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平成29年9月定例会(第5号) 本文




2017.09.29 : 平成29年9月定例会(第5号) 本文


    午前十時十分開議
◯議長(中野治美君) ただいまから会議を開きます。
 直ちに議事日程に従い会議を進めます。
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  日程第一 諸般の報告

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◯議長(中野治美君) この際、諸般の報告をいたします。
 本日、知事から追加提出された議案は、各位のお手元に送付いたしました。
 以上、御報告いたします。
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  日程第二 一般質問並びに第百五号議案平成二十九年度
      愛知県一般会計補正予算から第百二十六号議案
      平成二十九年度愛知県一般会計補正予算まで及
      び決算第一号平成二十八年度愛知県一般会計歳
      入歳出決算から決算第十六号平成二十八年度愛
      知県用地造成事業会計決算まで

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◯議長(中野治美君) 次に、第百五号議案平成二十九年度愛知県一般会計補正予算から第百二十六号議案平成二十九年度愛知県一般会計補正予算まで及び決算第一号平成二十八年度愛知県一般会計歳入歳出決算から決算第十六号平成二十八年度愛知県用地造成事業会計決算までを一括議題といたします。
 直ちに、本日追加提出されました第百二十六号議案平成二十九年度愛知県一般会計補正予算について、知事の提案理由の説明を求めます。
 大村知事。
    〔知事大村秀章君登壇〕

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◯知事(大村秀章君) このたびの九月定例県議会におきまして御審議をいただきます案件は、去る九月二十一日に提案をし、熱心な御審議を賜っているところでありますが、本日、衆議院議員総選挙執行経費などにつきまして補正予算案を追加提案いたしましたので、御説明申し上げたいと存じます。
 昨日、衆議院が解散され、衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が行われることになりましたので、この執行経費につきまして、全額国庫支出金を財源として四十一億七千四百十五万円の追加計上をお願いする次第であります。
 なお、この予算案につきましては、速やかに選挙経費の執行ができますよう、早期の御議決を賜りたくお願い申し上げます。
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    〔議案は末尾付録に掲載〕
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◯議長(中野治美君) これより一般質問並びに提出議案及び決算に対する質問を許します。
 通告により質問を許可いたします。
 山下智也議員。
    〔四十四番山下智也君登壇〕(拍手)

