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平成24年2月定例会(第10号) 本文




2012.03.23 : 平成24年2月定例会(第10号) 本文


    午前十時二十分開議
◯議長(岩村進次君) おはようございます。
 ただいまから会議を開きます。
 直ちに議事日程に従い会議を進めます。
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  日程第一 諸般の報告

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◯議長(岩村進次君) この際、諸般の報告をいたします。
 三月十九日、鈴木孝昌議員外十名から提出されました議員提出第一号議案及び浅井喜代治議員外十名から提出されました議員提出第二号議案は各位のお手元に送付いたしました。
 また、三月二十一日、知事から追加提出されました議案は各位のお手元に送付いたしました。
 以上、御報告いたします。
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◯議長(岩村進次君) 次に、筒井タカヤ議員から、三月八日の第十九号議案に対する議案質疑において、質疑として不適当な箇所について、発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。筒井タカヤ議員の発言取り消しの申し出を許可することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、筒井タカヤ議員の発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
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  日程第二 第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予
      算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結
      についてまで、第八十七号議案教育委員会の委
      員の選任について及び第八十八号議案財産の買
      入れについて

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◯議長(岩村進次君) 次に、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結についてまで、第八十七号議案教育委員会の委員の選任について及び第八十八号議案財産の買入れについてを一括議題といたします。
 直ちに追加提出されました第八十八号議案財産の買入れについて、知事の提案理由の説明を求めます。
 大村知事。
    〔知事大村秀章君登壇〕

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◯知事(大村秀章君) 議員の皆様方には、二月二十日の開会以来、当初予算案を初め各議案につきまして、熱心に御審議を賜り、深く感謝を申し上げます。
 このたびの二月定例県議会における議案につきましては、去る二月二十日と三月二日にそれぞれ提案をいたしたところでございますが、さらに、三月二十一日に財産の買い入れ議案を追加提案いたしておりますので、本日はその概要を申し上げたいと存じます。
 これは、さきに御議決をいただきました平成二十三年度の補正予算に係る財産の買い入れでございまして、稲沢市内の尾張西部都市拠点地区用地を年度内に購入するため、追加提案させていただいたものでございます。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
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    〔議案は別冊付録に掲載〕
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◯議長(岩村進次君) 次に、各常任委員会に付託いたしました第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結についてまで及び第八十七号議案教育委員会の委員の選任についてに対する各常任委員長の報告を求めます。
 地域振興環境委員長杉浦孝成議員。

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◯六十六番(杉浦孝成君) 地域振興環境委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第三十六号議案及び第六十四号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 健康福祉委員長浅井よしたか議員。

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◯三十五番(浅井よしたか君) 健康福祉委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外十三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第四号議案、第十四号議案、第二十号議案から第二十二号議案まで、第三十七号議案から第四十三号議案まで及び第四十九号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 産業労働委員長峰野修議員。

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◯六十一番(峰野修君) 産業労働委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外七件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第五号議案、第十五号議案から第十七号議案まで、第二十三号議案、第二十四号議案及び第四十四号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 農林水産委員長森下利久議員。

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◯六十二番(森下利久君) 農林水産委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外九件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第六号議案から第九号議案まで及び第五十六号議案から第六十号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 建設委員長神野博史議員。

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◯六十五番(神野博史君) 建設委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外十三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第十号議案から第十二号議案まで、第二十五号議案、第四十五号議案から第四十八号議案まで、第五十三号議案、第五十五号議案及び第六十一号議案から第六十三号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 文教委員長長江正成議員。

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◯三十六番(長江正成君) 文教委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第五十号議案及び第五十一号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 警察委員長中村すすむ議員。

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◯五十三番(中村すすむ君) 警察委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第二十六号議案、第二十七号議案及び第五十二号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 総務県民委員長酒井庸行議員。

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◯六十四番(酒井庸行君) 総務県民委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算外十七件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案から第三号議案まで、第十三号議案、第十八号議案、第十九号議案、第二十八号議案から第三十五号議案まで、第五十四号議案、第六十五号議案及び第六十六号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決し、第八十七号議案は、全員一致をもって同意すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
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◯議長(岩村進次君) これより第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算に対する討論に入ります。
 討論の通告により順次発言を許可いたします。
 石井芳樹議員。
    〔四十五番石井芳樹君登壇〕(拍手)

