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平成24年2月定例会(第10号)〔資料〕




2012.03.23 : 平成24年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成24年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成24年3月16日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
               総務県民委員会委員長 酒 井 庸 行
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      西庁舎非常電源設備整備工事
      私立学校施設設備整備費借入金償還補助
      私立学校施設設備整備費借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事
      業損失補償
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      愛知県私学振興事業財団私立学校入学納付金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校奨学資金貸付金損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成24年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成24年度愛知県証紙特別会計予算
 13 平成24年度愛知県印刷事業特別会計予算
 18 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について
 19 知事等及び職員の給与の特例に関する条例等の一部を改正する条例
    の一部の施行期日を定める等の条例の制定について
 28 愛知県屋外広告物条例及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
    の一部改正について
 29 愛知県手数料条例の一部改正について
 30 愛知県県税条例の一部改正について
 31 愛知県事務処理特例条例の一部改正について
 32 愛知県職員定数条例の一部改正について
 33 職員の給与に関する条例等の一部改正について
 34 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
 35 特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について
 54 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について
 65 長久手市公平委員会の事務の受託の廃止について
 66 包括外部監査契約の締結について
 87 教育委員会の委員の選任について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第13号、第18号、第19号、第28号から第35号ま
  で、第54号、第65号及び第66号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第87号
       ──────────────────
平成24年2月定例議会
         地域振興環境委員会審査結果報告書
                         平成24年3月14日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
             地域振興環境委員会委員長 杉 浦 孝 成
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 地域振興費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      環境対策資金貸付
      環境対策資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
 36 県民の生活環境の保全等に関する条例の一部改正について
 64 訴えの提起について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第36号及び第64号
       ──────────────────
平成24年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成24年3月13日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
               健康福祉委員会委員長 浅 井よしたか
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
  4 平成24年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 14 平成24年度愛知県県立病院事業会計予算
 20 介護保険事業推進基金条例の制定について
 21 愛知県障害児通所給付費等不服審査会の設置等に関する条例の制定
    について
 22 水道法施行条例の制定について
 37 社会福祉施設等耐震化等支援事業基金条例の一部改正について
 38 介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部改正について
 39 介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部改正について
 40 愛知県社会福祉施設条例の一部改正について
 41 愛知県心身障害者コロニー条例の一部改正について
 42 愛知県障害者施策推進協議会条例の一部改正について
 43 愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について
 49 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第14号、第20号から第22号まで、第37号から第43号ま
  で及び第49号
       ──────────────────
平成24年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成24年3月14日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
               産業労働委員会委員長 峰 野   修
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      高度先端産業立地促進補助
      21世紀高度先端産業立地補助
      一般事業資金(短期資金)融資に係る愛知県信用保証協会損失
      補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備資金貸付事業損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      労働者福祉資金(離職者生活資金)融資に係る日本労働者信用