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◯四十四番(山下智也君) 皆様、おはようございます。早速ですが、通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、本年七月の豪雨災害を受けた対応についてお尋ねいたします。
 豪雨災害につきましては、先日の代表質問で、我が党の石井芳樹幹事長が取り上げられましたが、私からは、その中でも地域を絞った質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の豪雨で被害のあった私の地元の小牧市内の薬師川や大山川における対応についてであります。
 ことしの梅雨の末期である七月十二日から七月十四日にかけて、尾張北部では非常に激しい雨が降りました。特に七月十四日の午前中には、気象台の解析によりますと、犬山市や小牧市付近で六十分間に約百二十ミリという非常に激しい雨が降りました。このときの大口町内の五条川の越水の様子は、テレビや新聞等でも大々的に報道されましたことは皆様御承知のとおりだと思います。
 また、小牧市内でも薬師川において浸水被害が発生し、こちらもマスコミ等で取り上げられたところであります。
 このときの大雨でありますが、県のデータによりますと、犬山市の今井雨量観測所では六十分間に九十七ミリもの降雨が観測された一方で、小牧観測所では二十五ミリしか観測されておらず、非常に狭い範囲で短時間で、また、集中的に雨が降ったことがわかります。
 小牧市内における薬師川の上流部で越水した場所では、御近所の方のお話によりますと、ひどいどしゃ降りになった直後に水位が物すごい勢いで上がって、あっという間に水があふれたとのことでありました。
 このお話からも、今回の大雨が、いかに短時間で猛烈な強い雨が一気に降ったかがよくわかります。
 この尾張北部ですが、八月にもほぼ同じような大雨が降っており、五条川や合瀬川沿いでは再び浸水被害が起きてしまいました。このときには、幸いにも小牧市内では大きな被害がありませんでしたが、もう少し雨の降る範囲がずれていれば、再度、薬師川や他の河川でも同様な被害が発生しても不思議はなかったと思います。
 薬師川は、犬山市に源流を持ち、小牧市内の市街地を流れ、新川の支川である大山川に合流する河川であります。この大山川との合流点から上流に向かって約二キロの区間は、新木津用水路と重複しており、通常時には用水路として利用され、降雨時には用水の取水を停止し、地域の雨水を流す河川となっております。
 県が平成十九年に作成した新川圏域河川整備計画によりますと、薬師川はこの約二キロ区間を改修することとなっております。この改修に当たっては、関係者との調整は必要だと思いますが、今回のような浸水被害を軽減させるためには、速やかに薬師川の整備を進める必要があると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 本年七月の豪雨で被害のあった薬師川の対応についてお尋ねをいたします。
 次に、薬師川が合流する大山川についてお尋ねをいたします。
 今回の七月の大雨では、大山川の小牧市と春日井市の境より下流において、かなりの区間にわたり護岸が損傷しました。被害が拡大しないよう、速やかな修復をお願いしたいと思います。
 また、大山川では、大山川を愛する市民の会を初めとする地元の皆様や航空自衛隊小牧基地の方々が堤防や川の中に生える樹木の伐採や草刈りなどをしておりますが、堤防や川の中に生えてしまった樹木が成長しますと、増水時の川の流れを妨げてしまうのではと大変心配になります。
 そこでお尋ねいたします。
 大山川における本年七月の豪雨による被害への対応と堤防や川の中に生える樹木の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、七月の豪雨を受け、新たに取り組むソフト対策についてお伺いをしたいと思います。
 市民、県民の皆様の安全確保には、ハード対策だけではなく、ソフト対策として河川の情報提供が大変重要であることから、県においてはこれまでもさまざまな取り組みが実施されていると伺っております。
 例えば、洪水によって大きな被害が発生するおそれがあるとして、洪水予報河川や水位周知河川に二十八河川を指定して、洪水時の河川の水位の状況を知らせたり、浸水の範囲や深さなどがわかる浸水想定区域図がつくられたりしてきました。その他の河川、一部の河川ではありますが、水位の状況に加えて、カメラ画像もインターネットで見ることができます。
 また、メールサービスでは、水位や雨量などの情報に加えて、大雨注意報や洪水警報などの気象データも市町村を選んで情報を入手できるなど、きめ細やかな情報提供もされております。
 さらに、集中豪雨や上流の雨の状況を知るために、愛知県XバンドMPレーダによる雨量情報が提供されているところであります。また、住民同士が避難のあり方などを学習する、みずから守るプログラムも百地区以上で展開されていると伺っております。
 こうしたさまざまな取り組みを県が進める中で、国においても、全国各地における水害を踏まえて、水防法が改正されるなどして、さまざまな取り組みが充実されてきているところであります。
 平成二十七年五月の水防法改正では、想定外をなくすということで、最大規模の雨を前提とした浸水想定区域の見直しなどの取り組みが進められることとなり、同年九月の関東・東北豪雨による鬼怒川の被害を踏まえ、河川堤防などの施設では防ぎ切れない洪水が発生することを前提として、社会全体でこれに備える水防災意識社会を再構築する取り組みがスタートしております。
 しかしながら、翌年の平成二十八年には、岩手県が管理する小本川が氾濫して、川沿いの高齢者福祉施設で九名の入所者が犠牲になるなど、大変痛ましい被害が発生しました。
 さきの六月定例県議会で、我が党の坂田憲治議員の一般質問にもありましたように、この被害を教訓として、避難勧告を発令する市町村長を支援するため、河川管理者から直接市町村長等に伝達する仕組みであるホットラインの構築が推進されることになりました。
 さらには、社会福祉施設などの要配慮者利用施設においては、避難確保計画を策定することなどが義務化されました。
 県におきましても、こうした動きに対応するため、県内を四つのブロックに分割し、ことしの二月に水防災協議会を市町村などとともに設置されました。この協議会においては、関係者が連携して、逃げおくれゼロなどを実現するため、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に進めるものと伺っております。
 中でも、最大規模の降雨を想定した浸水想定区域の作成には既に着手され、ホットラインについても既に構築されたと伺っております。
 こうした命を守るための取り組みが進められる中、ことしの七月上旬の九州北部の豪雨を初めに、秋田県、大分県、愛媛県と、全国どこかで毎月、毎週のように局地的な、猛烈な雨が降り、豪雨災害が発生しております。本当に最近の大雨はいつ、どこで降るのか、全く想像がつきません。現に、先ほど申し上げました七月の犬山、小牧を中心とした急激な大雨による河川の増水は、わずか一カ月後の八月にも同様な地域で同じような雨と浸水被害を経験し、住民の間でも不安が高まっております。
 今回の水害を受けた市町の職員の方々のお話ですと、余りにも急激な雨で、河川の水位が上がっていることに気づいたのはしばらくたってからだった、より身近な河川の状況を確認したいので、水位計や河川監視カメラを増設してほしいなどとの声も伺っております。
 八月の新聞報道によれば、都道府県が管理する二万一千四河川に対して、水位計が設置されているのはわずかに計四千九百八十六台でありまして、一河川に一台と想定しても、七割を超える河川に水位計が設置されていないとのことであります。通信機能がある水位計は高額で管理コストもかかることから、どこにでも設置できるものではないとの声も未設置の理由として挙げられております。しかし、現実的には、このような豪雨を経験すると、避難に結びつくためのさらなる対策が必要だと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 本年七月の豪雨を受け、新たなソフト対策にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
 次に、フィギュアスケートグランプリファイナル愛知・名古屋二〇一七についてお尋ねをいたします。
 今月二十一日から二十四日の日程で、フィギュアスケートのオータムクラシックがカナダ・モントリオールで開催され、羽生結弦選手がショートプログラムで歴代最高得点を記録し、フリーの結果が大いに注目されました。結果としましては、フリーでは得点を伸ばすことができず、二位の準優勝という結果になりましたが、大いに盛り上がりました。
 さて、ことしの十二月に、いよいよISUグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会愛知・名古屋二〇一七が名古屋市の日本ガイシホールで開催されます。
 グランプリファイナルは、一九九六年にパリで第一回の大会が開催され、ことしが二十三回目の開催となります。十月二十日からロシア、カナダ、中国、日本、フランス、アメリカの順に開催されるグランプリシリーズの最終戦であり、全六大会において上位の成績をおさめた選手のみが出場できるフィギュアスケートの国際大会の中でも大変注目度の高い大会であります。
 このグランプリファイナルが過去に日本で開催されたのは、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇〇九年の東京開催、そして、二〇一三年の福岡開催の計四回であります。世界のトップスケーターが競う世界最高峰レベルの国際大会であるこのグランプリファイナルを、今回初めて愛知・名古屋で開催できることは大変すばらしいことであり、私自身も十二月の開催を大変楽しみにしているところであります。
 グランプリファイナルは、去年はフランスのマルセイユで開催をされまして、日本の羽生結弦選手が四年連続で優勝を果たし、本県出身の宇野昌磨選手も二年連続で三位と、すばらしい成績をおさめました。また、女子シングルの宮原知子選手も準優勝を果たし、日本人選手の輝かしい活躍により、国内におけるフィギュアスケートへの関心はかつてないほどの高まりとなっております。
 私は知りませんでしたが、こうした状況の中で開催される本大会のチケットは、先着申し込み順ではなく、全て抽せん販売となっており、数あるスポーツ大会の中でも非常に人気のある大会と言えると思います。また、抽せん販売ということで、北海道から沖縄まで、全国から、一日六千席あるそうですが、四日間で合計二万四千席の観客席が、文字どおりプラチナチケットになりまして、このチケットを握りしめて、ここ愛知・名古屋にお出かけいただくことになります。
 言うまでもなく、愛知・名古屋はフィギュアスケートが大変盛んな地域でありまして、これまでにも世界で活躍する多くの選手を輩出したフィギュアスケート王国であります。
 私も中学生のころから、時々、友人たちと大須の名古屋スポーツセンターにアイススケートをしに遊びに行ったことを思い出したりするわけですが、さて、本県におけるフィギュアスケートの歴史を振り返りますと、女子選手で初めて三回転半ジャンプのトリプルアクセルを成功させ、一九九二年のアルベールビル冬季オリンピックで銀メダルを獲得した伊藤みどりさんの当時の活躍は、多くの県民の方々の記憶に残っていることと思います。
 その後も本県からトップクラスの選手が続々と誕生しており、伊藤みどりさんのトリプルアクセルの代名詞を受け継ぎ、ことしの四月に現役を引退した浅田真央さんを初め、安藤美姫さん、鈴木明子さん、村上佳菜子さん、小塚崇彦さんら多くの選手がこれまで世界を舞台に輝かしい成績を残してきました。
 特に、浅田真央さんは広く県民に愛され、そのフィギュアスケートに対するひたむきな姿やすばらしい演技には、多くの県民が感動し勇気づけられました。その栄誉をたたえるため、本県では新たに愛知県県民栄誉賞を設け、その第一号として、本年八月に浅田真央さんの表彰が行われたところであります。
 また、現役の宇野昌磨選手は、今月十六日にイタリアのベルガモで開催されたISUチャレンジャーシリーズのロンバルディアトロフィー二〇一七に出場し、五度の四回転ジャンプに挑戦し、世界歴代二位の高得点で圧勝したことで、世界各国のマスメディアでも大きく取り上げられ、脚光を浴びているところでもあります。
 宇野昌磨選手がことしの十二月のグランプリファイナルに出場するのはもちろんのこと、地元愛知・名古屋の地で世界を魅了するすばらしい演技が見られるであろうと、県民の期待も一段と高まっていることと思います。
 ほかにも地元選手では、女子シングルの本郷理華選手が今季のグランプリシリーズに出場予定であり、さらに、ジュニアでは、横井ゆは菜選手、山下真瑚選手を初め、男女合わせて五名の選手がジュニアグランプリシリーズの出場選手に登録をされており、活躍が期待をされます。
 こうした中、本県がフィギュアスケート王国として、今後もフィギュアスケートのさらなる発展を図っていくためには、こうした本県で育ったすばらしい選手の功績を受け継ぐ次世代の選手を育成し続けていかなければなりません。そのためにも、今回のグランプリファイナルを捉え、大会を大いに盛り上げるとともに、県民がフィギュアスケートの魅力に触れられる機会を提供するなど、県民のフィギュアスケートへの興味、関心を一層高め、選手育成にもつながる取り組みがぜひとも必要であると考えます。
 また、国内外から注目を浴びるこの国際大会は、愛知・名古屋の魅力を国内外に強く発信できる絶好の機会でもあります。フィギュアスケート王国としての魅力のみならず、地元特有の御当地グルメや観光名所を初めとする本県の豊かな観光資源の魅力を発信し、国内外からの誘客促進につなげていかなければなりません。
 そこでお尋ねいたします。
 県として、グランプリファイナルを地域の振興に生かすため、フィギュアスケートの普及、大会の盛り上げ、国内外に向けた魅力の発信にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
 次に、今回のグランプリファイナルの経験を今後の大規模スポーツ大会に生かしていくことについてお尋ねしたいと思います。
 グランプリファイナルにおいて、世界のトップ選手が活躍することは、人々に大きな感動を与え、地域におけるスポーツの振興に大きく寄与するものと考えております。また、県外や国外から大勢の方々が来県されることによって、高い経済効果が期待されるなど、地域の活性化にも大きな役割を果たすこととなります。今回のグランプリファイナルの後には、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには二〇二六年のアジア競技大会と、国内で多くの国際スポーツ大会が予定をされており、各大会の成功に向けては今回のグランプリファイナル開催の経験が生かされるのではないかと思います。
 そこでお尋ねをいたします。
 今回のグランプリファイナルの開催で得た経験を今後の大規模スポーツ大会に生かしていくことが重要だと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯建設部長(河野修平君) 本年七月の豪雨災害を受けた対応のうち、まず薬師川についてであります。
 薬師川は、河川整備計画において、大山川との合流点から上流に向かって約二キロメートルの区間を改修することとしております。この区間は、新木津用水路と重複していることから、昨年度より、東海農政局は国営総合農地防災事業として、本県は河川事業として、共同で工事を実施しております。
 この工事の内容は、用水の取水堰を改良するとともに、護岸を整備した上で、河床を二メートル掘削して河川の断面を広げるものであります。
 この整備により、流下能力が高まることから、本年七月と同様の豪雨があっても薬師川沿川における浸水被害の軽減が図られます。引き続き、東海農政局と連携して、本事業の進捗に努めてまいります。
 次に、大山川における本年七月の豪雨による被害への対応と河川内に生える樹木の対応についてであります。
 大山川では、本年七月の豪雨時には、計画上安全とされる水位を超えたことから、約七百三十メートルの区間にわたって、両岸の護岸ブロックが崩れる被害が発生しました。
 被災した護岸の復旧に当たっては、国の災害復旧事業の採択を受けたことから、現在、早期に工事着手できるよう準備を進めているところであります。
 また、河川内に生える樹木の対応についてでありますが、大山川を初めとした県が管理する河川では、区間を決めて職員による点検を実施し、土砂の堆積状況などとあわせて、樹木の繁茂状況を確認しております。
 この点検結果等を踏まえ、樹木が著しく繁茂し、流れに大きく支障となっている箇所について、順次、伐採してまいります。
 次に、本年七月の豪雨を踏まえ、新たに取り組むソフト対策についてであります。本県では、河川整備を着実に進めるとともに、水害から住民の皆様の命を守るため、これまでもさまざまなソフト対策を実施してまいりました。
 本年二月に設立した水防災協議会においては、関係機関が減災への目標を共有化し、今後五カ年で実施するハード対策とソフト対策の内容をこの十月に取り組み方針としてまとめる予定であります。
 この方針では、七月の豪雨を踏まえた新たなソフト対策として、住民の皆様の避難行動や市町村などの水防活動につながるよう、水位計や河川監視用カメラの増設を盛り込んでまいります。
 水位計と河川監視用カメラは、これまで比較的大きな浸水被害が想定される中下流部を中心に設置してまいりましたが、今回の経験から、より速やかな避難行動や水防活動のきっかけとなるように、増設する必要があると考えております。
 そのため、現在、増設が必要となる箇所の調査を実施しているところであり、設置に関しては、河川や地域の特性に加え、費用や効果も踏まえ、総合的に検討してまいります。
 今後とも、河川整備のハード対策とソフト対策を進めることに加えて、新たなソフト対策にも取り組み、住民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