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◯四十五番(石井芳樹君) 私は、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
 我が国経済は、東日本大震災からの復興などを背景に、今後緩やかに持ち直していくと見込まれているものの、欧州各国の政府債務危機の影響や、新興国の成長率の減速に加えて、企業努力を超える円高水準などによる景気の下押しリスクが存在することから、景気動向は予断を許さない状況にあります。
 こうした中、本県財政は、大幅な税収減から多額の収支不足が生じる危機的な状況が続いておりますが、こうした厳しい状況にあるときこそ、将来を見据えた投資を積極的に進め、全国一元気な愛知を再生し、県民の皆様の安心・安全の一層の確保に全力で取り組んでいかなければなりません。
 その中、我が党県議団は、当初予算の編成に当たり、県政調査会、政調会などを通じて精力的な調査活動を行い、要望を取りまとめ、去る一月二十五日に大村知事に対して申し入れを行いました。
 この要望においては、厳しい財政状況にあっても、県民の防災ニーズにこたえ、地域経済の活性化に全力で取り組み、活力ある愛知を取り戻す積極果敢な政策展開が求められているとして、八つの柱を掲げ、県民の皆様の期待と信頼にこたえる県政の着実な推進を強く求めてまいりました。
 知事は、今議会の冒頭において、愛知の元気なくして日本の復興なしとの強い決意のもと、日本の産業経済を支える愛知の責務を果たしていくと本県の進むべき方向を表明され、本予算案は財源の確保に最大限の努力をされるとともに、本県がトップランナーとして日本を牽引するため、産業空洞化対策、環境対策及び県民の暮らしの安心・安全の確保の三点を重点施策として打ち出されました。
 我が党は、二元代表制の一翼を担う議会の過半数を占める責任会派として、本予算案につきまして、本会議、委員会を通じ、さまざまな角度から慎重に議論を重ね、党内で検討し、議論を深めてまいりました。
 その結果、本予算案につきましては、県税収入を取り巻く環境が大変に厳しい中、産業空洞化対策や地震防災対策などの喫緊の課題に対応し、県民の皆様の理解は得られるものと判断したところであります。
 そこで、本議案に賛成する主な理由を八点にわたって順次申し述べます。
 まず、第一点は、社会資本整備の推進についてであります。
 道路や河川など社会資本の整備や、農林水産業の効率化等を図る基盤整備は、地域経済の活性化に欠かせないことから、地域の実情を十分に踏まえ、公共事業の予算の積極的な確保を我が党からも強く要望したところでありますが、平成二十三年度の六月補正後の予算を上回る規模の額が確保されております。
 また、今回、予算案では、東京―名古屋間のリニア中央新幹線開業を見据え、そのインパクトを最大限に活用できるよう、今後の地域づくりにおける検討課題の整理を行うこととされており、大いに期待するところであります。
 リニア中央新幹線の開業は、愛知の飛躍につながる期待がある一方で、その活力を東京に吸い取られるリスクもありますので、戦略的な取り組みを望むものであります。
 また、設楽ダムと木曽川水系連絡導水路は、治水、渇水対策に必要な事業として推進を図ってきた長年の経緯や地域の実情を踏まえ、適切な対応をお願いいたします。
 あわせて、長良川河口堰の開門調査については、岐阜県、三重県や関係機関の意向や、産業、県民生活への影響を十分に考慮の上、検討されるよう要望をいたします。
 次に、第二点は、防災・環境対策の推進であります。
 東日本大震災を契機に、県民の意識は防災へと大きく動きました。
 今回の予算案では、ことし公表されます国の三連動地震等の被害想定結果を踏まえ、本県としても独自に被害予測調査を進め、その結果を地震防災計画やあいち地震対策アクションプランに反映させ、地震防災対策を抜本的に見直すこととされております。
 東海・東南海・南海の三連動地震への備えをしていく中で最も重要なことは、県民の命を守ることであります。大津波が来たときは早く逃げることが可能になるよう予測調査の結果を早く公表し、体制を整備されることを強く要望いたします。
 次に、環境対策につきましては、新たな地球温暖化防止戦略に基づき、全国一を誇る住宅用太陽光発電施設の一層の普及を図るとともに、EV・PHVタウン構想を推進し、次世代自動車の普及を図るなど、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとされております。
 また、あいち森と緑づくり税を活用し、森林、里山林及び都市の緑の整備、保全などの取り組みを着実に推進するとされております。
 さらに、閉鎖性水域である三河湾を里海として位置づけ、その再生を図るとされており、新たな取り組みに期待するものであります。
 第三点は、県内各地域における振興策の充実であります。
 地域を活性化させるためには、各地域の現状や課題を的確に把握、分析し、積極的に施策を展開することが重要であります。
 その一つとして、四月からいわゆる東三河県庁の取り組みとして、そのネットワーク型組織の核となる東三河総局が発足します。
 地元市町村や民間組織など地域と一体となって、東三河振興ビジョンの策定、推進、各種振興施策に取り組むとされており、東三河に住む県民が効果を実感できるような取り組みを要望いたしますとともに、その取り組み成果を県内全域に広げ、地域のことは地域で判断し、ビジョンを掲げ、取り組みを進めることができる体制の構築を望むものであります。
 次に、交通対策につきましては、今後は高齢化が進み、移動手段として鉄道、バスの役割が重要となってまいります。
 こうした中、県内各地域のバス路線や、名鉄西尾・蒲郡線の維持、愛知環状鉄道などの設備改修などを支援することとされております。
 また、中部国際空港については、路線拡充や便数増加の働きかけ、利用促進など、二本目滑走路の実現に向けた取り組みを行うことや、県営名古屋空港及びその周辺地域については、小型機の拠点空港及び航空機産業の一大集積地として、その振興を図ることなどを要望いたします。
 次に、四点目は、産業・雇用対策の推進であります。
 震災や円高など厳しい経営環境の中で、民間企業は必死に生き残りを図っております。
 今回の予算では、法人県民税を一律に減税するのではなく、喫緊の課題である産業空洞化対策を推進するため、航空宇宙分野に加え、次世代自動車などの分野において、新たな投資や研究開発に対して手厚く支援することについては評価するところであります。
 その中、先月、知の拠点がオープンし、これら具体的な産学行政による共同研究が進められていますが、シンクロトロン光利用施設については、使い勝手を高めることで大いに活用され、愛知発のイノベーションを世界に送り出すよう期待をしております。
 また、中小零細企業の資金繰りの支援につきましては、我が党から機会あるごとに何度も申し入れをしてきたところでありますが、貸付利率の引き下げや、緊急枠の取扱期間を延長するなど、きめ細やかな対応を図られております。
 次に、雇用対策につきましては、緊急雇用創出事業基金を活用し、就職の決まっていない卒業者等に対する就職支援を引き続き実施するとともに、特に若年者の就職支援に力が注がれており、その取り組みの成果に期待をいたします。
 一方、農林水産業は、長年にわたり後継者が不足し、課題となっておりますが、経営の安定を初め、その魅力を高める取り組みを進める必要があります。
 その有力な分野の一つとして、全国一を誇る花卉生産があります。
 今回の予算案では、県内各地域の持ち回りで花フェスタを開催するとのことでありますが、花の需要拡大の取り組みとしてイベントを企画、開催することは大いに結構なことであります。
 しかしながら、本県が目指すべきは、世界と闘える花卉園芸王国・愛知であります。こうした取り組みを契機に、国際園芸博覧会の誘致開催に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいただくことを要望いたします。
 次に、第五点は、医療、福祉の充実であります。
 我が党県議団は、昨年夏以来、城山病院の改築を強く要望してまいりました。
 今回、実施設計費が計上されましたが、基本設計の後、一年もの空白が生じたことは非常に残念であります。一日でも早くオープンできるよう、あわせて愛知県の精神科救急が充実されるよう要望をいたします。
 一方で、厳しい財政状況の中、子供や障害のある方等が診療所や病院の窓口で支払う医療費を公費で負担する、全国トップレベルの県単独福祉医療制度を堅持したことについては大いに評価するところであります。
 また、県全域の重篤な小児患者に常時対応可能な緊急医療施設として、あいち小児保健医療総合センターで三次救急体制を整備するとともに、障害のある方に対する福祉の分野についても、心身障害者コロニーの再編整備や、第二青い鳥学園を機能拡充しての改築整備など、長年の懸案に着手されております。
 次に、第六点は、学校教育の充実と文化芸術の振興についてであります。
 私学助成につきましては、議会として昨年十二月に請願を採択するなど、その充実を知事初め、当局に対し強く要望してきたところでありますが、厳しい財政状況の中で、予算の確保を図られたことについては評価するものであります。
 また、いじめ、不登校などの問題に対する取り組みとして、スクールカウンセラーによる通常時カウンセリングだけでは対応し切れないような緊急支援への対応として、新たにスーパーバイザーを設置するなど、教育相談体制の充実を図られております。
 国際芸術祭のトリエンナーレについては、現代芸術への関心を県全体に広げるため、県内四地区で現代美術作品の制作、展示や、子供向けの普及、教育事業なども実施することとされております。
 名古屋都市部だけでなく、愛知全域が芸術の空気に包まれるような取り組みに期待をいたします。
 第七点は、治安対策の充実についてであります。
 昨年、本県の交通事故死者数は、残念なことに全国ワースト一位となってしまいました。全国的に交通事故の死者数は減少傾向にあるだけに、その不名誉な地位の返上は並大抵のことでは不可能であります。
 我が党は、道路標識や信号機など、劣化、老朽化した交通安全施設の計画的な更新を強く求めてまいりましたが、今回、一定の措置はなされたものと受けとめております。交通事故死ワースト一位の返上に向け、さらなる努力をお願いいたします。
 また、愛知県の刑法犯認知件数は、自動車盗や住宅侵入盗など、全国ワースト一位のものが多くあります。新たな地域安全戦略を策定し、繁華街における防犯カメラの増設や、犯罪捜査活動の充実など、防犯対策に重点的に取り組むことでありますので、その成果を期待いたします。
 最後に、八点目は、行財政改革及び広域連携の推進であります。
 我が党県議団は、一昨年秋から行革推進プロジェクトチームを設置し、行革の実施状況を検証するとともに、必要な提言を行ってきたところであります。
 今回の予算は、持続可能な行財政体制を確立するため、行政改革の取り組みを積極的に推進するとされており、その取り組みの成果に期待をいたします。
 行革というと、とかく人減らしが主たる内容になりがちでありますが、限られた予算で最大限の効果を発揮し、県民が質の高い行政サービスを享受できるような取り組みにもしっかり力を注いでいただくようお願いをいたします。
 なお、中京都構想についてでありますが、その中身はいまだはっきり見えてまいりません。
 今後、中京独立戦略本部を中心に、その具体化に向けた議論を本格化させていくとされておりますが、道州制を初めとする広域連携のあり方や、大都市制度の見直しを議論することは、将来の地域づくりを考える上で欠かせない取り組みであるということは、我が党としましても認識を同じくするところであります。
 中京都構想の具体的な内容を早期に明らかにすることを改めて要望いたします。
 以上、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べてまいりました。
 国政に目を転じますと、東日本大震災により地域経済は疲弊し、超円高で産業の空洞化が進んでいるにもかかわらず、政策の具体化に向けた議論については停滞していると言わざるを得ません。
 国政を経験され、地方政治の大切さを十分認識された上、知事選に挑み、就任された大村知事は、今後とも地方から国政に対し影響力を及ぼし、新しい時代をつくり上げることに力を注がれるものと理解をしております。
 我が党県議団は、今後とも責任ある県政第一会派として、愛知の発展と福祉の増進のため、知事の打ち出す政策をチェックし、大いに議論し、県民にとってベストな道を切り開いていく決意であります。
 知事におかれましても、より一層の御尽力を切に願うものであります。
 最後に、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 近藤良三議員。
    〔七十三番近藤良三君登壇〕(拍手)