      基金協会損失補償
      元愛知県勤労会館撤去工事
      雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約
  5 平成24年度愛知県中小企業近代化資金特別会計予算
 15 平成24年度愛知県水道事業会計予算
 16 平成24年度愛知県工業用水道事業会計予算
 17 平成24年度愛知県用地造成事業会計予算
 23 中小企業者等向け融資の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利
    の放棄に関する条例の制定について
 24 産業空洞化対策減税基金条例の制定について
 44 愛知県労働者福祉施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第15号から第17号まで、第23号、第24号及び第44号
       ──────────────────
平成24年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成24年3月13日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
               農林水産委員会委員長 森 下 利 久
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      愛知県農林公社農用地等取得事業資金貸付金損失補償
      排水対策特別事業深池地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業三宅川3期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業領内川城西地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新堀川1期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業鍋田2期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業鍋田2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業日光西三期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業蟹宝地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業北浜南部1期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業酒手島地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業天津地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新々田地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業渥美第四地区排水機場機械設備工事
      地盤沈下対策事業福田川地区排水機場設置工事
      地盤沈下対策事業福田川地区排水機場機械設備工事
      地盤沈下対策事業小池用水地区管水路工事
      緊急農地防災事業五号地区排水機場機械設備工事
      愛知県農林公社造林資金貸付金損失補償
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成24年度愛知県就農支援資金特別会計予算
  7 平成24年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成24年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成24年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 56 国営土地改良事業に対する市町村の負担金について
 57 独立行政法人水資源機構かんがい排水事業に対する市町村の負担金
    について
 58 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 59 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 60 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで及び第56号から第60号まで
       ──────────────────
平成24年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成24年3月15日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
                 建設委員会委員長 神 野 博 史
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      道路事業用地購入
      河川事業用地購入
      道路改良事業一般国道473号道路築造工事
      道路改良事業県道東三河環状線牛川トンネル(仮称)建設工事
      道路改良事業県道名古屋岡崎線用地取得及び物件移転補償契約
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      橋りょう整備事業一般国道419号高浜立体下部工事
      橋りょう整備事業一般国道473号上衣文高架橋建設工事
      橋りょう整備事業一般国道473号大幡高架橋上部工事
      橋りょう整備事業県道西尾幸田線新汐川橋上部工事
      橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
      中小河川改良事業西光橋下部工事
      中小河川改良事業一般国道1号日光川日光大橋改築工事協定(国
      土交通省)
      大規模河川管理施設機能確保事業日光川水閘門改築工事
      床上浸水対策特別緊急事業東海道新幹線第2広田川橋りょう下
      部補強工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事
      街路新設改良事業西三河都市計画道路美合線新蓑川橋(仮称)
      上部工事
      街路新設改良事業尾張都市計画道路巡見街道西光橋下部工事
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
      既設県営住宅長寿命化改善工事
 10 平成24年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成24年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成24年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 25 道路構造の技術的基準を定める条例の制定について
 45 愛知県都市公園条例の一部改正について
 46 愛知県道路占用料条例の一部改正について
