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愛知県 名古屋市

平成14年  2月 定例会 03月04日−03号




平成14年  2月 定例会 − 03月04日−03号









平成14年  2月 定例会



          議事日程

     平成14年3月4日(月曜日)午前10時開議

 第1 平成14年 第33号議案 平成14年度名古屋市一般会計予算

 第2 同 第34号議案 平成14年度名古屋市市立大学特別会計予算

 第3 同 第35号議案 平成14年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

 第4 同 第36号議案 平成14年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

 第5 同 第37号議案 平成14年度名古屋市老人保健特別会計予算

 第6 同 第38号議案 平成14年度名古屋市介護保険特別会計予算

 第7 同 第39号議案 平成14年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

 第8 同 第40号議案 平成14年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

 第9 同 第41号議案 平成14年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

 第10 同 第42号議案 平成14年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

 第11 同 第43号議案 平成14年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

 第12 同 第44号議案 平成14年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

 第13 同 第45号議案 平成14年度名古屋市基金特別会計予算

 第14 同 第46号議案 平成14年度名古屋市調達特別会計予算

 第15 同 第47号議案 平成14年度名古屋市公債特別会計予算

 第16 同 第48号議案 平成14年度名古屋市病院事業会計予算

 第17 同 第49号議案 平成14年度名古屋市水道事業会計予算

 第18 同 第50号議案 平成14年度名古屋市工業用水道事業会計予算

 第19 同 第51号議案 平成14年度名古屋市下水道事業会計予算

 第20 同 第52号議案 平成14年度名古屋市自動車運送事業会計予算

 第21 同 第53号議案 平成14年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

 第22 同 第54号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

 第23 同 第55号議案 名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 第24 同 第56号議案 市長の給与等の特例に関する条例の制定について

 第25 同 第57号議案 男女平等参画推進なごや条例の制定について

 第26 同 第58号議案 包括外部監査契約の締結について

 第27 同 第59号議案 名古屋市フロン類回収業者等登録関係手数料条例の制定について

 第28 同 第60号議案 名古屋市精神保健福祉審議会条例及び名古屋市精神保健福祉センター条例の一部改正について

 第29 同 第61号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

 第30 同 第62号議案 名古屋市遺児手当条例の一部改正について

 第31 同 第63号議案 名古屋市乳幼児医療費助成条例及び名古屋市老人の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 第32 同 第64号議案 名古屋市地域改善対策大学奨学金貸与条例の廃止について

 第33 同 第65号議案 名古屋市立霊園・斎場条例の一部改正について

 第34 同 第66号議案 名古屋市立大学条例及び名古屋市立大学及び名古屋市立短期大学の授業料等徴収条例の一部改正について

 第35 同 第67号議案 名古屋市火災損害てん補積立基金条例の一部改正について

 第36 同 第68号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について

 第37 同 第69号議案 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条 例の一部改正について

 第38 同 第70号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

 第39 同 第71号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

 第40 同 第72号議案 名古屋市博物館条例の一部改正について

 第41 同 第73号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

 第42 同 第74号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

 第43 同 第75号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

 第44 同 第76号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

 第45 同 第77号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

 第46 同 第78号議案 名古屋市農業センター条例の一部改正について

 第47 同 第79号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

 第48 同 第80号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

 第49 同 第81号議案 名古屋城本丸御殿積立基金条例の制定について

 第50 同 第82号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

 第51 同 第83号議案 名古屋市民ギャラリー条例の一部改正について

 第52 同 第84号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 第53 同 第85号議案 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の制定について

 第54 同 第86号議案 名古屋市バスターミナル条例の制定について

 第55 同 第87号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について

 第56 同 第88号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

 第57 同 第89号議案 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正について

 第58 同 第90号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

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 出席議員

    渡辺房一君      須原 章君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    うえぞのふさえ君   梅村邦子君

    田中里佳君      橋本静友君

    前田有一君      中野俊治君

    ふじた和秀君     村松ひとし君

    藤沢忠将君      西村けんじ君

    横井利明君      ばばのりこ君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    小島七郎君      佐藤典生君

    田中節子君      黒田二郎君

    山崎純資君      冨田勝三君

    稲本和仁君      中川貴元君

    三輪芳裕君      服部将也君

    加藤一登君      近藤たかあき君

    うかい春美君     おくむら文洋君

    小林秀美君      佐橋典一君

    小寺ひろお君     早川良行君

    ふるせ展実君     諸隈修身君

    村瀬博久君      野田守之君

    郡司照三君      久野浩平君

    伊神邦彦君      堀場 章君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日出雄君     斉藤 実君

    加藤 徹君      西本順一君

    渡辺アキラ君     杉浦重太郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    柳瀬秀彦君      伊藤年一君

    加藤武夫君      二井いわお君

    鈴村せい子君     梅原紀美子君

    村瀬たつじ君     田口一登君

    中田ちづこ君     渡辺義郎君

    斎藤亮人君      荒川直之君

    岡本善博君      工藤恭弘君

    わしの恵子君     田島こうしん君

    桂 俊弘君      江上博之君

    桜井治幸君      竹腰公夫君

    山内まさお君     吉田伸五君

    白木正恒君

 欠席議員

    坂崎巳代治君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        登内洋人君

  助役        鈴木勝久君    収入役       日高正行君

  市長室長      奥村允胤君    総務局長      因田義男君

  財政局長      加藤公明君    市民経済局長    諏訪一夫君

  環境局長      越智俊彦君    健康福祉局長    江場哲哉君

  住宅都市局長    岡田年弘君    緑政土木局長    前橋隆介君

  市立大学事務局長  松岡 満君    市長室秘書課長   伊藤良一君

  総務局総務課長   山内 昭君    財政局財政課長   長谷川康夫君

  市民経済局総務課長 鈴木邦尚君    環境局総務課長   森 庸浩君

  健康福祉局総務課長 篠田陽子君    住宅都市局総務課長 森 研司君

  緑政土木局総務課長 河合浩二君    市立大学事務局総務課長

                               山田敏和君

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  上下水道局長    平子魁人君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐々木伸行君

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  交通局長      高木勝義君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山田豊男君

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  消防長       石原秋春君    消防局総務課長   横川勝二君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    磯部光甫君

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  選挙管理委員会委員 景山米夫君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   剱持一郎君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               鬼頭文隆君

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  人事委員会委員   小林素文君    人事委員会事務局長 榊原正城君

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          平成14年3月4日午前10時2分開議



○議長(おくむら文洋君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には須原章君、ばばのりこさんの御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第58まで、すなわち第33号議案「平成14年度名古屋市一般会計予算」より第90号議案「名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について」まで、以上58件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 なお、この場合、「議案外質問」もあわせて行います。

 最初に、梅村邦子さんにお許しいたします。

     〔梅村邦子君登壇〕



◆(梅村邦子君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、民主クラブ名古屋市会議員団を代表いたしまして、平成14年度当初予算並びに関連する施策につきまして、幾つか質問をさせていただきます。

 去年の秋、名古屋市は二つの大切な計画を発表いたしました。行財政改革計画と財政健全化計画という二つであります。いわば鳴り物入りで登場したこの二つの計画というのは、従来の行政のあり方、考え方をすっかり変えて、全く新しい発想のもとに、そして手法のもとに市政を運営していこうということであり、最新の考えが盛り込まれているわけですから、本当にそれを名古屋市ができるのかなとちょっと危惧をしつつも、しかしながら、本当に変えなければ、もう変わっていかなければ名古屋市も再生がおぼつかない、あるいは生き残ることも難しいかもわからない、いよいよそこに気がついて改革に向けての第一歩を踏み出したというふうに受けとめました。そして、心から歓迎いたしました。何とか、二つの計画が予算という形あるものとなってあらわれることを、私は心待ちにしていたわけであります。

 そして、特にことしになってから、何回予算を持っていってもつけてもらえない、一体どうしろというんだという不満の声を行政の方々から聞きました。だから、予算がつかないということはあなたの仕事はもう要らないということじゃないのというふうに嫌みも言いましたけれども、心の底では、あ、これは本気になってやる気なんだということで、私の期待は一気に高まりましたし、今回ほど予算案があらわれるのを心待ちにしたことはないわけであります。

 そして、発表されたのは一般会計1兆408億円。そして443億円の収支不足は、禁じ手だから使いたくないと言っていた公債償還基金の中からまたもや230億を借り入れ、そしてまだ足りない199億については財政健全化債という名前の市債を発行する、それによって補うということでありました。本当にちょっと信じられないという気がそのときいたしました。私は、財政を正常化することに失敗して借金をするんだから、財政健全化債なんていう名前は、てっきり財政局長さんがブラックユーモアのつもりでおつけになったのかなと思っていたら、実は本当にあるんだそうですね、そういう名前が。それを聞いて、自分の不明ではありますけれども、2度びっくりというのが正直なところであります。

 去年の9月11日にアメリカでテロさえなければ、そういう恨み節は聞きました。確かにあのテロがなければ、ここまで税収が落ち込むということもなかったかもわかりません。しかしながら、何が起こるかわからないんだから、そのときに備えてという気持ちがやっぱりずっと名古屋市の中で欠けていた、そのことが今回特に際立って浮かび上がったケースではないかと私は思います。前年度に比べて6.2%も少なくなった、そういう緊縮予算であると言われております。そこまでぎりぎりむだを省いた予算であるということかもわかりませんけれども、私はその前年度比ということが、果たして正確に評価できる指標になるのかな、そう思っております。

 といいますのも、何らかの関係で、あるいは何らかの思惑のもとに思わず膨れ上がってしまう前年度予算というものもやっぱり存在するケースがあると思うんですね。そして、そもそも1兆円予算という大きな予算を組み始めたのは、名古屋市においては平成5年、バブルがはじけてからのことです。そしてそのバブル最盛期の昭和62年、63年のころは、名古屋市の一般会計の当初予算というのは大体7000億円前後のところを動いているわけです。ことしはもう背筋が寒くなるような税収減であるというふうに発表されておりましたけれども、ことしの当初の市税の税収予定というのは4580億円、バブルの一番景気のよかったときというのは、それよりもまだ900億円ほど少ないわけです。だから、全体として見れば、収入が減ったということは決してないわけです。それなのに、状況は全然違う。では、それは何なのか。その数字の示唆するところを私たちはやっぱり真剣に反省する、あるいは考え直さなきゃいけない時期ではないか、私は、まずそういうふうに思いました。

 それで、苦しい財政状況ながら、もう課題を先送りすることなく盛り込むべきものは全部盛り込んだ、そういうふうに市長はおっしゃっています。しかしながら、ことしの一番大事な課題は、財政を健全化の方向に向ける、すなわち、借金体制を一歩でもなくすということであったはずであります。盛り込むべきものは全部盛り込んだのなら、その予算の中に、果たして本来盛り込んではいけなかったものが入っていなかったかどうか、それをどこまで精査したか、その結果がこの数字になったのかどうか、それもまた非常に大切なポイントではないか、私はそういうふうに思います。今、完全失業率が5.3%を超えるという大不況の世の中において、借金をして1兆408億円という大きい予算を組まれた、その14年度予算について、まずどう評価されるのか、市長にお伺いしたいと思います。

 そして、そこに登載した限りは、もう一切変更することはないと常日ごろ言われている名古屋新世紀計画2010、その第1次実施計画の中に盛り込まれた事業も、これだけ財政状況が悪くなれば、あるいは大きな明るさが見えてくるとも言えない今の不明瞭さの中で、ひょっとしたら実情に合わせて、それもその変更、あるいは見直しが必要になる時期が来るんじゃないかと思いますけれども、そういう考え方があるのかどうか、それについてもお伺いいたします。

 あれもこれもではなくて、あれかこれかという施策の選択を行ったとおっしゃっていますね。それならば、今回の予算編成に当たって、あれかこれかという選択を行った際の基準、尺度というものは何なのか、どんな施策を選択するときにそれが一番役に立ったのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。

 従来の積み上げ方式を廃してトップダウン方式に転換するということでありました。それでは、今回どこまでそれが取り入れられたのか、具体的にはどこにそれがあらわれているのか、それについてもお伺いしたいと思います。

 政策で予算をくくって、そしてそれを必要なところに配分していくという、いわゆる財源配分型の予算、そういう手法も取り入れていくということでありましたけれども、今回それが取り入れられたのかどうか。そして、もし取り入れられたとするならば、その配分に当たってはどういう形で進められたのか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。

 あれかこれかの施策の選択をするときは、その基本となるトップの理念というものがしっかりと全庁的に職員に理解されなければ効果は上がらないわけであります。市政運営の重要なかなめとして発足した経営会議が、今回14年度予算編成に当たって一番貢献したのはどういう場面であったのか。そして、その中で行われた議論がどこまで14年度予算の中に反映されたのかについて、具体的にお答えください。さらには、健全な外部の意見を取り入れるということで発足した経営アドバイザーの制度、その経営アドバイザーの方たちの意見もこの14年度予算の中でどこに反映されているのかについてもお伺いしたいと思います。そして、経営会議、経営アドバイザーというものを一体これから市政運営の中でどういうふうに機能していくと私たちは期待していいのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

 ここ一、二年、行政評価の結果さえ出れば、それを有効に活用して、それを予算の中に生かす、だから財政運営に非常に役に立つ、そういうことを再々聞かされてきました。その行政評価の結果待ち、そういう姿勢であります。とにかく結果さえ出ればちゃんとうまくやるんだから、それまであれこれ言わないでしばらく待っていてくださいという雰囲気であったかなと思うんですけれども、いよいよそれが去年の12月、857事業に対して行政評価の結果が出ました。たった857事業という数でありますけれども、それを行った総務局の評価と、その事業をとり行っている所管局の評価とでは、非常に大きい差があらわれていますね。例えば、非常にいい計画だから計画どおり進めなさいという、いわば一番いい評価であるAは、総務局では35しかつけなかったのに、それを扱っている局は339つけています。そして、もう事業の見直しまたは廃止が必要であると断じた、いわゆるCとかDとかという評価は、総務局の関係では62ついていますけれども、関係局では13にとどまっているわけです。こうなると、評価の結果を有効に利用するどうこうの以前に、一体だれが評価するのか、そしてどういう視点で評価するのか、このことが非常に大事なことであることがよくわかってきます。

 そこで、いよいよ14年度からは1,500事業に拡大して行政改革が行われるわけです。そのときには所管局の自己評価に加えて第三者評価というものをつけ加えるというふうに言われておりますけれども、それならば、この第三者評価というのは一体どういう人が、何人の体制で、どういう視点で評価する組織となるのか。そして、その評価は内部評価、すなわち自己評価とどういう関係を持つことになるのか。そして、その結果を現実の予算に反映させるどこまでの余地、あるいは覚悟があるのか。すなわち、第三者評価の位置づけというものについてきちっとした方針をお聞かせいただきたいと思います。

 13年度に結果の出た評価が14年度予算の中にどういうふうに生かされたかというのは、これは将来を占う非常に貴重な点であります。そこで、見てみました。実際、行政評価を行ったために廃止になった事業というのは五つあります。総務局がいわゆるCかDかといって評価した62事業の中で五つあるわけです。だから、廃止になったから予算計上しなかった、すなわち、五つで節約できたその額は2365万5000円であります。そして、その事業は確かにやめろと言われたからやめましたと。しかし、すぐに形を変えて組みかえ、いわゆる組みかえと称して別の事業で予算をつけられたものが四つあります。組みかえというものですけれども、それによって差額減になったものは429万3000円であります。443億円もの収支不足を出して、そして1兆円を超える大きい予算を組むときに、13年度の行政評価が廃止とか組みかえという形で14年度予算の中に貢献できた減額というものは、締めて2794万8000円であります。これでは一体何のために行政評価をするのか、あるいはなぜこの時期行政評価が必要なのか、そういうことについて職員に本当に徹底していたのかなというふうに思わざるを得ません。役所内に本当に危機意識というものがあるのかどうか。何も自分ところでかぶらなくていいじゃないか、どうせどこかがやるからそれでいいじゃないか、何とかなるさというふうな気持ちがどこかそこに流れていなかったかどうか。あるいは行政評価をすること自体が目的であるというふうに錯覚を起こしていたんではないか、そういうふうにいろいろと疑問がわいてくるわけであります。

 毎年、予算編成の前に依命通達というものを助役が出されます。今回も行政評価の結果をきちっと予算要求の中に反映しなさいという厳しい要求を各局に出された立場から、この行政評価の結果をどう評価されるのか。そして、今後行政評価の問題点というものはどこにあるというふうに認識されるのか、助役の考えを伺いたいと思います。

 13年度の行政評価を見ますと、評価の項目に、ただ有効かどうかというんじゃなくて、費用対効果においてどうかということをやっぱり盛り込まなきゃいけないんじゃないかと私は思いました。といいますのも、何だってお金をかけてやるんですから、有効でないはずはないんです。それが有効かと聞かれれば、やらないよりはやった方が有効に決まっている。しかしながら、問題なのは、これは税金をかけてわざわざ行政がやるだけの事業かどうかという、視点はそこに置くべきだと思うんですね。そして、ほかにもっと安く効果を上げるような方法がないかどうか、それがこれからの大切な視点になるというふうに思いますと、単に事務事業だけを評価するんではなくて、これから一つ上の施策に対しても踏み込んでいかなきゃいけない、そういうことが大事じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、それについても御意見をお聞かせください。

 費用対効果ということを論じ始めますと、当然民営化、それから民間委託、あるいはPFI、そういうことが議論になってくるわけですが、ことし予算の中に鳴海工場の改築に当たってPFIの手法を導入するかどうかを検討するために1000万円計上されています。ですから、本市のPFI導入に当たっての基本的な考え方は何か、そしてPFIを導入するかどうかを検討する対象となる事業というのは一体どういうものなのかについても、この際お聞かせいただきたいと思います。

 厳しい財政状況の中で使用料、手数料が随分たくさん値上げされます。それによって市民もさまざまな負担を強いられるわけですけれども、何でこんなときに、こんな不景気なときに一気に値上げをするんだ、何の議論もされていなかったじゃないかという声が結構聞こえてくるわけです。それで、市長初め管理職の方々は、その給料等を減額することによって痛みを分かち合うという姿勢を明確にお示しになったわけであります。しかしながら、では、一般職員はどうなんだ、一般職員もカットないんですかという市民の声があります。やっぱりそういう声にもこの際は耳を傾けるべきではないかと私は思います。名古屋市の財政状況が本当に危機に瀕しているんだということをみんなが肌身で感じられるような、そして職員の意識改革のためにも、ぜひとも一般職員の給与カットという面にも踏み込むべきではないかと思いますが、その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、具体的な施策について幾つかお尋ねしたいと思います。

 まず、安心・安全という点から数点お伺いさせていただきます。

 今回、防災・危機管理担当の新しい理事のポストがつくられます。消防長がいらっしゃるのに、あえて新しいポストを用意するということで、名古屋の危機管理というものをどういうものだと、何をしようとしているのか、その仕事の内容、その仕事の持つ権限、その権限の及ぶ範囲、そして危機管理の対象、それらについてお伺いいたします。

 近い将来、東海地震の発生が予想されております。名古屋市も強化地域に多分指定されるであろうということでありますけれども、今回は今までの地震と違って予知型であるということで、少し私どもが用意する時間の余裕があるということですね。ですから、その事前の対策さえしっかりしていれば、被害を最小限に食いとめられる地震であるというふうに言われておりますので、今後その東海地震に備えて、対策をどういうふうに打ち立てていくのか。

 まず、震度6弱以上の地震が来たときに、その危険区域というのは一体どの部分を指すのか、限定するのか。そして、被害総額をどれくらいと想定するのか。そして、そういう想定のもとにどれだけの対策を立てようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 形だけ整えるのでは何にもならない。本当に機能する、役に立つ広報、救援活動ができ上がらなければ意味がないわけでありますけれども、特にソフト面での対策強化ということについては、何を地域防災計画の中に盛り込もうとしているのか、そのことについてお伺いします。

 マニュアルがどこまで役に立つのかだとか、防災無線があったって、どこかでほこりをかぶっていてどうするんだというふうな御指摘もよく受けるわけでありますけれども、今までの反省に立って、一体どういうことをこれからやろうとしていらっしゃるのか、改善の部分はどこか、お聞かせいただきたいと思います。

 少子・高齢化の問題のうち、まず高齢化の問題、特養の問題についてお伺いいたします。

 昨年夏に実施されました特別養護老人ホームの待機者数の調査において、入所申込者の数と実際待っている人の数の間に非常に大きい差があることがわかりました。結局、どこの特養に申し込みに行っても、あなたの待ち番号は100番ですよ、200番ですよと言われると、もうこれは大変だと思って、慌てて手当たり次第その辺にある特養にみんな申し込みに行くわけです。申し込んだ後、何にも整理されないままにほうってある。だから、数だけ随分食い違ってたくさんになってくるわけですが、こういうのはやっぱりもう今コンピューターも全部完備している時代に、きちっと各特養の待ち人数というものは一元的に行政が管理しなきゃいけないんじゃないかと思います。そして入所希望者の便宜を図るべきではないかと思いますが、そういう考えはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次は、少子化の問題であります。これも同じく去年10月、国の保育所待機児童ゼロ作戦に呼応して、名古屋市は保育所の入所規定を緩和いたしました。ところが、その緩和された規定を使って、ことし保育所を建てるというふうな計画は別に実現しているわけではないわけです。では、一体何が原因だろうか。いろいろありますけれども、その一つに、私はこれは問題だと思ったのは、学校法人にも保育園の設立を許可した、枠を広げた、そういう名古屋市の要綱があるのに、県はそれは困ると言っている状態があるわけです。私はこれは放置するべきではないんじゃないか。名古屋市がみずからの施策が実現できない、何か立ちはだかっているものに対しては、やっぱり粘り強く話をしていかなきゃいけない。そして、規制緩和の趣旨が生かされるような、そういう方向に向けて解決を図っていかなきゃいけないと思いますが、それについてはどういうふうになさるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境先進都市づくりについてお伺いいたします。

 循環型社会のトップランナーとして環境問題に積極的に取り組むとありますけれども、トップランナーになるということは具体的に何をすることなのか、お伺いいたします。

 また、大規模処分場をあきらめた今、ごみ埋立量ゼロを目指すにはもう溶融処理をしっかりやるという以外にないと思いますけれども、その溶融処理はどういう形で計画を進めるのか、そして焼却灰全量溶融というのはいつごろをめどに完成するのか、それについてお伺いいたします。

 ずっと今まで減少を続けていたごみの量が、ここへ来てリバウンドしている、そういうふうに新聞報道を見ました。そうすると、ノーレジ袋運動というものが有効な施策になるのかどうか疑問でありますけれども、東京都杉並区においては、レジ袋に課税するという新しい考えも今検討されていると聞きましたけれども、別にレジ袋に限らず、ごみの量を少なくするために何か規制を強めるという方法で名古屋市が考えていることがあるのかどうか、それについてもお伺いしたいと思います。

 2005年、愛知万博についてお伺いいたします。

 いよいよ具体的な取り組みが始まったわけですけれども、名古屋市もパビリオンを出展するというふうに聞いております。その名古屋市館を出展するに当たって、何を一番期待しているのか、そしてテーマ「日本のこころ、地球のいのち」というのは、一体どういう過程で導き出されたもので、そして何を目指そうとするものなのか。そして、その具体化はどういう体制、スケジュールで進めようとしているのか。そして、何よりも大事なことは、名古屋市館の総事業費はどれくらいの規模になるのか、お聞かせください。

 そして、笹島地区の活用についてもお伺いします。笹島地区が万博のサテライト会場になったということで、私どもが一番危惧するのは、何といっても余り足の便がいいところにあるわけじゃない。そこに巨額のお金を投資して、果たしてもとがとれるのかどうか、短く言えばそういうことだと思うんです。その会場に予定されている12ヘクタールのうち5分の1しか名古屋市が関係する土地はない。とすれば、残り5分の4は一体どういう形で会場として使うのか。まさか買い取るというふうな話にはならないとは思いますが、一応土地所有者に対してどういう条件で話をするのかについてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、事業展開は民間のプロポーザル方式とするということでありますが、そうすると民間主導ということなのか、名古屋市はどういう形でかかわるのか、それについてもお聞かせください。

 そして、この間、新聞を読みましたら、笹島地区を万博から帰ってきた人たちが万博の余韻を楽しむ場所にしたいと書いてありました。しかし、その万博の余韻に浸れる場所ということは、必ずそこへ寄ってもらわなきゃいけないわけですね。とするならば、物理的にどうしてもそこへ来なきゃいけないような条件をつくり出す必要があるかと思います。万博会場に向けての直通バスは、駅地域においては行きも帰りもここからしか出ないというぐらいの覚悟を持ってこれから対策を立てていくのか、それについてもお伺いいたします。

 次に、サイエンスパークについてお伺いいたします。

 緊急予算と称せられる14年度予算の中でひときわ目立つのが153億、サイエンスパーク関連で予算計上されているということです。何でことしこんなお金を出してわざわざ買い取るんだと、何にも知らないと普通そういうふうに思います。私もそう思いました。しかしながら、もう既に750億というお金がこのサイエンスパークにつぎ込まれていますね、何らかの形で。そして、もう既に事業も手をつけてしまった。今さら引き返しはできないわけです。そうすると、そこを塩漬けのままにほうっておくよりも、早く買い取ってそれをさらに事業化できる方向に話を進めていくという方が、かえって無責任ではないんだ、責任ある態度なんだという考え方もあるということ、それもわかりました。まあ、今回は行政がかかわってこういう大規模事業に手を出すことの是非、あるいは土地の買収が余り下手なもんだから、今ごろこの土地の安いときに坪130万円もかけて買い戻さなきゃいけないということの不条理、そういうことについての議論はいろいろまた後のことにしまして、今ここでは今後の方針についてお伺いしたいと思います。

