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愛知県 名古屋市

平成14年  2月 定例会 02月26日−02号




平成14年  2月 定例会 − 02月26日−02号









平成14年  2月 定例会



          議事日程

     平成14年2月26日(火曜日)午前10時開議

 第1 平成14年 第1号議案 名古屋市社会福祉審議会条例の一部改正について

 第2 同 第2号議案 名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について

 第3 同 第3号議案 保健所運営協議会条例等の一部改正について

 第4 同 第4号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

 第5 同 第5号議案 名古屋市立病院条例等の一部改正について

 第6 同 第6号議案 名古屋市立大学病院条例の一部改正について

 第7 同 第7号議案 名古屋市水防協議会条例の廃止について

 第8 同 第8号議案 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について

 第9 同 第9号議案 名古屋市町名、町界審議会条例の一部改正について

 第10 同 第10号議案 名古屋市勤労女性センター条例の廃止について

 第11 同 第11号議案 名古屋都市計画事業小幡駅前第1種市街地再開発事業施行条例の一部改正について

 第12 同 第12号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について

 第13 同 第13号議案 火災予防条例の一部改正について

 第14 同 第14号議案 平成13年度名古屋市一般会計補正予算(第6号)

 第15 同 第15号議案 平成13年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第2号)

 第16 同 第16号議案 平成13年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

 第17 同 第17号議案 平成13年度名古屋市公債特別会計補正予算(第4号)

 第18 同 第18号議案 平成13年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算(第2号)

 第19 同 第19号議案 契約の締結について

 第20 同 第20号議案 契約の締結について

 第21 同 第21号議案 契約の締結について

 第22 同 第22号議案 契約の締結について

 第23 同 第23号議案 契約の締結について

 第24 同 第24号議案 契約の一部変更について

 第25 同 第25号議案 市道路線の認定及び廃止について

 第26 同 第26号議案 町の区域の設定及び変更について

 第27 同 第27号議案 町の名称の変更について

 第28 同 第28号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定について

 第29 同 第29号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について

 第30 同 第30号議案 土地区画整理に伴う町の区域の変更について

 第31 同 第31号議案 住居表示に伴う町の区域の変更について

 第32 同 第32号議案 市街地における住居表示実施区域及び当該区域における住居表示の方法について

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 出席議員

    渡辺房一君      須原 章君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    うえぞのふさえ君   梅村邦子君

    田中里佳君      橋本静友君

    前田有一君      中野俊治君

    ふじた和秀君     村松ひとし君

    藤沢忠将君      西村けんじ君

    横利 明君      ばばのりこ君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    小島七郎君      佐藤典生君

    田中節子君      黒田二郎君

    山崎純資君      冨田勝三君

    稲本和仁君      中川貴元君

    三輪芳裕君      服部将也君

    加藤一登君      近藤たかあき君

    うかい春美君     おくむら文洋君

    小林秀美君      佐橋典一君

    小寺ひろお君     早川良行君

    ふるせ展実君     諸隈修身君

    村瀬博久君      野田守之君

    郡司照三君      久野浩平君

    伊神邦彦君      堀場 章君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日出雄君     斉藤 実君

    加藤 徹君      西本順一君

    渡辺アキラ君     杉浦重太郎君

    坂崎巳代治君     西尾たか子君

    江口文雄君      柳瀬秀彦君

    伊藤年一君      加藤武夫君

    二井いわお君     鈴村せい子君

    梅原紀美子君     村瀬たつじ君

    田口一登君      中田ちづこ君

    渡辺義郎君      斎藤亮人君

    荒川直之君      岡本善博君

    工藤恭弘君      わしの恵子君

    田島こうしん君    桂 俊弘君

    江上博之君      桜井治幸君

    竹腰公夫君      山内まさお君

    吉田伸五君      白木正恒君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        登内洋人君

  助役        鈴木勝久君    収入役       日高正行君

  市長室       長奥村允胤君   総務局長      因田義男君

  財政局長      加藤公明君    市民経済局長    諏訪一夫君

  環境局長      越智俊彦君    健康福祉局長    江場哲哉君

  住宅都市局長    岡田年弘君    緑政土木局長    前橋隆介君

  市立大学事務局長  松岡 満君    市長室秘書課長   伊藤良一君

  総務局総務課長   山内 昭君    財政局財政課長   長谷川康夫君

  市民経済局総務課長 鈴木邦尚君    環境局総務課長   森 庸浩君

  健康福祉局総務課長 篠田陽子君    住宅都市局総務課長 森 研司君

  緑政土木局総務課長 河合浩二君    市立大学事務局総務課長

                               山田敏和君

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  上下水道局長    平子魁人君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐々木伸行君