 47 愛知県豊橋駅西地下駐車場駐車料金徴収条例の一部改正について
 48 愛知県県営住宅条例等の一部改正について
 53 風致地区内における建築等の規制に関する条例の廃止について
 55 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 61 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 62 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 63 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第25号、第45号から第48号まで、第53
  号、第55号及び第61号から第63号まで
       ──────────────────
平成24年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成24年3月15日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
                 文教委員会委員長 長 江 正 成
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
     第2条(繰越明許費)の内
       第11款 教育費
     第3条(債務負担行為)の内
      尾張地区新設養護学校建設工事
 50 愛知県社会教育委員定数等に関する条例及び愛知県生涯学習審議会
    条例の一部改正について
 51 愛知県高等学校等奨学金貸与条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第50号及び第51号
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平成24年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成24年3月15日
  愛知県議会議長 岩 村 進 次 殿
                 警察委員会委員長 中 村 すすむ
 平成24年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成24年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
     第3条(債務負担行為)の内
      警察本部庁舎耐震改修工事
 26 愛知県風俗案内所規制条例の制定について
 27 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく交
    通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準を定める条
    例の制定について
 52 愛知県暴力団排除条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第26号、第27号及び第52号

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         発      議      案
 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決についての意見書案を次のとおり
発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決のため必
要があるからである。
     北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決について
     の意見書(案)
 平成14年に北朝鮮が日本人の拉致を認め、5人の被害者とその家族の帰国
が実現したものの、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明
がなされていない憂慮すべき状況にある。
 日朝政府間交渉は、拉致被害者の再調査に合意した平成20年8月の実務者
協議以来途絶えており、この間、北朝鮮は、拉致被害者の再調査を履行しな
いばかりか、韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件を引き起こすなど、国際
社会に背を向けた強硬姿勢をとり続けている。
 本県にもゆかりのある横田めぐみさんの御家族を始め、拉致被害者並びに
御家族の方々の高齢化が進んでおり、拉致事件が発生してから30年以上が経
過し、一日も早く被害者が帰国することを願っている家族の心情を考えると、
拉致問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない。
 よって、国におかれては、北朝鮮に拉致された日本人全員の一日も早い救
出を実現するため、国際社会と協調して、拉致問題の早期解決に総力を挙げ
て取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 地方法人特別税等の即時廃止についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、地方法人特別税等の即時廃止のため必要があるか
らである。
      地方法人特別税等の即時廃止についての意見書
      (案)
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、法人事業税の一部を国税化し、
税収を各都道府県に配分するもので、地域間の税源偏在を是正するため、平
成20年度税制改正により創設されたものである。
 都市部の税収を納税者である企業の所在と関係なく地方へ回すこの措置は、
税の応益負担の原則をないがしろにするとともに、企業誘致等による地方の
税源かん養努力を減じかねないなど、地方の自主性と自立性を高める行財政
運営を妨げる極めて不合理なものである。
 また、現在、国において進められている社会保障・税一体改革では、地方
法人特別税及び地方法人特別譲与税は消費税を含む税制の抜本的改革が行わ
れるまでの暫定措置であり、一体改革に併せて抜本的に見直すこととされて
いるが、具体的な改正内容については未だ明らかにされていない。
 よって、国におかれては、地方の自主性や自立性を保障する地方税財源を
確保するため、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を即時に廃止し、地
方税として復元されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 障害福祉サービスの充実についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、障害福祉サービスの充実のため必要があるからで
ある。
      障害福祉サービスの充実についての意見書(案)
 障害福祉サービスについては、身体・知的・精神の三障害共通の仕組みの
下で障害者の地域生活を支援することを目的とした障害者自立支援法が平成
18年に施行されたものの、利用者に原則1割の自己負担を求めるなど、様々
な課題があった。
 その後、全国各地で障害者自立支援法違憲訴訟が提起されたが、国は、平