 サイエンスパークの事業推進会議というものを開かれるそうですけれども、一体何を目的に設置するものなのか。そして、その会議が何を討論するか、議論するか、その内容はどういう形で市民に教えていただけるのか、それをお聞きいたします。そして、またこの地において中小企業の支援をしたいとありますけれども、サイエンスパークにおける中小企業支援策というのは具体的にはどういう形で行われるものなのか、お聞きします。そして、ここを研究開発の拠点としていろんな研究施設を集積させるという当初の予定がいろんな事情で大分おくれをとっている。しかも、最近都心の中でサッポロビールの跡地の同じような機能を持ったものにやっぱり市が乗り出すという記事も読みました。とすると、このサイエンスパークというのは今後、量的じゃなくて、質的な変革も遂げる可能性があるのかどうか、そのことについてお伺いいたします。

 次に、今回調査費が計上されているサッポロビール工場跡地について、そこに新しい都市機能を投入するということについてお伺いしたいと思います。

 名古屋新世紀計画2010第1次実施計画の中に登載されていないプロジェクトが、なぜこの時期ここに浮上してきたのか。そしてまた、志段味に建設中のサイエンスパークが大変苦戦をしているのに、類似の機能を持つものを新たにそこにつくるということは、何か行政の方針の中で一貫性がないように思われますけれども、それについてはどういうふうに整理して進んでいくつもりなのか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。

 そして、このサッポロビールの跡地というのは、都市基盤整備公団と民間が共同で開発するという計画が進んでいたと思いますけれども、そこにこの時期になって名古屋市が主体的に参加する、その意義、目的は何なのか、それについてお伺いしたいと思います。そして、もしそこに入っていったときの管理運営の形態はどういうふうになるのか、そして、費用負担はどれくらいのものになるのか、あるいは採算性の確保というのは大丈夫なのか、押さえなきゃいけない問題点はさまざまあると思いますけれども、それらはどのように考慮されているのか、それについてもお伺いしたいと思います。

 次に、男女平等参画推進なごや条例についてお伺いいたします。

 まさに他都市に先駆けて、珍しくも指定都市の中で横浜、広島、そして川崎に次いで4番目に名古屋市がこの平等条例を議会に上程します。これは本当にすばらしいことだと思いますし、去年の5月、男女共同参画プランなごや21というものを発表して、その中でいずれ条例をつくりたいという意思表示がなされてからまだ1年にもなっていないわけでありますから、行政が行わなきゃいけないさまざまな手順の複雑さを思うときに、ここまでこぎつけられた関係者の努力というものについて、何よりもその迅速さというものについて心より敬意を表したい、まずはそういうふうに思います。

 そこでお尋ねするわけでありますが、この名古屋市がこの条例を持つことの意義は何か。そして、この条例の特色、特に他都市に先駆けて持っているすぐれた点というものは何か、それについてお伺いします。そして、この条例によって今後市は何をすることができるようになるのか、そして苦情処理委員会並びに推進センターの具体的な構想というのはどういうふうになるのか、それについてお伺いいたします。

 次に、人権施策の推進についてお伺いいたします。

 いじめ、児童虐待、あるいはセクハラ、DV、それからハンセン氏病、あるいはホームレス問題等々、人権にかかわる問題というのは随分いろんな形で報道されました。そういう事件に接するたびに、本当に人権が尊重されて、差別や偏見のない社会を実現することがいかに大切かと理屈ではわかっていても、それを現実にするのは本当に難しいことだということをいつも感ずるわけでありますけれども、名古屋市は昨年の5月に名古屋市人権施策推進のための指針というものの中間案を公表いたしました。そして、その策定に向けて今作業を進めているというふうに思いますけれども、その策定に向けての作業に対して2点お伺いしたいと思います。

 まず1点目は、いつごろをめどに、何を目的に今作業を進めているのかということであります。そして2点目は、人権問題で非常に大事なのは、人権を侵害された被害者の方をいかに支援するか、いかに救済するか、そこの仕組みとか方法をきちっと用意することが行政の一番大事な部分であろうと思いますけれども、今度の人権指針の中に支援救済ということをどういうふうに位置づけていかれるのか、それについてお聞かせください。

 次に、教育改革プログラムについてお伺いいたします。

 最近の社会情勢を見るにつけても、21世紀日本の最大の課題は教育である、もうこれはどなたも異論のないことだと思います。名古屋市においても、いよいよごみの松原から教育の松原へ回帰なさるのかという、そういう感じがするぐらいたくさんの新規事業が登載されているわけでありますけれども、しかしながら、改革と言う限りは現状に対する冷静な認識からスタートする必要があると思います。何から脱して何に向かうのか、教育改革プログラムの理念について、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、部活動についてお伺いいたします。学校教育の大切な一環であるというふうに言われながら、このところずっと部活動が衰退の一路をたどっているということは非常に憂慮すべきことであろうと思います。もし部活動をやりたい生徒がいっぱいいるのに指導者の先生がいないもんだから、だんだん数が少なくなっていく、廃れていくんだというのであれば、私はやっぱり部活動専門の時間外の講師といいますか、そういう専門の先生を配置するとか、あるいは今やっているような外部指導者の制度を改善して、もっとたくさんの方に来ていただきやすいようなことを考えるとか、いずれにしましても発想の転換を図るべきときに来ているんじゃないかと思います。部活動というものをどう教育の中に位置づけて、これからどういうふうにしようとするのか、教育委員会の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

 そして、トワイライトスクールについてお伺いいたします。いわば松原市長の公約でありましたトワイライトスクールであります。平成14年度中には105校まで整備されるということであります。放課後児童の対策として出発した、その設置目的、意義というものは本当にすばらしいものですし、もっと速いペースで全校に拡大していってほしいというのが本来の私の気持ちであります。ところが、ことし、14年度予算の中に12億円、トワイライトスクールに関する予算が計上されているわけです。余りにも大きくなり過ぎた予算に、実はびっくりしていますし、ここまで肥大化する予算というのがいずれこの事業の進展を何か鈍らせることになるんじゃないかな、そのことが心配になってきました。初め施設の整備をするときに、1校につき1000万円以上かけていますね。そして、年間の運営費というのは1校平均850万円ということであります。そうしますと、260小学校すべてにトワイライトスクールが完成したときには、年間の運営費だけでも22億円が必要になるわけですね。何か期待していたものとはちょっと違う方向に向いているんではないか、私はそういうふうに感じますけれども、トワイライトスクールはこのままでいいのかどうか、それについての考えを伺いたいと思います。

 以上、数点にわたりお尋ねいたしました。簡明な答弁を期待いたしまして、まず第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 平成14年度予算編成につきまして、予算編成の評価にかかわること等々、数点お尋ねをいただきました。

 初めに、予算編成の評価についてでございます。

 景気の落ち込みや国の減税などによりまして、市税収入が減少する一方で、少子・高齢化に伴う扶助費や市債の償還金が増加するなど、大幅な収支不足が見込まれる本市財政の厳しい状況を克服するために、昨年9月に財政健全化計画を策定いたしました。平成14年度の予算は、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、この計画を具体化する最初の予算として厳しい予算要求枠を設定するとともに、未来につなげる新たな道を切り開いていく名古屋新世紀計画2010の着実な推進を図るため、安心・安全なまちづくり、環境先進都市づくり、国際交流拠点都市づくり、教育改革プログラムの推進を重点課題といたしまして、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めたところでございます。

 しかしながら、米国における同時多発テロの発生などによりまして、世界経済が同時的に減速する中で、景気が悪化を続けておりまして、収支不足が拡大するなど、平成14年度の予算編成を大変厳しいものにいたしました。こうした中にありましても、問題を先送りすることなく、目指すべき方向を明確に示しまして、目標を高く掲げ、積極的に課題に取り組んだところでございます。

 次に、名古屋新世紀計画2010第1次実施計画の実行についてお尋ねをいただきました。

 市税の減収等によりまして、本市の財政状況が一層厳しくなっていることは十分認識をしておりますが、その一方で、急速に進む少子・高齢化への対応や、あるいは東海地震、豪雨などの防災対策、ごみ・環境問題への対応、学校教育の充実、経済対策など、先送りできない課題も山積をいたしております。

 このため、行財政改革計画及び財政健全化計画を強力に推進することによりまして、第1次実施計画を着実に実行していくことが肝要と考えておりまして、予算編成に当たりましては優先順位を見きわめながら施策・事業を厳しく選択をして歳出削減に努め、また受益者負担の適正化などを進めてまいりました。実施計画に登載した事業につきましては、緊急雨水整備事業を初め特別養護老人ホームや保育所の整備、小学校1年生での30人学級などの施策・事業を進めていく一方で、図書館や支所の整備など、着工を見送らざるを得ないものもございました。財政健全化を進めながら、できる限り着実な推進を図るというぎりぎりの選択をしてまいりました。今後も施策・事業の必要な見直しを行うとともに、財政状況を十分踏まえ、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、予算編成方法の変更についてでございます。

 財政健全化計画におきましては、健全化方策の一つといたしまして、予算編成システムの改革を掲げております。これは、中期的な収支見通しに基づきまして、経営会議で全市的な立場で横断的な検討を行い、施策の優先順位の厳しい選択、重点化などの基本方針の決定を行う、いわゆるトップダウン方式により施策ごとへの財源配分方式の予算編成システムに変更しようとするものでございます。

 しかしながら、平成14年度予算編成におきましては、経営会議の設置が10月30日となり、予算編成作業をそれ以前から進める必要があったため、経営会議で予定されたメンバーによりまして予算編成の基本方針を定め、その中で平成14年度予算で取り組むべき重点課題を具体的に設定するなど、予算編成システムの改革の趣旨をできる限り取り入れながら予算編成を進めたところでございます。また、財源配分方式につきましては、予算編成の実務的な作業を6月ごろから行っていることから、14年度の予算編成には間に合わず、従来型の積み上げ方式となったところでございますが、あらかじめ四つの重点課題を各局に提示し、その基本方針に沿って財源の重点的、効率的な配分に努めたところでございます。

 次に、経営会議の役割についてお尋ねをいただきました。

 経営会議の予算編成への活用につきましては、ただいま申し上げましたように、その設置時期との関係から、十分にその機能を活用するに至りませんでしたので、その趣旨をできる限り取り入れながら、また経営アドバイザーの意見も聞きながら予算編成を行ったところでございます。経営アドバイザーの方からは、予算編成方法の見直し、あるいは財源配分型の予算編成の必要性などにつきまして意見をいただいたところでございます。今後、平成15年度予算編成に向けまして、計画で予定をいたしましたように、市政全体を見通した施策の優先順位や重点化などの基本方針を決定するとともに、従来の枠にとらわれることなく、横断的な調整を行いまして、基本方針に位置づけられた重点課題を選択の基準にして財源を配分する方式を取り入れていくという経営会議の機能を十分に生かす、また経営アドバイザーからの意見も生かしていくということに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、職員の意識改革のための給与の削減についてお尋ねをいただきました。極めて厳しい経済・財政状況の中、行政改革計画及び財政健全化計画を強力に推進するためには、私が先頭に立ち、職員全員が一丸となって取り組むべきでございまして、そのためには、御指摘のように、職員の意識改革は大変重要と考えております。

 給与の削減につきましては、職員の意識改革につながるという積極的な効果も考えるところでございますけれども、他方、モラールダウンを招く危険性もあるといった考え方もございます。そのため、まずは私を初め各組織をマネジメントする幹部職員の給与削減を行うことによりまして、幹部職員による率先垂範の姿勢を示し、そのリーダーシップによりまして一般職員の意識改革を徹底してまいりたいと考えております。

 御質問いただきました一般職員の給与削減につきましては、基本的には慎重に取り扱うべき事項であるものの、今後の経済財政状況はさらに厳しさを増すことが予想されますことから、職員一人一人の意識改革や行財政改革計画及び財政健全化を進めるために、職員の給与などのあり方も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、危機管理体制についてお尋ねをいただきました。

 このたび、本市の危機管理体制と防災体制を強化するために、消防局に理事を新設いたすことにいたしました。この理事は、全庁的な調整を図るため、総務局理事を併任させることといたしております。危機管理の対象といたしましては、大規模自然災害のほか、重大な事故・事件等で) ) 過去の事例で申し上げますと、コンピューター2000年問題、地下鉄サリン事件、炭疽菌事件など、市民の生命、身体、財産に被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態を想定いたしております。

 なお、消防長は大規模な災害時などには消防部隊の最高責任者として現場指揮に対応いたしますことから、この理事は緊急事態におきまして市全体の意思決定に必要な初期の情報を集約し、対応策を取りまとめ、関係局に対し的確な指示を行うことを主要な任務と考えておりまして、また、平常時においても関係局を初め警察、自衛隊、ライフライン等の関係者と連携し、災害予防、その他防災対策についての調整を行うものでございます。

 いずれにいたしましても、市民の生命と安全を守るために、市を挙げて危機管理や防災対策に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、循環型社会につきまして、循環型社会のトップランナーに向けての具体的な取り組みについてお尋ねをいただきました。

 循環型社会を目指して今後重点的に取り組んでいかなければならない具体的な課題は、大きく3点あると考えております。

 1点目は発生抑制、すなわちごみの総量をふやさないといった取り組みを進めていくことでございます。これまでの分別リサイクルといった出口対策から一歩進めまして、発生抑制を重視いたしました入り口対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。2点目は、可燃ごみの中で大きな割合を占める生ごみの資源化を進めていくことでございます。従来の堆肥化に加えまして、新たにメタンガス化についても調査研究を進め、都市部に適した生ごみの資源化システムを具体化してまいりたいと考えているところでございます。3点目は、埋立量をゼロに近づけるという観点でございます。最終処分場の延命や環境負荷の低減などの観点から、溶融処理による減容や溶融スラグの有効利用などによりまして、できるだけ埋立量を削減してまいりたいと考えております。以上のような取り組みを進めまして、循環型社会のトップランナーを目指してまいりたいと考えております。

 最後に、教育改革プログラムにつきまして、その目指すものについてお尋ねをいただきました。

 この4月から完全学校週5日制になります。教育制度が大きく変わろうとしているわけでございます。家庭、学校ではそれぞれの原点に立ち返って、その役割と責任を考えることが必要であると考えております。その上で、子供を中心に据えたパートナーシップを持って互いの教育を補完し合っていくことが大切であると考えております。学校におきましては、基礎、基本を確実に身につけさせ、豊かな人間性を育てることが大切でございますが、そのためには、とかく画一的と言われる教育を変えていかねばならないと思います。地域や学校、子供たちの実態をさまざまな側面から的確に把握した上で、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開していくことが必要であると考えております。30人学級、マイスクールプランなど、教育改革プログラムの諸施策をもとに新世紀の教育のあり方を模索し、地域性を生かしながらそれぞれ独自の活気と輝きにあふれた学校、名古屋モデルが構築されることを期待するものでございます。

 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域がそれぞれ原点に立ち返り、教育のあり方を見直し、学校、家庭、地域がパートナーシップを持って子供の教育に一層力を注いでいくことが大切と考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎助役(登内洋人君) 行政評価の結果の評価、あるいは今後の問題等につきましてお答えをさせていただきます。

 行政評価につきましては、平成13年度から本格実施をしてまいったわけでございますが、行政評価への取り組みによりまして職員の意識改革につながる第一歩を踏み出したのではないかというふうに思うわけでございますが、議員の御指摘がございましたように、予算への反映につきましては、十分であるとは言えない結果となっておるわけでございまして、評価方法につきまして今後とも検討すべき課題も多くあるわけでございます。このために、平成14年度におきましては、対象事業の拡大にあわせまして評価の客観性を高めるべく、第三者評価の導入も予定いたしますとともに、評価時期を早めるなど施策のシフトを予算に反映できますよう、評価システムの改善に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、施策評価への取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。

 市の行政活動は、政策、施策、事務事業といったような構造になっておるのではないかと思うわけでございますが、どの階層、どの段階で評価を実施するかという問題があるわけでございますが、本市といたしましては、すべての事務事業を総点検することといたしまして、事務事業評価から取り組んでまいったところでございます。ただいま施策評価につきまして、議員から貴重な御示唆をちょうだいいたしたわけでございますが、まずは平成15年度までに全事務事業の評価を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと同時に、今後とも施策レベルにおきます行政評価の実施方法についても検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上です。



◎財政局長(加藤公明君) 平成14年度予算編成におきます事業選択の基準についてお尋ねをいただきました。

 平成14年度予算編成に当たりましては、極めて厳しい経済・財政状況の中で本市の当面する重点課題に積極的に取り組むこととし、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めたところでございます。

 具体的には、市政のベースとなります安心・安全なまちづくりといたしまして、急速に進行する少子・高齢化に対応するため、乳幼児医療費の助成制度の拡充、特別養護老人ホームなど介護サービス体制の充実などを予定するほか、防災対策として災害に強いまちづくり、危機管理機能の強化を図ることといたしました。次に、環境先進都市づくりといたしまして、ごみの発生抑制のため、ノーレジ袋推進運動を新たに実施するとともに、民間ディーゼル貨物自動車の早期代替助成の大幅な拡充を予定したところでございます。さらに、国際交流拠点都市づくりといたしまして、中部国際空港の建設や2005年日本国際博覧会の推進を初め、中部圏の中核都市として交流基盤の整備や個性と魅力あるまちづくりを進めるほか、教育改革プログラムの推進といたしまして、小学校1年生での30人学級の全校への拡大などを行うこととしたところでございます。

 その一方で、いわゆる箱物整備につきましては、平成13年度以前に実施設計を行ったものといえども、原則として新規着手を見送るといった苦渋の選択を行ったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎総務局長(因田義男君) 総務局に対し、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、行政評価における第三者評価についてのお尋ねでございますが、平成13年度におきましては、学識経験者の助言をいただきながら総務局評価を実施し、所管局評価とあわせて公表いたしましたが、平成14年度からはより客観性を確保するため、第三者による評価を導入する予定でございます。第三者評価は、専門的知見をお持ちの学識経験者など6名程度から成る評価委員会を設置いたしまして、本市が実施した事務事業に対しまして、経済性、効率性、あるいは有効性の視点から、特に行政と民間との役割分担について客観的な評価をいただきたいと考えております。市の外部から市政を点検、評価し、貴重な御示唆をいただけるものと期待をいたしているところでございます。第三者評価委員会による評価が本市の事務事業の見直しや廃止に直接つながるものではございませんが、評価結果を真摯に受けとめ、議会初め市民の皆様からの御意見をちょうだいしながら、庁内で十分議論の上、市としての今後の方針に結びつけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、PFIの導入に関する事業についてお尋ねでございます。PFIは、御案内のように平成11年に制定されました法律により、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う整備手法でございます。したがいまして、施設の建設から維持管理、運営等に至るまでPFIの手法を一体的に導入でき、民間事業者が経営上のノウハウや技術的能力を有する事業や、既に実績のある事業が適しているものと考えているわけでございます。また、その契約は相当長期間になるものと思いまして、将来的にも安定した需要が見込まれるような事業がふさわしいのではないかと考えております。こうしたことから、これまでに全国でPFI手法導入の実施方針が公表された事業は、廃棄物処理施設、教育・文化・スポーツ施設、医療施設、あるいは駐車場施設等が多くなっているところでございます。

 次に、PFI導入の手順についてでございます。ただいまお答えいたしましたような全国の先進事例を参考にいたしまして、PFI手法の導入の適性があると考えられる事業につきまして、財政負担、市民サービス等の観点から従来の整備手法との比較検討を行った上で整備手法を決定することとなろうかと考えております。平成14年度の予算案に計上されております鳴海工場改築のPFIの検討は、こうした整備手法を詳細に比較検討するための調査等を行うものでございます。この結果、PFI手法がすぐれているという結論に至りましたら、いわゆるPFI法に定められました実施方針の策定、公表といった段階に入ることになろうかと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2005年日本国際博覧会について2点のお尋ねをいただきました。

 まず、名古屋市の出展参加についてでございます。名古屋市は、本博覧会を代表するホストシティーでありまして、内外から多くの方々をお迎えするわけでございます。国際博覧会という絶好の機会に、出展参加を通じまして21世紀に目指す都市像を海外へ向けて強くアピールしていきたいと考えております。

 本市は平成13年度、出展参加の基本構想を取りまとめるために、名古屋市出展参加懇談会を既に3回開催いたしまして、国際日本文化研究センター所長の山折哲雄さんを座長に、歌手の藤井フミヤさん、キャスターの草野満代さんら日本の各界を代表いたします多彩なメンバーの方々17名に御参加をいただき、幅広く御意見をちょうだいしているところでございます。懇談会での検討に際しましては、従来にはない新しい発想で、本市からいわゆるたたき台というものを一切用意しませず、白紙の状態からメンバーの皆様方に御自由に御議論をいただいたわけでございます。その結果といたしまして、テーマは「日本のこころ、地球のいのち」と固まったわけでございます。

 本市の出展参加につきましては、名古屋の独自性を発揮しつつも、単なる名古屋の紹介だけではなく、新しい名古屋の魅力を創造していきたいというふうに考えておりまして、テーマは大変大きなものでございますけれども、名古屋が世界に向けて発信するメッセージとしてふさわしいものではないかと考えております。今後、この基本構想に基づきまして、パビリオンの具体的な内容を検討してまいりますが、平成14年度早々にも強力に事業を推進するプロジェクト体制を立ち上げたいというふうに考えております。

 また、総事業費につきましてお尋ねをいただきましたが、例えば2000年にドイツで開催されましたハノーバー国際博覧会に政府が出展いたしました日本館は、総事業費が約24億円余りと伺っております。本市パビリオンの総事業費につきましては、現在まだ未定でございますけれども、内容について、それを超えるような魅力のあるものにしてまいりたいと考えております。

 次に、笹島地区の活用についてでございます。

 笹島地区につきましては、現在博覧会のサテライト事業として位置づけされたところでございます。そこを基地として「愛・地球博」のテーマを事業コンセプトにいたしまして、関連する事業、催事のほか、あわせて名古屋の活性化につながる事業を行っていくものと考えております。

 今回事業を予定いたしております笹島地区の土地についてでございますが、主な所有者は日本鉄道建設公団、簡易保険福祉事業団、国際協力事業団、そして名古屋市土地開発公社などでございまして、今後は借地を前提に活用可能な土地について協議を進めていく予定でございます。これにより、笹島地区全体を盛り上げ策のための会場として活用できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、笹島地区は名古屋駅からの利便性もよく、広大な敷地を有しておるため、博覧会開催時には大規模な事業、催事の展開が可能であり、本市の博覧会盛り上げ施策など積極的な活用の場にしてまいりたいと考えておりまして、その際の事業展開に民間活力を導入いたしまして、プロポーザル方式等による事業者の公募についても、今現在鋭意検討いたしているところでございます。本市といたしましては、サテライト事業の事業主体として民間からの出展を募りながら、笹島地区が博覧会における本市の盛り上げの拠点となるよう積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、シャトルバスの乗降場としての利用についての御提案でございますが、現在の博覧会基本計画の輸送計画におきましては、笹島地区についての位置づけはございませんが、シャトルバスの乗降場を設置することは、議員御指摘のように本会場との連携を図る上で非常に有意義な、有効な手段と考えておりますので、積極的に博覧会協会と協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、男女平等参画推進なごや条例につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 条例制定の意義と特色でございますけれども、条例制定は本市の男女共同参画社会実現に向けた強い意思表明となるとともに、市、市民、事業者の責務を明らかにすることによりまして、それぞれの主体的な取り組みを促すことができるものと考えております。また、施策に法的根拠が与えられることによりまして、推進施策を継続的に実施することができまして、本市における平等参画の総合的推進という点からも大きな意義を持つものだと考えております。

 条例の特色といたしましては、第1に、市民にわかりやすく身近なものとした点でございます。例えば、片仮名用語を少なくしたこと、条例の名称も「なごや」を平仮名として親しみやすいものにしたこと、また条例の必要性を述べた前文を設けたことでございます。第2は、市の責務を明らかにしたことでございます。具体的には、市の施策に平等参画の視点を貫きまして、審議会等における女性と男性の委員数の均衡を図ることなど、市が率先して平等参画の実現に努めることを規定した点でございます。第3は、雇用等の分野において平等参画を推進していくための規定を置いたことでございます。例えば、取引関係や補助金を交付している団体等、特に市と関連のある事業者に対しましては、広報、調査協力に加え、男女平等参画の状況報告や適切な取り組みをお願いすることができることとしたところでございます。第4は、苦情処理委員を置きまして、人権侵害があった場合の救済措置をとることとした点でございます。

 次に、条例の制定後の具体的な取り組みについてでございます。

 まず、市民、事業者とともに男女平等参画を推進していく拠点となる施設、男女共同参画推進センター) ) 仮称でございますけれども、この工事に早急に着手するとともに、市民が事業運営に参画できるような仕組みづくりなど諸準備を進め、平成15年度の早い時期に開館できるよう努めてまいりたいと考えております。

