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平成20年総務県民委員会 本文




2008.03.17 : 平成20年総務県民委員会 本文


(主な質疑)
《議案関係》
【中村すすむ委員】
 議案第20号「あいち森と緑づくり税条例の制定について」伺う。課税期間を平成21年度から5年間とするが、最終年度を目途に、森と緑の状況の変化や、事業の進ちょく状況などを総合的に勘案し、継続について再度検討するとの説明を受けたところだが、その場合、県民及び企業との約束期間である最終5年目に増税を延長することになれば理解は得られないと思う。県民及び企業に対して、定期的に事業の進ちょく状況と事業延長の可能性について、情報を流す必要があると思うが、対応をどのように考えているのか。

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【税務課主幹(調査統計)】
 この税は、県民に特別に、ご負担をいただくことになる。したがって、透明性を確保し、県民の理解を得ながら、施策を実施していく必要がある。
 そのため、事業の本格実施に先駆けて、平成20年度に、有識者や県民代表などで構成される「あいち森と緑づくり委員会」を設置するが、事業の進ちょく状況、効果などは、この委員会で検討を行うとともに、その結果をホームページなどで公開していく。
 併せて、植樹祭などの各種イベントなどで積極的に情報提供していきたいと考えている。また「あいち森と緑づくり委員会」の意見も踏まえながら、一定の時期に、事業の継続の必要性などについて、県議会のご意見を伺うとともに、県民の皆様方の意見をお聞きしたいと考えている。

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【中村すすむ委員】
 昨年度開催された「森と緑づくりのための税制検討会議」では、このことに関してどのような議論がなされたのか。

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【税務課主幹(調査統計)】
 平成18年5月に設置され、都合6回会議が開催されたが、新たな税制の導入に当たっては、納税者である、県民、事業者等の理解を得ることが不可欠であり、その主旨を十分周知し、コンセンサスを得る必要があるとの意見や、超過課税期間についても、森と緑の状況変化、事業の進ちょく状況、本県の財政状況などに応じて見直していくためには、長期間の課税期間は望ましくないなどの意見が出されている。
 そうした議論や、超過課税制度が特別な措置であること、森と緑の状況変化や事業の進ちょく状況などを総合的に勘案するために、中間地点である5年を超過課税期間としたものであり、延長などを検討する際には、県民に対して十分な周知をしていきたいと考えている。

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【中村すすむ委員】
 平成21年度から増税されることについて、まだまだ県民及び企業にはPRが必要と思われるが、どういう媒体を使って、どこがやるのか。その場合に、市町村は、どのような役割を担うのか。

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【税務課主幹(調査統計)】
 導入に向けては、広報あいち、県ホームページ、市町村広報誌などを利用した広報や、事業内容の周知のためにイベントなどで配付するチラシ、施設等で掲示するポスターにも税の内容を掲載するなど、関係部局が連携し、様々な機会を利用して、PRに努めていきたいと考えている。
 税の徴収を開始する平成21年度には、通常の広報に加え、多くの県民の皆様方に送達する自動車税納税通知書の封筒に広報文を掲載することを始め、税を負担していただく県民の理解を得るため、個人県民税の納税通知書にチラシの同封、給与所得者に届ける税額決定通知書に広報文を印刷するなど、よりきめ細かな広報を行っていきたいと考えている。
 市町村に対しては、広報誌への掲載、納税通知書へのチラシ同封、窓口でのポスター掲示やチラシの設置などの協力をお願いしたいと考えており、昨年10月25日に開催した市町村住民税課長会議において基本的に了解をいただいている。

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【中村すすむ委員】
 税が徴収された後、森林整備に向けて市町村への税の配分について、どのように考えているのか。どのようなスケジュールで市町村と調整を進めていくのか。

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【税務課主幹(調査統計)】
 平成21年度から、円滑に事業が実施できるよう、平成20年度に農林水産部や建設部などにおいて、モデル事業の実施と合わせて事業実施計画の策定を行っていく。市町村とは、この事業実施計画を策定する際に、意向の確認や既存施策との調整を図り、毎年度の実施計画を策定し、効率的・効果的に事業を実施していきたいと考えている。

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【中村すすむ委員】
 税配分は、事業が決まってから決めるのか。

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【税務課主幹(調査統計)】
 税の配分については、基本的には、間伐等で110億円などと大きな枠は決まっているが、個別の事業については、今後の事業実施計画の中で決まっていくと考えている。