成22年1月に原告団・弁護団と和解し、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅
くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉
法制を実施する」との基本合意文書が交わされている。
 障害者等を中心に構成された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総
合福祉部会は、平成23年8月に平等性や公平性の確保、障害の種別間の谷間
や制度間の空白の解消などを求める「障害者総合福祉法の骨格に関する総合
福祉部会の提言」をとりまとめたが、国の新法案は、障害者自立支援法の一
部見直しにとどまり、障害程度区分や就労支援の在り方は、法の施行後3年
を目途に検討を行うこととされるなど、その内容は提言を十分に反映したも
のとなっていない。
 よって、国におかれては、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる
社会を実現するため、総合福祉部会の提言を最大限尊重し、反映させた障害
福祉サービスの充実に取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 メタンハイドレートの実用化推進についての意見書案を次のとおり発議し
ます。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、メタンハイドレートの実用化推進のため必要があ
るからである。
      メタンハイドレートの実用化推進についての意見書
      (案)
 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンをかご状の水分子
が取り囲んだシャーベット状の固体物質で、低温高圧の海底下や凍土下に存
在し、火を近づけると燃焼することから、「燃える氷」とも言われ、次世代エ
ネルギー資源として世界的な注目を集めている。
 メタンハイドレートは、化石燃料であるため再生可能エネルギーではない
が、石油や石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく、日本近海には、
年間天然ガス使用量の約100年分に相当する埋蔵量が推計されていることから、
我が国のエネルギー自給率向上に寄与する環境性に優れた国産エネルギーと
して、実用化が期待されている。
 こうした中、経済産業省においては、産学官が共同して、平成30年度を目
途に、実用化を目指した取組を進めており、本年2月には、本県の渥美半島
沖の東部南海トラフ海域で、世界初の海洋産出試験を開始したところである。
 しかしながら、深海に眠るメタンハイドレートを経済的に採掘する技術は
確立されておらず、採掘コストは同量の天然ガスを輸入する場合の約5倍に
達するとの見方もあるなど、実用化に向けて解決すべき課題が多いのが現状
である。
 よって、国におかれては、我が国の産業振興に不可欠なエネルギー資源を
安定的に確保するとともに、地域におけるエネルギー関連産業の振興を図る
ため、低コストで採掘できる技術開発を始め、メタンハイドレートの実用化
に向けた取組を推進されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 若者雇用をめぐるミスマッチ解消についての意見書案を次のとおり発議し
ます。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、若者雇用をめぐるミスマッチ解消のため必要があ
るからである。
      若者雇用をめぐるミスマッチ解消についての意見書
      (案)
 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、調査を開始した平成8年以降で最
悪だった前年を上回ったものの、2月1日時点で80.5パーセントとなってお
り、長引く景気の低迷により、若者の雇用情勢は、依然として厳しい状況が
続いている。
 その要因の一つとして、学生は大企業への就職を希望する傾向がある一方
で、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった雇用のミスマッ
チが挙げられている。
 また、多くの中小企業がハローワークを通じて求人を行っているが、学生
側は就職支援サイトを多用して就職活動を行うことから生じる情報のミスマ
ッチなども指摘されている。
 少子高齢化の進展により、我が国の将来を担う人材の育成は急務となって
おり、こうしたミスマッチによって、意欲や能力のある若者たちの活躍の場
が失われることは、社会全体にとっても大きな損失となる。
 よって、国におかれては、若者の雇用をめぐるミスマッチを解消するため、
下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                 記
1 ハローワークと就職支援サイトの連携強化により、中小企業に関する情
 報提供体制の充実を図ること
2 企業現場での実習を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対す
 る助成金制度を拡充すること
3 中小企業の魅力発信や中小企業と若者のネットワークを構築する取組の
 拡充を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 緊急事態基本法の早期制定についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、緊急事態基本法の早期制定のため必要があるから
である。
      緊急事態基本法の早期制定についての意見書(案)
 先の東日本大震災や原子力発電所事故においては、「想定外」という言葉に
象徴されるように、国家の緊急事態に迅速かつ的確に対処するための態勢の
不備が明らかになった。
 諸外国においては、外部からの武力攻撃、テロ、大規模自然災害等を想定
した緊急事態法制が整備されており、今回のような大規模災害時には非常事
態宣言を発令することにより、政府主導の下に迅速に対処している。
 しかしながら、我が国の憲法は非常事態条項を有しておらず、平時体制の
まま国家的緊急事態に対処することとなるため、被災地で初動対応する自衛
隊、警察、消防等の救援活動に様々な支障をきたし、その結果、更に被害が
拡大することとなる。
 国においては、平成16年に、自由民主党、民主党、公明党の三党により、
国家の緊急事態に迅速かつ的確に対処するための緊急事態基本法の制定につ
いて合意がなされたが、未だ制定の見通しは立っていない。
 よって、国におかれては、今後想定されるあらゆる事態への態勢を確立し、
国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法の早期制定に取り組まれるよ
う強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 消費者のための新たな訴訟制度の早期創設についての意見書案を次のとお
り発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、消費者のための新たな訴訟制度の早期創設のため
必要があるからである。
      消費者のための新たな訴訟制度の早期創設につい
      ての意見書(案)
 全国における消費生活相談の件数は、平成22年度で約89万件と依然として