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◯七十三番(近藤良三君) それでは、私は、民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題になっております第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算に賛成の立場から討論してまいります。
 昨年二月の知事選挙、四月の県議会議員選挙では、減税という一瞬の風で、知事選挙では大村知事候補圧勝、県議選では民主党惨敗という結果でありました。
 あれから一年余がたち、その間、国内においては、三月の東日本大震災に始まり、九月には大型台風が相次いで上陸、円相場では対ドルで過去最高値を記録しました。世界に目を向ければ、欧州の信用不安は抜本的な改革が見送られ、火種はくすぶったまま、いつ再発するかもわからず、デフォルトという最悪の事態も否定し切れません。
 ことしは、世界の主要国で指導者の選挙が行われる年です。既に今月四日には、ロシアで新たな指導者がつくことが決まりました。
 今後も各国で予定されておりますが、ここ数年の社会情勢などから、これらの国においては、国民の支持を得るために内向きの政策が打ち出されるのではないかと言われています。
 アメリカ、フランス、中国、韓国という我が国にとって、身近で、かつ密接な関係のある国において、内政重視の政策に転換するようなことがあれば、グローバル化した現代社会においては、たちどころにその影響は我が国まで及びます。円はもとより、イランへの経済制裁に伴う原油価格の動向など、あらゆる動きに目が離せないときです。
 このように厳しさを増す国際情勢、山積する内政問題など、我が国は危機的な状況に直面しております。そして、県政にも対応すべき課題が山積しております。
 二月二十日、知事は、今議会の提案理由説明で、防災や電力不足、円高、産業空洞化などの課題にスピード感を持って行動してきたと自画自賛ぎみにこの一年の県政運営を語られました。
 果たしてそうであったか。率直に申し上げるなら、この一年の大村県政、公約であった県民税一〇%減税については、十一月、何の説明もなく突然の二十四年実施を断念、愛知県と名古屋を合体し、強力で唯一の司令塔のもと云々のみで、形すらイメージできない中京都構想、特に最近は、地方の自立に向けた共同歩調と言いながら、東京、大阪と連携していく三都市連合やら、新党結成を模索する国会議員との会談、さらには、東海大志塾の開設など、政治的思惑を増幅させる言動等、立ち回りの速さが目立つとともに、落ちつきのない一年であったのではないかと存じます。
 さきに行われました代表質問、私ども民主党県議団の中村団長の、知事としてやるべきことは、県民一人一人の幸せの実現であり、そのため、これまで以上に県民に目を向けた県政運営に力を注ぐべきとして、大村知事の県政運営の二年目の抱負、決意の問いに、知事は、産業空洞化対策を初めとする経済・産業振興、環境対策、そして、県民の皆様の暮らしの安心と安全の確保という三つの重点施策を柱とした取り組みを着実に進め、愛知が元気を取り戻し云々と答えられています。
 県民の皆さんは、安全で安心して暮らせる社会の構築を求めております。地に足のついた政策を求めています。さきの知事答弁のとおり、愛知をよくしてほしいという県民のために、どっしりと腰を据えて、課題が山積している県政に取り組んでいただくよう切に要望するものであります。
 さて、民主党県議団は、昨年十月、八つの柱から成る五十項目の具体的な提案、平成二十四年度当初予算に対する提言を取りまとめて、知事に提出させていただきました。
 そして、この間、幾度となく議論を進めました。結果として、民主党県議団の提言にこたえる努力をしていただいたと判断するに至りました。
 それでは、具体的に賛成した理由を申し上げます。
 まずは、行財政改革と地方の自主、自立の推進についてであります。
 当初予算編成の最中にあることし一月、当局から千八百億円の収支不足が見込まれるとの説明がありました。この解消策として、特例的な県債の発行や県税の確保などに努められたことは評価いたします。大変な御労苦があったものと察します。
 しかし、窮余の策とはいえ、四年連続で職員給与を削減し、加えて労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告を尊重していないことは、まことに遺憾であります。
 我が国経済が円高や高い法人税などに電力不足が加わった六重の苦しみに、タイの洪水が追い打ちをかけ、来年度税収に期待できないことなどを踏まえた上での措置であり、やむを得ない選択であったことは理解しますが、一刻も早く解除していただきますよう要望いたします。
 また、歳入についてですが、地方の自主、自立のためには、何といっても歳入、特に税収を確保しなければなりません。そのためには、既存企業への支援もさることながら、次世代成長産業の育成が求められます。
 我が団は、これからの産業は、価格競争に巻き込まれない品質や技術の創造、愛知ならではのサービスの提供に活路を見出すべきと思っており、これに沿った提言をしております。
 これらは一朝一夕になし得るものではなく、また、すぐに税収増加に結びつくものでもありませんが、本県の未来を託す施策として、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
 一方、歳出についてでありますが、来年度の予算額は、六月補正後の予算額に対してマイナス〇・六%であるのに対し、扶助費は六・六%の増、公債費も増加し、人件費を含む義務的経費が税収を上回る状況がここ数年常態化し、予算の硬直化は否めません。
 こうしたことから、歳出抑制策として、民間への委託推進、県有財産の有効利活用、県と市町村の二重行政の解消などにより、行政コストの削減と事務事業の効率化を図ることを提言しており、これまでも機会あるごとに申し上げてきた第三者の視点を取り入れた思い切った行財政改革を改めて強く求めるところであります。
 次は、安心して安全に暮らせる愛知づくりへの取り組みです。
 東日本大震災により県民の安心で安全なまちづくりを望む声は日に日に高まっております。
 また、交通事故死亡者数は昨年増加に転じ、再びワーストワンとなりました。県民の皆様の生命と財産を守ることは、県政における最大の課題です。
 今、県民の皆様の最大の関心事は、地震防災対策ではないでしょうか。国が東日本大震災を教訓に、新たな地震対策大綱等を策定することから、本県でも、東海・東南海・南海の三連動地震の被害予測を調査し、二十五年度に新たな対策を公表することとしており、これについては評価いたします。ただ、地震対策は一刻を争うことです。前倒ししてでも早急に対応されるよう要望いたします。
 また、子供たちにとって絶対に安全であるべき学校については、災害時の避難所としても活用されることから、耐震化率は一〇〇%であるべきです。