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◯振興部長(野村知宏君) フィギュアスケートグランプリファイナル愛知・名古屋二〇一七についてお答えいたします。
 まず、開催に向けた本県の取り組み状況についてでございます。
 本県において世界のトップスケーターが集う最高峰の大会が開催されることは、当地域のフィギュアスケートのさらなる発展に寄与するとともに、愛知・名古屋の魅力を国内外に発信する絶好の機会となります。
 そうした中で、本年五月には、県、名古屋市、地元関係団体から成る支援委員会を設立いたしました。十二月七日から十日までの大会本番に向け、この支援委員会が中心となって、大会の開催を支援するさまざまな取り組みを実施することとしております。
 まず、フィギュアスケートの普及につきましては、県内の小中学生を対象に、プロスケーターの村上佳菜子さんによるスケート教室を実施するほか、スケート選手の写真展も開催することとしております。
 また、大会の盛り上げにつきましては、名古屋駅、中部国際空港において歓迎装飾を行うほか、名古屋市栄のオアシス21において、地元出身のプロスケーターや忍者隊、御当地キャラクターなどによる盛り上げイベントを開催することとしております。
 さらに、愛知・名古屋の魅力発信につきましては、大会前や大会期間中、PRパンフレットやウエブサイトを活用して観光やグルメ情報を発信するほか、大会本番におきましても、あいちの花を使用したビクトリーブーケや、有松絞りで製作した大会メダル用のリボンを入賞者に贈呈するなど、愛知・名古屋の魅力をPRしてまいります。
 こうした取り組みを通じ、大会を大いに盛り上げるとともに、本県のフィギュアスケートのさらなる発展や誘客促進など、大会を生かした地域の活性化に努めてまいります。
 次に、今回のグランプリファイナルの経験を今後に生かしていくことについてでございます。
 今回のグランプリファイナルの開催を成功させること、そして、そこから得られる経験やノウハウは、今後、この地域における大規模スポーツ大会の開催に当たりまして、貴重なモデルケースになると認識しております。
 したがいまして、大会の円滑な運営に対する支援だけでなく、県外からの観戦客へのおもてなし、県内観光地のPR、交流事業の実施など、今回の経験やノウハウを地域としてしっかりと蓄積し、関係者が共有していく必要があると考えております。
 本県におきましては、平成二十七年四月に、県内市町村を初め、スポーツ関連団体、経済・観光団体、マスメディア、大学、企業等に参加いただき、知事を会長とするあいちスポーツコミッションを立ち上げ、スポーツ大会を地域の活性化につなげる研究会や意見交換などを行っております。設立当時九十一団体であったものが、この九月二十日現在では百八十九団体となり、ネットワークが着実に広がっているところでございます。
 このコミッションのネットワークを活用いたしまして、今回のグランプリファイナルの開催で得られる経験、ノウハウを地域として共有することにより、二〇一九年のラグビーワールドカップ、そして、二〇二六年のアジア競技大会などの成功につなげてまいりたいと考えております。