 第2は、苦情の処理を開始することでございます。苦情処理委員につきましては、人格が高潔で男女平等参画の推進及び行政に関してすぐれた見識を有する人、例えば大学教授、弁護士などの有識者3人に委員をお願いいたしまして、第三者的な立場から中立的に苦情の調査処理ができるようにと考えているところでございます。今後必要な手続を終えた後、平成14年の秋ごろにはこの苦情処理の制度を開始できるよう、早急に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、この条例につきましては、目的や内容について市民の皆様に理解していただくために、昨年策定いたしました男女共同参画プラン21とあわせ、広報なごややパンフレットなどを活用して、あらゆる機会を通じまして周知、普及を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 総務局への最後のお尋ねでございます、人権施策の推進についてでございます。人権が尊重された社会の実現は、大変重要なことであるというふうに認識をいたしておりまして、本市では昭和52年に策定いたしました名古屋市基本構想におきましても、人間性の尊重をまちづくりの基本理念に掲げ、積極的に取り組んでいるところでございます。

 1点目の指針の目的でございますが、人権が尊重された人間性豊かなまち・名古屋の実現に向けまして、本市の人権施策の基本理念と人権に関する重要課題の基本的方向や具体的な取り組みを明らかにすることで人権尊重を基本としたまちづくりを推進していくことを目的といたしております。策定の時期でございますが、人権施策推進のための指針につきましては、現在名称をなごや人権施策推進プランといたしまして、平成14年3月末の策定に向けまして現在鋭意検討を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 2点目といたしまして、人権救済の位置づけでございます。国においては、被害者救済の観点から新たな人権救済制度が検討されておりまして、本市におきましても、人権施策を推進していく上で人権救済のための組織、支援などの取り組みが行政としての重要な役割であるというふうに認識をいたしております。今後、なごや人権施策推進プランを策定するに当たりまして、議員御指摘の点を踏まえ、人権施策の重要な柱として人権救済のための相談、支援の取り組みを掲げるなど、人権侵害に適切に対応するための相談・支援機能のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎消防長(石原秋春君) 東海地震への対応につきまして、数点のお尋ねにお答えを申し上げます。

 まず、地震防災強化地域の指定についてのお尋ねでございます。本市の東南部の一部で震度6弱の震度予想が公表されましたが、今後強化地域の指定につきましては、名古屋市全域をその対象として考えてまいりたいと存じます。

 次に、被害の想定でございますが、愛知県において平成14年度を目途に被害予測調査の実施が予定されておりまして、その結果等も踏まえまして見直しなど所要の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、東海地震への対策に関するお尋ねでございますが、本市としましては、市民の皆様に東海地震に対する防災知識の啓発に努めますとともに、特に警戒宣言が発せられた場合、冷静な行動や対応が行われるよう、非常持ち出しや家庭内の再点検等具体的な対応を示した地震防災強化計画の策定等を進めてまいります。また、地震への対策としまして、市民の皆様の日ごろの備えや、地域の自主防災組織などの協力が不可欠でありまして、今後も地震防災に対する関心を高めまして、市民、事業者及び行政が一体となって推進をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、御指摘のございましたマニュアルの活用や地域防災無線の取り扱い等の件でございますが、さきの東海豪雨の反省を踏まえまして、防災安心まちづくり事業や各区の防災調整会議等の対策など、行政と住民相互の話し合いや連携の場を設けるとともに、総合水防訓練におきましてマニュアルに基づく実地の対応訓練も取り入れているところでございます。なお、現場での訓練のみではなく、図上で想定した訓練につきましても今後実施をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、いざというときに的確に対応ができますように、災害対応能力の強化に鋭意取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 健康福祉局関係につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、特別養護老人ホームの入所待機者数の整理と入所希望者への便宜についてお答えをいたします。

 今回実施をいたしました実態調査の結果では、待機者として登録をされながら既に死亡されたり、また既に別の特別養護老人ホームに入所されている方が相当数お見えになったところでございまして、議員の御指摘のとおり、登録者数と実数との間に相当の乖離が見られたところでございます。これでは実際に待機をされておられる方が誤解をされることになりかねないことから、今後は待機者数を公表いたします際には、既に死亡されている方の数などをあらかじめ整理をした上で、より実数に近い数字を公表できるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、複数の施設に申し込んでおられる方の死亡、あるいは入所などの異動情報を相互に共有する有効な手段がないことから、見かけ上の待機者数が増大し、新たに入所を希望される方が心配をされている状況となっていることも御指摘のとおりでございます。この点につきましては、新たに入所を希望される方に各施設ができるだけ実際に近い数字をお示しできるよう、本市といたしましても異動情報の共有化の仕組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、既存の社会資源を活用した保育所設置の推進についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、出生率、合計特殊出生率ともに減少を続けてきておりますが、その一方で、保育所への入所児童数は平成8年度以降増加を続けてきております。少子化が続く中、今後の女性の社会進出の動向や育児休業の3歳までの拡大の影響等により、保育所入所へのニーズがどのように変化していくのか注意深く見きわめていく必要がありますが、現状ではなかなか予測しがたいところでもございます。このような状況から、新しく施設をつくるだけではなく、学校法人を初めとした既存の社会資源の活用も図っていく必要があるものと考えておりまして、規制緩和の趣旨が生かされますよう、愛知県等の関係機関に粘り強く働きかけてまいりたいと存じます。私どもといたしましては、そういった観点にも留意しつつ、本市の待機児童の解消に今後とも努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(越智俊彦君) 環境局に対しまして2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、焼却灰溶融処理の今後のスケジュールについてでございます。

 昨年12月に公表いたしました第3次一般廃棄物処理基本計画の素案の中でもお示ししておりますが、埋立量ゼロを目指すためには、埋立量の大半を占める焼却灰の溶融処理が前提でございまして、平成16年度完成予定の五条川工場では、自工場分の焼却灰を溶融処理いたします。また、平成21年度の稼働を目指しております鳴海工場につきましては、自工場分だけでなく、他の工場の焼却灰の一部や破砕不燃物を溶融処理する計画でございます。さらに、これらの施設で処理し切れない焼却灰につきましては、今後設備の更新時期を迎えることとなる山田工場を焼却工場から溶融処理施設へ転用を図り、遅くとも平成22年度までには全量溶融を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ノーレジ袋推進運動の効果と規制的手法の検討についてお尋ねをいただきました。

 平成13年5月に消費者、事業者、学識経験者により容器包装を削減するための協議会を設け、まずは名古屋の販売店や消費者がその気になりさえすればすぐにでも実行可能なレジ袋の削減方策について検討を進めてまいりました。その結果、やれることからまず一緒に始めましょうという点で関係者の合意を見たことから、レジ袋の半減を目指すノーレジ袋推進運動に取り組むことといたしました。レジ袋を半分に減らせば、全市で年間約5,000トンのごみ減量につながり、約1万トンの石油の節約が可能となります。これらの運動を通しまして、ごみになりにくいものを選ぶ、不要なものはもらわないといった環境に配慮したライフスタイルへと転換する出発点にしたいと考えております。

 今後、引き続き販売段階での容器包装全般、さらには製造段階での容器包装の削減にも消費者、事業者協働による取り組みを拡大してまいりたいと考えております。その際、規制的手法も選択肢の一つとして考えられるわけでございますが、まずは選ぶ、断るという消費者の主体的な行動、事業者が自主的に削減目標を定めて成果も発表するという有言実行型の取り組みを進め、その成果を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上です。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) サイエンスパーク事業につきまして3点のお尋ねをいただきました。

 第1点は、サイエンスパーク事業推進会議についてでございます。

 サイエンスパーク事業につきましては、産・学・行政の連携による研究開発拠点づくりを目指しまして、本市といたしましてはこれまで鋭意事業の推進に努めてまいったところでございます。近年、特に中国を初めといたしました東アジア地域への生産拠点の移転など、経済のグローバル化が地域産業の空洞化を生みまして、そのため、地域において新事業、新産業を創出する新たな産業振興の必要性が一段と高まっていると認識しているところでございます。一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷、少子・高齢化など社会経済情勢の変化は激しく、サイエンスパーク事業もその変化に的確に対応していくことが求められております。

 そのため、今回設置するサイエンスパーク事業推進会議の場におきまして、この地域の産業振興を図る目的を達成するため、今後の方策などについて検討し、見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。この推進会議は、産業界、学識経験者など幅広い分野の方々に御参画をいただき、会議そのものを市民に公開し、その内容を広く情報提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、お尋ねの2点目、中小企業に対する支援策についてでございます。

 今後は、高度な技術力を持ち、国際的にも通用する競争力を持った中小企業の育成が重要であると考えております。しかしながら、中小企業にとっては研究開発や技術開発を推進していくことは単独では困難な点が多いため、この地域における公的研究機関等の集積効果を生かしまして、これらの研究機関への橋渡しや、産・学・行政の研究交流を総合的に支援するサイエンスパーク連携支援事業によりまして、新事業、新産業の創出ができ、中小企業に対する支援策につながるものと考えております。

 最後に、地域産業振興における研究開発拠点づくり計画の重要性についてでございますが、サイエンスパーク事業はこれまでどおり、産・学・行政の連携によりまして地域産業の振興を図る名古屋市の資質的に重要な事業と位置づけいたしまして、課題を解決しつつ積極的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 工場跡地開発に伴う新しい都市機能導入検討調査についてお尋ねをいただきました。この調査は、千種区のサッポロビール工場跡地を対象に、その一部に新しい都市機能として研究開発機能が導入できないか検討しようとするものでございます。

 まず、志段味ヒューマンサイエンスパークとの関連についてでございますが、サイエンスパークは恵まれた自然環境の中で物づくり産業の振興につながる全般的な研究開発の拠点形成を図るものでございます。これに対しまして、当跡地は周辺の病院や大学と連携がとりやすいことから、医学・薬学系に特化した研究開発機能の導入がふさわしいと考えております。また、現在、当跡地において都市基盤整備公団等によって住宅、商業施設、オフィス等の複合開発の整備計画が検討中と伺っております。具体的スケジュールは明らかにされておりませんが、早い時期に設計内容が固まる可能性も高いと想定されることから、この機会をとらえ、有効活用策を検討しようとするものでございます。

 次に、本市が調査を行う意義と調査内容についてでございます。ここでは、医学系大学等の最先端の研究成果を実用化し、新しい産業おこしに結びつけ、市民に提供することを想定しており、そこに市がかかわる意義があると考えております。当地域でも名市大の遺伝子治療や名大の再生医療など、この方面での優秀な人材が大勢お見えになります。神戸や横浜などでも同様な取り組みが既に進んでいることから、他地域への人材流出を防ぐためにも、当地域の研究者と早急に連携を図っていく必要があると考えております。

 また、調査内容といたしましては、先端技術や人的資産等の現況を把握した上で導入機能を検討し、組織のあり方や運営方法を検討することとしております。その視点としましては、民間企業の資金面での協力や、国の科学研究費を得ることによって自立的な研究開発が可能となるような運営方法に重点を置きたいと考えております。調査によって採算性や実現性の見通しをつけた上で次の段階に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) 教育委員会関係につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 1点目は、学校部活動の振興についてでございます。

 部活動は、友達や教員との触れ合いを通して豊かな学校生活が体験できる有効な教育活動の一環であると認識をいたしております。しかし、少子化による部員の減少や教員の高齢化による指導者の不足等から、部活動の運営が難しい状況もございます。こうした状況に対応するため、教育委員会といたしましては、学校の部活動を支えていく方策として教員指導者を対象に研修会や講習会を実施してまいりました。あわせて、指導者不足に対しましては、外部指導者の派遣人数を拡大するとともに、地域の指導者の発掘や学生指導者の活用など、人材の確保にも努めてきたところでございます。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、部数の減少傾向が否めない状況もございます。部活動を活性化していくための新たな方策が求められていると認識をいたしております。そこで、平成14年度に部活動検討委員会を設けまして、子供のニーズに対応した部活動のあり方や部活動の指導者に係る人材活用の方策など、実情に合った新たな振興策について検討し、部活動の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、トワイライトスクールの経費についてのお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールにつきましては、地域の方々に多大な御尽力をいただき運営しているところでございますが、その経費につきましては年々見直しを行い、削減を図ってまいったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、財政状況は非常に厳しく、トワイライトスクールを全小学校に拡大するには今後とも経費削減について一層努力していくことが必要であると考えております。また、昨年より大学と連携を図り、大学生に無償のボランティアとしてトワイライトスクールの運営に協力していただいている事例もございます。その中には、大学のカリキュラムの一環として単位が認定された事例もございます。今後とも地域の方々の一層の御理解と御協力をお願いいたしますとともに、大学との連携を深め、学生ボランティアの充実を図るなど、運営体制につきましてさらに見直しを図り、経費削減について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(梅村邦子君) いろいろと御答弁をいただきました。まだ時間がございますので、3点再質問をさせていただきたいと思います。

 今回、非常に厳しい財政状況にもかかわらず、とにかく必要なものは盛り込んだ、そういうふうにおっしゃっている、そのことは大変よく理解しております。しかしながら、そういう苦心の予算であることはわかっていても、これが大切だ、さあ盛り込まなきゃいけない、盛り込まなきゃいけない。どんどんそれを加えていって、結果、お金が足りない、どうしよう、どこから借りたらいいだろうか、そういう形の算段をするということは、実はこれはだれでもできる簡単な方法ではないか、私はそういうふうに思うわけです。

 本当に難しいのは、必要なものは全部盛り込む、だけれどもその中から比較的必要でないもの、あるいはいましばらくは待ってもいいようなものをいかにして削っていくか、すなわち出るを制するというんですか、そのことこそ一番難しい点ではないか、しかも一番大切な点であると私は思っております。今までのしがらみだとかいろんなお家の事情を断ち切って、きちっと出るを制することができるように客観的な資料として行政評価というものが行われたわけでありますけれども、その行政評価そのものが苦労多くして実りが少ないということになりますと、いずれ行政評価そのものがむだの中に数えられるんではないかと、そのことも私は大変恐れるわけです。

 そこで、14年度には所管局の自己評価に第三者評価を加えて評価していくというふうにさっきおっしゃったわけですけれども、13年度の評価から見ると、とにかく所管局の自己評価というのは、残念ながら非常にみずからに甘い評価ですね。その甘い評価と、今度はその行政の中身については、やっぱりそれほどはっきりと御存じない。そういう第三者評価とが並んで出てきて、果たしてそれでいいのか、十分だろうかと私は思うわけです。行政としての自己責任を示す評価というものがやっぱり必要ではないかと私は思います。

 13年度には総務局がその立場を代表してやったんだと思いますけれども、そういう局の利害を伴わない組織というものもやっぱり置くべきではないかと思うわけですけれども、もう一度その点について市長にお伺いしたいと思います。

 そして、第2点目の質問でありますけれども、赤字を減らすことを第一の目標に掲げて財政健全化計画を発表されたわけです。そして、それはなぜかというと、このままほうっておけばどんどんどんどん赤字が累積するということを恐れたからにほかならないと思うわけです。それで、ことしは14年度予算を財政健全化計画がある中でつくったわけです。そして、赤字が少しでも減ったかといえば、かえってふえてきている。そういうふうに考えますと、既に発行している巨額の市債について払っていかなければいけない本当にたくさんの利子というものもあるわけです。こう考えていったら、もうよっぽどの覚悟を決めてかかっていかないと、ますます名古屋市というのは借金体質というものから抜け出られなくなると思うわけですけれども、こういう実態というのを、実は私は非常事態ではないかと思うわけですけれども、もし非常事態であるという認識が全職員にあれば、今までと違った目で自分の仕事を見直すかもわからない。そして、少なくともむだを省こうという努力の中に形となってあらわれるかもわからない、私はそこのところに信頼を置いているわけであります。

 そういうわけですから、職員の意識改革を促すためにも、そしてまた、これはごみ問題で発揮された市民の大きな力というものにおすがりするという意味からも、私は財政非常事態宣言というものをここで出して、そして一丸となってみんなで財政の危機を乗り越えようという姿勢を示すべきときではないかと思いますけれども、市長はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

 さあ、今回の予算編成を見ましても、先ほど答弁していただいた中であれをします、これをします、随分積極的にお答えをいただいたと思っております。ただ、それをきちっと実行していくことはいかに難しいか、容易に想像がつきます。トップの責任、責務というものはますます重くなってまいりますし、その仕事の範囲というのがますます多岐にわたらざるを得ない。そうなったときに、やっぱり組織固めというのが一番大事ではないかと思うんですね。市長を補佐する方の組織をきちっと整えなければいけない。私が昨年の6月に第3助役の件について質問いたしましたとき、市長は、時代が大きく変化する中で、行政判断が迅速かつ適切に行われるようにするためには、市長の補佐役としての助役の体制を2人から3人に充実したい、まずそういうふうにおっしゃったわけです。それを民間から女性を登用したいというのは、これは選挙の公約でおっしゃったことであります。それなのに、その話がその後ぴたっととまってしまった。一体これはどういうわけなんだろうか、私は今そう思うわけです。隣の愛知県では、3役の一角を占める出納長にこの間女性の方が任命されました。別に神田知事が公約なさったわけではありませんけれども、それを任命なさったことによって、少なくとも神田知事の評価というのは女性の間ではぐっと高くなったんじゃないかと私は思うわけです。また、別のところで新聞記事として、松原市長があらかじめあの人と思っていた意中の人があったんだけれども、その人に逃げられたというふうな記事を読みました。私は、逃げられた気持ちが残念で、そのショックで次が続かないという、そのことはよくわかりますけれども、何事も世の中にはベストでなければ何にも動かないということはないはずです。これだけ広い日本ですから、どこかにセカンドベストの方が必ずいらっしゃるはずだと、早くそういう方を見つけるべきではないか。何事も行政において迅速さが要求されるときに、何よりも迅速な市長の決断が求められている時期ではないか。今、大変な時期であるというだけに、そういうふうに感じます。それについても市長の御答弁をいただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 3点再質問をいただきました。

 1点目は、行政評価について市として自己責任を果たす行政評価でないといかぬのではないか、並立したときにどうするのだというお尋ねだったというふうに思います。私は、行政として責任を果たしていくということの重要性は十分認識をいたしております。議員から、きちんとした組織、体制で行政評価すべきでないかといった御指摘をいただきました。平成13年度から総務局に行政評価の推進体制を整えたところでございますけれども、今後の実施に当たりましては、経営会議において縦割り組織の枠を超えた横断的な観点からの議論を十分に行いたいと思っております。そういう中で市としての自己責任を果たす行政評価に結びつけてまいりたいと思っています。最終的には、本当に総合的に、ぎりぎりのところをずっとやり合う中では、現在は査定という格好でやっておるわけでございますけれども、私の責任が大変大きくなるかなと思っているところでございます。

 二つ目でございますが、財政の非常事態宣言をしたらどうかというお尋ねでございます。平成14年度予算は財政健全化に向けた取り組みを強力に推進したと思っておりますが、国全体の経済が悪化を続ける中で予想以上に収入が落ち込んだことから収支不足が拡大したこと、大変憂慮すべき事態だと思っております。このため、私が先頭に立ちまして全職員の意識をより高め、財政健全化の目標に向かってさらに一致協力して努力しなきゃならぬと思っております。まだまだそれぞれの組織においては従来いろいろやってきて、何とかなってきたから、まだ何とかなるというような気持ちの職員もおるやに思いますけれども、私はそういう時代ではないといったことをきちっと全職員に言い続けてまいりたいと思っております。今後、景気の回復や収支改善の兆しが見られない場合には、本市の財政は極めて深刻な状況にあることを市民の皆様に強く訴えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、第3助役について意中の人に逃げられたらセカンドベストでもどうかというお尋ねをいただいたわけでございます。市民ニーズが本当に多様化、複雑化をしてまいります。なお、国の動き、内外の動きともに大変急でございます。私自身、予測し得ないような大きな変化が起きておることを実感いたしております。そういう意味で、助役を3人体制にし、そのうちの1名に女性を登用し、男女共同参画社会の積極的な推進、あるいは女性の視点を市政に生かしたいと考えている、その考え方に変わりはございません。こういった観点から、どのような立場の方に、どういう点で助役をお願いしたらいいのかといったことについて、他都市の事例等鋭意検討いたしておるところでございますけれども、まだ現在の段階で議会の皆様にお諮りするような状態に至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(梅村邦子君) これ以上押してもいいお答え、はっきりとしたお答えが出ない問題についてこれ以上申し上げるのはやめますが、何よりも今大事なことは、名古屋市民1人当たり157万円という借金を抱えていると聞いております。今、私たちが一番大事なのは、この借金体質から抜け出すことが大事なことですね。そうしますと、私はいろんな手だてはある、職員の意識改革だとか、むだを省く努力だとか、さまざまなことはあっても、やっぱり大きくは予算の仕組みそのものを変えていかなければ、やっぱり根本的な解決にはつながらないと思います。今までの考え方というのは、とにかく予算をとろう、そしてとった予算は、とにかくその年度内に使い切ろう、そういうのが今までの予算の仕組みを象徴するやり方だったと思うんです。今ちょうど年度末ですから一番よくわかりますけれども、もう今、私、家からここへ来るまでにいっぱい工事にぶつかります。もう本当に年度末、名古屋市のあっちこっちで工事が始まるというところに今までの予算の仕組みの弊害というものがある程度象徴されていると私は思っております。そういうことの結果、これまでどれだけのお金がむだにされてきたか。その結果が今の借金体質につながっているというふうに考えますときに、本当に恐ろしい気がするわけでありますけれども、しかしながら、予算が余ったんなら、その予算をとにかく次年度に回して、次年度全体の予算の編成のときに優先順位の高いところから使われる、その財源の中に組み入れるようなシステムがなければおかしいと思うんですけれども、それをさせない仕組みもおかしいし、それをさせられない、できないんだから、とにかくむだでも何でもどんどん使い切ろうとする、その考え方自体も本当にけしからぬことだと思います。

 ですから、今までの予算重視主義から、やっぱり決算重視主義に変わっていかなきゃいけない。決算を本当に真剣に精査して、むだなものはないか、変なところに使われていないか、こんなことはやらなくてもいいことじゃなかったか厳格に精査して、その結果を次の予算に結びつけるという決算重視主義の方向に向かわないことには、これはなかなか今の状況を抜け出せないんじゃないかと思います。いずれにしましても、大きな目的に向けて、私ども議会も含めまして、全部一丸となって進む以外道がないわけでありますので、そのことについては十分私ども一緒になって努力してまいりたいと思います。

 いろんな細かい施策につきましては、明日以降、この議会の個人質問、あるいはいろんな委員会の中で先輩、同僚議員の議論にゆだねることといたしまして、これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



◆(山内まさお君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(おくむら文洋君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時41分休憩

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          午後0時53分再開



○副議長(白木正恒君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第33号議案初め58件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、西村けんじ君にお許しいたします。

     〔西村けんじ君登壇〕



◆(西村けんじ君) お許しをいただきましたので、自由民主党名古屋市会議員団を代表して、平成14年度予算案並びに関連議案につきまして、松原市長初め関係局長にお尋ねをいたします。

 平成14年度予算案は、一般会計で1兆408億200万円、前年度に比べ6.2%のマイナスであり、戦後の混乱期を除けば、過去最大のマイナスとなっております。残念ながら、この新年度予算案は、市役所の中では余りよい評価を受けてないようであります。しかし、それは、とりもなおさず、市長が大きく方向転換し、確実にかじを財政健全化に向けられたからだと思うわけであります。その点においては、新年度予算案は、財政健全化元年にふさわしい予算案であると評価するとともに、市長の勇気と決断には心より敬意を表するものであります。

 しかし、事業を担当する部署が、予算が削減されたからといって不満ばかり言っていたのでは何も変わっていきません。従来と同じやり方をしようとするから予算が足らないのでありまして、こういうときこそお役所仕事と言われるような仕事のやり方を見直し、前例踏襲主義からの脱却を図るよい機会であると考えます。今まさに市役所全体に217万市民の期待にこたえるための痛みが求められていると言えます。

 以上のような認識に立ち、質問を行ってまいります。

 まず、厳しい財政状況の中、重点施策として特に力を入れたものは何か、市長にお伺いいたします。

 次に、平成14年度の予算編成では、景気の悪化が続いていることなどを背景に、市税収入は大幅な減収となり、地方交付税も減収が見込まれ、また、財政調整基金など、取り崩し可能な基金も底をつき、大幅な財源不足が生じた結果、その補てんのために、市有地の売却や新たに財政健全化債の発行による対応のほか、満期一括償還のために積み立てられた公債償還基金からの借り入れを平成13年度に引き続き行うことにより、収支を補ったとのことであります。

 このうち、財政健全化債は、財政健全化などの取り組みに対応して措置される市債であるとのことでありますが、14年度の収支不足を補てんするに当たり、財政健全化債による借り入れと公債償還基金からの借り入れはどのような考え方に基づいて行ったのか、財政局長にお尋ねいたします。

 続きまして、駐車場有料化についてお伺いいたします。

 新年度予算案は、冒頭に申し上げましたように、財政健全化に向け、大きくかじ取りをした予算案であると一定の評価をするわけでありますが、その前提として、市役所の仕事の目的は市民の期待にこたえていくことであるわけであります。本市の市民利用施設の整備水準は、他の政令指定都市と比較してもかなり高い水準に達していると思われ、そうした面におきましては、市民の期待にこたえてきたわけであります。

 しかしながら、本年度予算案におきましては、駐車場の有料化を提案されたわけであり、財政健全化に向けた取り組みであるとはいえ、市民に新たな負担を求めることとなるわけでありますが、どのような考え方に基づいて駐車場の有料化を図ったのか、また、有料化に当たっては何らかの設備投資が必要であると思いますが、設備投資をしても実施する必要があるとお考えなのか、また、採算性のとれる駐車場から有料化した結果、有料・無料が混在することとなり、市民負担の公平性という観点から見ますと、いささか問題があるのではないかと思うわけでありますが、このことについてどうお考えなのか、今後の方針も含めまして財政局長にお尋ねします。