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  交通局長      高木勝義君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山田豊男君

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  消防長       石原秋春君    消防局総務課長   横川勝二君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    磯部光甫君

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  選挙管理委員会委員 丹下和郎君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   剱持一郎君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               鬼頭文隆君

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  人事委員会委員   小林素文君    人事委員会事務局長 榊原正城君

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          平成14年2月26日午前10時4分開議



○議長(おくむら文洋君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には村松ひとし君、田中節子さんの御両君にお願いいたします。

 市会公報第4号でお知らせいたしましたとおり、陳情第1号「難病対策・小児慢性特定疾患対策の充実等を求める国への意見書提出に関する件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第32まで、すなわち第1号議案「名古屋市社会福祉審議会条例の一部改正について」より第32号議案「市街地における住居表示実施区域及び当該区域における住居表示の方法について」まで、以上32件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、鈴村せい子さんにお許しいたします。

     〔鈴村せい子君登壇〕



◆(鈴村せい子君) 通告の順に質問いたします。

 今月2月13日付のあるマスコミの世論調査によれば、景気の先行きについて、今後さらに悪化するが31%、当分よくなると思えないが61%を占め、景気に対する悲観派が92%に達したと報道していました。このことは、これまで景気対策として大型公共事業を進めてきた自民党政治そのものが破綻をしているということではないでしょうか。

 ところで、松原市長はこのたび総額958億円の補正予算を計上されましたが、先日の提案説明によれば、国の緊急対応プログラムが策定され、特別措置が実施されるので、本市の重点課題に対応する予算を計上するのだと言われました。

 しかし、これまで国に追随した経済対策に効果があったでしょうか。ますます経済は悪化しているではありませんか。さらに、この経済対策を含め、松原市長は就任後毎年1000億円以上の市債を発行してきました。その結果、市債残高は右肩上がりにふえ続け、今やその返済金である公債費の増大が本市の財政構造を硬直させています。これは、国の言いなりに行ってきた経済対策が、いかに間違っていたかということの証明ではないでしょうか。今回の補正予算も経済対策と言われていますが、果たしてその効果があると考えておみえなのでしょうか。この点について、市長の見解を伺っておきます。

 2点目の質問です。

 我が党は、公共事業について、現在進めているような万博や空港などのような開発型公共事業ではなく、生活福祉型公共事業に転換すると同時に、総額を減らすことを求めてきました。昨年9月に発表された財政健全化計画には投資的経費の削減が盛り込まれていますが、果たして本当に削減できるのでしょうか。

 この計画によれば、平成13年度から17年度の5年間で、投資的経費を20%減らすということです。ところが、今回の補正予算の中に新たに217億円もの投資的経費が含まれていることがわかりました。つまり、公共事業の増大であります。財政健全化計画の起点となる13年度当初の投資的経費1666億円を減らすどころか、さらに補正予算で積み増しをするようなことでは、投資的経費削減そのものが計画倒れになるのではないでしょうか。この点について、市長の見解を伺います。

 次に、有松駅前市街地再開発事業に関する補正予算について伺います。

 今回の補正予算で39億円が削減され、片や債務負担行為を14年度から16年度まで予定されています。キーテナントとして出店予定していたマイカルが倒産した後、商業棟の建設を一時ストップということですが、市長は今なおキーテナントを見つけようとされているのでしょうか。

 先日豊田駅前の視察をした折、話を伺いましたが、駅前のそごうが撤退した後、松坂屋を誘致する際、豊田市としても、市税の投入が行われたということです。豊田駅前は大型店の進出と撤退が繰り返され、まちは活気がありませんでした。今や大型店頼みの再開発事業は、既に破綻した時代おくれの公共事業だという認識に立つべきだと考えますが、今日の時点に立って市長はどのような認識をされてみえるのか伺います。