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◯知事(大村秀章君) 山下智也議員の質問のうち、私からは、フィギュアスケートグランプリファイナル愛知・名古屋二〇一七についてお答えをいたします。
 ことしの八月四日に愛知県体育館で開かれましたアイスショーの中で、私から浅田真央さんに愛知県の県民栄誉賞をお贈りさせていただきました。当日は、浅田真央さん初め、トップスケーターの華麗な演技に会場全体が大きな歓声と拍手に包まれ、愛知のフィギュアスケート人気の高まりを肌で感じたところであります。
 この十二月に開催されるグランプリファイナルは、フィギュアスケート王国愛知での初めての開催でありまして、また、来年二月の平昌オリンピックの前哨戦となる重要な大会として、国内外から大きな注目が集まるものとなります。
 こうしたグランプリファイナルへの高い関心を受け、大会をさらに盛り上げていくため、グランプリファイナルでは全国初の試みとして、十二月八日と九日の二日間、オアシス21におきまして、幅六メートルの大型モニターによるパブリックビューイングも企画をいたしております。多くのフィギュアスケートファンの皆様に、会場と一体となって感動を分かち合っていただきたいと思っております。
 このグランプリファイナルが、多くの方々の記憶に残り、子供たちに夢や希望を与える大会となるよう、地域を挙げて盛り上げ、フィギュアスケート王国愛知を国内外に向けて発信してまいりたいと考えております。

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◯四十四番(山下智也君) 御答弁いただきました。
 一点、要望させていただきたいと思います。たしか、昨日の話だと思いますが、明け方から関東地方南部から静岡県にかけての沿岸部を中心に、一時間雨量が九十ミリを超える猛烈な雨を観測し、各地の被害の様子がテレビ等で報道されていたのを見た覚えがあります。
 このように、猛烈な雨が各地で頻発する中で、今回の大雨を間近で経験し、豪雨対策の必要性を改めて認識したところであります。
 特に、河川改修を進めていただくことはもちろんのことですが、いざというときのソフト対策にも着実に取り組んでいただきたいと思いますし、また、せっかく整備した河川が樹木や土砂などで埋まってしまったり、壊れてしまったりすることがないように、日ごろから適切な管理が大変重要だというふうに思います。これまで以上に、維持管理を初めとする河川事業の予算をしっかりと確保していただきまして、大雨に備えていただきますよう要望させていただき、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯議長(中野治美君) 進行いたします。
 安藤としき議員。
    〔五十八番安藤としき君登壇〕(拍手)