 引き続きまして、新税についてお尋ねします。

 隣の三重県では、平成14年4月から法定外目的税として産業廃棄物税を導入することが決まっておりますし、東京都においては、昨年12月に同じく法定外目的税としてホテル税を条例化し、現在は総務大臣の同意を得るため、総務省と協議中であると聞いております。本市における新税の導入について、検討の状況はどうなっているのか、財政局長にお尋ねします。

 財政関係の最後の質問であります。

 最近の報道によれば、東京23区内の商業地など非住宅用地の税負担が著しく過重となっているため、東京都においては、中小企業対策として、一区画面積が400平米以下の商業地等のうち200平米までの部分について、平成14年度の固定資産税と都市計画税を20%も減額する方針であるとのことです。本市においても、中小企業対策としてこのような商業地などに対する固定資産税等の減免制度を導入してはどうかと考えますが、その可否と、もしできないとしたらどのような問題があるのか、総務省とのかかわりはどうなのか、財政局長にお尋ねします。

 次に、「愛・地球博」についてお伺いします。

 「愛・地球博」の成功のためには、目標である1500万人の入場者数を達成することが最低限の条件であるということは言うまでもありません。しかしながら、国内には、東京ディズニーランド、きのう1000万人を達成しましたユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど多くのテーマパークがあり、人々の目は新しいものに肥えています。目標の入場者数を達成し、万博を成功に導くためには、行ってみたいと思う魅力づくりをするとともに、市民の盛り上がりが急務ではないかと思います。そのためには、万博へ行こまいと動機づけるもう一つの魅力づくりと、来訪者を歓迎し、安心して滞在できる環境づくりを行うこと、すなわち、単なる経由地点ではなく、滞在拠点として機能していくことが必要になってきています。

 そこで、名古屋まつりなど、万博開催期間以外の時期に行われる主なイベントを万博開催中にシフトして、もっともっと期間中のにぎわいを出していってはどうでしょうか。また、博覧会を見に来た人たちが、名古屋を見て、知って、満足してもらえるよう、おもてなしの心を持った受け入れ体制を整えていかなければならないと思います。まちの修景は言うまでもなく、市民全員がホストピープルとして大きく盛り上がることが大変重要なことであります。「愛・地球博」開催に向けて、本市の盛り上げ策はどこまで検討が進んでいるのか、また、市民意識の高揚を図るためにどのような方策をお持ちなのか、そのお考えを総務局長にお伺いします。

 都心の回遊性を高めるための方策についてお伺いします。

 2005年に「愛・地球博」等ビッグイベントも控えており、世界各国からビジターズの来訪が見込まれ、都心の活性化が期待できるところでございます。

 さて、広小路通と科学館、美術館の間、すなわち都心の一等地、伏見に観光会館が立地していたころは、そこに宿泊する修学旅行生も多く、たくさんの若者の活気にあふれ、まちのにぎわいがございました。平成12年3月末当館が閉館した後は、若者の人通りもめっきり少なくなり、閑散としております。都心の活力の低下が懸念されているところであります。

 そこで、先ほども申し上げましたように、万博に向けたさまざまな取り組みが予定されている中で、いま一度名古屋の心臓部である伏見周辺のにぎわいを取り戻すためにも、観光会館の跡地を利用して、若者を初めとして人々を集め、伏見から栄に至る広小路通周辺のナディアパーク、堀川マイリバー構想等のことを含め、都心の回遊性を高めるため、若人のにぎわう、集う交流の場としての方策をこの機会に検討できないかと市民経済局長にお尋ねする次第であります。

 次に、一般職員の給与の削減についてお伺いいたします。

 来年度予算案を見ると、443億円にも上る収支不足が生じています。財政健全化債の新たな発行や公債償還基金借り入れなど借金で埋めているものの、火葬料まで有料化するなどの形で市民の皆様にも負担を求めるという本当に苦しい内容となっています。

 歳出削減についての名古屋市当局の取り組みには、私は強い不満を感じています。不要不急の事務事業見直しが甘過ぎるのではありませんか。非常手段として、今回特別職の給与、管理職の手当を一部カットするということでございますが、その額が全部でたったの約1億円であります。443億円の収支不足に対し、余りにも少な過ぎると言わざるを得ません。私の試算では、職員全員の給料を5%カットすると約60億円の財源が生み出せるはずです。市民に痛みを求める以上、職員もそれなりの負担をするのは当然ではありませんか。

 もとより、本市職員の給与は、人事委員会勧告制度のもとで、国家公務員や民間企業に準ずる形で決められていることは承知しております。しかし、現在は非常事態であります。法律云々にとらわれることなく、職員全員の給与を即刻削減すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

 さらに、市長の提案説明によりますと、平成14年度の財政状況は、平成13年度にも増して極めて厳しい状況にあり、事務事業の効率化とコスト削減に取り組んだとあります。しかしながら、私は、本市の事務事業の効率化、コスト削減の取り組み、とりわけ事務事業の民間委託の推進に取り組む姿勢が十分でないと考えております。民間にできることは民間に任せるという考えで取り組めば、まだまだ経費の削減の余地は十二分にあります。

 市民サービスはすべて役所が行うべきであるという考え方、民間に任せればサービスが低下し、民間では安全性が保てないという考え方は間違っているんではないでしょうか。市民サービスの担い手を行政が独占すべしとするのは時代おくれの認識であります。今こそ民間の知恵と体力をしっかり活用し、役所の財政健全化を図るという発想で取り組むときに来ていると思います。

 本市では、多くの直営の施設を抱え、多額の運営費を投入しております。これらを民間に任せるとすれば、膨大な経費が削減されることとなります。名古屋市当局は、直営で運営することの理由やメリットを幾つか挙げますが、実際には同様の施設が民間でも運営されており、行政が直営で運営しなければならないという決め手にはならない場合がほとんどであります。本市として、民間に任せられるものは民間に任せるという基本的な考え方に立ち、民間委託をもっともっと強力に推進すべきと考えますが、この点についてはどのように取り組むのか、市長の基本的な姿勢をお伺いします。

 次に、中小企業金融対策についてお尋ねいたします。

 我が国の経済は、企業の倒産の増加、株価の低迷、高い失業率など景気の後退が続いております。内閣府が発表している月例経済報告においても、景気は悪化しているとの判断が3カ月連続でなされており、さらに民間信用調査機関による全国の昨年の倒産件数は1万9941件と戦後2番目の倒産件数を示し、ことしになってもこの傾向はどんどん続いていると言われております。

 こうした状況の中で、経営基盤が相対的に弱い中小零細企業の経営環境は極めて厳しいものがあり、中小企業の資金繰りの円滑化を図るためにも何らかの対策を講じなければならないと考えられます。平成12年度まで2年半にわたって実施されていた中小企業金融安定化特別保証制度が、多くの中小企業の方々に事業資金を供給し、大変な成果を上げられたことは記憶に新しいところでございますが、この特別保証制度が終了した後の景気を見ておりましても、景気の回復にはほど遠く、依然として厳しい状況が続いていると思わざるを得ません。

 新年度において、景気の動向が悪化の一途をたどっている中、市内中小零細企業の経営の安定化を確保するために、金融対策として何に重点を置いて予算編成に臨み、どう対応されたのか、市民経済局長にお尋ねいたします。

 次に、ディーゼル車の長期的な排ガス対策についてお尋ねします。

 日本における物流は、ほとんどの貨物輸送が自動車に依存しており、その大部分がディーゼル車であります。我々日本人の日々の生活はディーゼル車に頼っていると言っても過言ではありません。

 しかし一方で、ディーゼル車から排出される粒子状物質などによる健康への影響が心配されております。そのため、低公害車の普及など、本市は幾分努力をされておるように見えますが、まだまだディーゼル車を捨てることはできないのが実情でありまして、現実的で効果的なディーゼル車対策を検討することが求められております。

 そのために、国においてはいよいよ自動車NOx・PM法をこの地域にも適用することとしておりまして、本年10月からは旧型の古いディーゼル車は一定の期間を経過すると車検が通らなくなります。その数は、市内でおよそ5万台とも言われております。事業者にとって大変重い課題であると思われます。

 これに対して、本市では、来年度予算にディーゼル車の早期買いかえ助成を新たに盛り込みました。また、ごみ収集車に軽質軽油を使用する予算も初めて計上されておりますが、長期的なディーゼル車の排気ガス規制は平成17年から低硫黄軽油を利用した新長期規制が実施されると聞いております。今後の軽質軽油の導入計画と新長期規制との関係、あるいは今後の見通しについて、環境局長の御所見をお尋ねします。

 次に、在宅サービスセンターについてお尋ねします。

 現在各区に設置されております在宅サービスセンターは、高齢者の方が住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるように、ホームヘルプサービスや訪問看護事業、在宅介護相談など在宅保健福祉サービスの提供拠点として、また、地域福祉推進協議会活動やボランティア活動の支援といった市民による地域福祉活動を総合的に推し進める拠点となるものでございます。

 当局におかれましては、大変厳しい財政状況の中、平成14年度予算として本市10カ所目となる中川区在宅サービスセンターの実施設計費を計上され、全区設置に向け努力されている姿勢は大いに評価するものでありますが、本市最初の在宅サービスセンター整備の着手からはや6年、また、市民の皆さんから介護保険料をちょうだいして介護保険制度が開始されてから2年がたとうとしております。在宅サービスセンターが果たすべき大切な役割や機能をかんがみますと、早期に全区設置していかなければならないものと考えます。

 そこで、市長さんにお尋ねいたします。本市の在宅保健福祉サービスや市民による地域福祉活動に大きく貢献するこの在宅サービスセンターを、今後早急に残りの6区についても計画的に、少なくとも毎年最低1カ所ずつ設置していかなければならないと考えますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費助成制度の対象拡大についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化が進む中で子育てを支援するための各種施策の充実を図ることが緊急の課題となっていることは今さら申し上げるまでもありません。平成12年の国勢調査の結果によると、本市においても、初めて15歳未満の人口が65歳以上人口を下回るなど、少子化が一層進んでおります。子育てにかかる生活費や教育費の負担に加え、特に若い親御さんにとっては、病気をしやすい幼い子供の医療費負担が子供を産み育てにくい原因の一つになっていると思います。

 こうした中で、国においては2歳児までの健康保険の一部負担割合を、ことしの10月から入院・通院とも2割に軽減する制度改正がなされようとしております。さらに、愛知県においては、乳幼児医療費助成制度に対する補助を国の制度改正時期に合わせて3歳児へ拡大する予定と聞いております。

 本市も、今回の当初予算において、乳幼児医療費助成の対象を、県を上回る4歳児までのすべての医療費と5歳から小学校入学までの入院医療費をことし8月から無料にすると提案をされていることを歓迎するものであります。とりわけ松原市政下においては、乳幼児医療の対象を平成12年12月に3歳児まで拡大し、昨年8月に4歳児の入院費、本年8月からは4歳児の通院費と就学前までの入院費へと拡大することとされております。この上は、早期に就学前までの児童の通院費まで無料化を行い、乳幼児医療費助成制度を確立させるよう要望して、市長からの答弁をお願いしたいと存じます。

 次に、市立病院における小児医療体制の充実強化についてお伺いします。

 近年、全国的に出生率の低下などによる少子化がますます進展してきています。少子化により子供が少なくなっていると同時に、核家族化の一層の進行により、子育てのノウハウが伝承されず、小児科医師に頼ることも多くなってきていると聞き及んでおります。少子化・核家族化の進行は、こうして医療需要の変化にも影響を与えてきており、市立病院では、市民の医療需要に合わせた小児医療を充実していくことが必要だと考えております。

 平成14年度予算では、城北病院におきまして、小児科の土曜・日曜・休日の2次救急体制が充実されると聞いておりますが、市域の病院がその不採算性から小児科医療を縮小並びに撤退する傾向が出ている中で、小児救急の充実は重要なことであり、一定の評価をするものであります。

 しかしながら、市民の小児医療に対する要望は救急だけではありません。子育てに不安を抱える親の要求にこたえることはもちろん、市域の診療所では対応が難しい子供の高度医療を担うなど、子供の健全な育成のためにさまざまな小児医療の充実を図る必要もあると思います。そこで、クオリティライフ21城北構想の中で、小児医療の拠点となるべく整備構想を立てる必要があると思いますが、どういうお考えか、健康福祉局長にお伺いをいたします。

 次に、資源循環型モデル住宅についてお伺いします。

 地球温暖化、オゾン層破壊や熱帯雨林減少等の地球レベルの環境問題が、実は市民の身近な暮らしと密接な関係があることが近年わかってきております。また、生活、地域社会レベルでも、昨今の深刻なごみ問題に代表されるように、環境保全をするという観点から、資源、エネルギー、廃棄物などの面においても、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄のスタイルの見直しが強く認識されるようになってきております。

 本市においては、複雑化、多様化する資源・環境問題に対処すべく、ごみ減量先進都市、さらには環境都市を21世紀のあるべき都市像と掲げ、いわゆる循環型社会の構築を目指しており、名古屋新世紀計画2010においても、環境への負荷の少ない資源・エネルギー循環型社会の形成は本市の目指すべき方向として明確に位置づけられております。来年度の予算として、志段味地区において、資源循環型モデル住宅の建設調査が予定されておりますが、その内容はどういうものなのか、お伺いをします。

 また、来年度からの事業推進に向け、現在事業を共同実施する市住宅供給公社において、名古屋市出身、ニューヨーク在住で、国際的に活躍されている芸術家である荒川修作氏を起用して基本構想を策定していると聞いております。環境に配慮した住宅については、既に全国各地で取り組みがなされているため、今回の資源循環型モデル住宅の基本計画策定に当たっては、従来の住宅づくり、まちづくりの発想になかったような斬新なアイデアも盛り込んで、名古屋から全国、あるいは世界に向かって発信していけるようなものにしていく必要があると考えますが、住宅都市局長のお考えをお伺いします。

 次に、いわゆるホームレス問題に係るシェルターの設置についてお尋ねします。

 我が国の昨年12月の完全失業率は5.6%で、完全失業者数は337万人。こうした厳しい事態を背景に、ホームレスは厚生労働省による昨年12月のまとめでは2万4000人を超え、3万人ということも言われる状況です。

 近年、本市においても急増しており、この問題の解決に向けて、昨年8月、松原市長みずから本部長となり、ホームレス援護施策推進本部が設置され、取り組まれております。そして、その施策の一つとして、昨年10月、地元説明会においてシェルターの設置計画が公表されました。このシェルターは、白川公園及び周辺公園のホームレスが対象で、ホームレスの自立支援と公園の適正利用が目的だとされ、設置場所は白川公園内とのことであります。その後説明会が行われ、地元の理解が得られるよう努力されたと聞いております。

 しかし、市の計画している白川公園は、美術館、科学館といった文化施設があり、また、イベントの開催も多いとして、ことし1月、場所の変更を求める要望書が中区公職者、地元住民から出されたと聞いております。名古屋市は白川公園だとしているのに対し、若宮大通公園への変更を要望しているとのことであります。市長は、この要望に対してどう対応されるのか、お聞きしたいと存じます。

 次に、防災対策についてお尋ねをします。

 昨年、内閣府の中央防災会議に設けられた専門調査会におきまして、東海地震の震源域及び予想震度分布が22年ぶりに見直されました。これにより本市の一部も大きな被害が出るおそれのある震度6弱以上の予想区域に加えられたのは御承知のとおりでございます。また、専門家の中には、東海地震に引き続き東南海地震、南海地震といった巨大地震も近いうちに連鎖的に発生する危険があると考えを述べる方もございます。こうした状況の中、本年3月には、この地域も大規模地震対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から地震防災対策強化地域に指定される方針であると伝えられております。

 本市は、この地震防災対策強化地域に指定されている静岡県などに比べますと、大地震に対する体制の整備や備えが十分とは言えず、東海地震に対する地震防災対策がおくれていると言わざるを得ません。地震防災対策の中には、当然公共施設など建物の耐震性の強化といったハード面の整備があり、これとともに市民、事業者、行政がそれぞれ警戒宣言発令時などに何を行うべきかを定めた行動計画の策定など、ソフト面の整備についてはあしたからでも取り組める、きょうからでも取り組める事項ではないでしょうか。特に中部圏最大の都市名古屋を襲う大地震から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守り、できる限り被害を少なくするために地震対策に取り組むことが不可欠であります。

 東京都や横浜市では、既に行政、市民、あるいは事業者などの責務を明確にするとともに、震災の予防、震災が発生したときの措置などを定め、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、震災対策条例なるものが制定されていると聞いております。私はさらに一歩踏み込んで、一昨年の東海豪雨の教訓も生かし、災害全般にわたる本市の防災対策の基本理念を明確にし、今後防災対策を円滑に進めるために本市独自の条例を制定する必要があると考えますが、この点について消防長の答弁を求めます。

 次に、なごやマイ・スポーツ推進プランについてお尋ねをします。

 先ごろ開催されたソルトレーク・オリンピックをテレビ観戦し、私は、改めてスポーツの持つ多様な意義を再認識し、スポーツは私たちにあすを生きていこうとするパワーを与えてくれ、ひいては社会に活力をもたらしてくれるものだとつくづく思いました。今は経済が低迷する苦しい時代でありますが、こういうときこそ市民の皆様が積極的にスポーツに親しんでいただき、元気で生き生きと健康にお過ごしいただきたいと心から願うものでございます。

 さて、このプランを見ますと、一人一人の市民が自分に適した自分のしたいスポーツを見つけ行うこと、すなわち各人のマイ・スポーツの実現によって2010年までに成人のスポーツ実施率を現在の31%から50%まで高めるとしております。そして、そのためのソフト施策がたくさん掲げられておるわけでありますが、これらを実現化していくためには、財源の確保が大きな課題ではないかと私は考えております。

 つい先日の土曜日にJリーグが開幕をいたしました。10年目を迎えたプロサッカーは国民の間に定着し、昨年からはtoto) ) スポーツ振興くじが販売されております。

 さて、そのスポーツ振興くじの収益配分が平成14年度から始まると聞いております。スポーツ振興を目的とする事業の資金として、スポーツ団体や地方公共団体に配分されるそうですが、財政状況が大変厳しい現在、このなごやマイ・スポーツ推進プランの実現に当たっては、助成を積極的に受け入れて財源を確保していく必要があると思います。市当局として、スポーツ振興くじの助成金について、どのような計画と展望をお持ちか、教育長にお尋ねをします。

 次に、多種多様な施策を進めていただくことは大変結構なことでありますが、一人でも多くの市民にマイ・スポーツに取り組んでもらうためには、既存のスポーツ施設の有効活用を図り、一層の利用促進を図っていくことが重要であり、また責務だと私は考えます。もっと市民に愛され、親しまれ、たくさんの方に御利用いただくことが必要だと私は考えておりますので、さらなるスポーツ施設の利用促進について、当局にお尋ねをいたします。

 次に、名古屋市の下水処理についてお尋ねします。

 名古屋市の下水道は、明治41年に建設工事に着手して以来、90年余になろうとしております。今では下水処理場の数15カ所、管渠の総延長は約7,200キロメートル余を有するまでとなり、人口普及率では96.7%と高普及率の都市となっております。下水道の普及に伴って河川の水質は改善されてきましたが、数値としては横ばい状態となっております。

 一方、伊勢湾は、海水浴、マリンスポーツなどのレクリエーションの場として名古屋の市民の方々にも親しまれております。また、豊かな水産資源に恵まれた伊勢湾は、東海地域の貴重な財産であると私は思っております。伊勢湾は、東京湾、瀬戸内海と並んで代表的な水の入れかわりが余りない閉鎖性水域であります。これらの3大湾の中でも伊勢湾は、海域の汚れの程度を示すCODの環境基準の達成率が最も低いと聞いております。また、現実的な問題といたしましても、伊勢湾での赤潮による漁業への影響が報道されたこともありました。

 赤潮は、栄養塩類の窒素や燐による富栄養化が原因とされております。これを防止することを目的とした愛知県の要綱に従って窒素、燐の削減指導が行われております。さらに愛知県はパブリックコメントを実施しております第5次総量削減計画においては、従来のCODに加えて窒素、燐が対象になり、伊勢湾の総合的な水質保全に取り組んでおります。伊勢湾に流入する排水の中で、特に市民生活から生じる汚水に含まれる窒素、燐を削減するには、汚水処理のレベルアップを図り、窒素、燐も除去できる処理方法が必要だと考えます。

 本市におきましては、伊勢湾の水質保全のために、排水に含まれる窒素、燐の削減が求められている中、本市の処理場では窒素、燐の処理が十分にできていないと聞いております。

 そこで、上下水道局長にお尋ねをします。現在、名古屋市が有している下水処理場の処理レベルを、窒素や燐が除去できる、いわゆる高度処理の導入方針についてお尋ねをいたします。

 次に、市バス事業につきましてお尋ねをします。

 平成14年度予算案におきますバス事業の収支の収入は、敬老パス等の福祉負担金96億円を含んだ運輸収益が234億円、一般会計からの補助金が59億円で、その他の収入を含めますと、合計で313億円になっております。一方、支出は372億円となっており、収益的収支の差し引きは59億円の赤字と非常に厳しい経営状況であります。

 また、バス事業については、人手による事業であることは理解しておりますが、運輸収益が234億円に対して、人件費が何と283億円と、運輸収益で職員の人件費さえ賄えない状態となっていることが大きな問題であると考えております。さらに、ことし2月からバス事業の規制緩和が実施され、民営事業者が容易にバス事業に参入できるなど、バス事業を取り巻く環境は一段と厳しいものになっているところであります。

 このような状況の中、京都市交通局では、既に市域の一部について民営事業者に委託する地域、民営化する地域と区域を設定し、バス事業の運営を進めております。また、札幌市に至りましては、平成16年には市営バス事業を廃止することを既に表明するなど、公営バス事業を取り巻く状況には非常に厳しいものがあります。

 我が党の予算要望の中で、バス事業の経営の健全化に全力を尽くすとともに、将来的には民営化も視野に入れた対応策をとるなど抜本的な改革を図り、財政の健全化を目指していくことを明記しております。市民に信頼され、市民の足として市バス事業を運営していくために、交通局みずからが一番頑張ってほしいと思うことは申すまでもございません。

 しかし、現在の市バスの経営状態を放置していくことはできません。今みずから抜本的、聖域なき健全化に取り組み、民営のコスト、サービスと肩を並べる努力をしなければ、厳しい経営状況、さらには民営事業者との競争の時代において、市営として事業運営を続けていくことができなくなってしまいます。このような厳しい状況にある市バス事業の経営の健全化について、どのように取り組み、どうしていくおつもりなのか、交通局長にお尋ねをいたします。

 次に、バス運行総合情報システムについてお尋ねをします。

 平成12年9月11日のあの東海豪雨につきましては、まだ記憶も新しいところでございます。私は、その直後の平成12年9月定例会において、市バスの運行について取り上げ、バス車両への無線等の緊急通信手段の整備と乗客への的確な運行情報の提供が必要であることを強く指摘いたしました。安全性の確保は公共輸送の原点であり、東海地震のおそれも強くなっている今日、東海豪雨の苦い経験を生かし、信頼される市バスとなるためのシステムの設置が必要となっております。

 14年度予算にはバス運行総合情報システムの整備費が計上されておりますが、このシステムの具体的な内容についてお尋ねいたします。

 まず、通信手段はどのようなものを整備されるのでしょうか。せっかく整備する運行総合情報システムが非常時に全く機能しないというようなことになってはなりません。

 次に、乗客へのバス接近情報提供機能につきましては、どのようなものを想定され、いつごろからの運用開始を目指しておられるのか、また、1営業所への整備を予定されているようでありますが、市バス全体へのこのシステムの拡充についてはどのようにお考えになられるのか、当局にお尋ねをいたします。

 以上で、私の自由民主党名古屋市会議員団を代表しての第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 6項目にわたりまして私の考え方のお尋ねをいただきました。

 最初に、平成14年度当初予算の重点施策として特に力を入れたものは何かというお尋ねをいただきました。

 平成14年度の予算編成に当たりましては、市税収入が昨年9月の財政健全化計画策定時の想定を大幅に下回りまして、前年度に比べ305億円余の減収となるなど、かつてない極めて厳しい財政状況の中での予算編成を行うことになったわけでございます。このように限られた財源の中で取り組まねばならない課題や先送りできない問題に対処し、未来につなげる新たな道を開いていくため、安心・安全なまちづくり、環境先進都市づくり、国際交流拠点都市づくり及び教育改革プログラムの推進の四つの重点課題に取り組んだところでございます。

 次に、一般職員の給与の削減についてお尋ねをいただきました。

 総人件費の削減の取り組みといたしまして、事務の電算化、民間委託や嘱託化の推進によりまして職員定員389人の削減や在勤地内における出張の際の日当の全廃を初め、給与諸制度の見直しを行ったところでございます。しかし、一般職員の給与の削減につきましては、基本的には慎重に取り扱うべき事項であるものの、今後の経済・財政状況はさらに厳しさを増すことが予想されますことから、職員の給与などのあり方を含め、検討してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、民間委託の推進についてお尋ねをいただきました。