高い水準が続いているが、現在の訴訟制度を利用するには相応の費用と労力
を要することから、事業者に比べて情報の収集・分析能力や交渉のノウハウ
に劣る消費者は、自力で被害回復のための行動を起こすことが困難となって
いる。
 一方、被害の未然防止・拡大防止を図ることを目的とした現在の消費者団
体訴訟制度は、適格消費者団体に対して、契約の差止請求権は認めているも
のの、損害賠償の請求権がないことから、消費者の被害救済に必ずしも結び
付いていない。
 こうした中、消費者庁においては、共通する争点を有し多数発生している
消費者被害を対象とし、一定の要件を満たす適格消費者団体が訴訟を提起す
る「集団的消費者被害救済制度」の導入に向けた取組が進められているとこ
ろである。
 この制度は、訴訟手続を二段階に区分し、第一段階の訴訟において事業者
側の法的責任が認められた場合に、第二段階の訴訟において個々の被害者が
参加し、簡易な手続で被害額を確定し被害回復を図る仕組みとなっている。
 そのため、消費者にとって費用・労力の面で現行制度より負担が軽減され
るだけでなく、事業者にとっても、多数の消費者の個別請求権を一括して認
否し、そのうち事業者が認めたものについて、紛争の効率的な解決を図るこ
とができるなど、配慮のあるものとなっている。
 よって、国におかれては、消費者被害の適切かつ迅速な救済を図るため、
消費者のための新たな訴訟制度の早期創設を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 予防接種制度の充実についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、予防接種制度の充実のため必要があるからである。
      予防接種制度の充実についての意見書(案)
 予防接種制度は、感染症の発生及びまん延を防止することにより、国民の
健康の保持増進など、公衆衛生の向上に大きく寄与している。
 しかしながら、我が国においては、副反応の問題等を背景として、予防接
種の公的な推進について慎重な対応がなされてきたことから、先進諸国に比
べて、全額公費で負担される定期接種の対象疾病が限定されているのが現状
である。
 こうした中、現在、国においては、緊急事業として、20歳代を中心に発症
が急増していることから、早期に接種することが有効とされる子宮頸がん予
防ワクチンや、乳幼児に重い後遺症などを引き起こす細菌性髄膜炎を予防す
るヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担による接種を実施し
ているが、定期接種化については、引き続き検討を行うこととしている。
 また、ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児において最も頻度の高い感染性胃腸
炎であるとともに、脳炎・脳症の要因となり、脳に後遺症が残る事例もある
ことから、ロタウイルスワクチンについても、予防接種の対象とする要請が
高まっている。
 よって、国におかれては、少子化が進行する我が国において、将来を担う
子どもたちをワクチンで防げる病気から守るため、現行の予防接種制度を充
実する下記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                 記
1 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンに
 ついては、早期に予防接種法による定期接種の対象とするとともに、予防
 接種の対象疾病を拡充すること
2 定期接種化に当たっては、実施主体となる自治体への十分な財政措置を
 講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 こころの健康を守り推進する基本法の早期制定についての意見書案を次の
とおり発議します。
 平成24年3月23日
           発議者  青 山 秋 男  田 辺 克 宏
                鈴 木   純  鈴 木 孝 昌
                伊 藤 勝 人  中 野 治 美
                神 戸 洋 美  大 見   正
                川 嶋 太 郎  中 村 友 美
                仲   敬 助  安 藤 としき
                浅 井 喜代治  安藤 まさひこ
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、こころの健康を守り推進する基本法の早期制定の
ため必要があるからである。
      こころの健康を守り推進する基本法の早期制定に
      ついての意見書(案)
 我が国では、地域・学校・職場におけるうつ病患者や高齢化による認知症
患者が増加するなど、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっており、その
患者数は323万人を超える状況にある。
 また、精神疾患は本人や家族の生活の質の低下をもたらすだけではなく、
毎年3万人を超える水準にある自殺の背景にもなっている。
 しかしながら、我が国の精神保健医療福祉は、地域生活を支える医療・福
祉サービスの提供体制の整備が遅れるなど、当事者のニーズに十分対応でき
ていないのが現状であり、障害を有する人も対等な社会の一員として尊重さ
れるために重要な精神疾患・精神障害への理解も深まっていない。
 こうした中、昨年7月、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において、
都道府県が5年ごとに策定する医療計画に記載する疾病に、新たに精神疾患
を追加することが決定されたが、こころの健康を国の重要施策として位置付
け、総合的で長期的な政策を実行するためには、その基盤となる法律の制定
が不可欠である。
 よって、国におかれては、こころの健康の危機を克服し、安心して生活で
きる社会を実現するため、こころの健康を守り推進する基本法の早期制定に
取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 文化芸術の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 安全なまちづくりの推進について
 6 防災対策の推進について
 7 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委
  員会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 地域振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 国際交流、多文化共生社会づくりの推進について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 地域振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について

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          議員の派遣について
                              平成24年3月23日
 次のとおり議員を派遣する。