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◯五十八番(安藤としき君) 通告に従いまして、交通事故防止対策、熊本地震の課題に対応した地震防災対策について、順次質問をしてまいります。
 初めに、交通事故防止対策の観点から、自転車の安全利用について伺います。
 本県の平成二十八年の自転車乗用中死傷者数は八千百四十人と、全国ワースト三位となっています。八千百十一人が負傷し、二十九人が亡くなられています。ことしに入っても死傷者数は前年を上回る勢いとなっており、八月末現在では死者二十六人、負傷者五千四百六十二人と厳しい状況が続いています。
 昨年九月八日の朝刊には、八十四歳はねた自転車の男逮捕の見出しが目に飛び込んできました。事故は、八月三十一日午前六時四十五分ごろ、名古屋市千種区の県道二百十五号線のT字路交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた男性に、ロードバイクで通勤途中の五十四歳の男が赤信号を見落とし衝突、はねられた八十四歳の男性は意識不明の重体となり、県警は自転車を運転した男を重過失致傷の疑いで逮捕、重体の男性は、三日後の九月三日に亡くなり、県警は容疑を重過失致死に切りかえて任意で調べていると報じられていました。
 自転車は、免許の必要がなく、手軽な乗り物として、あらゆる世代に普及していますが、一方、信号無視や標識無視、一時停止無視などの危険行為による自転車側に責任がある事故も後を絶ちません。
 このような状況のもと、平成二十七年六月一日より自転車を対象とした改正道路交通法が施行され、事故につながる危険な行為を防止するために、自転車運転者講習の対象となる十四項目の危険行為が明確に規定されたところです。
 県警では、事故防止に向け、自転車運転の危険行為に対する指導警告、悪質な危険行為に対する検挙が行われており、平成二十八年中の自転車指導警告票の交付は、実に四万六千八十九枚と、前年よりも千八百三十二枚増加もしています。そして、また、悪質な検挙状況も前年より二百八十一件増加の八百二十五件となっています。
 県警では、自転車の利用者の危険行為を防止し、交通事故を減らそうと、昨年四月一日に専従の自転車部隊B─Forceを発足させ、全国初の自転車専従部隊による交通指導、街頭啓発、重大事故の現場調査や原因分析などが行われていますが、依然として厳しい状況であり、信号無視など、危険行為による事故では、被害者を死亡させたり、重い後遺障害を負わせるとともに、自転車側は重い過失責任を負うことになります。
 ここで、自転車事故による賠償請求事例を御紹介いたします。
 平成二十五年七月四日、神戸地裁の判決では、歩行中の六十七歳の女性が、小学五年生の男子児童が乗るマウンテンバイクにはねられ、頭の骨を折る重傷を負い、その後女性は寝たきりとなりました。女性の家族と保険会社が子供の母親を相手に損害賠償請求訴訟を提起。母親の監督義務責任を認め、九千五百二十万円の賠償命令が下されました。
 また、平成十七年十一月二十五日、横浜地裁では、市道を歩行中の五十四歳の看護師女性に、無灯火で携帯電話を操作していた十六歳の女子高生が追突。被害を受けた女性は歩行困難となり、職も失うこととなりました。結果、判決当時十九歳の女子高生に対し、約五千万円の賠償命令が下されました。このような自転車の危険行為による事故は、加害者、被害者はもちろんのこと、家族も含め、将来の人生を大きく狂わせることになります。
 本県では、平成二十六年十月十四日に施行された愛知県交通安全条例の第八条に、県民の自転車の安全な利用が規定されています。しかし、その内容は、県民は、自転車を利用するときは、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等その安全な利用に努めなければならないと理念的な条例となっており、具体的な安全利用には触れられていません。また、保護者や学校、販売事業者など、自転車の安全利用にかかわる責務も明確とはなっていません。
 そして、自転車も車両である以上、万が一の事故に備え、高額な賠償に備えて、車や二輪車と同様に、被害者の保護を進めるために、損害賠償保険の加入が義務づけられるべきだと考えています。
 大阪府では、平成二十七年、二十八年と二年連続で自転車事故死傷者数が全国ワーストワンとなったことから、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を平成二十八年四月一日に施行し、損害賠償保険等の加入を義務化しています。全国では、十二都府県で既に自転車安全利用の条例が施行されており、うち五府県が損害賠償保険の加入を義務化しています。
 ことし四月には、名古屋市でも損害賠償保険の加入を義務化した条例が施行され、十月一日から名古屋市内を通行する自転車の保険加入の義務化が実施されます。
 そこでお伺いします。
 交通事故死亡者数が十四年連続全国ワーストワン、自転車乗用中の死傷者数は全国ワーストスリーの本県において、交通事故死亡者の一割強が自転車という現状を打開し、自転車の交通事故防止と安全利用を促進するには、自転車の安全利用に関し、それぞれの責務を明確にし、万が一の事故に備え、被害者を保護するためにも、損害賠償保険の加入を義務づける条例を制定し、事故防止対策を進めるべきと考えます。県当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、ながらスマホ対策、歩きスマホ対策について伺います。
 車両運転中の携帯電話、スマートフォンの使用は、道路交通法の違反行為であることは周知のことです。しかし、依然としてこの危険な違反行為がなくなっていないのも事実です。ドライバーが運転中に携帯電話をさわるなど、平均四・六秒間、前方不注意状態に陥っているとの調査もあります。
 そして、昨年十月に、一宮市で運転中にポケモンGOをしていた男のトラックに横断歩道を渡っていた小学四年生の男子児童がはねられ死亡する、大変痛ましく悲しい事故は記憶に新しいところです。
 このような危険で悲惨な事故を引き起こすながらスマホ行為について、平成二十九年度の愛知県交通安全実施計画にも新たに対策が加えられたことから、今年度所属している六月議会の警察委員会一般質問で、取り締まり状況の推移と県警の取り組みについてお伺いをしたところです。
 携帯電話使用等の違反状況は、平成二十四年の七万八千七百二十九件、総取り締まり件数に占める割合が一一・三%でしたが、平成二十八年は四万三千七百八十五件、違反割合は九・四%と年々減少はしてきているものの、依然として運転中の携帯・スマホ操作をよく見かけることから、引き続き指導、取り締まりの強化を要望しました。
 また、中高校生に対する交通教育に、スケアード・ストレイトという、スタントマンによる交通事故の再現を盛り込んだ手法の交通安全教育にも取り組んでいるとの回答をいただきました。
 そこでお伺いします。
 平成二十九年度愛知県交通安全実施計画に新たに加えられた車両運転中のながらスマホ防止対策について、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。
 次に、ながらスマホの問題は、車両の運転者だけではなく、歩行者がスマホを操作しながら歩く、いわゆる歩きスマホも大きな社会問題となっています。九月六日付の新聞のくらし・家庭欄には、歩きスマホ、不満だけどよけよう、注意するなら丁寧な口調でとの見出しが躍っていました。歩きスマホの人とぶつかりそうになるのは日常茶飯事。中には歩きスマホをしている女性に体当たりをして重傷を負わせたり、歩きスマホをしている人を注意した人を殴って重傷を負わせるなど、迷惑行為に対するトラブルから傷害事件まで起きています。また、画面に集中する余り、駅のホームから転落したり、人や物とぶつかりけがをするだけでなく、他人を事故に巻き込んでしまうケースや、赤信号に気づかずに横断歩道を渡るなど、交通事故につながるケースもふえています。
 このように、社会問題化している歩きスマホ行為に、駅や公共の場などで警鐘を鳴らすポスターを目にすることが多くなりました。しかし、スマートフォンの画面に集中して歩いている歩きスマホの常習者には、この警鐘メッセージが届いていないのではとむなしさを感じています。
 歩きスマホ問題は、世界的にも問題視がされており、アメリカのニュージャージー州では、二〇一二年に、歩きスマホをすると罰金八十五ドルが科せられる条例が施行されています。さらに、ハワイ州ホノルルでも、二〇一七年十月から、横断歩道での歩きスマホに対して、違反回数に応じて十五ドルから最高九十九ドルの罰金が科せられる条例がこの七月二十七日に成立しており、この条例は、住民だけでなく、観光客等にも適用がされます。
 そこでお伺いします。
 スマートフォンなど、画像端末機器の普及とともに、交通事故にもつながりかねない歩きスマホの問題が深刻化していると思います。県当局の現状認識とともに、歩きスマホ防止に向けた具体的な取り組みについてお伺いします。
 次に、二番目となる熊本地震の課題に対応した地震防災対策についてお尋ねしていきます。
 昨年四月に発生した地震では、震度七の前震、本震が発生しました。震度七を二十八時間以内に二回観測したのは観測史上初めてであり、その後も二週間余りで震度六弱以上が七回と強い揺れが連続して起こり、住宅や公共施設等の耐震化とともに、避難所の運営や車中泊避難、支援物資の供給体制など、多くの課題が浮き彫りとなりました。
 愛知県では、この熊本地震における課題に対応し、想定される南海トラフ巨大地震など、大規模災害へ備えるため、被災自治体支援活動訓練や応急仮設住宅建設訓練を実施するとともに、避難所運営マニュアルの見直しを行い、地震防災対策の強化に今年度取り組まれています。私も会派の同僚議員とともに四月二十日に熊本県を訪ね、県担当者から今回の地震対応に対する課題等の生の声を聞いてきました。せっかく地震から助かった命を避難生活で落とすことにならないよう、熊本地震の教訓を本県の大規模災害に生かす観点から、被災者の生活支援についてお尋ねしていきます。