 限られた財源の中で市民の期待に十分こたえるためには、行政がどこまでかかわっていくかという、いわゆる公的関与のあり方を総点検し、さらに民間委託を推進する必要があると認識をしておりまして、平成14年度に公的関与のあり方に関する基本指針の策定を予定いたしております。この指針は、行政の行うべき仕事は何なのか、行政がこの仕事にかかわってよいのかどうか、その適否を判断するための基準を示すものでありまして、既存の事務事業を民間委託することへの促進につなげてまいりたいと考えております。

 議員からお話がございました直営施設の民間委託につきましては、さまざまな角度から検討し、十分に議論を深めてまいる必要があると考えておりますが、私といたしましては、基本的には、民間にできることは民間に任せるという姿勢で民間委託を推進し、行政運営の効率化、スリム化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅サービスセンターについてお尋ねをいただきました。

 在宅サービスセンターの設置につきましては、名古屋新世紀計画2010にもございますように、全区設置に向けて、現在鋭意整備を進めているところでございます。議員の御指摘にもございましたように、在宅サービスセンターは在宅保健福祉サービスの提供と地域福祉活動の拠点として重要な施設であると考えております。大変厳しい財政状況ではございますが、計画的に整備を進め、全区設置を実現したいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、本市においても少子化が進んでいる中、国における医療制度改革や愛知県における補助制度の対象拡大を踏まえまして、今般、4歳児の通院医療費と5歳児から就学前児童までの入院医療費の無料化を行う提案をさせていただいたところでございます。今後とも子育て支援が重要な課題であるとの認識から、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、就学前児童までの通院医療費の助成拡大につきましては、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。

 最後に、ホームレス施策としてのシェルター設置についてお尋ねをいただきました。

 昨年8月に私を本部長とするホームレス援護施策推進本部を設置いたしまして、全庁的な体制をしいたところでございまして、その施策の一つとして、ホームレスの自立と公園の適正化を図るため、特に近年ホームレスが急増している白川公園に緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターの設置を検討しているところでございます。昨年10月以降、白川公園周辺の住民の方々に説明会を開催し、シェルター設置への理解に努めるとともに、さまざまな御意見を承ってまいったところでございます。

 こうした中で、本年1月30日に、地元から設置場所の変更を求める要望書もいただいております。御要望をいただきました若宮大通公園は道路でございまして、上部には都市高速道路もあるため多くの課題がありましたが、その後関係機関との調整を重ねまして、おおむね可能であるとの感触を得ておりますので、細部の課題を早急に整理をいたしまして、若宮大通公園での設置に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎財政局長(加藤公明君) 財政局関係に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、財政健全化債の発行と公債償還基金からの借り入れについてお答えをいたします。

 平成14年度の予算編成では、歳入の根幹である市税収入が305億円余の大幅な減収となりましたことや、利子割交付金、地方消費税交付金の減収などにより、443億円余の収支不足が生じたところでございます。この収支不足に対しまして、市有地の売却を15億円予定いたしましたほか、初めて財政健全化債を発行することといたしました。この財政健全化債は、行財政改革計画などを策定、公表している地方公共団体に対して、その取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で建設事業などの適債事業に充てる特定財源として認められるものでございます。この財政健全化債を平成14年度で認められる限度の198億円余を発行することといたしましても、なお残る収支不足230億円について、やむを得ず今年度も満期一括償還のために積み立てた公債償還基金から借り入れることといたしたところでございます。

 次に、駐車場の有料化についてお尋ねをいただきました。

 平成14年度予算におきましては、財政健全化計画に掲げました受益者負担の適正化の観点から、駐車場の有料化に取り組んだところでございます。財政健全化計画では、原則として、市民が利用するすべての駐車場について施設の利用実態を考慮し、一定時間無料にするなどの配慮をした上で有料化を目指すことといたしております。

 平成14年度におきましては、原則として駐車台数50台以上の駐車場につきまして有料化を図るもので、全営業日を有料化するものが、収容台数約2,100台に対しまして利用台数を1日当たり約2,600台と見込み、また、イベント開催日などに限定し有料化するものが、収容台数約2,000台に対しまして利用台数は1日当たり約2,100台と見込んだところでございます。

 収支につきましては、平成14年度は、年度途中から有料化するため、収入が平年度化していないことや臨時経費が必要なことから、全営業日のもので約2000万円、イベント開催日などのもので約2200万円、合わせて約4200万円余の赤字を見込んでおります。平成15年度には、収入が平年度化し増加するとともに、臨時経費がなくなることにより、全営業日のもので約2億200万円、イベント開催日などのもので約700万円、合わせて約2億900万円の黒字となる見込みであり、生み出される収益につきましては、それぞれの施設に具体的にわかるように還元し、その維持、向上のための経費に活用することについても検討いたしているところでございます。

 なお、平成14年度に有料化を実施しない駐車場につきましても、料金の設定や徴収方法、採算性などを考慮の上、順次有料化し、負担の公平を図ってまいりたいと考えております。駐車場の有料化によりまして市民の方への負担増となり、大変心苦しいところではございますが、厳しい財政状況の中、お願いせざるを得ないと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、新税についてお尋ねをいただきました。

 地方自治体が課税自主権の活用を図ることによって、自主財源である地方税の拡充強化にみずから努めることは、財政面での自立性を高め、地方分権の推進に資するものでございます。

 本市におきましても昨年の10月に学識経験者を含む法定外税研究会を設置し、本市にふさわしい新税が考えられないか幅広く検討を行っているところでございます。例えば、自動車排出ガスの排出量を抑制しつつ自動車公害対策のための財源を求めることはできないか、あるいは、レジ袋やペットボトルを初めとした容器包装などに課税することにより、これらの排出を抑制し、税収をこれらの処理費用に充てることができるような税が考えられないかといったような環境施策の一つとして税という手法の活用についても検討しているところでございます。課税の公平性など市民の負担のあり方、徴税コストや地域社会に与える影響などがありますので、もう少し整理をした上で、できるだけ早い段階で御報告申し上げたいと考えております。

 最後に、中小企業対策として、東京都と同様に、小規模な商業地などに対して固定資産税及び都市計画税の一部を減免する措置を導入してはどうかとのお尋ねをいただきました。東京都におきましては、平成14年度限りの措置として、小規模の商業地などについて税額を2割減免するとのことでございますが、これは、東京23区内の商業地などの地価が他の地域に比べて異常に高いため、他の大都市と比べても税負担が極端に重く、また、住宅用地の税負担と著しく均衡を失していることから、このような異例の措置をとることになったと伺っております。

 議員御指摘のように、中小企業対策として、今回東京都が考えているような商業地などに対する固定資産税、都市計画税の減免という手法を用いることは、中小企業者を支援するための一つの方策であろうかとは存じます。しかしながら、このことについて総務省は税負担水準の均衡策を講じてきており、公平性の観点から慎重にとの見解が報道されておりますことや、本市におきましては、公債償還基金からの借り入れに加えて、総務省の許可を必要とする財政健全化債を発行しなければ収支を償えないような現在の極めて厳しい財政状況の中では、市税収入など自主財源の確保に努めることが求められるところから、直ちにこのような措置を導入することは難しい状況ではございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(因田義男君) 「愛・地球博」における本市の盛り上げ策についてお尋ねをいただきました。

 この盛り上げ策につきましては、昨年度、にぎわいの創出など四つの基本方向を定め、本年度はこの四つの基本方向に基づきまして、具体的な施策の検討を進めているところでございます。万博開催期間中におきましては、規模が大きく、多数の集客が見込まれます環境デーなごやなどの既存イベントの活用並びに金山北地区における交流の場の整備を図ることなどにより万博機運を高めていくほか、万博の母都市としてふさわしい新たなイベントを企画、実施し、各所属における既存のさまざまなイベントとあわせ、市域内のにぎわいを一体的につくり出してまいりたいと考えておるところでございます。

 議員により提案をいただきました名古屋まつりなど主なイベントの万博開催期間中へのシフトにつきましても、まちじゅうのにぎわいを創出する上で大変有意義なことでございますので、ぜひ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市民意識の高揚を図る方策についてでございます。

 万博に対する市民意識の高揚を図るためには、万博や万博に向けての名古屋市の取り組みに関する情報を市民の方々に提供し、その内容について関心を高めていただくことが第一であると考えております。したがいまして、インターネットの活用やイベントを実施するなど、効果的な広報に努めているところでございます。平成14年度には、万博開催までのカウントダウンイベントを予定いたしておりまして、県や協会等が実施いたします1,000日前のイベントに加え、名古屋市の独自性を出すために、ちょうど名古屋まつりの開催期間中でもありますけれども、888日前のイベントを実施してまいりたいと考えておるところでございます。その上で、一層の盛り上げ策を図るためには、市民の方々がみずから参加しているという意識を持っていただくことが大変重要であると思いますので、今後、市民との連携策の検討を進め、市民が主体的に参加できる機会の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 2点についてお尋ねをいただきました。

 初めに、「愛・地球博」の開催に対しまして、都心の回遊性を高めるための方策についてのお尋ねでございます。

 都心はさまざまな都市機能が集積し、人々の生活や娯楽、交流の場として発展してきた都市を代表する市街地でございます。本市では、中心市街地の活性化を図ることが重要であるとの認識のもと、基本計画を策定、公表いたしまして、中心市街地の活性化を推進いたしているところでございます。活性化の推進に当たっては、魅力ある都市空間の形成やおしゃれでにぎわいのある街角の創出に向けまして、さまざまな角度から取り組みを行ってまいっております。今後とも、中心市街地活性化基本計画を総合的に進めていく中で、都心の回遊性を高めるための方策として、御指摘のありました点も含め、どのような方策があるか、関係機関等とも連携をとりつつ検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、中小企業金融対策についてのお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、景気の悪化が続いている中で、中小企業の置かれている状況は依然として大変厳しいものと存じております。

 そのため、新年度予算におきましては、中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、より一層の金融面からの支援が必要であることから、平成14年度の中小企業金融対策といたしまして699億円余の貸付金をお願いいたしまして、過去最大の融資枠を確保することといたしました。また、融資制度の内容といたしましては、本市の代表的な融資制度である商工業振興資金におきまして、貸付金予算額といたしまして170億円、融資枠では808億円から818億円に拡大を図るとともに、本年4月からは特別小口資金の限度額の引き上げを1000万円から1250万円に予定いたしております。さらに、不況対策融資である経営安定資金につきましても、13年度に引き続き臨時的措置といたしまして5000万円から8000万円へ限度額の引き上げを継続するなど、中小企業金融対策の充実に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



◎環境局長(越智俊彦君) ディーゼル車の長期的な排ガス対策についてお尋ねをいただきました。

 新長期規制値は現在中央環境審議会で検討中でございまして、近日中にその大気環境部会へ自動車排出ガス専門委員会から報告がなされる予定であり、車両総重量3.5トンを超えるディーゼルトラックの場合、現在の規制値と比較いたしまして、窒素酸化物は約55%、粒子状物質は約90%を低減した値になるものと聞いております。

 なお、軽質軽油は、軽油中の重油成分を少なくして燃焼しやすくし、粒子状物質の発生を30%程度少なくすることができる軽油でございますが、この軽質軽油の使用は、低硫黄軽油を利用した新長期規制適合車の普及するまでの暫定的なものであると理解しております。

 新長期規制が実施される平成17年からの新たな排ガス対策につきましては、国との連携を密にしながら的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 市立病院において小児医療の拠点をつくる考えはあるかとのお尋ねをいただきました。

 城北病院では、平成14年度予算で小児科の2次救急体制の充実を図り、土曜・日曜・休日の小児科2次救急を実施していく予定をいたしております。また、名古屋新世紀計画2010の先導的プロジェクトでありますクオリティライフ21城北構想におきまして、城北病院を移転し、周産期医療の充実や小児科の全日の救急体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますが、さらに小児専門病棟の拡充や小児に対する高度医療の提供など、市民の小児医療に対するさまざまな要望にこたえていくため、小児科の拠点病院としての医療機能の整備も視野に入れて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 資源循環型モデル住宅の建設調査についてのお尋ねをいただきました。

 これは、志段味地区におきまして、資源・エネルギー循環型社会の形成にふさわしい先進的なモデル住宅の供給を行うため、平成14年度に志段味地区の現況調査、基本計画作成等といった事業化に向けての検討調査を行うものでございます。住宅の内容といたしましては、リサイクル資材を活用することにより、建設時のみならず、将来の建てかえ時まで見通した省資源・ごみ減量の推進の検討を初めとし、自然エネルギーの積極的活用、家庭ごみの資源化など、先進的な技術を可能な限り導入してまいりたいと考えております。また、ソフト面では、かけがえのない地球環境を次の世代に伝えるために、そこに住む人々が暮らしの中で環境に優しい活動への取り組みに積極的に参加できるような仕組みづくり・工夫も必要ではないかと考えております。

 なお、全国あるいは世界に発信していくことができるようなモデル住宅づくりについてでございますが、本市といたしましては、市住宅供給公社からの基本構想の報告を受け、慎重に検証を行った上で来年度からの本格的な検討に入っていきたいと考えております。その基本構想策定に当たりましては、基本姿勢がこの事業のコンセプトと一致した自然との共生をテーマとしており、名古屋市出身で国際的に高い評価を得ている荒川修作氏の御意見をいただくなどして、議員御指摘のとおり、従来の発想にない斬新なアイデアを盛り込んだ日本における資源循環型住宅のモデルとなるような住宅づくり・まちづくりを目指して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎消防長(石原秋春君) 防災対策につきましてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、防災対策におきましては、本市としましても、現在早急な対応を行うため、市長を中心とした名古屋市地震対策推進会議の中で、本市の地震対策の根幹となる地震防災強化計画の策定とその推進についての検討を鋭意進めているところでございます。

 条例の制定につきましては、市民、事業所、行政との協力関係を築いていく上で重要な問題であると認識をしております。今後、議員の御提案にもございましたが、東海豪雨の教訓なども踏まえまして、災害全般にわたる対策を視野に入れ、名古屋市地震対策推進会議などを通じまして独自の条例制定に向け積極的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) なごやマイ・スポーツ推進プランにつきまして2点お尋ねをいただきました。なごやマイ・スポーツ推進プランは、これまでのレインボープランにかわりまして、名古屋市のスポーツ関連施策を体系的にまとめたもので、生涯スポーツ社会の実現を目指すものでございます。

 お尋ねの1点目のスポーツ振興くじ助成金についてでございますが、議員御指摘のように、今後のスポーツ振興施策の展開に当たりましては、助成金の活用が重要であると考えております。去る1月に助成金の具体的な配分方針が示されたところでございまして、本市及び教育スポーツ振興事業団、体育協会が実施するスポーツ教室やスポーツ大会など、各種スポーツ事業等が助成対象になっております。現在、来年度の10月に開催を予定いたしておりますなごやマイ・スポーツフェスティバルなど、各種事業について交付申請の準備をしているところでございます。また、総合型地域スポーツクラブの創設支援や活動支援も助成対象となっておりますので、将来的には、現在数区で取り組んでおります地域スポーツクラブの育成事業につきましても、助成金を受けられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目のスポーツ施設の利用促進につきましては、利用者ニーズをより的確に反映できるよう、利用区分や利用時間の見直し及びプール、トレーニング室の新たな定期券や回数券の発行など、利用者の視点に立って一層利用しやすい施設運営を実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎上下水道局長(平子魁人君) 下水処理場におきます高度処理の導入についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、伊勢湾の富栄養化を防止するために、愛知県の要綱によって窒素、燐の削減に係ります行政指導が現在実施をされております。さらに第5次水質総量規制では、CODに加えまして窒素、燐が対象項目に追加をされ、総合的な水質保全が進められております。また、本市の下水道事業の上位計画になります名古屋港等海域流域別下水道総合整備計画を愛知県が国に申請をしております。この中で、窒素、燐を除去する高度処理が位置づけられております。高度処理の導入につきましては、既に熱田処理場で燐対応の設備を導入しておりまして、平成14年度には、新たに打出処理場において運転を開始することといたしております。今後の高度処理への対応方針としましては、処理場の新設、増設、あるいは改築時に合わせまして窒素・燐対応の高度処理施設を建設し、また、既設の処理場におきましても、必要に応じて高度処理対応を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎交通局長(高木勝義君) バス事業におきます2点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、市バス事業における経営健全化の取り組みについてでございます。

 路線バス事業は、ことし2月に規制緩和によりまして需給調整規制が廃止されまして、路線の参入・退出が原則として自由になるなど、市バス事業を取り巻く経営環境は一段と厳しいものとなっております。こうした状況を踏まえまして、路線の運行につきましては、その利用実態に合わせた効率化に努めますとともに、支出につきましては、議員からも御指摘いただいておりますけれども、支出の7割以上を占めている人件費が規制緩和の中で民営事業者とのコスト比較におきまして厳しく指摘をされておりまして、大きな課題であると認識しております。このため、私どもといたしましては、職員の給与のあり方を含め検討し、人件費の一層の削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、バス運行総合情報システムについてでございます。

 一昨年の東海豪雨の際、議会からも災害時のバス運行につきましての御指摘をいただいたところでございまして、私どもといたしましても、その反省を踏まえまして、緊急時の対応とお客様への運行情報の提供を目的としてこのシステムを整備するものでございます。

 まず、通信の方法でございますが、水害・地震などの災害発生時にも安定的に使用できます通信手段として、携帯電話とは異なった、一斉指令も可能なデジタル方式の無線を採用することといたしております。

 次に、お客様へのバス運行情報の提供でございますが、システムの整備に合わせまして、インターネットの接続によりましてお客様のパソコンや携帯電話にバスの位置情報の提供をすることなどを予定しているものでございます。

 また、今後の整備についてでございますが、当面2カ年での整備を考えておりまして、初年度に当たります14年度には、中央処理装置及びシステム全体の機能検証を行うために、1営業所に集中して整備を行った上で、15年度末までに全営業所への機器の整備を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆(西村けんじ君) 市長さん初め関係局長さん、長い長い御答弁いただきましてありがとうございました。

 先ほど民主クラブさんのお話じゃありませんけれども、今の名古屋市の財政、どうも松原市長さん、認識が少し甘いんではないかな。やはりこの今の状況は、今の財政局長の話じゃありませんけれども、ほかの都市でも借りてみえない財政健全化債をこのたび初めて総務省を通じて名古屋市が借りられる。それも限度額いっぱいの198億円も借りられる。それで、残りは市民の皆さんにお返しする公債償還基金の取り崩しを昨年に続いてことしもされている。これがどのぐらいのことかということを、市長さん並びに局長さんも認識がかなり甘いんではないか。

 京都市さんは、昨年の10月に財政非常事態宣言を出しました。これは、このような名古屋市と同じような状況であるということで、市長さんが英断をもって市民の皆さんに財政状況が破綻状況にあるということを御説明して、そして今後の予算編成、いわゆることしの予算編成に取り組まなくてはいけないということで、昨年されたやに聞いております。神戸市も同じ状況で、ことしの2月に財政再建緊急宣言をしております。同じような状況の他の政令都市はそういう状況で、広く市民の皆さんに、痛みを分かち合うなら、今の現況はこうだよと、このぐらい切迫しているよということを市長みずから市民の皆さんに頭を下げて理解を求めているのが今の地方公共団体の実情であります。

 本市も全然違う立場にあるわけではありません。同じような状況にあるということは、多分松原市長さんも認識をしてみえると思います。しかしながら、御答弁をお聞きすると、なかなかそのような状況ではないかなというふうに思って、非常に悲しいです。

 コストダウン、コストダウン、どんどんどんどんスリム化する、これも非常に大事ですけど、財政局長さんのお話を聞いても、市民税、法人税が少なくなった、これは政府の方針が悪いから収入が減ったんだよと、財政上厳しいよと、そんなことを言っておる場合じゃないんですよ。では、活性化をするにはどうしたらいいか。お金を市民の人にどんどんどんどん生ませていくにはどういう方策があるかということをもっともっと真剣に考えなくてはいけない。

 それにはどうしたらいいか。私が言いました都市計画税、固定資産税、これ減免すると収入が少なくなる。当然でありますね。だけど、都市計画税とか固定資産税を払ってみえる方々は、御商売をやってみえる方がほとんどです。工場を持ってみえる方、会社を持ってみえる方、そういう人たちが経済をはぐくむ人たちなんですよ。その人たちに今お金がないから、どうしても設備投資ができない、新しい事業に進出できない。ではどうしましょうかというと、名古屋市はお金を貸すと言う。貸すというのは借金ですよ。今の名古屋市がやっているのと一緒のこと。借金に借金を重ねるのは自転車操業です。だから、民間の人は手を出さないんです。名古屋市は、総務省が貸してくれるからといって、まあいいか、先をずっと子孫に残そうかということで、簡単に借金をしてしまう。これを自転車操業というんですよね。こんなことで財政再建なんかできるわけがありません。

 ということで、財政再建というのは、もちろん市の本体のこともそうでしょうけれども、市民の皆さんが痛みを分かち合ってほしいというふうに市長さんがおっしゃられるなら、あれも有料化する、これも有料化する、手数料も値上げする、みんな値上げする、市民の皆さん、ごめんなさいよと言うなら、やっぱり名古屋市長としても、それなりの態度を示さなくてはいけないというのが私は市長さんの政治的判断だと思います。

 そこで、私は、総務省さんがそのように財政健全化債を発行するから、都市計画税とか固定資産税を減免すると適切でないよと東京都に言われたそうですね。だから、名古屋市は、それを一緒にして、お金を貸してもらおうという団体に減免しますからということはなかなか言えない状況にあるということを今財政局長さんおっしゃられました。まあ心の片隅ではそうかなと思いますけれども、でも本気で経済を活性化するには、損して得とれではありませんけれども、市民の皆さんに少しでもゆとりと潤いのあるお金の状況にしなくては、経済は絶対活性化しないんですよ、何回も言っておりますけれども。

 ですから、今後考えるとおっしゃってみえますけれども、財政健全化債を借りなければ、総務省に頭を下げなくてもいいですから、これを借りない状況にぜひしてください。そして、固定資産税、都市計画税を減免していただいて、多くの商業者の皆さんが楽に商売ができるような状況になって、お金が流通できるような状況になって、経済が活性化できるというふうに私は認識しております。多くの議場の皆さんもそう思っておりますので、ぜひその施策をしてください。要望する次第であります。

 先ほど申し上げましたとおり、財政健全化債の借り入れに関連して、再度お伺いします。

 今の私がお話ししたことを踏まえて、収支不足の補てん策として、新たな財政健全化債の発行や禁じ手である公債償還基金の借り入れを2度も行って予算編成をしている現況、さらには、現在の経済推移、政府は今年度の見通しをGNP0%と指摘しております。本市は一、二%、これも乖離があるんですよね。一、二%景気がよくなると本市は思ってみえるそうです。でも、政府は0%。どうして名古屋市だけそんなに急に景気がよくなるんでしょう。今のお話聞いていると、とてもそういうふうには思えません。そういう財政状況の中で、さらにさらに私は、名古屋市と政府との乖離がある以上は悪化して財政危機に陥ることにならないかと強い危惧をいたしておる次第であります。

 市長さん初め財政健全化に向けて積極的に取り組んでいるということは、心の片隅では思ってますけれども、一方では、何としてもこの財政を健全化しなくてはならないという気持ちの中から、受益者負担の適正化など、市民の皆さんに広く御負担を求めております。本当に痛みがわかっているのかなと思うことも心の中でありますが、この上は市長さん、さらに特段の財政の健全化を推進していくためにも、217万市民の皆さんに対し、今ここで財政非常事態宣言を発すべきと私は考えます。松原市長さんの率直なるお答えをお伺いします。



◎市長(松原武久君) 財政健全化につきまして再度お尋ねをいただきました。

 平成14年度の予算では、財政の健全化を推進するために厳しく経費を節減する一方で、市民の皆さんに駐車場の有料化、あるいは授業料のアップ、あるいは火葬料の有料化等々、負担をお願いしたわけでございます。大変心苦しく思っております。これは、市税収入の予想外の落ち込みなどによりまして収支不足が拡大したことで、大変憂慮すべき事態だというふうに私は思っております。このため、平成17年度までに、公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を実現するという財政健全化の目標に向けて、さらに強力に収支不足の解消に取り組んでまいりたいと思っております。平成14年度中に景気の回復や収支改善の見通しが得られない場合におきましては、本市の財政が極めて深刻な状況にあることを、議員御指摘のように、市民の皆様に強く訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(西村けんじ君) 今、市長さん、私の指摘どおり、この状況が続けば財政非常事態宣言をしなくてはいけないということをお認めになられました。私もそのとおりだと思います。そして、住んでよかったな、暮らしてよかったなという状況にいついつまでもしていくには、お互いに痛みを分かち合って、217万都市の船を一緒にこぎ出そうではありませんか。よろしくお願いしたいです。

 このほかの問題につきましては、7日より当初予算の各委員会が行われます。細部にわたりましては、我が自由民主党名古屋市会議員団の先輩、同僚の皆さん方から厳しくお話をしていただけると思いますので、その議論にお任せをして、私の代表質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◆(山内まさお君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(白木正恒君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(白木正恒君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後2時11分休憩

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          午後2時35分再開



○副議長(白木正恒君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第33号議案初め58件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、加藤武夫君にお許しいたします。

     〔加藤武夫君登壇〕



◆(加藤武夫君) 公明党名古屋市会議員団を代表して質問いたします。

 まず、今回の予算案は大変厳しいというか、極度の財政難の中、乳幼児医療助成制度の拡充を初めとした福祉施策、さらには安心・安全なまちづくり、環境先進都市づくり等に配慮しつつ、ホームレスの自立支援センターを設置するなど新たな問題への取り組みも見られ、非常に御苦労の跡がうかがえる予算案であります。こうした方向性や目指すものについてはおおむね評価をしたいと思います。