 2点目は、まちを空洞化させた責任について伺います。

 1983年に発行された本市のパンフレットによると、当開発地域の予定は1.5ヘクタールでした。ところが、バブル景気にあおられてか、1990年ごろ突然3.2ヘクタールと拡大され、当初の予定地外の住民にとって寝耳に水という方も多く、精神的、肉体的にも多くの苦痛を与えてきた事業であります。

 この地域には、マンション34世帯を含み、77件の土地、建物所有者がみえました。94年、ある町内から19世帯の方が、事業の即時凍結や白紙撤回を含む根本的な見直しを求める要請書を出されました。さらに、その2年後には、25世帯の方が再開発事業に異議ありという立場からそれぞれ意見書を出されました。

 しかし、市当局は、そうした住民の声に何ら耳を傾けず、何ら省みることなく、大方が賛成しているなどとして強引に事業に着手したのです。まさに力づくの再開発事業でありました。

 私も今から5年ほど前、96年の11月議会で、既に全国的に見られるようになった商業施設の核になるテナントの撤退や地元商店街との深刻な利害対立を含む再開発事業の矛盾を指摘し、事業そのものの白紙撤回を含む見直しなどを求めてまいりました。

 その後、99年、2000年とこの本会議場で2年度にわたり、業界におけるマイカルの経営状況を危惧する声を紹介し、撤退するようなことはないのかとただしましたが、当局の対応は、2000年9月議会のときですら、単なるテナントとして出店するのみではなく、まちづくりにも参画していただくことになっている、保留床の一部も納付されているので、出店していただけるものと考えていると答弁されました。今思えば、行政として余りにも鈍感であり、無責任であると言わざるを得ません。

 今、有松駅前は廃墟のようなビルがそびえ立ち、名鉄線の高架の予定もないのに、駅だけ上に上げて、利用者には不便を強い、道路の拡幅事業も重なり、まちを歩く人も少なく、わずかにある商店は悲鳴を上げています。以前、私の質問に対し、マイカルが撤退するようなことになったときは市が責任をとると答弁されましたが、このようにまちづくりどころか、まち壊しとなった今、どのように責任をとられるのでしょうか。松原市長、お答えください。

 3点目は、今後の対策について伺います。

 補正予算で計上された債務負担行為の事業の中には、住宅棟の予定があるとのことですが、鉄やコンクリートをむき出しにした半分づくりの商業棟の建設をストップしたまま、新たに住宅棟に着手するおつもりなのでしょうか。

 現在、中断した建物をどうするのか、その見通しや計画も定まらないうちに、計画だからと新しく住宅棟に着手するのはいかがなものかと存じます。計画だからといって、線路わきに整備途中の16メートル道路、名鉄が踏切を許可しないという理由で、新しい出口がないではありませんか。有松駅前に高さ45メートルもある14階建ての住宅棟は、まちの景観を損ねます。まち全体のバランスを図るべきと考えます。

 新聞の報道によれば、本市はマイカルに131億円の損害賠償を請求されたとのこと。76億円で売買契約されていたことから見れば、恐らくマイカル仕様の建物を取り壊して更地にすることも検討されてみえることでしょう。そうなれば、現在の商業棟のスペースを減らして、2階以上を住宅棟や公共施設にすることも可能ではないでしょうか。

 いずれにしても、重大な事態であるとの認識を持って、地権者や居住者を主体にしたまちづくり再建委員会などを市の責任で立ち上げていただきたいと思います。そして、有松にふさわしい歴史と文化の薫りのある、住民が主人公のまちづくりを目指してください。今こそ市長の勇気と英断が求められています。

 市長の決意を伺って、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) まず、補正予算の経済対策としての効果についてお尋ねをいただきました。

 我が国の経済は、景気が一段と悪化をいたしております。このため、国では、構造改革をより一層加速しながら、デフレスパイラルに陥ることを回避するために、緊急対応プログラムを策定したところでございます。このプログラムは、高い経済活性化効果が期待できる事業を推進するものでございまして、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に必要のあるものを盛り込んで国の第2次補正予算が編成されたところでございます。

 本市も、財政状況大変厳しい状況にございますが、国の経済対策や地方財政対策を踏まえまして、本市の重点課題であります国際交流の拠点都市を目指す基盤整備、あるいは環境先進都市づくりの推進のほか、情報化の推進など、当地域の活力ある発展を図るために、対応すべき既定の事業につきまして、その前倒しを図るものでございまして、相当の経済効果が期待できるものと考えております。