 東日本大震災を受け、今年度の補正において耐震改修費を大幅に増額し、来年度も五十二の高等学校の改修工事予算が計上されておりますことは評価いたします。これについても一日でも早い対応をお願いいたします。
 交通事故の抑制につながる道路標識や標示の整備費は、ここ十数年、減少傾向が続いておりました。施設整備に当たりましては、本県の交通事故の特徴である交差点や高齢者対策を中心に、効果的な整備をしていただきますようお願いいたします。
 次に、産業振興と人材育成及び雇用創出の推進についてです。
 雇用創出、特に若年層の雇用対策は、国の未来を左右しかねず、極めて重要です。
 民間会社の調査によりますと、本県内企業の約七割で後継者がおらず、売上規模一億円未満の零細企業では約八割と、多くの企業が深刻な後継者不足に悩まされており、物づくりの技術継承が危ぶまれます。
 このため、本県では、今年度も各地で就職説明会等を開催し、大企業に目を向けがちな学生に対し、本県が世界に誇る優秀な県内企業を紹介しており、大変地道ではありますが、雇用だけでなく、物づくりの技術伝承も兼ね備えたすばらしい取り組みをしておられます。今後もしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
 また、知事が最優先課題とした産業空洞化対策ですが、全国の自治体が競って優遇策を打ち出しております。この競争に打ち勝つためには、新規企業の誘致だけでなく、引きとめ策も実施しなければ足元をすくわれかねません。
 こうしたことから、従来の制度を進化させ、県内企業への再投資も対象に加えた基金創設は、時宜を得た取り組みと評価いたします。
 しかしながら、せっかくの制度も企業に来ていただかなければ何の役にもたちません。冒頭に申し上げましたように、知事に県政を託した県民の皆様の日々の暮らしをよくするため、知事みずから先頭に立って企業誘致に取り組まれますよう求めます。
 次に、環境先進県としての持続可能な社会の構築についてであります。
 二〇一四年に国連の持続可能な開発のための教育(ESD)の十年最終年会合が本県で開催されます。ESDの十年は、自然との共生をテーマにして開催された愛・地球博の開催年である二〇〇五年を始まりの年としておりますことから、本県こそが最終年会合の開催地にふさわしいと思い、民主党としても本県への誘致に奔走してきたと自負しております。
 一昨年開催された生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるCOP10も、崇高な理念にもかかわらず、生物多様性という聞きなれない言葉に県民は当初戸惑い、浸透までに時間がかかりました。
 我が党の代表質問でも申し上げたとおり、この会議を開催する意義は、あいちの未来を支える人づくりをすることです。世界に誇れる環境首都愛知を目指す本県として、最終年会合の開催を契機とした環境活動の担い手育成のため、各種のイベント等を通じ、県民への周知、啓発に努められますよう要望いたします。
 次に、愛知の医療、福祉、介護を守る取り組みについてであります。
 日本人の三大死因の一つであるがんは、本県においても、昭和五十五年以降、県民の死亡原因の第一位となっており、現在では三人に一人ががんで亡くなっておられます。
 こうしたことから、本県は、十九年度に愛知県がん対策推進計画を、二十一年度には愛知県がん対策アクションプランをそれぞれ策定し、来年度は、先月にその素案が示され、本年六月に閣議決定されるであろう国のがん対策推進基本計画をもとに次期計画を策定する予定であります。
 我が団も、がん対策は重要な県政課題ととらえ、会派内に研究会を設け、議員提案による条例の制定を目指しており、がんで亡くなる方を一人でも少なくしようとする姿勢は全く県と同じであり、賛同するところであります。
 最後に、行き届いた教育と子育て支援についてであります。
 本県内の児童虐待の相談数は増加し、待機児童数は全国トップクラスです。未来を担う子供たちの育成は、家庭、学校、地域の三つの社会が協働して行う時代です。最近は、家庭と社会のパートナーシップのもとに子育てを行っていくという視点も定着してきておりますが、子育て中の家庭を支援する環境としては十分とは言えません。
 特に児童虐待は、その予防や発見から保護後のケアまで、切れ目のない対応ができるよう、市町村のネットワーク構築などの体制を整備し、警察や学校、NPOなどとの連携を一層強化する必要があります。
 また、待機児童の解消のため、平成十八年から創設された認定こども園も、利用者の多くが評価しているにもかかわらず、本県内にはわずか十四園にとどまっております。
 来年度は、延長された子育て支援対策基金を初めとする各種基金事業等も活用して、児童福祉司の増員、認定こども園、保育所の緊急整備などの施設整備、休日保育、放課後児童クラブの運営補助など、ハード、ソフト両面から一層の子育て支援をしていただきますようお願いいたします。
 以上、主な施策について、賛成理由を申し上げました。
 討論を締めくくるに当たって申し述べておきたいことがございます。それは財政規律の課題です。特に臨時財政対策債について申し上げます。
 二十四年度当初予算における三千七百四十六億円の県債のうち、約八割の二千九百億円が臨時財政対策債であり、このところ、毎年多額の計上となっております。
 県債残高は増嵩し、二十四年度末では四兆九千九百九十四億円、そのうち、臨時財政対策債は一兆五千七百九十七億円、実に三割強を占めています。臨時財政対策債は、地方財政法第五条の特例の地方債で、全体の収支不足に活用されており、どの事業に充当しているのか明確にされない県債であります。しかも、元利償還金が後年度、交付税の需要額に一〇〇%算入されることもあって、歳出において財政規律が働きにくい要因にもなっているのではないかと思っています。
 この臨時財政対策債は、平成十三年度に始まり、名前のとおり臨時の措置であったはずですが、十年以上も継続しています。
 二十四年度の地方財政計画では、臨時財政対策債の発行額はわずかながら減少し、抑制は図られているものの、本県における残高は、二十年度からの四年間で約三倍に膨らむことになります。
 二十四年度の地方財政対策では、多額の財源不足に対応するため、臨時財政対策債の償還はすべて臨時財政対策債の発行で賄われており、全国で四十兆円、本県一・五兆円となる残高を今後どのように償還していけるのか、その道筋が明らかでなく心配でなりません。地方全体で臨時財政対策債を着実に償還し、残高を減らしていく仕組みをつくっていくことが急務であります。
 いずれにいたしましても、臨時財政対策債の発行は縮減していかなければならない水準に来ていると思います。大村知事を先頭に、健全な財政運営を図るべく、財政規律の確立に向け、全庁挙げて取り組まれることを要望いたします。
 以上、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算について賛成の理由を述べてまいりましたが、満場の御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 広沢一郎議員。
    〔二十六番広沢一郎君登壇〕(拍手)