 一方、受益者負担の適正化という大義名分のもとに、火葬料の有料化を初め17項目にわたる使用料や手数料の見直しで市民に直接負担を求めております。確かに、負担の公平性という観点から見れば一定の理解はいたしますけれども、しかしながら、市民の立場から見れば、デフレスパイラルという状況下で物価がどんどんどんどん下がっているのに、名古屋市の使用料や手数料だけがなぜ上がるのか。さらに、長年名古屋市に貢献をしてきた方々の火葬料まで取るのか。また、民間は逆立ちしても鼻血も出ないぐらい絞りに絞った改革を実行している。それに比べて役所はまだまだ甘過ぎるといった声はどこへ行っても聞かれますし、非常に大きいものがあります。要するに市民は賢いのであります。直感的に名古屋市の改革の不十分さを見抜いているのであります。

 しかし、当局から見れば、職員の削減もそこそこやっている。市長初め幹部職員の給与や手当もカットしている、痛みはこちらも感じているといった言い分もあるかもしれませんが、しかし、市民が期待していることはそんな幹部職員の小さな痛みよりも、名古屋市全体が痛みを感じるような踏み込んだ改革をどこまで実行できるか。さらに、市民のために一生懸命汗を流している姿をどこまで実証できるかであるかと思います。つまり、役所もあれだけ頑張っている、あれだけ汗を流している、痛みを感じている、役所があれだけ頑張っているんだから、私たち市民も我慢すべきことは我慢しなくてはいけない、自分たちの火葬料ぐらいはお金を払っても仕方がないということになるのであります。

 したがって、私はまず、市民の皆さんが納得していただける改革を断行するに当たって、本市が進めつつある行政改革、財政健全化計画等、今回の予算案に絡めながらその問題点を指摘しつつ、同時に私どもの考え方を提案しながら質問をしていきたいと思います。

 まず、財政問題であります。

 昨年公表されました財政健全化計画の前提は、経済成長率の見込みを平成14、15で1%、16、17で2%としております。一方、今年1月に示されました政府の中期展望では、平成14、15年度の成長率はゼロに近く、16年度以降では実質で1.5%程度と見込んでおります。要するに、健全化計画で見込んだものよりも0.5ないし1%低く財政健全化計画の前提が既に大きく狂っているのであります。1%といえば、市税収入で約46億円前後になります。さらに新年度予算では歳出を詰めに詰めて、なお実質的な収支の不足は443億円余であります。したがって、相当スピーディーに踏み込んだ改革を断行していかないと、あれかこれかといった予算編成どころではなく、あれもだめ、これもだめの予算にならざるを得ない状況に追い込まれる可能性が十分あります。

 そこで、市長さんにお伺いいたします。景気の悪化が続き、その出口すら見えない状況の中で、一体今後の収支見通しをどう考えるのか、そしてその見通しのもとで財政健全化計画の目標は果たして達成できるのか。また、健全化計画で目指している数値目標をさらに見直すお考えはあるかどうか、お伺いをいたします。

 次に、行政評価制度についてお尋ねいたします。

 既に今年度857の事務事業について実施をし、事業の廃止、縮小などによって約2億8500万の経費の削減がなされたわけであります。しかしながら、評価制度実施に当たって投入された膨大な事務量や経費を考えると、これだけの成果ではまだまだこれは不十分であります。例えば、C評価された事業、内容の見直しか委託化の検討であります。D評価については、抜本的見直しか廃止であります。今回、総務局が評価をしたC、D項目、いわゆる見直しか廃止か委託化を検討すべき事業は62事業であります。この62事業の物件費と人件費の合計を試算してみますと、約100億円になります。これらの事業に携わっている人員は165名であります。したがって、もっと厳しく廃止、縮小、委託等を進めれば、100億円のうち10%前後、つまり10億円前後のそぎ落としは十分可能であります。それができないというなら、本市の行っている行政評価制度のそのまた行政評価が必要であります。

 そこでお尋ねいたします。今後2年間ですべての事務事業の行政評価を行っていくに当たって、評価結果をきちんと予算に反映させるために、徹底した費用対効果の視点をもっと取り入れるべきであると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、外郭団体の改革についてお伺いいたします。

 外郭団体の改革については、本年度中に外部監査法人による経営評価を行って、それを参考にして総務局で点検指針を策定する、そして平成14年度じゅうに外郭団体自身が経営改善計画をつくり、改革の実施は15年度からということであります。私はここで不思議に思いますのは、当局が示した外郭団体の見直し案の中身のどこをどう見ても、改革という言葉が一つも使われていないのであります。使われているのは改善という言葉だけであります。

 ここで、改革と改善の意味を明確にしておきたいと思います。改善とは、今までの仕方を変えるだけで、ほとんど痛みは伴わないというのが通例であります。改革とは、今までの仕組みそのものを改めるということでありますから、痛みは伴います。したがって、改革は痛みの伴う廃止もあれば、民営化もあり、あるいは大幅な人員削減もあり得るのであります。そこで、市長さんにお伺いいたします。外郭団体を改革するおつもりなのか、単なる改善でお茶を濁すおつもりなのか、お答えいただきたいと存じます。

 さらに、外郭団体の改革案は最終的には外郭団体自身が自分たちでつくることになっております。これでは自分たちの都合の悪い改革案はほとんど出てくる可能性がないと思います。明治22年より名古屋市制が始まって今日まで長い長い歴史がありますが、役人の皆様から自発的に外郭団体をつくりたいという話は何度もありましたけれども、議会等から指摘された以外、役人みずからが自発的に外郭団体を縮小したい、統合したいといった話は聞いたことがありません。したがって、最終的な改革案は担当部署の総務局、第三者も含めて決定すべきであります。市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、今年度行われました包括外部監査の対象となりました名古屋テレビ塔株式会社の今後のあり方についてお尋ねをいたします。

 監査の結果、入場客数は年々減少し、経営の見通しは大変深刻な状況であります。したがって、外部監査の意見の中で、広告規制の緩和を市に働きかけ、テレビ塔の塔体に広告を設置し、収入が得られるようにすべきであるとの提案がございますが、この提案に対し、本市はどのように考えておられるのか。

 さらに、先日の愛知県議会で、テレビ塔をクリスマスツリーにして愛知万博をPRしてはという質問に対して、知事は大変前向きな答弁をしたと伺っておりますが、市長はどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

 次に、定員管理計画についてお伺いいたします。

 私は、定員管理計画で最も大事なことの一つは、各職場に対して仕事の量に見合った定員配置がきちんとなされているかどうかであると思います。いわゆる定員の配置に無理、むだ、むらがないかということであります。

 しかし、本市の定員の配置状況を見てみますと、この問題は既に七、八年ぐらい前から指摘をされているにもかかわらず、ほとんど解決しておりません。一つだけ具体的な事例を申し上げます。例えば、各区役所に保険料係というのがございます。保険料係というのは、国民健康保険料の収納を行う仕事であります。当然収納対象者等が多ければ多いほど仕事量は多くなってまいります。ところが、この保険料係へ配置されている職員数を見てみますと、地元で恐縮ですが、緑区は4人であります。熱田区も4人であります。緑区の国民健康保険の対象者は約5万9000人であります。熱田区は2万2000人であります。要するに、職員数は同じ4人でありながら、緑区の職員は1人で約1万5000人を対象としており、熱田区の職員は1人で5,500人であります。約3倍の開きがあります。

 これはどういうことかといいますと、どちらかが忙しいか、どちらかが暇だということであります。緑区の4人が適正人員であるとすれば、熱田区の職員は相当余裕があるということです。熱田区が適正だとして、緑区の市民サービスが低下をしていなければ、緑区の職員は3倍も余分に働いているということになります。これは一体どちらの職員数が適正なのか、お答えいただきたいと存じます。さらに、今後の各職場への定員決定のあり方及び計画では新たな定員管理の仕組みを構築するとありますが、具体的にはどういうことか、あわせて伺っておきたいと思います。

 次に、総務省の定員管理調査に基づき、普通会計規模での本市の職員数と指定都市の平均の職員数を比較してみますと、人口当たりの職員数で12.9%も本市の職員数が上回っております。これは、行政の需要や施策の内容によって単純に比較はできないと思いますが、仮に本市職員を他都市並みの職員数にいたしますと、2,325人もオーバーしているということになります。定員管理計画では、17年度までに職員数の純減の目標は、公営企業600人を除く普通会計規模からいえば、約1,000人ということになります。したがって、他都市と比べると約2,300人もオーバーしているわけでありますから、市民感情から判断をして、また今後の財政事情から考えても、少なくても指定都市の平均になるよう純減目標を定めるべきであると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 さらに、本市が他都市より目立って多いのが技能労務職の方々で、22.6%と突出しております。本市では現在学校と保育園だけでこうした技能職の方々は2,096人在籍しておられます。定員管理計画では、こうした技能労務職の民間委託や嘱託化が検討されておりますが、一向に進む気配が見られません。例えば、こうした技能職を嘱託化した場合のコストを比較してみますと、1人当たりのコストの差は年間620万円であります。したがって、2,096人を全員嘱託化したと仮定いたしますと、約130億円のコスト削減につながるのであります。

 もちろん、嘱託化については職員を中途で絶対に解雇しないという大前提で進めなければなりませんので、あくまでも退職者不補充方式で進めるべきであります。ちなみに、学校用務員等の技能労務職の皆様の年間の退職予定者は、毎年100人前後ということであります。したがって、毎年100人ずつ退職者不補充方式で嘱託化を進めていけば、年間約6億2000万円の経費の削減につながり、今回の一般会計分の手数料や使用料の値上げ分約6億1000万円を楽に1年間で吸収してしまうのであります。今後のこうした技能労務職の嘱託化など民間委託等の推進はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 さらに、私は、税金を効率よく使うという観点から、直営と民間委託等のコストの比較を市民の前にわかりやすく公開するシステムを確立すべきであると思います。そして、どちらの方式が望ましいか、市民の皆さんに判断していただく材料を積極的に情報公開していくことも大切なことではないかと思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、公的関与のあり方に関する基本指針の策定についてお尋ねをいたします。

 民間委託や民営化等を進めるために、新年度に公的関与のあり方に関する基本指針の策定が検討されておりますが、なぜ今ごろになってわざわざ基本指針の策定かということであります。確かに基本指針というのは正式にあった方がよいかもしれませんけれども、これは既にわかり切っていることであります。つまり、本市が民間委託や民営化等を進めていくための基本原則として、一つには市民サービスを低下させない、2、職員を中途解雇しない、3、民間に任せた方がコストが安いといったことが大前提であり、この三つの方針に合致さえすれば、原則民間委託等を積極的に進めるべきであります。

 本市の民間委託等の全体的な計画は、14年度に基本指針を策定し、15年度に既存事務事業の総点検を行うとまでははっきりと明記されているのですが、実施時期が書かれておりません。これは大変痛みの伴うことでありますから、役所側からいたしますと軽々に具体的なことは言いづらいかもしれませんが、本市の逼迫した財政事情を考えますと、こんなのんきというか、ゆったりとしたペースで本当にいいのかということであります。

 さらに、新年度から既に本市の事務事業の半分以上の行政評価の結果が出てくるのであります。したがって、その結果、民間委託等が検討された事務事業についてもすべて実施は16年度以降に先送りしていくおつもりなのかどうか、伺っておきたいと思います。

 次に、本市が推進しております電子市役所についてお伺いいたします。

 ずばりお聞きいたしますが、電子市役所が実現されますと、市民にとってどんなサービスが受けられるのか、何が便利になるのか、さらに役所側ではどんな効果が予想されるのか、お尋ねをいたします。

 特に、行政内部事務のシステム化が確立されますと、事務量や紙の使用量で大きな削減効果が見込まれると聞き及んでおりますが、削減が見込まれる事務量は時間にすると何時間分で、職員何人分の事務量になるのか、また人件費に換算すると幾らぐらいなのか。一方、紙の削減量は何枚で、金額にすると幾らになるのか、具体的な試算があればわかりやすく御説明いただきたいと存じます。

 次に、土地開発公社が保有する用地についてお尋ねをいたします。

 私は、土地開発公社の保有する用地の膨大な金利負担や管理費の積み上げを考えますと、もう少し踏み込んだ土地対策を実行していかないと、本市の財政硬直化の大変大きな要因になりかねないと危惧をしているところであります。

 例えば、土地開発公社が昭和48年から公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて先行取得した用地は、現時点で133万7000平米に及びます。この用地の取得価格、つまり値段は約1716億円であります。そして、利息等の累積は約436億円であります。買った値段にこうした利息や管理費を上乗せした価格、つまり買い戻し価格は約2152億円となります。さらに、この土地の現在の実勢価格を調査をしてみますと、多少大ざっぱではありますが、本市の地価公示の変動率で試算をいたしますと、この土地の実勢価格は約1296億円であります。つまり、買い戻し価格2152億円に対して、約856億円というけた外れの逆ざやが生じているのであります。私は、本市がこうした用地を先行取得してきたことは全面的に否定するつもりはありません。本市のまちづくりのために、ある程度事業用地を厚くしておくということは、これは必要なことであります。また、国とのかかわりの中で制度的に仕方がないという面があるということは十分理解をしております。

 しかし、私が心配するのは、不況の長期化により本市の財政が急速に悪化していることであります。土地は確保したものの、財源不足によって事業が成り立たないというケースがこれからどんどんふえてくると思います。そうなりますと、利払いや管理費のさらなる拡大が予想されるのであります。ちなみに、土地開発公社の12年度の利息の支払いは42億2100万円であります。これは1日に換算をいたしますと、1156万円であります。つまり、きょうもあしたもあさっても、毎日毎日利息が1156万円ずつふえ続けているのであります。

 したがって、こうした利息や管理費、さらにはけた外れの逆ざやの累積のツケは、いずれ知らない間に市民に回るという構図であります。これが仮に民間企業であるならば、血眼になって利息を1円でも2円でも軽減するための方策を考えるはずでありますが、どうも当局の対応を見ていると、痛みを感じているような気配が一向に伝わってこないのであります。

 そこで、お伺いいたします。本市の土地対策の方針として、当面利用されない用地については一時的に貸し付けを行うなど、有効活用を図っていくとのことであります。現在、土地開発公社において多少の一時貸し付けを行っているようでありますが、どのくらいの収入を上げているのか。さらに、貸し付けをする方法として、今までどおり相手が申し込んでくるのを待っているだけなのか、それとももっと積極的に権利関係が生じない程度で一時貸し付け等を行っていく体制をとるのかどうか、お尋ねをいたします。

 さらに、土地開発公社が長期にわたって保有する用地については、事業計画そのものを見直し、ほかの土地利用を再検討するか、または売却するとの方針でありますが、こうした用地は具体的にはどのようなものを考えているのか。また、いかなる方法で見直しを進めていくのか、今後の見直しのスケジュール等をお示しいただきたいと思います。

 さらに、土地開発公社の保有するサイエンスパークの事業用地について質問いたします。

 今回の予算案の中で、サイエンスパークの事業用地を買い戻すための予算が約142億円計上されております。ちなみに、この142億円で買い戻す4.9ヘクタールの事業用地の取得価格は、建物補償費等を含めると約111億円でありました。つまり、建物補償費を含めた取得価格と買い戻し価格の差は約31億円であります。さらに、この用地の現在の実勢価格をこの近辺の区画整理組合の保留地の予定価格等を参考にして試算をいたしますと、約60億円であります。つまり、買い戻し価格の建物等の補償分を除く用地費は約89億円でありますから、実際実勢価格と買い戻し価格の用地費の差は約29億円という、庶民感覚では考えられない大変大きな逆ざやが生じているのであります。したがって、これらの事業用地は一日も早く買い戻すか、あるいは有効な土地利用を考える必要にいや応なしに迫られているのであります。

 ところが、このサイエンスパークの四つのゾーンのうち、比較的順調に整備が進んでいるのはAゾーンのみであります。特にBゾーンへの名工大の誘致が国立大学の独立行政法人化の動きによりほとんど絶望的になりました。さらに、新年度から民間の企業誘致に乗り出す9.8ヘクタールのCゾーンについても、景気の悪化が進む中、果たしてこのゾーンを民間企業で埋められるか、全くの未知数であります。したがって、こうした状況に対応するため、新たにサイエンスパーク事業推進会議を設置し、今後の対応策を検討するとのことでございますが、特に名工大誘致予定のBゾーンの土地利用については、大学誘致にこだわらず、ほかの土地利用も含めて検討していくのかどうか。さらにサイエンスパークの計画全体の幅広い土地利用の見直しも含めて検討していくのかどうか、お伺いをいたします。

 さらに、Cゾーンについては民間の研究開発施設をスムーズに誘致するために、中小企業向けの立地補助制度を検討するとのことでありますが、具体的にはどのような内容なのか、お尋ねをいたします。

 次に、名古屋市の地震対策の強化についてお伺いいたします。

 昨年12月18日、国の中央防災会議は、東海地震が発生した場合の震源域を見直し、新たに本市を含め52市町村を震度6弱以上が予想される地域に加えました。今後は関係自治体の意見を聴取した上で、平成14年度中に強化地域として決定される予定となっております。指定都市として初めての指定であります。

 また、これとは別に、国の地震調査研究推進本部において、東南海地震の長期評価結果を公表しており、いつ発生してもおかしくないと言われる東海地震と、それに誘発された東南海地震の同時発生の可能性も指摘されるなど、大規模地震発生への懸念が現実のものとなってきたのであります。したがって、本市としては、強化地域に指定されることを踏まえ、現実に起こり得る大地震に対する対応を真剣に検討し、今後の地震対策に万全を期していかなければならないのであります。

 そこで、まず警戒宣言発令時の対応についてお伺いいたします。気象庁において東海地震につながるような異常現象が発見された場合、判定会議が招集され、最終的に内閣総理大臣の決断により警戒宣言が発令されることになります。警戒宣言が発令されれば、例えば金融機関の営業が停止されたり、鉄道や車両の流入を極力抑制することになり、市民の日常生活や経済活動に与える影響ははかり知れないものがあります。したがって、警戒宣言についての判定会議が招集されることになれば、その時点で市民がパニック状態になることも十分考えられます。そこで、まず本市においては強化地域の指定に伴い地震防災強化計画を策定することになりますが、警戒宣言の発令という近年私たちが経験したことのない特殊な状況を想定しての作業になりますので、その際、当局としてはどのような考え方で計画策定に取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、危険な場所に住んでいる住民に対する避難勧告についてであります。

 がけ地の注意箇所として地域防災計画では169カ所ありますが、これらは法の指定基準である傾斜度が30度以上かつ5世帯以上集まっている土地であります。しかし、本市には危険が迫った状態のとき、もう少し広い範囲で、さきの5世帯以上という基準にこだわらず、たとえ1世帯であっても避難勧告を出して住民の安全を最優先すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、避難勧告を出す対象を明らかに危険な急傾斜地に限らず、木造住宅が密集した地域や、液状化が進むと想定される地域の住民も対象とすべきではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 次に、市設建築物の耐震診断の結果と、避難所の指定についてお伺いをいたします。

 昨年公表されました市設建築物の耐震診断の結果によれば、評価?、つまり震度6弱程度の地震が発生した場合、倒壊の危険が非常に高い施設が1,006カ所あり、この中には学校施設が778カ所のほか、消防署や市立病院も数カ所あります。学校は多くが避難所に指定されており、消防署や病院も人命救助の拠点となる場所であります。特に、評価?と判断された消防署が7カ所もありました。したがって、ここの職員は警戒宣言が発令された場合、一番先に逃げ出さなければならない状況になると思います。消防職員の人命も大切でありますが、消防自動車等消防機器の安全対策はどのように考えるのか、お尋ねをいたします。さらに、こうした施設の避難所の指定については、いま一度十分に検討されるべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、地震マップの作成についてお伺いいたします。

 横浜市では昨年8月、市内各地の揺れの分布図を50メートルメッシュで細かく表示する地震マップを作成し、公表いたしました。これは、今後発生する可能性が高いと言われている南関東地震に対応するためのもので、これほど詳細なマップの作成は全国で初めてであります。50メートルメッシュというのは、1辺を50メートル四方で震度を想定しますから、従来の500メートル四方の震度を想定するマップより大変きめ細かいということであります。こうした地震マップというのは、地震防災対策の精度を一層向上させると同時に、マップの公表によって市民一人一人が住んでいる土地の形状から住宅の耐震改修の必要性を判断したり、あるいは日常の備えや地震時の行動への心構えを促す役割を果たしております。

 そこで、本市においても今回の強化地域への指定を機に、50メートルメッシュの地震マップを作成し、公表するお考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、市内の木造住宅に対する耐震対策についてお伺いいたします。

 本市では、昭和56年以前に建てられた自己所有の木造住宅で2階建て以下、延べ床面積が500平米以下のものについて耐震診断費用の約半額を助成しております。

 そこでお尋ねいたしますが、今まで何件の耐震診断があって、その結果どうであったのか。また、木造住宅の耐震化を広く進めるためには、耐震診断を無料にすることも必要と考えますが、あわせて伺います。

 最後に、戦略的環境アセスメントの導入についてお伺いいたします。

 新しい環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの導入に向けた動きが各地方自治体で活発化しております。現行の環境アセスは事業計画作成の段階で行われているため、アセスを踏まえて計画を大幅に変更するなどの柔軟な対応が難しいということと、さらに現行のアセスは個別の事業ごとに実施されますので、ある地域で複数の事業が行われる場合、複合的な影響を予測評価しにくいという難点も指摘をされておりました。このため、環境影響評価法が国会で成立した際、附帯決議に戦略アセスの制度化を検討課題とすることが盛り込まれております。既に東京都など条例化に向けて試行実施しております。環境先進都市のトップランナーとして、本市の今後の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 最初に、財政健全化計画について2点お尋ねをいただきました。

 この計画を策定いたしましたのは昨年の9月でございますが、その直後に米国における同時多発テロ事件の発生などによりまして、世界経済が同時的に減速をいたしました。日本でもその影響を強く受けまして、景気が一層悪化しておりまして、議員御指摘のように、国における今後の経済成長の見通しにつきましても、先般下方修正されたところでございます。このように、一段と厳しい環境の中で、平成14年度予算につきましては財政健全化計画に掲げました方策を強力に推進いたしましたが、それでも収支不足は、平成13年度に287億円であったものが、平成14年度では443億円余と増加していることは、極めて憂慮すべき事態であると認識をいたしております。このような状況を踏まえますと、今後の収支は一層厳しいものになると推測されるところでございまして、健全化の目標達成にはなお一層の努力が必要であると考えております。

 次に、計画に掲げた目標数値の見直しについてお尋ねをいただきました。計画に掲げました人件費、投資的経費の削減、その他の経費の伸び率抑制といった数値目標の前倒しや強化、さらには財政健全化のための新たな方策などにつきましても検討する必要があると考えております。今後も知恵を絞りながら財政の健全化に全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、外郭団体の改革について2点お尋ねをいただきました。

 外郭団体は、これまで行政機能を補完、代行することによりまして市民福祉の増進、市民サービスの向上に寄与してまいりました。しかしながら、厳しい社会経済状況の中で外郭団体の置かれている経営環境は非常に厳しいものがございまして、また本市の行財政システムの改革にあわせまして、外郭団体についても改革を進めてまいる必要があると認識をいたしております。そこで、このような状況に対応するため、外郭団体の廃止、統合を含めた抜本的見直しを図ることとしたものでございます。議員からは、改革という言葉が使われていないという御指摘がありましたが、行財政改革計画の一環として外郭団体の抜本的な見直しを行おうとするものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、経営改善計画の検討体制についてお尋ねをいただきました。経営改善計画の策定は、外郭団体が自主的、自立的に取り組むものでございますが、本市といたしましても積極的に指導してまいる必要があると認識をいたしております。具体的には、外郭団体に対する指導調整を総括する総務局や、外部の専門家を含めた体制で推進してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、包括外部監査の対象になりました名古屋テレビ塔の今後のあり方についてお尋ねをいただきました。

 テレビ塔の入場者数は、不況による観光の低迷、あるいはJRセントラルタワーズ開業の影響等により減少いたしました。平成11年度から単年度赤字が発生をし、名古屋テレビ塔株式会社の経営環境は大変厳しいものがございます。名古屋テレビ塔株式会社におきましては、人件費の削減、あるいは平日夜間営業の開始などの自助努力の結果、昨年9月から5カ月間連続して入場者数が前年の同じ時期を上回るなど、経営改善の端緒についたところでございます。本市といたしましては、関係者との連携を密にいたしまして、入場者の一層の増加につながるPRなど、さまざまな方策に協力してまいりたいと存じております。

 さらに、議員お尋ねの包括外部監査においての御意見もございましたテレビ塔を利用した広告掲載による収入の増加につきましては、今後のあり方を総合的に検討する中で考えてまいりたいと存じます。また、テレビ塔をクリスマスツリーに見立て、愛知万博を盛り上げるというアイデアにつきましては、正式には愛知県及び国際博覧会協会から具体的な提案がございました段階で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎助役(登内洋人君) 土地開発公社の持っております長期保有土地の問題につきお答えをさせていただきます。