 次に、補正予算における投資的経費についてお尋ねをいただきました。

 今回の補正予算につきましては、本市の重点課題に積極的に取り組むことといたしまして、国際交流拠点都市づくりといたしまして、広小路線初め道路整備、地下鉄4号線、西名古屋港線、上飯田連絡線の整備など、環境先進都市づくりといたしまして、五条川工場、第一処分場の建設などを予定したところでございます。これらの事業は、新たな投資的事業に着手するというのではなく、市民生活に不可欠な施設や都市の魅力づくりに重点を置いた社会資本の整備を途切れることなく前倒しで実施するものでございます。したがいまして、平成17年度には、投資的経費を平成13年度予算に比べまして20%程度削減するという財政健全化計画に掲げた目標を変更するものではございませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、有松駅前市街地再開発事業について3点お尋ねをいただきました。

 まず第1に、再開発事業に対する認識についてお尋ねをいただきました。有松駅前の再開発事業は、道路、駅前広場などの公共施設の整備や商業、住宅などの機能を有する再開発ビルを建設することによりまして、有松の商業の振興や地域の活性化を図ろうとする大変重要な事業であると認識をいたしております。

 次に、今回のキーテナントの撤退に伴います本市のまちづくりに対する責任についてでございますが、当再開発事業は地元の皆様からも大きな期待のもとにこれまで進めてきた経緯もございますので、これらの期待にこたえるためにも、事業の推進に全力を挙げることが本市に課せられた責務であると考えております。

 最後に、今後の有松のまちづくりについてでございますが、当再開発事業はこれまでも地元の皆様と共同で進めてきたものでございますので、今後も地元の皆様を初め関係者の方々に対し、御理解、御協力をいただき、ともに進めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆(鈴村せい子君) ただいま答弁をいただきました。教育者の市長にこんなことを申し上げるのがはばかられますが、過ちを正すにはばかることなかれという昔からの言葉がございます。

 昨日の新聞にも出ておりました四日市の大型店が撤去をするということで、新しく文化施設などをつくり直すと。今やこうした時代おくれの大型店を核にするような再開発事業はもうやめるべきだと思います。市長さんの本当の気持ちを教えていただきたいと思います。再度答弁をお願いします。



◎市長(松原武久君) 有松駅前の再開発事業につきまして再度お尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げましたように、有松駅前の再開発事業につきましては、商業の振興、あるいは地域の活性化を図るなど、有松のまちづくりを進める上で大変重要な事業と考えております。したがいまして、引き続きまして当事業を推進してまいることが市の責務であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(鈴村せい子君) 国会の答弁のような官僚の書いた答弁を読み上げるような答弁ではなく、本当に有松の現況をよく知っていただきたいと思います。これからも、私はこの問題について追求していくことを申し上げて、終わります。(拍手)○議長(おくむら文洋 

 君) 次に、渡辺房一君にお許しいたします。







     〔渡辺房一君登壇〕



◆(渡辺房一君) お許しをいただきましたので、通告に従い、第16号議案のうち、有松駅前第1種市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。

 なお、先ほどの鈴村議員の質問と一部重複するところがありますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。

 有松駅前再開発事業は平成8年度に事業計画が策定され、商業棟のキーテナントとして、マイカルとの間に平成10年4月、総額76億3000万円で事業参画契約が締結され、平成11年度の完了を目指して事業が進められてきました。

 しかし、その後地権者との移転交渉に時間を要したことから、たびたび計画の変更がなされ、最終的には平成14年度をめどに事業が進められてまいりましたけれども、昨年9月、マイカルが経営破綻を来し、本年1月には、とうとう契約を解除して事業から撤退することとなりました。

 本市はこれまで幾つか再開発事業を手がけてきましたけれども、当初の計画どおりに事業が進んだことは少なく、その見通しには常に甘さがあると言わざるを得ません。確かに、今回のキーテナントであったマイカルの経営破綻及び撤退に関しては、マイカル自体の経営上の問題が原因ですが、本市が直接膨大な事業費を費やしてきた事業の根幹にかかわる問題だけに、今後の展望を見据え、的確な対応を図っていく必要があると考えます。