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《一般質問》
【伊藤辰夫委員】
 県の職員の人材確保対策についてお伺いしたい。人事委員会のホームページに掲載されている平成15年度から19年度までの採用試験の実施結果を見たが、行政I及び行政IIで、申込者数は平成15年度1,543人、平成16年度1,359人、平成17年度1,443人、平成18年度1,192人、平成19年度1,164人と大きく減ってきている。それに対し、採用予定数は、平成15年度の40人から平成19年度の70人と、募集枠を大きくしても申込者はそれに反比例して減ってきている。
 簡単に言うと、民間の景気が良くなって民間に流れたとか、少子化が進んでいるからだと思うが、この状況について人事委員会事務局としてはどのような分析をしており、またどのような対策を講じているか。

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【人事委員会事務局次長】
 景気の回復や、団塊の世代の大量退職などを理由に、民間企業が採用者数を増やしていることや、大卒者である22歳人口の減少により、国家公務員を始めとする公務員採用試験の全体の申込者数は近年減少してきている。愛知県職員採用試験について、大学卒業程度の第1回試験の申込者数は近年2,000人前後で推移しているが、長期的には減少傾向にある。加えて、団塊世代の退職の影響を受け採用者数が増加しているため、倍率は下がってきている。
 県としては、応募者数の減少は競争倍率の低下を招き、結果的には採用する人材の質の低下も懸念されるので、優秀な人材の確保のために、多くの方に受験していただくのがやはり重要であると考えている。こういった状況の中で、県の魅力や県の仕事を理解してもらうことが必要ではないかと考え、県内外の大学等で開催される就職説明会への参加回数を今年度は大幅に増やすとともに、民間主催の就職説明会にも積極的に参加してきた。その他としては、職員募集のパンフレット及びポスターを8年ぶりに作成し、各大学に配布するとともに、県の関係機関の窓口に備えたところである。
 更に、本県としては初めてとなる「愛知県職員ガイダンス」を、去る3月4日に開催した。県職員の実際の職務内容ややりがいを、若手職員等を直接配置して受験者にPRした。大学3年生を中心に約400名が参加し、事後アンケートにも県職員の仕事がよく分かって有意義であった、ぜひ県職員を目指したいという声が寄せられており、人材確保の観点からも一定の成果が得られたのではないかと思っている。
 また、人事委員会のホームページも、県の組織、職種案内、受験者に対するPRなどを盛り込んで、志望者がいつでも閲覧できる、見やすい内容になるように見直しを図ったところである。こうした取組を進めることによって、より多くの受験者の確保に努めていきたいと考えている。

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【伊藤辰夫委員】
 今、いろいろな対策を伺ったが、その中で3月にガイダンスを行ったと聞いた。
 ある月刊情報誌で見たのだが、私の知り合いのいる県内のある市で、自治体で唯一合同企業説明会をやっているが、そこに出展してものすごく反響があったが、使える人材かというとそうではなかったと書いてあった。何かというと、3月に実施すると、民間企業は内定を出し始めており、優秀な人材の就職は既に決まっている。そこで、12月の就職エキスポに出展したところ、600人の人が詰め掛け、明らかに人材が違っていたと書いてあった。
 県職員の採用は、筆記試験などがあり民間と違い大変だと思うが、県の仕事は良いと思うので、先手を打つというか、民間の採用の流れと一緒になって、人材確保をしていくのが大切だと思うがどうか。

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【人事委員会事務局次長】
 ご指摘のとおり、民間では12月ぐらいから採用活動を始めている。本県としても、4月から大学等で開催される就職説明会に積極的に参加して、県職員のPRをしていきたいと考えている。職員ガイダンスについても、予算の関係や募集パンフレット作成の状況によるが、できるだけ早く開催できるように取り組んでいきたいと考えている。

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【伊藤辰夫委員】
 ぜひよろしくお願いしたい。もう一点伺うが、大府市、知多市、東浦町の昨年の一般行政職員の採用試験において、大量の辞退者が出たので、異例の追加試験を実施したと新聞で見たが、県の場合、内定辞退者はどのぐらいいるのか。

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【人事委員会事務局次長】
 県の場合であるが、今年度の第1回職員採用試験の場合、最終合格者225名のうち、採用辞退を申し入れてきた者は31名、率にして13.8パーセントであり、例年と同程度の1割強の辞退率である。