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◯二十六番(広沢一郎君) それでは、私は、減税日本一愛知を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
 今回の予算編成に際しましては、我が会派の要望を取りまとめ、去る一月二十五日、大村知事に申し入れを行いました。
 この要望においては、昨年、東日本大震災や夏季電力需給の逼迫、歴史的な円高の長期化、さらには、相次ぐ台風の襲来などにより、本県の県民生活や企業活動が大きな影響を受けた中、平成二十四年度はこれまで以上に産業空洞化への対応を初めとする景気・雇用対策の一層の充実を図るとともに、県民生活の安心・安全を確保することが喫緊の課題であるとの認識のもと、景気・雇用対策の推進と産業振興を初めとする八つの柱から成る要望を掲げ、県民の皆様の期待と信頼にこたえる県政の推進を強く求めたところであります。
 大村知事が県民の皆様の圧倒的な支持を得て当選されてからほぼ一年がたちましたが、この間、知事は、さまざまな課題や困難に直面しながら、その都度、迅速かつ的確な対応をされました。我が会派は、知事が新しい年度に向けて、どのような決意を持って予算案を編成し、県民の皆様の信託にこたえようとされるのか、大きな期待を持って注目をしてまいりました。
 こうした中、依然として厳しい経済環境のもと、本県財政も引き続き大変厳しい状況にあり、難しい予算編成作業となりましたが、知事は、こうした厳しいときこそ愛知が力を発揮し、日本のエンジンとしての役割を果たしていかなければならないという積極的な姿勢で予算編成に取り組まれたところであります。
 本予算案につきましても、当面する県政の課題につきまして必要な予算が計上され、我が会派の要望にもしっかり対応された予算であり、県民の皆様の理解は十分に得られるものと判断したものであります。
 それでは、本議案に賛成する主な理由を八点にわたって順次申し述べます。
 まず、第一点は、景気・雇用対策の推進と産業振興についてであります。
 初めに、円高・産業空洞化対策についてであります。
 歴史的な円高が続く中、県内企業の海外移転による産業の空洞化の影響が大変憂慮されております。
 こうした中、本予算では、産業空洞化対策減税基金を創設し、大規模投資案件に補助を行うとともに、県外中小企業の本県への新規立地や、県内企業の再投資などを支援すること、さらには、将来の成長が見込まれる分野において、研究開発や実証実験の支援も行うこととされております。この基金が、県内はもとより、国内外からの投資を促進し、当地における生産・研究活動がより一層活発になることを期待しております。
 また、中小企業の支援でありますが、中小企業につきましては、引き続き厳しい経営環境に置かれております。本予算では、円高対応緊急枠の取扱期間の延長及び金利の引き下げ、補助金つなぎ資金の創設など、中小企業の資金繰りをきめ細かく支援されるとともに、航空宇宙分野における中小企業の海外販路開拓の支援にも取り組むこととされております。
 次に、観光誘客に向けた施策の推進でありますが、首都圏、関西圏や東アジアにおける観光プロモーションの実施、さらには、MICE誘致の推進など、人、物、金を呼び込む重要施策として大いに期待するところであります。
 次に、航空宇宙産業の振興であります。
 昨年末、本県が岐阜県や名古屋市と共同で国に申請しておりましたアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区が国際戦略総合特区として指定を受けたところでありますが、これを契機に、本県が世界有数の航空宇宙産業の拠点となれるよう振興施策を進めていただくことを要望いたします。
 次に、雇用対策であります。
 引き続き厳しい雇用情勢の中、景気の先行きの不透明感から企業の採用が縮小していることなどにより、若者の雇用につきましては特に厳しくなっております。
 本予算では、大学生を対象とした中小企業魅力発見セミナーや職場体験を初め、ヤング・ジョブ・あいちの相談機能強化など、若者の就職支援を進めることとされております。これらの取り組みが成果を上げることを大いに期待いたします。
 次に、第二点は、防災・エネルギー対策などを初めとする県民生活の安心・安全施策の充実についてであります。
 まず、地震防災体制の充実強化についてであります。
 東日本大震災を踏まえ、今後予想される東海・東南海・南海の三連動地震等の発生を想定し、地震防災体制の充実強化を図ることは、県民の安心・安全の確保の上で最重点課題であります。
 本予算では、本県独自の被害予測調査を進め、地域防災計画やあいち地震対策アクションプランに反映させるなど、地震対策の抜本的見直しを掲げておられます。
 また、県立学校などの耐震化や、民間住宅の耐震改修への支援とともに、地域防災の担い手であります消防団の活動にも意を用いられております。
 このほか、交通安全施設の整備や、交通安全教育の拡充など、総合的な交通安全対策を推進するとともに、警察署の整備などにも取り組むこととされており、防災対策を初め、県民生活全般の安心・安全を確保する強い決意を示されております。
 次に、エネルギー対策であります。
 福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーの利活用や、省エネルギー型社会への転換など、エネルギー政策の見直しが急務となっております。
 本予算では、再生可能エネルギーや新エネルギーの普及拡大を推進することとされており、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおける企業の実証研究の推進を初め、住宅用太陽光発電の普及促進にも取り組まれております。エネルギーリスクに強く、持続可能な分散型のエネルギーシステムを構築するという知事の決意を高く評価するものであります。
 次に、第三点は、社会基盤の整備促進と地域の活性化についてであります。
 まず、道路網の整備でありますが、都市交通の円滑化や防災、減災の観点から、広域基幹道路網について整備を進めるとともに、これらにアクセスする地域幹線道路についても早期整備が求められております。
 本予算では、名古屋環状二号線、三遠南信自動車道などの広域基幹道路や、各地域の主要都市間を結ぶ道路の整備など、幹線道路ネットワークの強化を図るとともに、県民生活に密着する道路の整備にも力を注ぐこととされております。
 次に、国際競争に対応した港湾の機能強化であります。
 昨年、名古屋港が国際バルク戦略港湾に選定され、国際拠点となる港湾、国際ハブポートの実現に向けて、さらなる競争力強化が求められるところでありますが、本予算では、名古屋港において、大型船舶に対応した航路整備や、地震・津波対策を進める一方、衣浦港、三河港につきましても機能の強化を図ることとされております。
 次に、リニア中央新幹線のインパクトを活用した地域振興であります。
 平成三十九年の東京―名古屋間リニア開業を、この地域のさらなる経済的発展や国際競争力の強化に結びつけていくため、開業が本県に及ぼす影響をしっかり分析されるとともに、今後の地域づくりにおけるさまざまな課題への対応について、ハード、ソフト両面から検討を進めていただきたいと思います。
 続きまして、厳しい経営環境にある商店街の活性化につきましては、新あいち商店街プランに基づき、商店街に期待される地域コミュニティーの担い手としての機能や役割に注目し、支援を行うこととされており、その成果に期待をいたしております。
 次に、第四点、医療・保健・福祉施策の充実についてであります。
 まず、地域医療の再生でありますが、本予算では、小児・周産期医療、救急医療、精神医療を柱とする新たな地域医療再生計画に基づき、地域の医療課題の解決に着実に取り組むこととされました。
 あいち小児保健医療総合センターにおいて、小児三次救急体制の整備に向けた施設の基本設計を行うとともに、愛知県心身障害者コロニーの再編整備に向けた基本設計、県立城山病院の改築に向けた実施設計にも着手することとされており、心強く感じております。
 次に、子育て環境の確保と児童虐待対策であります。
 女性が子育てしながら自分の能力を十分に発揮し、生きがいを持って就業を続けるための環境整備が求められております。
 こうした中、家庭的保育者、いわゆる保育ママの方々を活用した新たな事業所内保育施設の設置に向けた調査研究や、待機児童解消に向けた施策など、さまざまな少子化対策を推進し、子育て家庭を支援する取り組みを進められることとされております。
 また、児童虐待の早期発見、早期対応に向けて、児童相談センターの体制強化などにも取り組むこととされております。
 次に、高齢者及び障害者の方のための施策でありますが、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、市町村の地域包括支援センターへの支援や、介護保険施設への計画的整備などにも積極的に取り組まれることとされております。
 また、障害者の方の自立支援や権利擁護の施策なども推進することとされております。
 このように、子供や高齢者、障害者への十分な配慮がなされた予算となっており、大いに評価するところであります。
 次に、第五点は、教育の充実と芸術文化の振興についてであります。
 まず、教育の充実であります。
 社会経済が困難な状況にある中、本県の将来を担う人づくりは大変重要な課題であります。
 そうした中、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を引き続き進めるとされており、児童生徒が将来の進路を主体的に選択できる能力を身につけることができるよう期待いたします。
 また、特別支援学校については、長時間通学による児童の負担軽減や、学習意欲の向上を図るための新たなモデル事業を始められるほか、本県教育の重要な一翼を担う私立学校につきましても、その振興と父母負担の軽減を図る各種助成を着実に進めることとされております。
 これらは、知事が掲げられた教育立県あいちに向けた強い意志を感じるものであります。
 次に、文化芸術の振興でありますが、あいちトリエンナーレ二〇一三の開催準備を着実に進めることとされております。前回以上に地域に密着した芸術イベントとし、さらに海外からの積極的な誘客を図るよう御努力いただきたいと存じます。
 次に、第六点、環境首都を目指した環境施策の推進についてであります。
 初めに、国連ESDの十年最終年会合に向けた取り組みとCOP10の成果継承についてであります。
 環境首都愛知の実現に向け、愛知万博、COP10、そして、国連ESDの十年最終年会合と連動づけ、ESD、ユネスコスクールの内容、取り組みを県民に対して幅広く浸透させ、最終年会合の開催機運を高めるよう力を注いでいただきたいと思います。
 また、COP10の理念を継承し、愛知目標を戦略的に実現するため、新しい新あいち自然環境保全戦略を策定されるなど、世界一の環境先進県づくりを目指す施策に期待しております。
 次に、次世代自動車の支援であります。
 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の次世代自動車は、エネルギーの効率的利用と環境面からその普及が大いに期待されておりますが、知事は、これらを対象に、国のエコカー補助金に加え、本県独自のエコカー免税を導入することとされました。地域経済を支える自動車産業を支援するとともに、地球温暖化防止にも寄与する施策として、EV・PHVタウン構想とあわせ、大いに期待いたします。
 次に、三河湾の環境再生であります。
 三河湾は、古くから全国有数のすぐれた漁場として本県水産業を支えるとともに、観光レクリエーションの場としても親しまれておりましたが、近年では、水質汚濁が進み、なかなか改善が進まない状況にあります。三河湾環境再生プロジェクトの成果に大いに注目してまいりたいと思います。
 続いて、第七点、農林水産業の振興についてであります。
 初めに、農林水産物のブランド化とPR、海外輸出の促進であります。
 本県産の安全・安心で高品質な農林水産物の知名度向上のため、食と緑あいちブランド創出に向けた地域活動を支援し、県産農林水産物のイメージアップを進めることとされており、また、中国でのプロモーション活動や、オランダ・フェンロー国際園芸博覧会での本県の花のPRなど、海外販路拡大に向けた積極的な姿勢を高く評価いたします。
 次に、農林水産業の担い手育成であります。
 本県においても、農林水産業の担い手の高齢化や後継者不足は極めて深刻化しておりますが、こうした中、本予算では、農起業支援センターを設置し、後継者の育成を図るとともに、新規就農者の支援を打ち出しておられ、本県農業を支える人材育成に大変期待をしております。
 最後に、第八点、行財政改革への積極的な取り組みと地方分権の推進についてであります。
 初めに、中京都構想の推進であります。
 知事は、全世界から人、物、金を集め、世界と闘える大都市圏づくりを進めるため、中京独立戦略本部において、構想の具体化に向けた議論を加速するとされており、その中で、国から地方への大幅な権限、税財源の移譲などを進めていくとされております。愛知が東京や大阪と連携し、日本の三大都市圏から日本の形を変えていくという強い決意を示されており、心強く思います。
 次に、四月からスタートする東三河県庁でありますが、地元の意向をしっかり受けとめながら、東三河振興ビジョンを策定し、東三河の発展が愛知全体の飛躍につながるよう期待しております。
 以上、第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べてまいりました。
 我が会派は、日本一元気な愛知の実現に向けた大村知事の強力なリーダーシップに大いに期待を寄せるものであり、県政与党として、今後とも大村県政を全力で支えてまいる所存でありますので、知事におかれましては、より一層の御尽力を切に願うものであります。
 最後に、満場の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 小島丈幸議員。
    〔六十九番小島丈幸君登壇〕(拍手)