 私は、先日有松の現場を訪ね、その現状をつぶさに見てまいりました。駅前から見ると、再開発ビルは既に大きな姿をあらわしており、商業棟については半分程度の建設が進み、公共施設の整備なども着々と行われていました。

 この地域における再開発事業は、有松の歴史や文化と融合した新しいまちづくりとして地元の大きな期待を担った事業であり、完成を見込んで近隣の商店では建てかえを行った方もおみえになるなど力の入れぐあいを思うと、一刻も早く事業を進めることが必要であると強く認識をしています。

 しかしながら、昨今の流通業界を取り巻く状況は大変厳しく、新たなテナントがどのように誘致できるのか、困難な状況が予想されます。また、債権処理の問題については、マイカルサイドの管財人と、今後損害賠償問題などで当然争いがあると考えられます。さらには、現状ではいまだ一部の地権者の移転が完了していないことも重なり、さらなる事業の長期化が懸念される状況となっています。

 このことは、仮住まいに御協力いただいている権利者を初めとする方々の生活再建や地域の活性化が実現できていない状態が長く続くことを意味し、結果的にまちづくりのおくれにつながり、個々人の生活設計を狂わせることになりはしないかと心配をしているところです。

 市長は、記者会見などで、今回のキーテナント撤退の事態を受け、当再開発事業を引き続き推進していく旨の表明をされておりますが、そうであれば、市長には現状をしっかりと把握し、地権者を初めとする地域の皆さんの不安を解消するよう、事業の推進に向け強い決意を持って事業に取り組んでいただく必要があると思います。

 そこで、市長は、新たなテナント誘致も含め、事業をどのような方針、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、これまでの事業への取り組みを検証する意味から、事業が当初の計画から大幅におくれていることについてどう考えておられるのか、また、事前にマイカルとの契約に際し、経営状況など充分な調査、検討がなされたかについて、住宅都市局長にお聞きいたします。

 さらには、再開発事業などのまちづくりについては、当然長期的な視野に立って進めるものであり、計画内容をよく精査し、その上で関係者への説明、納得を得て事業を進めるべきと考えます。

 今後、この事業の推進に当たって、限られた時間内に事業を進めていくには、地元の皆さんの不安を解消し、理解と協力を求めていくことが今まで以上に必要であります。当局は、どのように地元の皆さんに説明や情報提供を行っていくのか、住宅都市局長に答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 有松駅前の市街地再開発事業に関しまして、今後の事業の進め方のお尋ねをいただきました。

 有松駅前の再開発事業は、都市計画道路や、あるいは駅前広場など、公共施設整備とともに再開発ビルを建設をいたしまして、商業機能の集積や住宅供給を行うなど、地域の発展や商業の振興に大変重要な事業でございます。御指摘のとおり、このたびのキーテナントの撤退は、当再開発事業の推進に大きく影響する事態でございます。

 まずは、現計画のもとに新たなテナント誘致及び事業の推進を図るため、関係局から成る推進連絡会議を設けるなど、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては、できるだけ早く新たなテナントの誘致を図りまして、その後商業棟の整備を含めまして、平成16年度末の事業完了を目指しているところでございます。いずれにいたしましても、不退転の決意で事業を推進していく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 有松駅前市街地再開発事業につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、事業のおくれについてでございますが、再開発区域内の地権者の方々との移転交渉に予想以上の時間を要し、当初のスケジュールから事業がおくれたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。本市といたしましても、着実な事業期間の見通しのもと、その推進を図ることが重要であることは重々認識しておるところでございますが、一方で、事業の推進に際しましては、関係地権者の方々との交渉を重ねることが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、これまでのテナント誘致に関してでございますが、地元と相談しながら共同で誘致を進める中で、マイカルから有松のまちづくりに継続的に参画する旨の表明があり、契約締結を行ったもので、当時におきましては妥当な判断であったと考えております。