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【伊藤辰夫委員】
 今後地方分権が進んでいくが、地方は権利というか、そういうものを求めていくだけではなく、当然責任が伴う。もし道州制が進んでいけば、明治の廃藩置県以来の大きな改革になっていくと思う。そういった中で、いろいろな施策とか、体制づくりが大事であり、優れた人材を確保することが一番大切である。
 皆さんも優秀であるが、その下で働く優秀な人材が、しっかりと揃っていくように、人事委員会がリーダーシップをとって、若い人の心をつかんで、応募者がどんどん増えていくように、しっかりとやっていってほしい。この点について、最後に、事務局長にその決意を伺いたい。

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【人事委員会事務局長】
 委員ご指摘のとおり、人事委員会としても、ぜひとも優秀で多様な人材を確保していきたいと考えており、試験のやり方とか、PR方法を工夫しながら、若い人たちに県を志望してもらえるように努力していきたいと考えている。

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【山下史守朗委員】
 総務事務センターは、内部管理事務のうち給与や旅費の支払事務等を集中して処理する組織として、オープン後1年半になろうとしているが、どのように行ってきたのか。

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【総務事務管理課主幹(企画・管理)】
 行政改革の一環として、徹底した内部管理事務の見直しを行うため、平成15年度から22年度までに500人の削減と累計で120億円の削減効果を目標に掲げた「内部管理業務プロセス改革プラン」を平成14年度に策定した。これに基づき、本庁各課で実施した内部管理事務処理の主管課への集中などを順次実施し、このプランの最終ステップである、給与等の事務を集中処理する総務事務センターを平成18年10月に設置した。
 また、センターの運営開始に当たっては、従来、紙ベースで事務処理していたものをネットワークパソコンで処理するなど、事務処理方法の大幅な変更と新しいシステムの導入という大規模な変化が伴うことから、円滑に業務を進めるため、まず平成18年10月に知事部局等の職員約1万4,000人を対象に旅費及び福利厚生業務を開始し、平成19年1月に給与業務を、平成20年1月に県立学校教員約1万1,000人の業務を開始するなど、段階的に業務と対象者を拡大した。

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【山下史守朗委員】
 総務事務センターには、どのような課題があったのか。

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【総務事務管理課主幹(企画・管理)】
 職員の事務処理が紙による申請からパソコンを使用した電子データ処理と、事務のスタイルが大きく変わることから、職員の不安や混乱が生じないかということが課題であった。そこで、職員全員を対象として、きめ細やかな研修を実施し、また、職員からの問い合わせに答えるコールセンターを設置するなど、職員の不安・疑問を取り除くよう努めた。
 こうしたことにより、コールセンターへの問い合わせ件数が、オープン当初は1日当たり250件程度が、現在では120件程度になることなどから推測すると、おおむね順調にきているものと考えている。

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【山下史守朗委員】
 行政改革についての取組は社会から求められている。成果を踏まえ、更に進めることが大事であるが、今後、総務事務センターをどのように展開していくこととされているのか。

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【総務事務管理課長】
 当面は、500人、120億円の削減目標を達成することが重要課題であると考えている。なお、総務事務に係る改革を推進するため、センターに関連する内部管理業務をより効率化、迅速化する手法などを検討する、「総務事務センター業務改善検討会」を設置し、センター業務の更なる合理化、適正化の実現につなげていくこととしている。
 このような事務処理の集中化の取組を実施した府県は、現在27道府県あり、本県は15県目であるが、オープン前から本県の取組状況を多数の県が調査に来られている。こうした調査の対応にも胸を張って説明できる、また、他県に誇れるような、より良いセンターにするため、全力を挙げて取り組んでいく。

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【近藤良三委員】
 三位一体改革による地方交付税の削減、法人事業税の一部国税化など、国の動向を見ていかないと、県独自だけではなかなか財政の健全化は難しい。改めて国の動向に対する県としての認識と取組について伺いたい。

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【財政課長】
 三位一体改革は地方の自由度を増すものではなかった。今回の法人事業税の一部国税化についても400億円の減収に対する財源措置は明確ではなく、今後も引き続き減収額の圧縮や財源措置を求めるとともに、地方自治に反することについては、きちっと主張していきたい。
 今回、国の財政運営によって、本県は非常に大きな影響を受けることから、今後の備えとして平成19年度2月補正で基金の積立570億円を計上した。しかし、暫定措置はいつまで続くのか分からないので、十分な額であるとは考えていない。
 したがって、今後も財源の状況に応じて、積み立てられるときには可能な限り基金への積立を行い、税収減に備えるとともに、産業の振興など、税源のかん養に努めていきたい。

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【近藤良三委員】
 道路特定財源の制度及び30年間続いている暫定税率について、県としての認識を伺いたい。