 初めに、避難所運営支援について伺います。
 愛知県では、平成二十八年四月一日現在、災害対策基本法に基づく指定避難所を含めて、県内市町村に三千三百四十八の避難所が報告されています。そして、大規模災害時に避難所として利用ができるよう、避難所に指定されている学校施設や公民館等の耐震化やつり天井の落下防止についてはおおむね対策が完了しています。一方、熊本地震では、八代市や宇土市、益城町など五市町の本庁舎が被災し、災害対策本部機能に大きな支障が生じました。また、熊本県教育委員会の調査では、避難所に指定されていた公立学校二百二十三校のうち、実に三割を超える七十七校の校舎や体育館が被害を受け、避難所として使用することができなかったそうです。
 さきの調査による熊本地震検証報告では、避難所が被害を受け、不足したことから、避難所の収容能力を超える避難状況が発生し、また、車中泊避難やテント泊避難など、想定しなかった指定避難所以外の避難も多数発生しました。
 そして、多くの避難所では、避難所運営の経験がなく、人員やノウハウが不足していたことから、被災者へのきめ細かな対応が困難であったなど、避難所の運営面における課題が浮き彫りになりました。このため、これらの課題に対して、避難所運営に関するノウハウを持つNPOや民間ボランティア、住民等を巻き込んだ避難所運営体制の構築などの改善方向が示されていました。
 このような熊本での課題を改善方向の参考として、愛知県避難所運営マニュアル等の見直しに係る検討会議が開かれており、中央防災会議のワーキンググループが平成二十八年十二月にまとめた報告書の中で、医療等の専門家や避難所運営等の専門知識を有するNPOとの連携強化として、関係者間での連携不足を課題の一つとして整理されたことを受け、大規模災害時には、市町村、住民、NPOを主な実施主体に、定期的な会合を実施して、課題や避難所データの共有化、役割分担等を定めて速やかに対策を講じることが議論されています。
 そこでお伺いします。
 避難所運営に関するノウハウを持つNPOや民間ボランティアと県内全ての市町村とが情報共有、役割分担を行い、連携して避難所運営に取り組むために、NPOやボランティアの活動をコーディネートする組織をどのように立ち上げ、市町村の避難所運営を支援していくのかお伺いします。
 次に、配慮が必要な避難者の避難先確保について伺います。
 指定された避難所で過ごすことが困難で、特別な支援が必要な高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など、要配慮者を受け入れる福祉避難所は、県内では昨年十月末現在で八百三十四カ所が指定または協定の締結がされていますが、一般の避難所の三割に満たない状況であり、福祉避難所が指定されていない市町村もある状況です。
 熊本県では、避難所の収容能力を超える避難者が発生したことから、認知症の人や障害のある方たちなどが避難所に入ることが困難な状況が生まれました。このため、県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携し、要配慮者などに旅館、ホテルを避難所として提供することで約二千三百人の利用があり、配慮が必要な方々にとって安心した避難生活や、一部の過密状態となった避難所の混乱解消の取り組みがなされました。
 要配慮者の避難先確保のため、福祉避難所のほかにも、社会福祉施設等での受け入れや、熊本県で取り組まれた民間団体との連携、協力が必要と思いますが、県のお考えをお伺いします。
 次に、車中泊避難、テント泊避難、自宅軒先等避難など、指定避難所以外での避難者への対応について伺います。
 熊本地震では、震度七という激烈な前震と本震、終わらない余震により、多くの方がみずからが最も安心と考える場所に避難行動をとることとなりました。その結果、車中泊やテント泊、軒先避難など、指定されている避難所以外の避難者が相当数に上りました。
 熊本県では、指定避難所以外の場所に滞在する避難者の把握は困難をきわめたそうですが、保健師の巡回による安否確認やエコノミークラス症候群の予防啓発などを行い、避難者の健康管理に努められたそうです。しかし、震災一年後の報道では、避難中の体調悪化などで死亡し、震災関連死と認定されたケースは、熊本、大分両県で男女百七十人に上り、うち車中泊を経た後に死亡した人が少なくとも四十一人、約二四%いることが市町村の発表からわかったとの報道がされました。
 これまでの震災では、車中泊やテント泊など、指定避難所以外の避難形態がこれほど大規模になることは想定がされてきませんでした。しかし、熊本地震の課題を検証する中で、指定避難所の見直しや追加など、このような避難形態にも応じた、必要となる対策を速やかに愛知県避難所運営マニュアルに明示することが必要と考えます。
 県の対応についてお伺いします。
 また、SNSの普及により、物資配送や治安状況など、不確実な情報が流出しやすい、混乱を招く事例もありました。障害者差別解消法や障害者差別解消推進条例、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例に鑑み、避難所内のさまざまな方々への正確な情報伝達について、県の考えをお伺いします。
 最後に、支援物資の供給体制についてお尋ねいたします。
 熊本県では、県の物資集積拠点、グランメッセ熊本が被災し、計画どおりに使用することができなかったため、国は、県内外の民間倉庫を確保し、県も県倉庫協会の協力を得て、県内の一部民間倉庫の確保に努められました。しかし、被災地の周辺に物資が集積しているにもかかわらず、マンパワー不足や資機材の不備、避難所までの物流形態が整わない等の理由により、被災者の手元まで物資が届かないラストワンマイルの状況が起こりました。地域外から大量に運び込まれる支援物資を受け入れ、荷さばきを行い、被災市町村へ円滑に輸送するための物流形態の検討、人材の育成が急務となります。
 本県では、国からのプッシュ型の支援物資は県内五カ所の広域物資輸送拠点に搬入される計画となっております。そして、広域物資輸送拠点では、緊急物資プロジェクトチームの応援物資要員が物資の荷さばきなど、災害対策本部との情報共有を図りながら作業を進めることとなっており、災害発生に備えた要員向けの図上及び実働訓練など、対応能力の向上に取り組まれています。また、物資の保管、輸送に関しては、東海倉庫協会や県トラック協会と連携をして取り組むなど、災害物流円滑化検討会の中で検討がされています。
 しかし、熊本地震で課題となったラストワンマイル。本県の市町村においても、広域物資輸送拠点から市町村の地域内輸送拠点に輸送された支援物資の荷さばきなどにおいて、マンパワー不足や資機材不備、物流形態が整わないなど、熊本県と同様の課題により被災者の手元へ迅速に届けることが難しい状況も想定ができます。市町村の地域内輸送拠点から避難所に迅速に支援物資を届けるための県の取り組みについてお伺いをします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯県民生活部長(鳥居保博君) 私からは、交通事故防止対策のうち、まず自転車の安全利用についてお答えします。
 本県では、国、県、市町村、関係団体など、二百六十七の機関で構成する愛知県交通安全推進協議会を設置し、愛知県交通安全条例の基本理念である交通事故のない社会の実現を目指して、県民総ぐるみで交通安全運動に取り組んでおります。
 愛知県交通安全推進協議会では、県民の皆様が具体的な交通安全行動をとれるよう、児童生徒、高齢者、自転車利用者など、対象別に、家庭や学校、地域の役割を明記した指針を定め、自転車安全利用についても注意喚起を図っているところであります。
 また、県の条例により自転車損害賠償保険の加入を義務づけることにつきましては、人口集中地域と他の地域では交通事情が大きく異なるにもかかわらず、県内一律に県民の皆様に保険料の負担を強いることになり、誰でも気軽に利用できる自転車の利便性を失わせることから、慎重な検討が必要であると考えております。
 しかしながら、自転車利用者が加害者となる交通事故も発生し、高額な賠償責任が生じる事例もあることから、県といたしましては、引き続き、広報あいちやホームページ、出張講座、街頭啓発など、さまざまな機会を通じて、自転車損害賠償保険への加入促進を図ってまいります。
 次に、車両運転中のながらスマホ防止対策についてでございます。
 昨年、愛知県内でポケモンGOが原因となる二件の交通死亡事故が発生したことを受けて、今年度の交通安全対策の基本となる平成二十九年度愛知県交通安全実施計画に、ながらスマホ防止に向けた重点的な啓発を新たに盛り込んだところでございます。この計画に基づき、本県では、テレビCMやスマートフォン利用者へのウエブ広告、ドライビングシミュレーターを活用したイベント、キャンペーン隊による重点的な街頭啓発活動などを行っております。
 さらに、今月八日に発した交通事故死者数の全国ワースト一位返上に向けた知事メッセージにおいても、ながらスマホの禁止を呼びかけたところでございます。
 今後も引き続き、街頭啓発などを行い、車両運転中のながらスマホは、極めて悪質で危険な法令違反であり、絶対にしてはならないことを強く呼びかけてまいります。
 次に、歩きスマホ防止対策についてでございます。歩きながらのスマホ操作は、視野が狭くなるとともに、前方への注意が散漫となり、他の歩行者とぶつかる危険性が高まるほか、信号を見落としたり、走行してくる車両に気づくのがおくれるなど、交通事故の被害者となる可能性もあります。
 本県では、昨年七月のポケモンGO配信直後に、歩きスマホの危険性を注意喚起する、県民の皆様に向けた知事メッセージをいち早く発するとともに、駅や公園でのチラシの配布など、街頭啓発を実施してきたところであります。
 今後さらに、栄や名駅など繁華街での重点啓発や、歩きスマホの危険性を体験するキャンペーンを大型ショッピングモールで行うなど、新たな取り組みも工夫してまいりたいと考えております。