 最後に、事業に関する地元の方々への御説明についてのお尋ねでございます。御指摘のように、事業を取り巻く状況が大きく変わる中で、事業に関する説明等を通して、地元の方々の不安を解消していくことは大変重要であると考えております。これまでも関係地権者に対する説明会の開催や地元商工会等への説明などを行ってきたところですが、事業推進についての方針を固めた上で、今後も適宜地元に対し御説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆(渡辺房一君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 市長の御答弁の中で、具体的に平成16年度末の事業完了ということで、また、大変心強い決意も伺えました。局長からは遅延理由の御説明をいただきましたけれども、こういった事業の計画だとか取り組み方、こういったものを民間ベースに置きかえた場合、これはとんでもないことであるというふうに認識をしております。企業の倒産にまで発展するような大変重大な事態であるというふうに私は考えます。ぜひとも、今御答弁ありましたように、地元の皆さんの気持ちだとか、今まで費やしてきた事業費を考えまして、一日も早く完成を目指していただきたいというのが一つであります。

 また、テナント誘致に際しましては、先ほどのスケジュールを最優先をしていただきまして、事業コストにとらわれることなく、精力的に取り組んでいただきたいというふうに強く要望をいたします。

 詳細にわたりましては、各委員会におきまして、先輩・同僚議員の皆さんに議論を高めていただくことといたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、桂俊弘君にお許しいたします。

     〔桂俊弘君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(桂俊弘君) お許しをいただきましたので、平成14年2月定例会に付議されました補正予算案及び関連議案につきましてお尋ねをいたします。

 初めに、補正予算案に関し、総括的な視点から、3点につきまして財政局長にお尋ねをいたします。

 今回の補正予算案は、総額で約958億円にも上る補正額となっております。財政状況が大変厳しい中で、過去3番目というかなり大型の補正予算であります。私は、現在の経済状況の中での今回の補正予算は景気浮揚対策につながるものと考えておりますが、まず、補正予算編成の基本的な考え方につきましてお尋ねをいたします。

 次に、補正予算案の財源についてお尋ねをいたします。

 一般会計の補正額約368億円の財源は、そのほとんどが市債でありまして、一方、市税については、約65億円を減額するという内容となっております。聞くところによりますと、市債のうち54億円ほどは、従来であれば国庫補助金で手当てされるものであり、市債とはいうものの本市の財政負担を伴わないもののようですが、それを差し引きましても、300億円を超える市債であります。

 このように多額の市債を発行することは、公債費の増加につながると思われますが、今後の財政運営は大丈夫なのか、また、市税の減額補正をしなければならなかった主な理由は何であったのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、有松駅前第1種市街地再開発事業についてお尋ねいたします。

 有松駅前再開発事業は、名鉄有松駅周辺の商業の活性化と快適で住みやすいまちづくりを進めるため、平成8年度から本市が施行者となり事業が進められてきたところでございます。

 私は、20代のころ有松のすぐ近くに住んでいましたが、当時の有松のまちは全体が寂れた感じで、旧東海道の町並みも非常に寂しい通りだったと記憶しております。ところが、先般久しぶりに訪ねたところ、まちの様相も大きく変わりつつあることに強く印象づけられました。これも、再開発事業等を通じた本市のまちづくりを進めてきた効果であり、事業の完了が早期に実現したならば、有松の町並みも一変し、にぎやかなまちになるのではないかと大いに期待をしているところでございます。

 ところが、昨年の9月、再開発ビルの商業棟のキーテナントであるマイカルが経営の破綻を来し、12月末には会社更生法の適用を受け、本年1月21日には、本市との間の事業参画契約の解除に至ったことは御承知のとおりであります。

 しかしながら、事業に対する地元の期待は非常に高く、本市としてもこれまでに膨大な事業費を投入してきており、早急に代替のテナントを誘致し、事業を推進していくことが極めて重要であると考えますが、一方で、マイカルとは会社更正手続に係る債権確定等の処理が残っております。こうした問題を抱えたままで誘致が本当にできるのか、危惧を感じております。

 また、昨今の長引く経済不況や流通業界の状況を見ますと、代替のキーテナントを見つけるのは非常に困難であると思われますが、時間がたてばたつほど代替テナント探しは難しくなり、事業費も増嵩することとなります。

 同じような例として、この地方では豊田そごうの例がありますが、豊田そごうの場合は、豊田市長のトップセールス、そして果断な決断により松坂屋の進出がスムーズに行われたと聞いております。私は、有松駅前再開発事業についても、こうした取り組みや決断が必要だと考えますが、市長さんはいかがでしょうか、松原市長のお考えをお伺いいたします。