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【財政課長】
 道路特定財源制度は、昭和29年から始まり、自動車ユーザーの方のご理解を得て税を負担していただき、国及び地方の道路整備に充てるものである。また、暫定税率については、第一次オイルショックの際、価格の引上げでガソリン消費を抑制することや、増加した税収で公共事業などの経済対策を行うことを目的に導入されたものである。これらの制度により確保された税収を財源として、今日まで、国民生活や経済活動の基盤となる道路整備が着実に推進されてきたところであり、これまでの我が国の社会基盤整備に大きく寄与してきたものと考えている。
 また、本県における道路整備については、これまでにも、特定財源だけでは足らず一般財源も投入して道路整備を進めてきたのが現状であり、道路特定財源は、道路整備のための安定的な財源確保に大いに貢献してきたものと考えている。

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【近藤良三委員】
 民主党愛知県議団としては、今回の予算案については賛成としたが、参議院では民主党が多数派であり、暫定税率が廃止となった場合の対応策はどのように考えているのか。

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【財政課長】
 国会での議論の状況を見ると、どのような形で決着がつくのか、具体的には県税収入、道路関係国庫補助金で本県にとってどの程度の影響があるのか不透明な状況である。しかし、法案は、現在、国で審議されているので、例年通り、審議されている法案に基づき、予算議案を提出している。
 国会において暫定税率が賛同を得られない場合はどうなるかについてだが、道路財源については非常に厳しい状況になる。しかし、一方で、道路の安全を確保するための維持補修や公債費の償還など、やるべきことはきっちり行っていかなければならない。そのような場合には、年度全体を通じた財源の調整等を踏まえ、場合によっては、補正予算での対応も視野に入れて考えていきたい。

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【近藤良三委員】
 世論調査でも60パーセント以上が、暫定税率廃止に賛成である。県民に対して暫定税率が廃止になった場合に道路整備などがどうなるか、一定程度明確にしないといけない。

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【財政課長】
 道路特定財源などの規模、内容がどうなるか不明確な中で一義的に対応策を示すことはできない。現在の答弁としては、県民生活に深くかかわる道路維持など、やるべきことは行っていかなければならないとの認識である。

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【近藤良三委員】
 道路特定財源の暫定税率が廃止になったら、これだけの道路整備ができなくなると、パンフレットを作成しているが、愛知県として、それでもこれだけの事業は確保すると明確にすべきである。

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【財政課長】
 今、規模等が決まってない中において、一義的に申し上げることはできない。ただ、必要な事業は実施しなければならないので、例えば、今回、法人事業税の国税化に伴って積み立てた570億円やいろいろな財源対策も視野に入れながら、必要な整備は実施していくことになると思う。

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【近藤良三委員】
 必要な整備はこれから精査をするのか。

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【財政課長】
 暫定税率が廃止されれば、全体の財源の状況や今後の財政状況を踏まえながら、事業ごとに優先順位を付けて、建設部と調整して進めていく。

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【近藤良三委員】
 平成18年度末の県債残高が3兆8,000億円、うち道路整備分で1兆2,784億円もある一方、少子高齢化の進展で福祉関係経費が増大してきている状況で、公共投資の財源は年々厳しくなってきている。こうした状況で国の10年、59兆円の整備計画に付き合っていけば、県債残高が増えるばかりである。国直轄事業の3分の1は県負担であり、国補助金の裏負担などもある。財政健全化の観点から道路整備の縮減も視野に入れていかなければならない。

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【財政課長】
 県債発行の抑制は財政健全化の大きなポイントであり、この5年間、県債発行額の抑制に努めてきた。
 道路整備については、県内には整備を必要とする道路がまだまだ大変多く、道路関係の県債の償還を含め、道路特定財源を超えて多額の一般財源を投入しているのが現状である。この地域の更なる発展に不可欠な道路については、今後も着実に整備していく必要があると考えているが、県債残高など財政健全化も念頭におきながら、建設部と調整し、効率的な財源配分に努めていきたい。

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【近藤良三委員】
 今の答弁だと、整備を必要とする道路はまだまだあるので、借金もやむを得ないということか。

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【財政課長】
 道路関係事業については適債事業であるので、将来の方にも財政負担をしていただくものとして、県債が認められている。しかし、むやみに県債が増大することは是としない。県債発行額、県債残高、道路の必要性をトータルで考え、道路関係予算について、建設部と調整していきたい。