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◯防災局長(相津晴洋君) 熊本地震の課題に対応した地震防災対策のうち、まず避難所運営の支援についてでございます。
 本県では、熊本地震の課題に対応した避難所運営のあり方を検討するため、避難所運営マニュアル等の見直しに係る検討会議を設置し、その見直しを進めております。
 検討会議の構成員は、福祉、教育等の県関係部局や市町村、避難所運営支援の実績があるNPO、自主防災組織、防災リーダーの団体などであり、災害時には、市町村、地域住民、ボランティア等が連携し、円滑に避難所運営が行われるよう、特に避難所運営に携わった経験を持つNPOの知見も生かして、課題を整理してまいりたいと考えております。
 また、南海トラフ地震などの災害が発生した場合には、災害応急対策を活動目的とするNPOなどを構成員とする広域ボランティア支援本部を東大手庁舎の中に立ち上げ、市町村の災害ボランティアセンターの情報を集約し、被災市町村へのボランティアの派遣を支援することといたしております。
 次に、避難所外避難者への対応についてであります。
 さきの熊本地震では、車中泊やテント泊、在宅避難者などの避難所外避難者が多数発生し、こうした避難者の人数や場所などの把握が難しく、必要な支援が行き届かないという事例が発生いたしました。
 大規模災害が発生した際には、まずは指定避難所に避難していただくことが原則でありますが、さまざまな理由によりやむを得ず避難所外避難を選択される方々も想定されます。このため、避難所外避難者の人数等を可能な限り把握し、物資の供給や正確な災害情報等の供給を行うことができるよう検討してまいりたいと考えております。
 見直し後のマニュアルは、市町村が作成する避難所運営マニュアルに反映するよう働きかけ、避難所外避難者への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、避難所内での情報伝達についてであります。
 避難所では、全ての避難者へ情報を確実に伝えることが重要でございます。愛知県避難所運営マニュアルでは、配慮が必要な人の情報把握や情報提供等を行う要配慮者支援班を設置し、情報の伝達が正確にできるよう定めているところでございます。
 また、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例が制定されたことに伴い、愛知県地域防災計画を修正し、要配慮者支援対策として市町村その他関係機関等と連携し、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整えていくことを追加いたしました。
 引き続き、避難所での情報が全ての避難者へ確実に伝達できる体制づくりに努めてまいります。
 最後に、市町村の地域内輸送拠点から避難所への支援物資の供給についてであります。
 さきの熊本地震では、被災地周辺に物資が集積しているにもかかわらず、マンパワー不足や避難所までの物流体系が整わないなどの理由により、被災者の手元まで支援物資が届かなかったという事例が発生したところでございます。
 このため、物流事業者を含む災害物流円滑化検討会におきまして、支援物資の受け入れ及び輸送を円滑に実施できるよう、物流事業者の協力を得ることも含め、避難所までを対象とした物資輸送全体を管理する体制づくりなどの検討を進めております。
 さらに、マンパワー不足への対応として、本年四月に県と県市長会及び県町村会とで協定を締結したところであり、県と被災していない市町村とが一体となって被災者の手元まで物資を確実に届けられるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯健康福祉部長(長谷川洋君) 私からは、熊本地震の課題に対応した地震防災対策のうち、災害時に配慮が必要な方々の避難先の確保についてお答えいたします。
 高齢者や障害のある方など、災害時において特別な配慮を要する方々にとりまして、安全な避難先の確保は、避難生活での命と健康を守る上で大変重要であります。
 このため各市町村では、災害時に要配慮者を受け入れるための人員と設備を備えた福祉避難所を設置しておりますが、このうち約九割は社会福祉施設を利用しております。
 県では、こうした市町村の設置する福祉避難所とは別に、広域的に要配慮者を県内の被災していない社会福祉施設で受け入れる広域的な支援体制を昨年度整備いたしまして、受け入れに御協力をいただける社会福祉施設のリストを各市町村に情報提供したところでございます。
 また、要配慮者の旅館、ホテル等での受け入れに関しましては、熊本県では、旅館ホテル生活衛生同業組合などとの連携、協力が効果的でありましたことから、今後、市町村が民間宿泊施設、あるいは業界団体等と事前に福祉避難所としての利用協定等を締結することについて、市町村の意向を踏まえつつ、研究をしてまいりたいと考えております。