 また、店舗が3万平方メートルを超える大規模なものであることや分譲という形態等を考えると、誘致先はかなり限られ、賃貸による進出が一般的な流通業界では、誘致が厳しいものと思われます。私は、この際、場合によっては、複数のテナントの誘致とか、賃貸での進出が可能となるような仕組みをつくることも必要ではないかと考えますが、住宅都市局長はどのようにお考えでしょうか。

 さらには、今回の事態による事業の遅延で一番困られるのは、再開発事業の完成を心待ちにされている権利変換者の方々だと思います。特に住宅棟の権利変換者の方々は、これまでも長期にわたるアパート等での仮住まいを余儀なくされており、精神的にも非常に苦労をされていると聞いております。今回さらに建物の完成がおくれることになると、生活状況の変化などから、中には権利床の処分を希望される方もいらっしゃると聞いております。これらの方々に対して、今後の方針について十分な説明と適切な対応が必要であると考えますが、当局はどのような対応を行っておられるのか、また、今後どのような対応をなさるのでしょうか。

 また、地元とともに設立したイーストヒルを初めとする再開発地域周辺の方々に対しても、十分な説明が必要であると考えますが、あわせて住宅都市局長にお尋ねをいたします。

 最後に、自転車等の放置の防止に関する条例の改正案が出されておりますので、お尋ねいたします。

 私は、昨年11月定例会におきまして、広告看板等による歩道上の安全対策について質問いたしましたが、自転車が歩道を占拠し、歩行者の安全を阻害していることは昨今大きな問題になっているところでございます。

 自転車駐車場を施設設置者に整備してもらう制度としては、1,000平方メートルを超える小売店舗について、大規模小売店舗立地法の中で、自転車駐車場について適正な規模を確保するよう制度化されております。

 片や、いわゆる自転車法においては、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等の大量の駐車需要を生じさせる施設の新築、増築に対して、条例で自転車駐車場の設置を義務づけることができることとされております。そして大規模小売店舗立地法では、いわゆる自転車法に基づく条例がある場合は、条例の適用が前提となっております。

 今回の条例案は、この自転車法に基づく条例に位置づけられるものですが、現在当局においては、大規模小売店舗立地法運用基準により施設設置者に対して自転車駐車場を設置することを求めてきており、一定の理解をいただいているようですが、今回の条例化により、これまでと比べどのような効果が期待できるのか、まずお尋ねいたします。

 一方、この経済状況の悪化している時期に、民間の事業者に対して整備義務を持っていただくわけですが、小売店舗と言っても、さまざまな業態があります。したがって、整備費用が過大な負担にならないよう配慮がなされているのかをお伺いいたします。

 また、今後環境に優しい乗り物として自転車の利用が促進され、自転車時代の到来が予想されていくことも考えますと、今回条例案の対象とはならなかった施設、例えば、学校、病院、事務所ビルなどへの自転車利用者が増加するとともに、自転車による通勤通学もますます増加し、放置自転車がさらにふえる可能性が考えられます。したがって、今後、今回の条例案の対象となっていない施設や鉄道駅なども一定の付置義務を課していくべきではないかと考えますが、どのように考えられているのか、緑政土木局長にお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 有松駅前市街地再開発事業についてお尋ねをいただきました。

 有松駅前の再開発事業は、周辺の道路、駅前広場などの整備を行うとともに、再開発ビルを建設することで商業機能の集積や住宅の供給を行い、有松の商業の振興、あるいは地域の発展を図ろうとする事業でございまして、地元の皆様からも大きな期待が寄せられているところでございます。

 御質問のマイカルにかわるキーテナントが誘致できるかどうかは、御指摘のとおり大変重要な事柄でございまして、市を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。そうした中で、私も率先して誘致活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎財政局長(加藤公明君) 3点のお尋ねをいただきました。

 初めに、補正予算編成の基本的な考え方についてでございます。

 議員御指摘のように、今回の補正予算は景気が悪化を続けているため、景気浮揚につなげるものとして編成された国の第2次補正予算に対応するものでございます。本市といたしましても、大変厳しい財政状況ではございますが、当地域の活性化を図るため、国の経済対策に呼応して、本市の重点課題などに積極的に取り組むこととしたところでございます。国際交流拠点都市づくり、環境先進都市づくりなどにつきまして市民生活に不可欠な施設の整備など、既定事業の前倒しによりまして社会資本の整備を図ることを基本的な考えとするものでございます。