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【近藤良三委員】
 地域で造る道路については、地域の要望もあり、一定程度必要であると認識している。国直轄道路については、今度の10年計画では9,000キロから1万4,000キロに増えている。国直轄事業の3分の1は県負担であり、地方6団体でも地方分権に反するとして要望書を出している。このことに対する認識を伺いたい。

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【財政課長】
 道路全体はネットワークであり、大きな基幹道路は必要である。今の民主党案では国直轄事業の地方負担は廃止するとなっているが、そのような案だと国直轄事業はほとんどできなくなる。現実的ではないと考えている。本県としても道路関係事業はなるべく地方の自由にと考えているが、暫定税率に関しては、まだ維持すべきとの考え方が、本県の主張に一番合っている。

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【近藤良三委員】
 道路特定財源での整備を是としているが、このような財政構造でいいのか。

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【財政課長】
 少なくともまだまだ、整備の必要な道路はある。いつまでも続くものでもないと思っているが、社会資本整備の成熟度に応じて考えていく必要がある。今現在、市町村や経済界からの道路整備の要望は、まだまだある。

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【近藤良三委員】
 財政健全化を焦点に質問している。国の10年間の整備計画に県としても付き合っても良いとの判断か。

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【財政課長】
 必要な事業であれば、今後も行っていかなければならない。

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【松山 登委員】
 日進ジャンクションは非常に広いジャンクションであるが余り利用されていない。必要ない道路整備事業も結構あるのではないかと思っている。
 知事政策局2年目で、新しい政策の指針に「今を越え、さらに世界で輝く愛知づくり」とあるが、今年度も最後なので、この1年何をやってきたかお聞きする。指針を読んだが、具体的でないので、何に取り組んできたのか。

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【企画課長】
 政策指針は、平成18年3月に策定し、20年ぐらいを展望し、10年ぐらいの間に取り組むべき政策を示している。すぐに具体化できる取組は予算化され、取り組まれているが、指針は重点的・戦略的な政策の方向性を示したものであり、多くの部局が関係するものは、すぐに具体化できないものもある。例えば「アジアとの経済連携」などは、アジア経済の一体化など、国のEPA交渉などでも分かるとおり、策定当時よりも状況が進んでいる。こういう状況で、具体的に何をやるかについてだが、知的財産の保護、中小企業に対する進出先の国・地方の情報の提供、環境技術分野での貢献のほか、留学生が帰国後、大変活躍をされるということもあるので、留学生のネットワークを活用するなど、産業労働部、環境部、地域振興部など関係部局の知恵を集めて検討を進めた。12月議会においては、知事が江蘇省、ベトナムを相手先として経済パートナーシップを進めていくことを答弁している。これはあくまで一つの例だが、このほか、国際物流、家庭教育の問題など具体化に向けた検討をしている。

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【松山 登委員】
 大切な部署だと思うが、知事が何を考え、実現しようとしているかが大事だと考える。新しい課題の例は何があるか。

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【企画課長】
 指針に示した大きな流れは変わっていないと思うが、アジアの流れが急速になったこと、当然分かっていたことだが、新名神や東海北陸自動車道の開通などの新しい状況がある。年次レポートにおいて2010年までの取組計画を示し、多くの事業が予算化され、ある程度輪郭が明確になりつつある。現在は県の状況についての分析などを行っており、来年度はそれらを生かして有識者も交えた点検、フォローアップを行い、その中で新たにやっていくべき課題を見出していくことになる。

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【松山 登委員】
 アジア経済連携を例にとっても、指針には、ベトナムとは一つも書いていない。指針策定時と比べ、状況が変わってきているのではないか。

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【知事政策局長】
 指針は2年前にできたが、県政の羅針盤と考えており、しっかりと推進していくとともに、進むべき方向が正確でなくてはならないと考えている。年次レポートにおいて時代の流れを把握することとしており、最初の年次レポートは推進計画を作った。今年度は現在作業している最中だが、国の白書のような形で地域づくりに関するデータの分析など検証を行っている。来年度は、外部の有識者による中間点検を行うこととしており、多角的なチェックを行う中で、指針の推進をしていく。計画を具体化し、予算につなげていく必要がある。こうした熟度の低い政策について、各部局と連携した検討グループにおいて具体化のための検討をしており、その成果の一つがアジア連携である。今後ともこうした具体化を進めて行きたい。

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【松山 登委員】
 知事政策局への委員会での質問が少ないと思うが、局として何をやっているのかが見えにくい。10年は長いようで短いので、10年間の方向を定めて、具体化していくのが大事ではないか。企画部なら分かるが、知事政策局ということなので、神田知事の政策を具体的に提示していただけるよう要望とさせていただく。