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◯六十九番(小島丈幸君) 私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十四年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べたいと存じます。
 我が党は、平成二十四年度当初予算編成に当たり、景気・雇用対策の強化により元気な愛知をつくるとともに、安心・安全な社会を構築するため、生活者優先の視点に立った予算を編成するよう要望を行ったところであります。
 県民の皆様のだれもが安心して暮らせる社会を構築するためには、まずは景気・雇用対策を強化した上で、医療、福祉を初め、防災、治安、環境など生活基盤の整備、改善に向けた取り組みを着実に実行していくことが重要であります。
 さて、知事は、今議会の提案説明において、平成二十四年度の当初予算は、厳しい経済環境の中で、多額の収支不足への対応を迫られる難しい編成作業となったと思います。こうした状況のときであるからこそ、積極的な姿勢で愛知が日本を牽引するための施策に意を用い、特に物づくり産業の競争力の強化と、次世代産業の育成、振興、世界一の環境先進県づくりを目指す環境施策及び県民の暮らしの安心・安全の確保の三つの重点施策を盛り込んだと説明されております。
 そこで、我が党の立場からこの予算案を見てまいりますと、大変厳しい財政状況にもかかわらず、県民の皆様の生活を守り、本県のさらなる発展のために、元気な愛知を実現するための景気・雇用対策を初め、安心・安全な愛知を推進するための防災・治安対策、そして、エコ社会の実現に向けた取り組みなど、我が党の要望をしっかりと踏まえていただいているものと考えます。
 以下、本予算案について、我が党の主な要望項目ごとに、その賛成理由を述べてまいります。
 第一は、元気なあいちを実現するための景気・雇用対策の強化についてであります。
 我が党は、歴史的な円高と長引くデフレの影響で苦境にある中小企業を支援するため、融資制度のさらなる充実と、産業空洞化対策の早急な実施、若者の雇用対策、技能者の育成などを求めてまいりました。
 本予算案では、中小企業の資金繰り支援策として、経済環境適応資金の円高対応緊急対応枠について、金利を引き下げた上で取扱期間を延長するほか、円滑な事業承継を支援するために融資制度を拡充するとともに、喫緊の課題である産業空洞化への対応として、本県の企業立地、設備投資を促進する産業空洞化対策減税基金を創設し、県内における付加価値の高い物づくりの継続、拡大を支援するとされており、評価いたします。
 また、雇用対策として、新たに大学生を対象とした中小企業の魅力を伝える職場体験を行うなど、若者の就職支援の充実を図っております。
 さらに、技能五輪全国大会及び全国アビリンピックの本県開催に向けて、広報活動などで機運を盛り上げるとともに、選手強化を図ることなどにより物づくり愛知を支える技能者の育成と障害者雇用に努めるとされており、評価をいたします。
 第二は、生き生きあいちの推進についてであります。
 我が党は、高齢者の健康増進、介護予防を初めとする高齢者福祉及び障害者福祉の拡充強化、子育て中の母親支援としての待機児童の解消や、発達障害の早期発見に向けた体制の整備などを求めてまいりました。
 本予算案では、新たに地域包括ケアシステムの構築を進めるなど、高齢者の方々の暮らしの安心を確保するとともに、いわゆる保育ママの方々を活用し、地域と企業が連携して事業所内保育施設を設置する新たな保育の実現を目指す取り組みにより、安心して子育てができる環境を確保するといった愛知らしい新しい福祉施策を推進していくとされており、評価いたします。
 第三は、安心・安全あいちを推進するための取り組みについてであります。
 我が党は、三連動地震等への対応を初めとする防災対策を強化し、災害に強いまちづくりを切れ目なく推進することを求めてまいりました。
 本予算案では、安心で災害に強い地域づくりへの取り組みとして、住宅の耐震対策について、市町村と連携して耐震診断と耐震改修の支援を行うほか、生徒の安全や地域住民の避難場所の確保を図るため、県立学校の耐震化を推進するとともに、道路、河川、港湾などの公共構造物の耐震化などに引き続き取り組むこととされており、評価をいたします。
 また、交通事故死者数の減少を目指し、高齢者の方々の事故防止対策や交差点対策について、また、新たに自転車安全運転講座を開設するなど、交通安全対策の強化を図るとされており、評価をいたします。
 さらに、ここで忘れてはならないのは、東日本大震災で被災された方々のことであります。
 先日の震災一周年の際の報道で、被災された方々のいまだにいえることのない深い悲しみや苦しみを目にし、改めて被害の甚大さを思い起こさざるを得ませんでした。
 本県としても、引き続き被災者の方々に対して時宜に即したきめ細かい支援を行うとともに、一刻も早い被災地の復興に向け、全力で取り組んでいかなければなりません。そのことをいま一度強調しておきたいと思います。
 第四は、エコあいちの実現に向けた取り組みについてであります。
 我が党は、エコ社会の実現のため、エネルギーの地産地消につながる自然エネルギーの普及拡大を図るとともに、県民と企業が一体となった省エネ活動の推進を求めてまいりました。
 本予算案では、環境首都愛知を目指す環境施策として、家庭や中小企業での省エネ対策の促進を図るとともに、住宅用太陽光発電の設置に対して引き続き助成し、全国一の太陽光発電の普及促進を図るとしており、評価をいたします。
 また、我が党の代表質問において取り上げましたが、平成二十六年に開催される国連ESDの十年最終年会合に向けて開催機運を高めていくとともに、ESDの理念を実践するユネスコスクールを大幅に拡大するとしており、評価をいたします。
 第五は、教育安心社会・あいちの実現についてであります。
 我が党は、豊かな人格形成のため、文化芸術の振興を図り、職業教育、自然体験学習の機会を拡充するとともに、発達段階に応じたキャリア教育の推進を求めてまいりました。
 本予算案では、職場体験活動を通じて、児童生徒の勤労観、職業観を育成し、主体的な進路選択の支援を進めるために、子供たちの発達段階に応じたキャリア教育を引き続き推進し、特に高等学校においては、産業界で活躍される方々から技術や経験を生かした指導を受ける講座を新たに開設するなど、次世代の愛知を担う人づくりを進めるとされており、評価をいたします。
 以上、要望も含め、主要分野について意見を述べてまいりました。
 提案された本予算案は、厳しい財政状況の中においても、我が党の要望に沿って、適切に予算措置がされていると高く評価するものであります。
 今後は、本予算案に盛り込まれた施策が着実かつスピーディーに実施されるよう強く要望するとともに、知事の思いである飛竜愛知の実現に向け、今後とも強力なリーダーシップのもと、その実行力を存分に発揮されることを望むものであります。
 そして、我が党も、全国的なネットワーク力を結集し、一丸となって県政の発展に取り組んでいく所存であります。
 最後に、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 各常任委員長の報告のとおり、第一号議案は原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、第一号議案は原案のとおり可決されました。
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◯三十九番(川嶋太郎君) 各常任委員長の報告のとおり、第二号議案から第六十六号議案までは原案のとおり可決され、第八十七号議案は同意されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 川嶋太郎議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、第二号議案から第六十六号議案までは原案のとおり可決され、第八十七号議案は同意されました。
       ─────────────