 次に、市債発行による公債費の増加と今後の財政運営についてお尋ねをいただきました。

 今回計上しております市債の中には、議員御指摘のとおり、償還の時にその償還額に相当する国庫支出金が交付されますことから、実質的な財政負担を生ずることのないものがございますが、市債の発行は、将来公債費としての負担を生ずるものでございます。今回お願いいたしております地下鉄4号線の建設初めの事業は、いずれもその前倒しを図るものでありまして、その財源としての市債の発行も前倒しとなるもので、これらの事業で予定をしていました市債の総額を追加するものではございませんが、今後の財政運営に当たりましては、投資的経費の抑制に努めることなどによりまして、公債費の増大を招かないよう慎重に対応してまいりたいと存じます。

 最後に、市税を減額補正する主な理由についてお尋ねをいただきました。

 当初予算編成の段階では、国の経済見通しなどを参考に、自律的に景気は回復するものと見込んでいたものでございますが、その後、個人消費の低迷、完全失業率の上昇や企業収益の大幅な減少など、国内景気が著しく悪化していることによりまして、当初の見込みを大幅に下回る結果となったものでございます。このため、個人市民税は17億円余の、また、法人市民税では、昨年の12月臨時会で19億円余を減額したところでございますが、今回さらに48億円余の減額補正をお願いするものでございます。こうした厳しい経済情勢が続いてはおりますが、市税収入全体としては、今後さらに一層の徴収努力をするなど、補正後の予算額を確保してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 2点のお尋ねをいただきました。

 有松駅前市街地再開発事業に関するキーテナント誘致につきましては、都市再開発法の仕組みや当事業に安定的、長期的にかかわっていただくということから、保留床の分譲という形での処分を進めてまいりました。したがいまして、今回の事態による代替キーテナントの誘致におきましても、基本的には分譲という形で進めてまいりたいと考えておりますが、昨今の流通業界の出店形態といったこともございますので、御指摘の点も踏まえ、柔軟に対応していくことも必要であると考えております。

 次に、完成を待ち望んでいる権利変換者に対する市の方針の説明と対応についてでございますが、これまでにも説明会を開催するなど、事業の状況等について説明するとともに、御協力をお願いしてきたところでございますが、今回の事態で事業完成がさらにおくれ、御迷惑をおかけすることになることは大変心苦しい次第でございます。

 こうした方々からは、御指摘のような御要望等をいただいておりますが、どれもさまざまな課題があり、苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、事業の早期完成に全力で取り組んでいくことこそがこれらの方々の期待にこたえることと認識しているところであり、今後ともあらゆる機会を通じ、周辺の皆様も含め、御理解と御協力を賜ってまいることが重要であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(前橋隆介君) 自転車駐車場の設置義務に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、条例化の効果についてでございます。現在は大規模小売店舗立地法に基づく参考基準をもとに設置者へ整備を求めておりますが、今後条例化によりまして本市の基準に合わせた整備が義務化され、また、対象となる店舗の範囲が拡大することから、自転車駐車場の整備が促進され、路上の放置自転車の減少につながるものと期待いたしております。

 また、議員御指摘のように、業態によりまして駐車需要が異なる実態がございます。このため、施設設置者に過大な負担とならないよう、規則で一定の緩和措置を設けてまいりたいと考えております。

 なお、今回対象とならない施設につきましては、今後の自転車利用の実態の把握に努めるとともに、他都市の状況なども踏まえまして、さらに検討してまいりたいと思っております。また、鉄道駅につきましては、法律上附置義務を課することができませんが、引き続き鉄道事業者に対しまして自転車駐車場の設置や用地の提供等の積極的協力をお願いしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(桂俊弘君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 有松駅前再開発事業につきましては、代替キーテナントの誘致につきまして、分譲を賃貸方式とか、あるいはまた複数のキーテナント探し、こういう柔軟な対応でぜひ臨んでいただきたいと思いますし、また、市長さんからは、トップセールスをして早い時期にこのキーテナントを決めたい、このような決意をいただきましたので、どうかそういった方向で頑張っていただきますよう要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

          午前10時46分散会

   市会議員   村松ひとし

   市会議員   田中節子

   市会副議長  白木正恒

   市会議長   おくむら文洋