 土地開発公社が保有する土地は、秩序ある都市形成や計画的なまちづくりを推進するために、本市の関係局の依頼に基づいて公社が取得をした公園や道路などの事業予定地でございます。土地開発公社の新規用地取得につきましては抑制をいたしますとともに、毎年関係局に対しましては保有する土地の状況を説明する会を開催するなどして、早期の買い戻しの徹底を図ってまいったこともございまして、土地開発公社の保有する土地は平成9年度をピークに年々減少いたしているところでございます。

 平成12年度の年度末残高といたしましては、御指摘もございましたように133ヘクタール余り、また取得した価格に利息を加えました積み上げ価額でいきますと2152億円となっておるわけでございます。これは平成9年度に比べますと、面積で23ヘクタール、また積み上げ価額では423億円、それぞれ減少いたしたところでございます。さらに、議員御指摘のとおり、金利負担などを考えますと、今後とも長期保有土地の解消に努めていかなければならないと認識いたしておるところでございます。このために、長期保有の大規模用地や代替地を対象といたしまして、経済・社会情勢の変化に伴いまして、当初の利用目的がなくなっていないか、また見直す必要がないかなど鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(因田義男君) 総務局に数点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、行政評価に当たっては徹底した費用対効果の視点を入れるべきではないかというお尋ねでございます。

 行政評価の実施に当たりましては、それぞれの事業につきまして、達成度、有効性、効率性、あるいは必要性などの視点から評価を行っているところでございます。ただいま議員から費用対効果の視点をもっと徹底すべきとの御指摘をいただきましたが、事業の実施にどれほどの費用がかかっているのか、あるいは投資費用は成果に結びついたかどうかという費用対効果の視点につきましては、行政評価の取り組みの中でも重視すべき視点であると考えております。今後とも成果の数値化に努めるなど、評価手法の改善を図り、費用対効果の視点を総合評価へ反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、定員管理計画について数点お尋ねいただきました。

 まず、定員決定のあり方及び新たな定員管理の仕組みについてのお尋ねでございます。本市の財政は、かつてない厳しい状況にあり、今後は今まで以上に市民ニーズの変化に柔軟に対応して職員配置を行い、効果的、効率的な市政運営を目指していく必要があるわけでございます。本市の定員の決定につきましては、前年度の定員を前提といたしまして、事業ごとに増減員を行う仕組みとなっていることから、局・区を超えて定員を重点配分したり、局・区内の定員を柔軟にシフトしにくい面があったことも事実でございます。今後は定員管理計画の考え方に基づき、行政評価の活用や組織、事務の簡素化などの観点から職員数を精査し、職場の業務実態に合った職員配置を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、新たな定員管理の仕組みにつきましては、事務事業を所管する局や区が仕事の繁閑等実情に応じて人員を柔軟にシフトするなど、適正な職員配置に取り組むことができるよう、管理部門との連携を図りつつ、局・区が責任を持ってより自主的、主体的な定員の決定や管理を行う仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 次に、職員の純減目標についてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、従来から新たな行政需要に対応しつつ、既存事務事業の見直しや事務処理の効率化等を進め、職員の削減に努めてまいったところでございます。行政改革実施計画の期間においては、平成13年度までの4年間で1,348人の純減を達成したところでございます。議員からは、職員の純減の目標について、人口当たり職員数が政令市平均と同じようになるよう定めるべきとの御指摘をちょうだいしたわけでございます。議員御指摘のとおり、人口当たりの職員数で本市と政令市平均を単純に比較しますと、本市の職員数は上回っている状況であることは事実でございまして、職員削減の必要性を強く感じているところでございますが、各市の行政需要や都市構造などの違いがあることから、人口当たり職員数だけで純減目標を設定することは大変難しい部分もあるものでございます。職員を1,600人純減するという目標は、今後の施策の動向や電子市役所の進展、職員の退職状況などを考慮して設定したものでございまして、本市の置かれております厳しい状況を十分認識し、この目標を掲げて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、技能労務職の嘱託化など民間委託化等の推進についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、民間委託や嘱託化は定員を削減し、コストを削減する有効な手法と考えておりまして、定員管理計画におきましても、委託化、嘱託化の積極的な推進により、平成17年度までに市長部局等で技能労務職を含め職員400人を純減するという目標を掲げているところでございます。今後、各職場において市民サービスの維持向上を図りつつ、コストを削減する観点から、本市の職員で行うべき業務かどうか厳しく点検し、委託化、嘱託化を積極的に推進していく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、直営と民間委託等のコスト比較についてのお尋ねでございます。

 民間委託や民営化等を推進していくためには、同じ事業を民間が行ったときにかかるコストとの比較など、コスト面での検証をすることは大変有効であると考えており、今後比較の対象や方法について、具体的に検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。議員から御提案の比較結果の情報公開につきましては、今後コスト比較を進める中で検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、公的関与のあり方に関する基本指針の策定に関連してのお尋ねでございます。

 本市の厳しい財政状況の中、増大する行政需要に対応していくためには、民間委託化等の積極的な推進が必要であると認識をいたしております。このため、平成14年度には民間委託化等を促進するための公的関与のあり方に関する基本指針を策定し、平成15年度にはこの指針に基づき、既存事務事業の総点検をしてまいる予定でございますが、行政評価の結果や定員管理計画による業務の見直しを受けて、民間委託化等の方向が決定されたものにつきましては、先送りすることなく速やかに民間委託化等を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、電子市役所についてのお尋ねをいただきました。

 想定されるサービスと市民及び行政のメリットでございます。現在、ホームページ等で行っている情報提供を充実するとともに、平成14年度には行政内部事務システムの開発に着手をしたいと思っております。これに引き続きまして、別途電子的な本人確認や手数料支払いの仕組みを段階的に整備してまいりますと、各種許認可申請など多くの申請届け出の手続が窓口の開庁時間にかかわらず、自宅のパソコンや携帯端末、あるいは公共情報の端末からといった多様な手段で電子的にいつでも可能となるわけでございます。また、行政の効果といたしましては、電子市役所の実現により、紙を中心とした事務処理から電子データ中心の事務処理へと移行いたしますし、事務の効率化、意思決定等の迅速化も図れるものと考えております。

 次に、議員お尋ねの平成14年度予算計上にあります行政内部事務システムによる効果といたしましては、約31万時間相当の事務量、これは職員数に換算いたしますと約150人相当分で、人件費に換算をさせていただきますと、約13億5000万円と私どもは試算をいたしております。また、用紙はAサイズで約1700万枚の削減を見込んでおりまして、ちなみにこれを積み重ねますと、高さは約1,500メートル、名古屋のテレビ塔が約180メートルということでございますので、それを8個分足したものというふうに御想像していただければわかるかと思います。また、購入金額に換算いたしますと、約800万円と試算をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 区役所保険料係の職員配置についてお尋ねをいただきました。

 区役所保険年金課には、国民健康保険を担当する係といたしまして、保険係と保険料係がございます。保険係は被保険者の資格、給付、賦課の業務を担当し、保険料係は未納対策や徴収業務を担当いたしております。議員の御指摘の職員定数につきましては、平成6年10月に国民健康保険オンラインシステムを導入した際、係の業務の中でも大きなウエートを占めております未納対策等の事務量計算をもとに見直しをいたしました結果、緑区、熱田区を含め8区を4名体制として現在に至っているものでございます。しかしながら、その後、両区とも未納件数が著しく増加をしてきておりまして、その体制強化が課題となっているところでございます。私どもといたしましては、事務の簡素化に努めますとともに、状況に応じた職員配置につきまして、今後その手法を含め関係局と協議をしてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。



◎財政局長(加藤公明君) 土地開発公社が保有いたします土地の一時貸し付けによる有効活用についてのお尋ねをいただきました。

 土地開発公社におきましては、従来から将来の事業に支障とならない範囲で一時貸し付けができるように関係局と調整を図り、本市が買い戻しをするまでの間、主に駐車場用地や資材置き場用地として貸し付けを行っております。平成12年度では貸付料7500万円余を収入するなど、保有土地の有効活用に努めたところでございます。さらに、議員御指摘のように、今後一時貸し付けができる土地の情報を積極的にPRすることや、貸付基準の緩和についての検討を土地開発公社に対し指示をし、利用希望者が一層利用しやすい環境をつくることにより貸し付けをふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) サイエンスパーク事業につきまして3点のお尋ねをいただきました。

 最初に、サイエンスパーク計画全体の土地利用の見直しを検討していくのかどうかについてでございます。

 サイエンスパーク事業は、長期的な視点に立ちまして、名古屋を中心としたこの地域の産業振興を、産・学・行政の連携によりましてどのように図るかという趣旨で昭和62年に構想を策定し、現在まで着実に事業を推進してまいったものでございます。しかしながら、昨今、経済・社会状況が大きく変化いたしまして、構想策定当時とは事業を取り巻く状況が大きく変化してまいりました。そうした状況の変化を踏まえまして、この地域の産業振興を図る目的を達成するため、時代に合ったサイエンスパーク計画全体の土地利用につきまして、産業界、学識経験者など幅広い分野の方々に御参画をいただきまして、サイエンスパーク事業推進会議を設置して見直しをしてまいりたいと存じております。

 次に、Bゾーンの土地利用について、大学誘致にこだわらず、他の土地利用を含めて検討するつもりかどうかについてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、昨今の独立行政法人化など、大学改革の状況から見て、名工大の誘致は極めて厳しいと判断しているところでございます。今後は、先ほど申し上げましたサイエンスパーク事業推進会議の場におきまして、名工大も含めた他の大学、あるいは大学以外の研究施設等の誘致を含めまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、Cゾーンに民間の研究開発施設を誘致するに当たっての中小企業に対する立地補助制度の具体的な内容についてお尋ねをいただきました。

 Cゾーンにつきましては、Aゾーンの整備がかなり進んできたことを踏まえまして、この地域全体の集積効果を図るため、中小企業の研究開発施設等の誘致を検討しているところでございます。立地に際しましては、中小企業の場合、初期投資額の軽減をいかに図るかが誘致を成功させるためのかぎであると考えておりまして、そのための立地補助制度を現在検討しているところでございます。具体的には、土地を除きます固定資産に着目いたしまして、固定資産税の課税評価額の一定割合を補助する制度など、中小企業の方々がより立地しやすい制度にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎消防長(石原秋春君) 本市の地震対策の強化に関しまして、消防局関係の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、地震防災強化計画の策定に当たりましては、議員御指摘のように、市民生活や経済活動が大きく制約される状況を踏まえまして検討することになりますが、市民の生命と安全を最優先するという観点から、事前の避難など、地震予知後から地震発生までにとるべき対策、対応について定めてまいる考えでございます。

 次に、議員御指摘のございました避難勧告の発令についてでございますが、がけ崩れ注意箇所等にある家屋の戸数にこだわらず、すべてに対応してまいりたいと考えております。なお、木造住宅の密集地や液状化が想定される地域につきましては、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、消防車等の消防資器材の安全対策についてでございますが、警戒宣言が発せられた場合には、消防署では消防車両等を屋外に移動させるなどの対策を講じることとしております。

 次に、避難所の指定についてのお尋ねでございますが、避難所は、災害が発生した場合に家屋の倒壊、焼失など、現に被害を受けた方などを一時収容保護するための施設として考えております。一方で、警戒宣言が発せられた場合の避難につきましては、建物の倒壊による危険を考慮して、原則として屋外避難を考えておりまして、地震発生後は安全点検を行った上で、機能する避難所を開設してまいりたいと考えております。なお、評価?と判断されました建物につきましては、今後とも関係局に対しまして耐震対策の推進を要請してまいりたいと存じております。

 最後に、地震マップの作成についてでございますが、現在、愛知県が地下構造を詳細に把握するため、濃尾平野地下構造調査を実施しておりまして、その結果等を踏まえまして、現行の500メートルメッシュの震度ランク分布図の見直しを含めまして、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 木造住宅に対する耐震診断助成についてのお尋ねをいただきました。

 この制度は、阪神・淡路大震災において老朽木造住宅が倒壊し、多くの犠牲者があったことを踏まえ、平成8年度に創設したものであり、昨年度までに248件の助成を行ってまいりました。診断結果は、全体の98%に当たります243件が倒壊のおそれがあり、耐震補強が必要、または補強した方がよいという結果でございました。市内には現在の耐震基準施行以前に建築された木造住宅が数多くあり、木造住宅の耐震化を広く進めていくためには、まず市民の防災意識の啓発を行っていくことが特に重要であると考えております。そのため、市民向けの木造住宅耐震診断講座の拡充、簡易耐震診断方法の広報なごやへの掲載などを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、御指摘のありました耐震診断の無料化につきましては、対象となる木造住宅が膨大であることから、現行の耐震診断内容、方法との関連を含め、今後鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(越智俊彦君) 戦略的環境アセスメントの取り組み状況についてお尋ねをいただきました。

 御指摘のとおり、現行の環境影響評価制度には、計画内容の見直しが弾力的に行えないことや、複合的な環境影響の評価が困難であるなどの問題点がございます。そこで、戦略的環境アセスメント制度の導入が重要となり、現在国などにおきましてこの制度の導入に関する検討が行われておりますが、課題も多い状況でございます。本市といたしましても、制度導入は重要であると認識しておりまして、まずは市が実施する一定規模以上の事業を対象といたしまして、構想計画段階から環境への配慮を行う環境配慮システムの導入について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(加藤武夫君) 多少時間がありますので、ちょっと市長にお願いしたいんですが、地震対策ですけれども、強化地域に名古屋市が指定都市で初めて指定される、これは大変重みのあることだと思います。私、例の阪神大震災のときに、地震が起きてから3日目に民間のヘリで救援活動に行かせていただいたんですが、まだ煙や火の粉がむんむんしておりました。ちょうど県の消防学校というところで救援活動をさせていただいたんですけれども、そのときの校長先生のお話を一つだけ紹介させていただくわけですが、大変これは悲惨な話でありまして、タクシーの運転手さんが地震の当日、タクシーの中で仮眠をしておりました。朝の6時ぐらいに大きな揺れで目を覚ますわけですけれども、心配ですからびっくりして家へ帰る。当然家はもう倒壊して燃えておったわけであります。近づくと、我が子が柱の下敷きになって助けを求めている。これは長男でありました。お母さんが一生懸命その柱をどかそうと必死になっておる。当然父親が助けにいくわけですけれども、柱はなかなか動かない。火はどんどんどんどん迫ってくる。ぎりぎりの段階で子供の方から、絞り出すような声で、お父さん、もういいから、お母さんを連れて逃げてくれと、子供がそう言ったそうであります。父親は泣き叫んで子供から離れようとしないお母さんを無理やり子供から引き離して、子供から離れた。結局、子供は炎に包まれる、そして亡くなってしまうという、こういう現実なんですけれども、要するに自分の子が焼け死んでいく姿を見なくてはならないという大変残酷で悲惨なことが神戸にはたくさんあったわけでありますけれども、こうした悲惨な体験を名古屋の市民には絶対にさせてはならないということだと思います。したがって、この地震対策、今から十分とっていただいて、特に市民の皆さんの自覚を促すためには、先ほど私が提案をいたしました地震マップ、これはどうしても横浜並みの地震マップを公表して、市民にお配りをしていただきたいと思います。

 それから、最後に行革の話でありますけれども、私の学生時代の同級生が千葉県のある役所に勤めて、ごみの仕事をしております。このごみの仕事をしている私の同級生に、市長さんの書かれた本、「一周おくれのトップランナー」をお渡ししました。大変感心をしておりました。恐らく大都市で、しかも2年間で、ごみの量を23%も削減した例というのは世界で例がないのではないか、こうもおっしゃっておりました。したがって、相当名古屋の市長さんはリーダーシップがあるか、相当変わり者ではないかと、こんなことも言っておったんですけれども、間違いなく名古屋は、いろんな課題はありますけれども、ごみではトップランナーであります。しかし、市長さん、市長さんのこの次の仕事はやはり行革であります。踏み込んだ行革をどこまでやるかというのを市民は注目しております。したがって、行革に踏み込めば踏み込むほど、これは抵抗勢力が出てまいります。そうした抵抗勢力、あるいは団体の圧力に負けずに踏み込んだ行政改革を断行していただきますよう、市長さんの御健闘を心から御祈念申し上げながら、質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、村瀬たつじ君にお許しいたします。

     〔村瀬たつじ君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(村瀬たつじ君) 日本共産党市議団を代表して、松原市長に質問いたします。

 小泉内閣は、田中前外務大臣の更迭問題で旧態依然の自民党体質をあらわにし、さらに、ムネオハウスに見られる政・官・業の醜い癒着政治が明らかとなり、その支持率が急降下しました。小泉内閣が高支持率だったのは、国民が今の自民党政治を変えてほしいと期待したからではなかったでしょうか。しかし、小泉内閣は構造改革と称して不良債権の最終処理や医療大改悪などを押しつけ、今まさに国民の怒りは頂点に達しようとしていると思います。

 私は、受験期の子を持つ母親から、夫が失業して子供を高校にもやれませんと相談を受けました。下請の工場主からは、仕事が半分もない、単価も下げられた、このままでは倒産しかない。高齢者の方からは、医療費の負担がふえ、病院に行くのを我慢している、年寄りは死ねということかなど悲痛な声が寄せられています。今の市政に必要なのは、こうした市民の切実な声にこたえることではないでしょうか。

 そこで、市長が提出している新年度予算案は、その市民の声にこたえたものになっているかを検証したいと思います。

 市長の提案の第1は、高齢者の医療費助成を引き下げ、福祉を後退させるものであります。県制度の引き下げに合わせ老人医療費助成と福祉給付金制度の対象年齢を68歳から73歳に先延ばしされることは、国の医療保険制度の改定の法律も成立していないのに、これを先取りして実施しようとするもので、問題であります。これが実施されますと、ことし10月1日以後に68歳になる人は、老人医療費助成が受けられず、2割ないし3割負担が続き、1人平均1カ月3,900円もの負担増となります。

 長野県の牟礼村は、国民健康保険世帯主の医療費自己負担が1割になるよう村で助成しています。その結果、病気の早目の発見、早目の治療につながって、医療費が全国平均と比べて10%程度低くなっています。長野県では17の町村が国民健康保険の世帯主負担を軽減していて、県の医療費が低くなっています。老人医療費の負担増は、逆に高齢者を病院から遠ざけて、病気が重くなってから治療することになり、かえって医療費をふやすことになるのではないでしょうか。このような高齢者切り捨ての提案は、即刻中止すべきであります。市長の見解をお聞きいたします。

 2点目は、使用料などの値上げや有料化の問題です。

 市長は予算案で保育料や高校・幼稚園授業料など、使用料などの値上げを提案されています。また、これまで無料であった火葬料やスポーツセンターの駐車料など新たな有料化、それに青年の家を利用している登録サークルへの有料化など、市民負担を6億円余りふやすとされています。小泉内閣の痛みの上に、さらなる痛みとなるこのような公共料金の値上げや有料化は中止すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長にお聞きいたします。

 3点目に、市職員削減についてお聞きします。

 今回の職員削減の最大のものは、市バス職員の削減です。市バス職員を169人削減し、1日運転距離7,300キロメートル短くしようとされていますが、市民の足が奪われないか、心配であります。市長は、4年前のバス再編で廃止した路線を、市民の反対によって見直されたことを御記憶でしょうか。さらに市長は、その他の部局合わせて職員389人削減を提案されています。私は、こうした職員削減が、市バスに限らず市民サービス低下につながるものであり、職員削減はやめるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、切実な市民の声にこたえて、市民の痛みを和らげ、暮らしを応援する以下の施策を緊急に実施することを提案し、市長の見解をお聞きいたします。

 その1点目は、不況の中でこそ福祉、医療、教育の充実を図ることであります。

 まず、介護保険の保険料、利用料の減免です。介護保険制度が2年経過する今、改めて伺います。憲法第25条の生存権に基づく生計費非課税の原則から見れば、住民税非課税者からの介護保険料徴収は民主主義に反するものであります。国の制度が不十分なときに自治体が独自に必要な施策を行うことは、地方自治の本来のあり方であります。まして、保険料が払えないと、介護が必要な高齢者がペナルティーを科せられて介護保険の枠外に排除されることになります。そういう高齢者を生み出してはならないと思います。全国の自治体が独自の減免措置を実施しているように、本市でもせめて低所得の高齢者について保険料を免除することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 次に、介護保険利用料の減免です。

 3年間の経過措置でホームヘルプサービス利用料を3%に軽減されていた人たちも、2003年度からは10%負担になり、深刻な利用抑制が心配をされています。これらの人はもちろんですが、今後要介護認定を受けた人が利用料負担が重いために必要な介護サービスが受けられないことが起こらないよう、最小限の措置が必要ではないでしょうか。そこで、低所得の要介護者の利用料を3%に減額することが求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。

 次は、子育て支援策の充実についてであります。

 子育てと女性の社会参加を進める男女平等推進社会をつくることの両立を図るために、市の支援が求められています。市長は、乳幼児医療費助成の一部拡大を提案されています。所得制限はあるものの、市民の声にこたえたものとして一定評価するものであります。しかし、子育て支援の必要性から見ると、一層の充実が求められております。所得制限を撤廃して、入院、通院とも就学前の子供全員の医療費を助成するには、新年度に10億円弱の予算で実現できます。入院、通院とも就学前までに医療費無料の対象を広げ、所得制限は撤廃するよう、市長の英断を求めますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 子育て支援の二つ目は学童保育の充実であります。

 子供たちの生活の場として、また働く父母にとって学童保育はますますその役割が大きくなっているにもかかわらず、本市は立ちおくれています。今年度、42万人もの請願署名が市議会へ提出されましたように、学童保育の充実を求める市民の声は、今本当に切実であります。国も愛知県も、学校5日制に伴い、学童保育に対し、土・日、祝日についても助成を決めていますが、本市の場合は対応されておりません。また、過去の市議会で請願採択された学童保育の開設時間を午後5時までから6時までに1時間延長することは、まだ実行されておりません。わずか年間8500万の予算でできることなのに、なぜ実施されないのでしょうか。私は、全く理解できません。議会の軽視にもつながってまいります。せめてこれぐらいは実施できないでしょうか。土・日、祝日への助成や6時までの1時間延長への対応について、市長の明快な答弁を求めるものであります。

 次に、教育改革プログラムと30人学級についてであります。

 今、教育の現場では、本市で起きた5000万円恐喝事件など、いじめ、不登校、問題行動などを初め、子供にとって深刻な状況となっています。何よりも一人一人の子供たちを大切にする教育が求められ、わかる授業、楽しい学校にしていくために、30人学級の実現はだれしもの願いであります。ところが、国はこうした願いにこたえず、いわゆる少人数授業で対応しようとしています。さらに、習熟度別指導も取り入れて、教育基本法まで変えてしまおうとしています。愛知県も30人学級をやる気がありません。予算案では、市の教育改革プログラムが示され、小学校1年生で30人学級の全校実施、小学校2年生からの少人数指導などを掲げています。本年度、小学校1年生の30人学級の試行実施が行われましたが、子供、父母、教師からも歓迎されております。だからこそ、2年生以上も段階的に30人学級を実施すべきと考えております。子供たちに基礎学力を身につけさせ、ゆとりある教育を実現していくためには、何よりも、1年生だけでなく、全学年を対象とした30人学級が必要であります。市長の答弁を求めるものであります。

 市民の暮らしを応援する市政の2点目は、雇用の確保と失業者への生活支援であります。

 まず、雇用の確保と拡大です。

 市民にとって必要な行政サービス向上と雇用確保の両立を図ることが望まれます。そのためには、特別養護老人ホームや市営住宅建設など、市民の暮らしに役立ち、仕事も中小企業に回すことのできる、いわゆる生活密着型公共事業をふやし、雇用の拡大を図ることが重要です。

 私は、その一つとして、耐震補強工事を促進して、雇用対策にも役立てようと助成制度を提案するものであります。東海地震の被害想定が変わり、市内で震度6予測の地域ができてまいりました。市内には1980年以前の建築の木造住宅約22万戸があります。その耐震性が大きな問題となっています。市民の不安を除くため、これらの木造住宅の耐震診断と耐震補強を進めなければなりませんが、現状はほとんど進んでいません。市の耐震診断の半額助成制度の利用者は極めて少数であります。今後、耐震調査は全額無料にし、耐震補強工事には横浜市が実施しているように、工事費の一部を助成、これを実施すれば、地震対策はもちろん、耐震補強工事の発注が地元建設業者にふえることにより、雇用の拡大や中小企業の仕事おこしにもなりますが、いかがでしょうか、市長にお聞きいたします。

 倒産やリストラに遭って雇用保険が受けられない人や、雇用保険の給付期間内に再就職ができない失業者がふえています。サラ金や日掛け金融に手を出さないようにするためにも、失業中の市民に生活支援資金の貸し付けが自治体で始まっています。本市でも失業中の市民の生活を支援していくために、利用しやすい緊急生活資金の貸付制度が必要だと考えます。市長の見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。

 市民の暮らしを応援する施策の3点目は、中小企業の経営を守る施策の充実です。

 景気対策のためにも、名古屋の経済を支えている中小企業の実態調査の実施についてお聞きいたします。景気は悪くなるばかりで先行きが見えず、倒産、廃業もふえ続けています。今重要なことは、名古屋の地域経済を支える中小企業や地場産業の振興のために、その実態を把握して有効な対策を行うことではないでしょうか。昨年の我が党代表質問に対して、中小企業の実態調査に努めていきたいと答弁されましたが、職員の訪問による実態調査はいまだに行われておりません。中小企業の業績が回復しないのはなぜか把握し、有効な対策を実施するために、全庁職員が手分けして個別の実態調査を実施すべきであります。いかがでしょうか、お聞きいたします。