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◯議長(岩村進次君) 次に、第八十八号議案財産の買入れについての審議に入ります。

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◯三十八番(神戸洋美君) ただいま議題となっております第八十八号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 神戸洋美議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております第八十八号議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより第八十八号議案を採決いたします。

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◯三十九番(川嶋太郎君) 第八十八号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 川嶋太郎議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、第八十八号議案は原案のとおり可決されました。
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  日程第三 議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の
      月額の特例に関する条例の制定について及び議
      員提出第二号議案県議会議員の議員報酬の月額
      の特例に関する条例の制定について

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◯議長(岩村進次君) 次に、議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案、いずれも県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。
 伊藤勝人議員。
    〔八十三番伊藤勝人君登壇〕(拍手)

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◯八十三番(伊藤勝人君) ただいま議題となりました議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定について、自由民主党愛知県議員団並びに民主党愛知県議員団を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 岩村議長を初め、各会派の代表者の方々には、議員報酬の抑制について、全会派一致の合意が得られるよう最大限の御尽力をいただきました。まずもって、その御労苦に対し敬意をあらわすものであります。
 さて、我が国の経済は、緩やかな持ち直しの動きは感じられるものの、東日本大震災や原子力災害などの影響により依然として厳しい状況にあるとともに、欧州の政府債務危機は、世界経済を悪化させるリスクをはらんでおり、本格的な景気回復にはほど遠いのが現状であります。
 本県においては、こうした経済情勢の中で、歴史的な超円高により基幹産業である自動車関連企業が大きな打撃を受けており、生産拠点の海外移転が徐々に進行するなど、地域経済の先行きは不透明な状況にあります。
 こうした中、本県財政は、県税収入の大幅な回復が期待できない一方で、義務的な経費は増加するなど、来年度も極めて厳しい状況が続いております。
 県当局においては、危機的な財政状況に対応するため、積極的な財源確保と歳出の抑制に努めたところでありますが、多額の収支不足を埋めることができないことから、すべての職員の給与について、来年度も本年度と同じ水準の抑制を実施することとしたところであります。
 県議会といたしましては、危機的な財政状況を踏まえ、主体的かつ自主的な取り組みとして、平成二十一年度から三年連続で議員提案による特例条例を制定し、緊急避難措置として議員報酬を抑制しているところでありますが、来年度の知事を初めとする全職員の給与抑制措置を考慮して、岩村議長を座長とする団長会議において、引き続き議員報酬の抑制を実施することとしたところであります。
 団長会議においては、具体的な抑制措置についての合意形成に向けて、真摯に検討を重ねてまいりましたが、各会派における抑制措置の隔たりを埋められず、合意に至ることができませんでした。
 よって、このたび、自民党並びに民主党の二会派による共同提案として本議案を提案したものであります。
 具体的な抑制措置の内容といたしましては、知事等の抑制内容が本年度と同水準であるということを踏まえ、来年度も引き続き本年度と同程度の抑制を実施する必要があると判断をし、本年四月から来年三月までの間において、県議会議員の議員報酬を一一%減額して支給する特例条例を制定しようとするものであります。
 今回の議員報酬の抑制につきましては、本県の危機的な財政状況の中で、議会として主体的かつ自主的に、あくまでも一年間の緊急避難措置として行うものであり、全議員にかかわることであるため、全会派一致の合意のもとで実施するのが望ましい姿であります。
 こうした中、減税日本一愛知並びに公明党愛知県議員団におかれましては、我々の提案した特例条例の対案として、減額率三〇%とする特例条例を提案されたところであります。このことは、議員報酬を三〇%減額することを県民の皆様に約束されたものだと認識をしております。我々は、今後、その約束をどのように実行されていくのか、しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
 また、団長会議において、両会派は、議員報酬のあり方を協議する第三者機関の設置を求められましたが、昨年七月の団長会議で、知事のもとに設置されている愛知県特別職報酬等審議会も第三者機関である旨、確認がなされております。そして、議員報酬については、毎年、同審議会において審議されているところであり、昨年の十一月には、報酬額等については据え置きが適当であるとの結論が出されているところであります。
 なお、議会独自に第三者機関を設置されている三重県議会においては、議員報酬の額の考え方について検討を進められた結果、議員報酬は知事の給与の七割が妥当である報告が出され、この報告に基づいて議員報酬を算定いたしますと、現行より月額六万円以上高くなるものと伺っております。
 いずれにいたしましても、今回の一年限りの緊急避難措置であります議員報酬の抑制についてさえ、合意形成に向けた歩み寄りの姿勢が見られない会派の方々と議員報酬のあり方の協議を開始しても、果たして合意形成を図ることができるのか疑問であると言わざるを得ないことを申し添えさせていただきます。
 以上、私は、議員提出第一号議案の提案趣旨を述べてまいりましたが、切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手)

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◯議長(岩村進次君) 安藤まさひこ議員。
    〔五十一番安藤まさひこ君登壇〕(拍手)

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◯五十一番(安藤まさひこ君) ただいま議題となりました議員提出第二号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定について、減税日本一愛知並びに公明党愛知県議員団を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 昨年来、東日本大震災や歴史的な円高により、景気の先行きや税収見通しが一段と不透明になっております。
 最近の各種調査によりますと、景気は穏やかに持ち直しているとはいうものの、本県の基幹産業である自動車産業を初め、輸出産業を中心とする本県経済は今なお深刻な状況にあります。
 本県の平成二十四年度予算におきましては、喫緊の課題である景気対策や地震防災対策にしっかりと取り組むこととされましたが、一方で、県税収入が大きく落ち込む中、本県財政は極めて厳しい状況にあります。
 こうした中、県当局におかれては、平成二十四年度においても、知事を初めとする特別職及び管理職、さらに一般職員についても、給与の減額を実施することとされたところであります。
 県議会といたしましては、極めて厳しい財政状況にかんがみ、平成二十一年度から三年連続で議員提案による特例条例を制定し、議員報酬の八%抑制、また、昨年八月からは減額率を一一%に引き上げたところであります。
 このたび、平成二十四年度における知事初め特別職及び管理職、一般職の給与減額の継続を考慮して、岩村議長を座長とする団長会議において、議員報酬の抑制を継続することとしたところであります。
 各会派の代表者においては、具体的な抑制措置についての合意形成に向けて真摯に検討を重ねてまいりましたが、各会派における抑制措置の隔たりを埋められず、合意に至ることができませんでした。
 よって、このたび、減税日本一愛知並びに公明党二会派による共同提案として本議案を提案したものであります。
 具体的な抑制措置の内容といたしましては、本年四月から来年三月までの間において、減額率を三〇%とするものであります。
 これは、住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制のもと、県民の代表として選ばれた知事と議員は、等しく痛みを分かち合うべきであるとの考えにより、議員の減額率についても知事と同じ率とするものであります。
 なお、今回の議員報酬の抑制については、本県の厳しい財政状況を踏まえ、緊急避難措置として、いずれの会派にも抑制に取り組むことについては合意されたものの、抑制措置の内容において全会一致に至らなかったものでありますが、岩村議長を初め、各会派の代表者の御労苦には心から敬意をあらわすものであります。
 最後に、私たちは、今回の緊急避難措置としての議員報酬減額とは別に、そもそも議員報酬とはいかにあるべきかという議論が必要であると考えております。
 現在、私たちは、議会としての協議機関の設置や、第三者機関の設置などについて検討を行っているところであり、今後、意見を取りまとめた際には、改めて協議の場を設けていただくよう提案したいと考えております。
 以上、私は、議員提出第二号議案の提案趣旨を述べてまいりましたが、切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手)
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    〔議員提出議案は別冊付録に掲載〕
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◯三十八番(神戸洋美君) ただいま議題となっております議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 神戸洋美議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより議員提出第二号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。
 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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◯議長(岩村進次君) 起立少数と認めます。よって、議員提出第二号議案は否決されました。
 次に、議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。
 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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◯議長(岩村進次君) 起立多数と認めます。よって、議員提出第一号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第四 意見書案(北朝鮮による日本人拉致問題の早
      期解決について外八件)

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◯議長(岩村進次君) 次に、意見書案でありますが、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決について、地方法人特別税等の即時廃止について、障害福祉サービスの充実について、メタンハイドレートの実用化推進について、若者雇用をめぐるミスマッチ解消について、緊急事態基本法の早期制定について、消費者のための新たな訴訟制度の早期創設について、予防接種制度の充実について、こころの健康を守り推進する基本法の早期制定について、以上九件の意見書案がいずれも成規の手続を経て提出されております。
 これを直ちに議題として提案者から提案理由の説明を求めます。