1 議長の渡航
 (1)目  的
   ベトナムにおいて、政府等関係者との意見交換を行うとともに、本県
  が日越政府関係者、現地経済界等を招待して開催する交流会等に出席し、
  交流の促進に寄与するため
 (2)派遣場所
   ベトナム
 (3)期  間
   平成24年4月15日(日)から4月20日(金)まで
 (4)派遣議員
   岩村 進次
2 議員からの申し出に基づく議員派遣
┌──────┬─────────────┬────┬─────────────┐
│ 派遣議員 │  目       的  │派遣場所│  期       間  │
├──────┼─────────────┼────┼─────────────┤
│鬼頭英一  │・静岡県地震防災センターに│静岡県 │平成24年3月25日(日)  │
│      │ おいて、施設の概要等につ│    │から3月26日(月)まで  │
│      │ いて調査        │    │             │
│      │・静岡県立こども病院におい│    │             │
│      │ て、小児医療関係者及び関│    │             │
│      │ 係機関との連携・ネット │    │             │
│      │ ワーク事業への取組等につ│    │             │
│      │ いて調査        │    │             │
├──────┼─────────────┼────┼─────────────┤
│市川英男  │・静岡県立こども病院におい│静岡県 │平成24年3月26日(月)  │
│犬飼明佳  │ て、小児医療関係者及び関│    │から3月27日(火)まで  │
│      │ 係機関との連携・ネット │    │             │
│      │ ワーク事業への取組等につ│    │             │
│      │ いて調査        │    │             │
│      │・財団法人静岡県舞台芸術セ│    │             │
│      │ ンターにおいて、舞台芸術│    │             │
│      │ の専門スタッフが所属し、│    │             │
│      │ 劇場や稽古場など専用施設│    │             │
│      │ を有する公立の文化事業団│    │             │
│      │ である当団体の概要等につ│    │             │
│      │ いて調査        │    │             │
│      │・静岡県地震防災センターに│    │             │
│      │ おいて、施設の概要等につ│    │             │
│      │ いて調査        │    │             │
├──────┼─────────────┼────┼─────────────┤
│西久保ながし│・内閣府、厚生労働省及び文│東京都 │平成24年3月27日(火)  │
│      │ 部科学省における子ども・│    │             │
│      │ 子育て新システムについて│    │             │
│      │ 調査          │    │             │
│      │・内閣府及び総務省における│    │             │
│      │ 大都市制度の今後の在り方│    │             │
│      │ について調査      │    │             │
│      │・警察庁におけるITSの実│    │             │
│      │ 用化促進と現在の問題点に│    │             │
│      │ ついて調査       │    │             │
├──────┼─────────────┼────┼─────────────┤
│佐波和則  │・内閣府、厚生労働省及び文│東京都 │平成24年3月27日(火)  │
│樹神義和  │ 部科学省における子ども・│神奈川県│から3月28日(水)まで  │
│日比たけまさ│ 子育て新システムについて│    │             │
│稲垣昌利  │ 調査          │    │             │
│      │・内閣府及び総務省における│    │             │
│      │ 大都市制度の今後の在り方│    │             │
│      │ について調査      │    │             │
│      │・警察庁におけるITSの実│    │             │
│      │ 用化促進と現在の問題点に│    │             │
│      │ ついて調査       │    │             │
│      │・神奈川県における国際戦略│    │             │
│      │ 総合特区について調査  │    │             │
│      │・医療法人社団KNIにおけ│    │             │
│      │ る医療のまちづくりプロ │    │             │
│      │ ジェクトについて調査  │    │             │
├──────┼─────────────┼────┼─────────────┤
│永井雅彦  │・神奈川県における国際戦略│神奈川県│平成24年3月27日(火)  │
│      │ 総合特区について調査  │東京都 │から3月28日(水)まで  │
│      │・医療法人社団KNIにおけ│    │             │
│      │ る医療のまちづくりプロ │    │             │
│      │ ジェクトについて調査  │    │             │
├──────┼─────────────┼────┼─────────────┤
│青山秋男  │・釜石市において、東日本大│岩手県 │平成24年3月28日(水)  │
│      │ 震災後の市内復旧状況及び│東京都 │から3月30日(金)まで  │
│      │ 釜石港、水産業の復旧状況│    │             │
│      │ について調査      │    │             │
│      │・道路、河川行政について国│    │             │
│      │ 会議員に対し要望    │    │             │
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│安藤としき │・石巻市における災害廃棄物│宮城県 │平成24年3月29日(木)  │
│      │ の現状と処理状況について│    │             │
│      │ 調査          │    │             │
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