 地場産業の振興を図ることも重要でございます。市は、物づくり名古屋の伝統的地場産業として有松・鳴海絞初め13業種を助成対象にして応援していますが、毎年の予算は減る一方であります。この分野を伸ばす必要があると思います。いかがでしょうか、お聞きいたします。

 次に、中小企業向け金融対策についてお聞きします。小泉内閣の不良債権の最終処理の強行で、銀行の貸し渋りや貸しはがしが横行し、倒産が激発しています。仕事が減り、新たな借金もできない中、借り入れ中の融資の毎月の返済額を軽減してほしいという切実な声が寄せられております。京都では、府と市の制度融資の借り入れを一本化して返済期間を延長できる借りかえ融資制度をことしの1月28日から始めました。月々の返済額を減少させることによって経営危機を乗り切りたいという中小企業の声を取り上げた制度であります。県との協議が必要でありますが、私は有効な制度だと考えます。また、一定期間の返済を猶予して、その間の利息を助成する制度も有効な制度であります。こうした施策を実施することが借金にあえぐ中小企業を救済し、景気回復に有効と考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。

 次は、ごみ問題であります。

 ごみ減量が進まなくなっていると言われています。我が党は1997年11月、藤前干潟の全面保全とともにごみ減量リサイクルについての抜本策を提案いたしました。その結果、市民の大きな力もあって、ごみ減量につながってまいりました。しかし、事業系ごみや本来資源にされるべきその他プラスチックなどの不燃ごみが残念ながら減っていません。拡大生産者責任が具体化されていないからであります。市長は、第3次一般廃棄物処理基本計画素案で、焼却工場をPFI手法導入とガス化溶融炉化によって大量焼却の方向を目指しています。これは、これまでの市民のごみ分別リサイクルの努力に水を差し、資源循環型社会に逆行するものではないでしょうか、市長の見解を求めます。

 では、市民の願いを実現しつつ、財政再建をしていくためにはどうすればいいのか。それは、大型開発優先の市政を改め、市民の命と暮らしを大切にする市政に根本から転換していくということであります。

 まず、財政危機を招いた大型開発であります。

 市長は、施策の推進に当たっては、あれもこれもではなく、あれかこれかという考え方に立って、各種施策の優先順位に基づき厳しい選択を行い、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めることとしたと言われていますが、本当でしょうか。大型開発に関しては、まさにあれもこれものオンパレードとなり、名古屋市の行政は開発会社化がさらに顕著になりました。市営住宅や高齢者福祉施設、学校など市民の暮らしや福祉のための公共事業を除いた大型開発は、今年度予算に比べ新年度は110億円以上もふやされているのであります。大型開発については全面的な見直しを行い、再検討が必要ですが、以下、主な事業について指摘をしてまいりたいと思います。

 まず、サイエンスパーク事業についてお聞きいたします。新年度予算では、企業誘致のために取得する土地5,775平方メートルは買い戻し価額が9億2900万円、1坪当たり53万円となっております。これを企業に売却するときの価額は、そのときの時価によるとのことです。私は、最近のこの近隣の土地の売買実例価額を調査しましたが、大体1坪38万円弱であります。企業に分譲すれば、買い戻し価額を大幅に下回る価額で分譲することになり、1坪15万円程度、新年度予算計上分だけでも2億6000万円も赤字になるという計算になるわけであります。これが市の負担になるわけであります。企業誘致用のCゾーン、合計9.8ヘクタール全体をもしもこのような形で企業誘致をすれば、市の税金投入は何と40億円以上にもなります。こうした民間企業の誘致のために、市が取得した価額より安く土地を企業に売る、そのために差額に税金投入する、こういうやり方は問題ではないでしょうか。市長の見解をお聞きしたいと思います。

 テクノヒル名古屋予定地、市民と先端科学技術のふれあいの場予定地など、今回4カ所の買い戻しでは、土地開発公社先行取得価額に30億7900万円余の利息がついています。今後、合わせて9.8ヘクタールもの企業の誘致は、企業の進出の見通しはあるでしょうか。私は、見通しがなかなかないと思います。98億余円を投じて、市民と先端科学技術のふれあいの場整備検討のために、今年度用地を取得する緊急性もないと考えます。このような成功する見通しのない事業や緊急性のない計画は白紙に戻し、市民に情報公開の上、市民参加で今後の用地利用のあり方を検討すべきではないでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。

 さらに、今回突如としてサッポロビール工場跡地に工場跡地開発に伴う新しい都市機能導入検討調査が1000万円計上されました。ここは都市基盤整備公団が買収し、昨年4月、トヨタ・森ビル共同企業体と共同開発をするとしていたものであります。国会で審議されている都市再生特別措置法が成立するのを待って、公的支援を受けて開発に着手しようとしていると思われます。この計画の中には、イトーヨーカ堂の大型店舗の計画も加わっていると報道をされています。大型店の進出頼みのまちづくりで、有松再開発の失敗から何の教訓も得られていないのでしょうか。

 この開発が市民にとって必要な事業かは疑問です。今回、名古屋市がこの土地に先端技術を生かした都市機能の創出のため計画に参加するとされています。一体なぜこの計画に名古屋市が加わるのか、サイエンスパーク事業もあるのに、さらに研究機関をふやす必要があるとも思われません。市としてはこの地域にふさわしいまちづくりのための都市計画行政に徹するべきだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、笹島交差点地下通路についてであります。

 50億円を使って愛知万博支援会場予定地のささしまライブ24地区への地下横断施設の建設が計画されています。我が党は、名古屋市が名古屋駅前の歩行者のにぎわいを取り戻すための方策を調査する都心部将来構想策定調査を予定していること、及び、連絡しようとするささしまライブ24地区の上物整備計画も明らかでないことなどの理由から、建設に反対し、歩行者空間のあり方を検討すべきと主張してきました。建設は中断ということで、予算はついていないわけですが、計画そのものを断念すべきではないでしょうか、市長にお聞きいたします。

 これらの流れの根底に、万博、新空港に対する姿勢が問われています。

 愛知万博推進費は今年度の5倍に当たる17億円に増額されています。海上の森の万博会場予定地周辺の森で、ハチクマというオオタカよりも希少種のタカの一種の営巣が確認されました。環境省レッドデータブックが準絶滅危惧種指定する猛禽類であります。また、約65億円をかけて1996年に青少年公園内にオープンし、名古屋市民を初め年間50万人が利用する県児童総合センターの廃止が決められ、スポーツ愛好者や関係団体が利用している運動施設がなくなって、新たな問題となっております。

 万博計画は、再三の計画変更の上、地球大交流を掲げて環境破壊、浪費型に逆戻りし、強行すれば赤字負担の可能性もあります。大事なことは、見直す勇気を持つことであります。今からでも中止できるのであります。東京の都市博は半年前、ウィーンの国際博は1年前に取りやめております。

 中部国際空港は、連絡鉄道事業と合わせて40億円計上されています。現在の名古屋空港は十分な余裕があるのに、新空港ができれば廃止することになり、全くのむだ遣いになってしまいます。在日外国航空会社協議会も、中部に新たな国際空港は不要と言っています。もしも今から中止しても、つくるよりははるかに損害は少ない、不要であることはわかっていて、赤字が残ることもわかっていても強行するのは、従来型の開発優先の産物ではないでしょうか。さらに、名古屋空港が廃港になれば自衛隊基地が強化され、名古屋空港が軍港化されるおそれがあります。このような中部国際空港建設は中止すべきと考えます。

 次に、財政健全化について市長にお聞きいたします。

 市長は、財政健全化計画で公共事業費である投資的経費を5年後には2割削減するとされました。今年度1660億円を出発点に、5年後には1333億円に抑えるというものです。先週行われた今年度補正予算の審議で、217億円の投資的経費の追加は、新年度への前倒しだと市長は答弁をされました。今回の補正分を差し引いても、今年度、2001年度分は以前の補正で1700億円となります。そして、新年度予算は、今申しました前倒し分を加えれば1730億円となります。削減どころか、投資的経費は2001年も2002年も、2年とも増額であります。まさに計画は絵にかいたもちになっています。このことは財政健全化計画は早くも破綻したことを示すものではないでしょうか。公共事業の建設工事費が下がっていることを考慮すれば、実質的にはさらに増額されていることになります。

 今日の市財政の危機的状況を招いた原因は、国の間違った経済対策に追随し、無節操な借金に頼った開発型公共事業であります。その原因を覆い隠し、大型開発事業を聖域化した財政健全化計画は健全化や改革に値しないもので、既に破綻していると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

 さらに、443億円の収支不足を繕うために、公債償還基金からの借金に加え、財政健全化債を発行する点についてであります。財政健全化債は、公共料金値上げや自治体リストラ、民間委託を行っている自治体に国が発行を認め、公共事業のための借金をさらにふやすものであります。まさに市民犠牲の上に暮らし、福祉の分野を削り、公共事業を進めるものであり、借金返済のための借金を重ねる市民犠牲の財政破綻債になりかねないのではないでしょうか、市長にお聞きいたします。

 また、歳入についてですが、市税収入の落ち込み問題があります。これについては、市長提案説明では、景気の悪化が続いていることなどを背景に企業収益の減少、個人所得の減少や雇用情勢の悪化を理由にされています。私は、これらも理由の一つですが、もう一つの理由として、国の所得税、法人税に対する高額所得者、大企業優遇の減税が行われたことが市税収入の減に大きな影響を与えていると思います。税収をふやそうと考える際、具体的方策として大企業に限定した法人市民税均等割の超過課税を実施してはどうでしょうか。資本金10億円以上の大企業に限定しても、年間9億円の増収ができます。市長の見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。

 新年度よりペイオフ解禁が予定されていますが、自治体の公金は対象外にすべきであります。市長は国に対し、自治体の公金を除外するよう強く要求されるように求めますが、いかがでしょうか。

 我が党は、福祉、医療の充実や生活密着型公共事業費など、市民生活のための財源を確保しつつ、万博、空港の中止、むだな大型開発の見直しで市財政健全化を図る道を提案してまいりました。市財政の健全化はこの方向しかないことに確信を持っていますが、市長はこの提案に対しどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

 次に、同和対策事業です。

 この3月31日をもって同和事業の特別対策が終結します。対象地域とその周辺地域との著しい生活上の格差は、基本的に解消しました。これにより、特別対策から一般対策に移行されることになりますが、新年度予算では同和対策室や同和教育室が残されています。本市の同和対策事業は今年度末で終了すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、市民の命と安全、平和に深くかかわる有事法制への対応について市長にお聞きします。

 アメリカは、テロ勢力がその国の中にいるという理由だけでアフガニスタンへの武力攻撃を続け、多数の一般国民を殺傷しました。アメリカ軍と一体となり、自衛隊が参加したことは、日本が憲法9条を持つ戦争をしない国から戦争をする国に転換したと国際的に見られています。小泉首相は、テロ防止の口実さえあれば世界のどこの国に対しても戦争をしかけるというブッシュ大統領に従い、周辺事態法の枠を超えてアメリカの戦争に国民と自治体を協力させるために、有事法制を制定しようとしています。有事法制が制定されれば、周辺事態法の地方公共団体等の協力に加え、協力しない場合、罰則を設けようという動きもあります。

 そこでお聞きします。市長は、市民の命と安全を守り、福祉の向上を図るという自治体本来の役割から、今、制定の動きのある有事法制や周辺事態法によりアメリカ軍や自衛隊から施設利用を求められても、これを拒否されるよう求めますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の1回目の質問を終わりとします。(拍手)



◎市長(松原武久君) 平成14年度予算案その他につきまして、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、老人医療費助成と福祉給付金制度についてお尋ねをいただきました。

 今回提案いたしております両制度の年齢引き上げにつきましては、国において老人保健医療の対象年齢を現在の70歳から75歳に引き上げること、また、この動きに合わせて愛知県も両制度の年齢を68歳から73歳に引き上げることを踏まえたものでございます。なお、指定都市で唯一実施をしております福祉給付金につきましては、年齢引き上げは行うものの、県制度より対象は幅広く、市民税非課税世帯の方も対象にしておりますが、この部分は引き続き助成対象としてまいります。

 次に、使用料などの改定や有料化についてお尋ねをいただきました。

 平成14年度予算におきましては、財政健全化計画に掲げました受益者負担の適正化の観点から、使用料などの改定や有料化をお願いしているところでございます。本市におきましては、市民生活を支え、より豊かなものにするために、さまざまな公共サービスを提供いたしておりますが、厳しい財政状況にあるため、高等学校や幼稚園の授業料、保育所徴収金などは国の基準などとの均衡を図るため、使用料などの改定をお願いするものでありまして、駐車場につきましては採算性を考慮した上で有料化をお願いするものでございます。今回の改定や有料化は、市民の皆様に負担をお願いすることとなり、大変心苦しいところではございますけれども、本市財政の健全化に向けての一つの方策として取り組んでまいるものでございます。

 次に、職員の定数についてお尋ねをいただきました。

 職員の定数につきましては、限られた財源の中で市民ニーズの変化に柔軟に対応し、市民にとって必要度、重要度のより高い事務事業に職員を配置することが基本と考えております。職員定員の見直しは、市民ニーズの動向や行政コストを勘案いたしまして、市民サービスの低下を来さないよう十分配慮して行っているところでございます。平成14年度におきましても、見直すべきところは見直すとともに、市民サービスの向上を目指した体制強化を行いまして、全体として389人の純減としたところでございます。

 次に、子育て支援に関しまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、乳幼児医療費助成の年齢拡大についてでございますが、子育て支援の重要性から、今般、4歳児の通院医療費と5歳児から就学前児童までの入院医療費の無料化を行う提案をさせていただいているところでございます。なお、医療費助成制度が経済的支援策である趣旨にかんがみまして、一定以上の所得のある方につきましては応分の負担をいただくとの考えから、所得制限を設けているところでございます。

 次に、留守家庭児童育成会に対する助成につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 まず、学童保育の補助対象時間の延長についてでございますが、いわゆる学童保育に対する助成につきましては、登録児童数の基準を緩和し、補助指導員の配置費を助成対象とするなど、これまでも改善に努めてきているところでございます。平成14年度におきましては、財政状況が大変厳しい中でございますので、補助対象時間を午後6時まで延長することにつきましては引き続き検討してまいることとしたところでございます。

 次に、留守家庭児童育成会に対する土曜、日曜、祝日の開設に対する補助につきましては、国におきましては学校休業日に開設した場合に補助するという動きもございますので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、全学年を対象とした30人学級についてお尋ねをいただきました。幼稚園や保育園などで伸び伸びと過ごしてきた子供たちが学校生活に不安を抱いたり、学校嫌いになったりすることがないようにすることが極めて大切であると考えております。教育委員会が実施をしております小学校1年生の30人学級につきましては、入門期に当たる小学校1年生で30人以下の学級集団を構成し、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行い、学校生活への適応を図るためのものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民の暮らしを応援する市政への転換について幾つかの点でお尋ねをいただきました。

 雇用の確保と失業者への生活支援についてお尋ねでございますが、木造住宅の耐震対策についてお尋ねをいただきました。阪神・淡路大震災においては、木造住宅の倒壊により多くの方々が犠牲になり、地震による人的被害を軽減していくためには、住宅の耐震化が非常に大切であることが改めて明らかになりました。本市といたしましては、これまで住宅の倒壊から生命を守ることを基本理念とし、耐震改修相談窓口の開設、木造住宅の耐震診断助成など、市民の住まいの耐震化への取り組みを支援してきたところでございます。議員御指摘の耐震診断の無料化や、さらには耐震補強工事の助成の実施につきましては、対象となる木造住宅が膨大であり、課題があるものと認識をいたしております。今後、木造住宅の耐震化を一層進めていくためには、これまでの取り組みに加えて市民の耐震対策に対する意識啓発を広範に行っていく必要があると考えているところでございます。

 次に、失業中の市民に対する支援制度を設けることができないかというお尋ねでございます。

 従前から、愛知県におきまして離職者生活資金制度により、失業者に対し緊急的に必要な生活資金の貸し付けが行われております。また、この2月1日からは、悪化し続ける雇用情勢を受けまして、失業者に生活資金を貸し付ける国の離職者支援資金貸付事業が新たに創設をされました。これらの制度が十分活用され、失業者の生活の安定が図られますよう、本市といたしましてもいろいろな手段を利用して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ問題についてお尋ねをいただきました。

 第3次一般廃棄物処理基本計画素案の基本理念でもお示ししておりますけれども、処理、処分の優先順位といたしまして、第1に発生抑制、第2に再使用・リサイクル・熱回収といった循環的利用、そして最後に残されたごみを適正処分するという原則に基づいて取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、設計、仕入れ段階から拡大生産者責任に基づいた行動を求めるとともに、発生抑制や資源化を推進し、焼却や埋め立てが必要なごみ量そのものを大きく減らしてまいりたいと考えております。こうした努力によってもごみとして処理せざるを得ないものにつきましては、最終処分場の延命や資源・エネルギーの効率的回収、環境負荷の低減の観点から、適正な処理を行わなくてはなりません。そのため、新技術であるガス化溶融炉を導入し、生成した溶融スラグの資源化を図るなど、循環型社会を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大型開発の見直しについて幾つかお尋ねをいただきました。

 第1点は、民間企業の誘致に対する財政投入についてどう考えるかとのお尋ねでございます。

 サイエンスパークのAゾーンにつきましては、産業技術総合研究所中部センターなど、公的研究機関の集積がかなり高くなってきたと認識をしております。その近くにあるCゾーンに民間企業を誘致いたしますことは、お互いの相乗効果により地域全体の研究開発力を高め、ひいては雇用の創出にもつながるなど、その波及効果は大きいものがあると考えております。

 そこで、売買価格の点についてでございますが、産業振興は総合的、長期的な視点で考えていくことが必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、サイエンスパーク事業計画を白紙に戻し、市民に情報公開の上、市民参加で土地利用の今後のあり方を検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。

 産・学・行政が連携し、中小企業を初めとする地域産業の振興を図るというサイエンスパーク事業本来の役割の重要性につきましては、現在でも変わりがないものと確信をいたしておりまして、着実に事業推進を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、昨今、経済・社会状況が大きく変化をいたしまして、構想策定当時とは事業を取り巻く状況が大きく変化してまいりました。そうした状況の変化を踏まえまして、この地域の産業振興を図る目的を達成するため、時代に合ったサイエンスパーク計画全体の土地利用につきまして、産業界、学識経験者など幅広い分野の方々に御参画いただきまして、サイエンスパーク事業推進会議を設置いたしまして見直しをしてまいりたいと存じます。なお、サイエンスパーク事業推進会議におきましては、会議を市民に公開し、会議の内容を幅広く情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、サッポロビール工場跡地の調査についてお尋ねをいただきました。

 当跡地につきましては、現在都市基盤整備公団を中心に、住宅、商業施設、オフィス等の複合開発が検討されているところでございます。この調査は、名古屋新世紀計画2010の当跡地の有効活用の促進が位置づけられていることから、その一環として実施するものでございます。新しい都市機能としての研究開発機能をこの跡地開発の一部に導入することについて、本市として検討を行い、開発者に働きかけてまいりたいと考えているものでございます。

 次に、笹島交差点地下横断施設についてお尋ねをいただきました。

 笹島交差点地下横断施設につきましては、平成13年度に調査設計費を予算計上いたしましたが、工期など調査の結果、実施設計については見合わせております。しかしながら、名古屋駅前地区におきましては大規模な再開発が実施あるいは計画されており、人の流れも大きく変わっていくことが予想されますことから、平成14年度も引き続き都心部将来構想策定調査を実施し、名古屋駅前の歩行者空間のあり方等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画と行財政改革計画についてお尋ねをいただきました。

 平成13年度の2月補正予算でお願いしております投資的経費に係る事業は、大変厳しい財政状況にはございますが、新たな事業に着手するものではなく、国の経済対策や地方財政対策を踏まえまして、本市の重点課題に対応するために必要な既定の事業につきまして、途切れることなく前倒しで実施するものでございます。したがいまして、平成17年度には投資的経費を13年度予算に比べまして20%程度削減するという財政健全化計画に掲げた目標を変更するものではございません。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、財政健全化債の発行についてお尋ねをいただきました。

 平成14年度予算編成の前提になります本市の財政状況は、歳入の根幹である市税について、景気の悪化が続いていることから大幅な減収が見込まれ、財政調整基金を初めとする取り崩し可能な基金も底をついた状況にあることなどにより、大幅な財源不足が生ずる見込みでありました。このような状況の中で、厳しい予算要求枠の設定や投資的経費の削減を行ってまいりましたが、なお生じる不足額443億円余について、新たに財政健全化債198億円余を発行すること等により対応したところでございます。

 この財政健全化債は、財政健全化計画等を策定公表して、行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体について、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲で、通常の建設事業等の市債の充当率を引き上げることによって発行が認められるものでございます。しかしながら、市債の発行は将来の公債費の負担にもつながることから、今後ともその発行については慎重に対応してまいりたいと存じます。

 次に、大企業について法人市民税の均等割の超過課税の検討をしてはどうかというお尋ねをいただきました。

 法人市民税の均等割につきましては、地域社会の費用を住民が広く薄く負担し合う市民税の性格を強くあらわしたものでございまして、現在でも所得のない法人からも御負担いただいているものでございます。この均等割の税率につきましては、資本金及び従業者数に応じた負担のあり方について、全体としてバランスのとれた適正な水準となるよう、これまでも引き上げが行われてきたところでございます。現在、我が国の景気は極めて厳しい状況にございまして、幅広い業種にわたって多くの企業で収益が悪化しております。このような状況の中で法人市民税の均等割について超過課税を実施することは適切ではないと考えているところでございます。

 次に、公金をペイオフ解禁の対象外にするよう国に要望したらどうかとお尋ねでございます。

 地方自治体の公金につきましては、これまでも全国市長会などを通じまして、全額保護されるよう国に対し要望してまいりました。現在のところ、公金につきましても例外なく4月1日から実施されることになっております。私どもといたしましては、今後とも公金の保護につきまして万全を期すとともに、機会あるごとに国に対して粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化に対する御提案をいただきました。

 本市といたしましては、従来から公共事業につきましては市民生活に密着した公園、公営住宅などの整備、道路、鉄道建設など都市基盤の整備や災害に強いまちづくりの整備、市民利用施設の建設など、いずれも市民生活の向上や地域の活性化に寄与してきたものであると考えております。御提案も一つの考え方であるとは存じますが、財政健全化計画では、投資的経費全体については抑制に努めるとともに、その中でも必要度の高い分野へは重点配分することといたしております。厳しい財政状況を克服するために策定した財政健全化計画の目標達成に向け、今後も財政の健全化に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、市民の平和と安全についてお尋ねをいただきました。

 いわゆる有事法制につきましては、現在法案が提出されていない状況でございまして、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 また、周辺事態安全確保法についてでございますが、この法律につきましては、我が国の平和と安全を確保するという目的で制定されたものでございます。基本的には国の専権事項として防衛・外交問題でありますけれども、周辺事態安全確保法第9条の地方公共団体等の協力につきましては、本市においてもかかわりのあるものとなっておりまして、市民生活や地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことも想定される重要な問題であると認識をいたしております。法律については遵守しなければなりませんけれども、周辺事態に際して協力要請のあった場合につきましては、住民の安全を守り、福祉の向上を図るという自治体の本来の役割に即しまして慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 健康福祉局関係につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、介護保険の保険料と利用料の減免についてでございます。

 介護保険制度は、全国一律の仕組みでございますので、低所得の方々に対する保険料や利用料につきましても、本来法制度の枠組みの中で対応すべきであると考えておりますことから、あらゆる機会を通じ国に対して所要の措置を講じるよう要望をいたしているところでございます。本市独自に保険料を減免することにつきましては、減免に要する費用を他の被保険者の保険料に上乗せして徴収しなければならない仕組みとなっておりますことから、実施については困難であると考えております。また、利用料につきましても、本市独自の減免制度をつくることは困難であると考えておりますが、要介護認定を受けられた方のうち世帯全員が市町村民税非課税の方を対象に、月額7,500円の要介護高齢者等福祉金を本市独自に支給しているところでございまして、平成14年度予算では約12億円を計上いたしているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、同和対策事業に係る特別対策についてでありますが、国の考え方といたしまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により、今後は地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応することとされているところであります。本市における同和問題の解決に向けての対応につきましては、従来の特別対策としての緊急かつ重点的対応から、今後は総合的視野に立った一般対策としての取り組みにより、残された課題の解決や格差の是正に当たってまいる所存でございますが、こうした中で現在の地域の状況は教育、就労、産業などの面でなお残された課題もありますことから、必要性、重要性が高い一部の施策につきまして、一定の条件のもとで経過措置を講じ、一般対策へ円滑に移行してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(村瀬たつじ君) 時間がございませんので、一部、市民経済局長の答弁ございますが、時間がございませんので。

 ただいま市長の答弁では、苦しい市民生活に全くこたえるものではなく、逆にその負担をふやすものであります。しかも、投資的経費もふやして、財政再建のめどもありません。こういう予算を成立させることはできません。我が党は、組み替え動議を提案して、それが通るように全力を尽くすものでございます。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(山内まさお君) 明3月5日午前10時より本会議を開き、第33号議案初め58議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(おくむら文洋君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後4時31分散会

   市会議員   須原 章

   市会議員   ばばのりこ

   市会副議長  白木正恒

   市会議長   おくむら文洋