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◯三十九番(川嶋太郎君) ただいま議題となりました九件の意見書案中、初めの五件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決についての意見書案についてであります。
 平成十四年に北朝鮮が日本人の拉致を認め、五人の被害者とその家族の帰国が実現したものの、ほかの被害者については、いまだ北朝鮮から納得のいく説明がなされていない憂慮すべき状況にあります。
 日朝政府間交渉は、平成二十年八月の実務者協議以来途絶えており、北朝鮮は、拉致被害者の再調査を履行しないばかりか、国際社会に背を向けた強硬姿勢をとり続けております。
 拉致被害者並びに御家族の方々の高齢化が進んでおり、拉致事件が発生してから三十年以上が経過し、一日も早く被害者が帰国することを願っている家族の心情を考えると、拉致問題の解決はもはや一刻の猶予も許されません。
 そこで、国に対し、北朝鮮に拉致された日本人全員の一日も早い救出を実現するため、国際社会と協調して、拉致問題の早期解決に総力を挙げて取り組まれるよう要望するものであります。
 次に、地方法人特別税等の即時廃止についての意見書案についてであります。
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、地域間の税源偏在を是正するため、平成二十年度税制改正により創設されたものであります。
 都市部の税収を納税者である企業の所在と関係なく地方へ回すこの措置は、税の応益負担の原則をないがしろにするとともに、地方の自主性と自立性を高める行財政運営を妨げる極めて不合理なものであります。
 また、現在国において進められている社会保障・税一体改革では、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は暫定措置であり、一体改革にあわせて抜本的に見直すこととされておりますが、具体的な改正内容についてはいまだ明らかにされておりません。
 そこで、国に対し、地方の自主性や自立性を保障する地方税財源を確保するため、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を即時に廃止し、地方税として復元されるよう要望するものであります。
 次に、障害福祉サービスの充実についての意見書案についてであります。
 障害福祉サービスについては、障害者自立支援法が平成十八年に施行されたものの、利用者に原則一割の自己負担を求めるなど、さまざまな課題がありました。
 その後、全国各地で違憲訴訟が提起されましたが、国は、平成二十二年一月に原告団、弁護団と和解し、遅くとも平成二十五年八月までに新たな総合的な福祉法制を実施するとの基本合意文書が交わされております。
 障害者等を中心に構成された内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、平成二十三年八月に、平等性や公平性の確保などを求める障害者総合福祉法の骨格に関する提言を取りまとめましたが、国の新法案の内容は提言を十分に反映したものとはなっておりません。
 そこで、国に対し、障害者みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するため、総合福祉部会の提言を最大限尊重し、反映させた障害福祉サービスの充実に取り組まれるよう要望するものであります。
 次に、メタンハイドレートの実用化推進についての意見書案についてであります。
 メタンハイドレートは、次世代エネルギー資源として世界的な注目を集めており、我が国のエネルギー自給率向上に寄与する環境性にすぐれた国産エネルギーとして実用化が期待されております。
 こうした中、経済産業省においては、平成三十年度をめどに実用化を目指した取り組みを進めており、本年二月には、本県の渥美半島沖の東部南海トラフ海域で世界初の海洋産出試験を開始したところであります。
 しかしながら、メタンハイドレートを経済的に採掘する技術は確立されておらず、採掘コストは、天然ガスを輸入する場合の約五倍に達するとの見方もあるなど、実用化に向けて解決すべき課題が多いのが現状であります。
 そこで、国に対し、我が国の産業振興に不可欠なエネルギー資源を安定的に確保するとともに、地域におけるエネルギー関連産業の振興を図るため、低コストで採掘できる技術開発を初め、メタンハイドレートの実用化に向けた取り組みを推進されるよう要望するものであります。
 次に、若者雇用をめぐるミスマッチ解消についての意見書案についてであります。
 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日時点で八〇・五%となっており、長引く景気の低迷により、若者の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
 その要因として、学生は、大企業への就職を希望する傾向がある一方で、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった雇用のミスマッチが挙げられており、また、学生側の就職支援サイトを多用した就職活動から生じる情報のミスマッチなども指摘されております。
 少子・高齢化の進展により、我が国の将来を担う人材の育成は急務となっており、こうしたミスマッチによって、意欲や能力のある若者たちの活躍の場が失われることは、社会全体にとっても大きな損失となります。
 そこで、国に対して、ハローワークと就職支援サイトの連携強化により、中小企業に関する情報提供体制の充実を図るなど、若者の雇用をめぐるミスマッチを解消するための措置を講じられるよう要望するものであります。
 以上、五件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任いたしたいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

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◯三十八番(神戸洋美君) 次に、残りの意見書案四件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、緊急事態基本法の早期制定についての意見書案についてであります。
 さきの東日本大震災や原子力発電所事故においては、国家の緊急事態に迅速かつ的確に対処するための態勢の不備が明らかになりました。
 諸外国においては、緊急事態法制が整備されており、今回のような大規模災害時には、政府主導のもとに迅速に対処しておりますが、我が国の憲法は非常事態条項を有しておらず、平時体制のまま国家的緊急事態に対処することとなるため、救援活動にさまざまな支障を来し、さらに被害が拡大することとなります。
 国においては、平成十六年に自由民主党、民主党、公明党の三党により、国家の緊急事態に迅速かつ的確に対処するための緊急事態基本法の制定について合意がなされましたが、いまだ制定の見通しは立っておりません。
 そこで、国に対し、今後想定されるあらゆる事態への態勢を確立し、国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法の早期制定に取り組まれるよう要望するものであります。
 次に、消費者のための新たな訴訟制度の早期創設についての意見書案についてであります。
 全国における消費生活相談の件数は、依然として高い水準が続いておりますが、事業者に比べて、情報の収集、分析能力などに劣る消費者は、自力で被害回復のための行動を起こすことが困難となっております。
 一方、被害の未然防止などを図ることを目的とした現在の消費者団体訴訟制度は、契約の差しとめ請求権は認めているものの、損害賠償の請求権がないことから、消費者の被害救済に必ずしも結びついておりません。
 こうした中、消費者庁においては、集団的消費者被害救済制度の導入に向けた取り組みが進められているところでありますが、この制度は、簡易な手続で被害回復を図る仕組みとなっており、消費者にとって、現行制度よりも負担が軽減されるだけでなく、事業者にとっても配慮のあるものとなっております。
 そこで、国に対し、消費者被害の適切かつ迅速な救済を図るため、消費者のための新たな訴訟制度の早期創設を図られるよう要望するものであります。
 次に、予防接種制度の充実についての意見書案についてであります。
 予防接種制度は、公衆衛生の向上に大きく寄与しておりますが、我が国においては、先進諸国に比べて、全額公費で負担される定期接種の対象疾病が限定されているのが現状であります。
 こうした中、現在、国においては、緊急事業として、子宮頸がん予防ワクチンや、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担による接種を実施しておりますが、定期接種化については、引き続き検討を行うこととしております。
 また、ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児において最も頻度の高い感染性胃腸炎であるとともに、脳に後遺症が残る事例もあることから、ロタウイルスワクチンについても予防接種の対象とする要請が高まっております。
 そこで、国に対し、少子化が進行する我が国において、将来を担う子供たちをワクチンで防げる病気から守るため、現行の予防接種制度を充実する措置を講じられるよう要望するものであります。
 次に、こころの健康を守り推進する基本法の早期制定についての意見書案についてであります。
 我が国では、精神疾患は国民に広くかかわる疾患となっており、本人や家族の生活の質の低下をもたらすだけでなく、自殺の背景にもなっております。
 しかしながら、我が国の精神保健医療福祉は、当事者のニーズに十分対応できていないのが現状であり、障害を有する人も、対等な社会の一員として尊重されるために重要な精神疾患、精神障害への理解も深まっておりません。
 こうした中、昨年七月、都道府県が策定する医療計画に記載する疾病に、新たに精神疾患を追加することが決定されましたが、こころの健康を国の重要施策として位置づけ、総合的で長期的な政策を実行するためには、その基盤となる法律の制定が不可欠であります。
 そこで、国に対し、こころの健康の危機を克服し、安心して生活できる社会を実現するため、こころの健康を守り推進する基本法の早期制定に取り組まれるよう要望するものであります。
 以上、四件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任いたしたいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
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◯議長(岩村進次君) ただいま提案者から説明がありました九件の意見書案は可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、九件の意見書案は可決されました。
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  日程第五 各常任委員会及び議会運営委員会における閉
      会中の継続調査について

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◯議長(岩村進次君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から議席に配付してあります一覧表のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
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◯議長(岩村進次君) 各委員長の申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を決定いたしました。
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  日程第六 議員の派遣について

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◯議長(岩村進次君) 次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議席に配付してあります文書のとおり議員を派遣することに決定いたしまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(岩村進次君) 御異議なしと認めます。よって、議席に配付してあります文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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◯議長(岩村進次君) 以上で本議会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十四年二月定例愛知県議会を閉会いたします。
    午後零時五分閉会
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    閉  会  式
    午後零時五分開式

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◯事務局長(平松直巳君) ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
    〔全員起立〕
    〔議長岩村進次君登壇〕

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◯議長(岩村進次君) 閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には、二月定例愛知県議会に付議されました平成二十四年度一般会計予算を初め、県政各般にわたる重要案件について、終始御熱心に審議を進められましたことに対し、衷心より敬意と謝意を表するところであります。
 当局におかれましては、会期中に各議員から述べられました意見を十分に尊重され、県政の運営に格段の御尽力をいただきますよう希望するものであります。
 今議会の運営に当たり、議員各位を初め、理事者並びに関係各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。
 陽春を迎え、皆様方には御自愛の上、一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
    〔知事大村秀章君登壇〕

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◯知事(大村秀章君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例県議会に提案をいたしました各議案につきましては、議員の皆様方におきまして、十分な御審議をいただき、また、各議案はすべて御議決をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 御議決いただきました各議案は、審議経過を十分尊重の上、適切な運用をしてまいります。また、御要望いただきました各事項につきましては、今後慎重に検討し、努力をしてまいります。
 日増しに春らしくなってまいりましたが、議員の皆様方には十分健康に留意をされ、県政発展のため格別の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯事務局長(平松直巳君) これをもちまして閉会式を終わります。ありがとうございました。
    午後零時八分閉式