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◯知事(大村秀章君) 安藤としき議員の質問のうち、私からも熊本地震の課題に対応した地震防災対策についてお答えをいたします。
 さきの熊本地震では、議員御指摘の避難者への対応や物流の円滑化といった課題のほかにも、住宅等の耐震化や家具固定の推進、被災市町村への人的支援、産業の早期復旧など、さまざまな課題が明らかになりました。そのため、これらの課題を今後の地震防災対策に反映させるため、平成二十九年三月にあいち地震対策アクションプランを改訂し、五月に地域防災計画を修正いたしました。
 こうしたプランや計画の見直しを具体化し、より実効性のある対策としていくため、現在、検討会を設置し、さまざまなマニュアルの見直しを進めているところでございます。今後も県民の皆様の安全・安心を確保するため、地震防災対策を強力に推進し、南海トラフ地震等への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

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◯五十八番(安藤としき君) それぞれの質問に御答弁をいただき、知事からも御答弁をいただきました。
 自転車の安全利用と歩きスマホ対策について御要望させていただきます。
 自転車は、誰でも気軽に利用ができる乗り物ですが、道路交通法では軽車両として規定がされています。道路を通行する以上は、自転車が交通の危険を生じさせるおそれのあるものであることを認識し、安全で適正な利用に努めなければならない乗り物であります。免許が必要ないのもこの気軽さの一つでありますが、裏返せば、交通ルールを熟知していなくても道路を通行することができてしまう乗り物であるとも言えます。
 自転車の利用者の責務はもちろんのことでありますが、子供にただ買い与えるだけでなく、交通安全教育を行う保護者の責務や学校での交通安全教育を進める責務、自転車通勤する社員への企業の責務などとともに、万が一の事故に備えた被害者の賠償責任を果たすための保険加入を義務化した条例の制定を先ほどの質問で求めました。
 この、自転車の安全条例は、これまでも議会で取り上げられており、平成二十八年二月議会の警察委員会でも、公明党の木藤議員の質問に対し、県警の交通部長は、交通安全条例は基本理念、県及び県民の責務などを定めたものであり、具体的な政策は規定されていない、自転車関連事故の現状に鑑みると、具体的な政策を伴う自転車の安全利用の促進に向けた条例の制定は、その必要性が高いと考えており、県民生活部地域安全課と協議を進めていると答弁がされています。
 県民を事故から守り、自転車の安全で適正な利用促進に向け、条例制定の協議をしっかりと進めていただくよう御要望します。
 次に、歩きスマホ対策についてであります。
 質問でもお伝えしましたが、歩きスマホは迷惑行為であるとともに、事故につながる危険な行為であります。
 かつて、二〇〇五年の愛・地球博開催にあわせて、まちからたばこの害や迷惑をなくそうと、繁華街やターミナルがある名古屋駅前、栄、金山と万博会場の乗りかえ駅となる藤が丘の四地区が路上禁煙地区に指定され、違反者には二千円の過料が徴収された際には、愛煙家の方々は困惑されたと思いますが、今では指定地区以外でも路上禁煙がマナーとなっているのではないでしょうか。歩きスマホも同様に取り組めないものかと思っております。
 愛知県は、二〇二七年のリニア開業に向けた日常のマナー向上とともに、さらに安全なまちを創造するためにも、スマートフォンは立ち止まって。歩きスマホによるトラブルや事故、さらに重大な交通事故の未然防止に、繁華街など地区を指定し、歩きスマホを禁止する規制が必要だというふうに思います。歩きスマホを規制する条例の制定など、具体的に取り組みが進む対策を要望し、発言を終わります。

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◯議長(中野治美君) 進行いたします。
 下奥奈歩議員。
    〔十三番下奥奈歩君登壇〕(拍手)

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◯十三番(下奥奈歩君) 日本共産党、下奥奈歩です。通告に従い、質問させていただきます。
 最初に、ヒバクシャ国際署名について質問いたします。
 ことし二月議会で我が党のわしの議員が質問をしましたが、情勢が大きく変わっている中で、改めて質問させていただきたいと思います。
 核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議が二度にわたり開催をされました。そして、七月七日に、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟国百九十三カ国の約三分の二に当たる百二十二カ国の賛成で、条約は採択されました。文字どおり、歴史的な壮挙です。
 今回のように、国連の核軍縮交渉の会議が、各国政府とともに市民社会によって構成されたのは初めてのことです。世界の流れ、情勢が今大きく変わっております。
 北朝鮮が六回目の核実験を行い、米朝両国の軍事的緊張のエスカレートするもとで、偶発的な軍事衝突が起こる危険が強まっております。北朝鮮の核実験を厳しく糾弾するとともに、軍事衝突を何としても避けるため、我が党は、今こそ米朝の直接対話に踏み切るべきと求めております。核兵器廃絶への世界の願いが強まる中、国際的な世論の盛り上がりがますます必要です。今こそ愛知から政府に対し、条約の参加を迫り、その世論を盛り上げていくべきです。
 前回、県は答弁の中で、国際情勢などを踏まえた国の考え方があると述べました。地方自治体の首長としての意見は述べておりません。そんな理由で署名に応じないというのは理解できない態度です。
 そこで、改めて伺います。
 今、各地で被爆者が命がけで最後の署名とヒバクシャ国際署名を集めております。現在、この署名に、全国十六の県知事含め八百六十五市町村長が署名をしています。情勢が大きく変わっている今、大村知事にもぜひこのヒバクシャ国際署名に賛同し、署名をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、愛知県から日本政府に対し、核兵器禁止条約の批准を迫るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、カジノを含む統合型リゾート施設、IRについてです。
 まず、拙速過ぎるIRカジノ導入の愛知県の進め方について伺います。
 大村知事は、八月一日、臨時の記者会見を行い、カジノを含む統合型リゾートを整備し、MICEを核とした国際観光都市を目指すと発表し、国際観光都市としての機能整備に関する研究会を発足させました。しかし、この研究会にはカジノ依存症の専門家もいなければ、非公開で議事録要旨しか作成せず、特段の取りまとめもしないというような問題のある研究会だというふうに思います。しかも、年内をめどに複数回開催して、できるだけ早く愛知県としてのカジノを含むIR構想をつくっていきたいとしておりますから、この研究会は実質的には県の構想を早く打ち出すための、急ぎ足で進めるための仕組みにしかすぎないのではありませんか。
 そこで伺います。
 カジノの愛知への導入という重大な問題について、以上述べてきたようなIRカジノ導入の愛知県の進め方は、余りに拙速な、無責任な政治姿勢、行政姿勢ではありませんか。知事の見解を伺います。
 次に、カジノについて、知事の基本認識を伺います。
 大村知事は、記者会見の中で、MICEを呼び込むための一つの選択肢としてカジノがあってもいいと思うと、略奪的ギャンブルと言われるギャンブルの中でも異質に略奪的で深刻な影響を及ぼすカジノを容認する重大な発言をしております。カジノは人のお金を巻き上げるだけの所業であり、経済対策と呼べる代物ではありません。人の不幸を踏み台にするカジノに熱心になる姿勢は極めて問題があります。
 そこで伺います。
 カジノは、ギャンブル依存症の問題や地域を疲弊させていくこと、たくさんの方の人生が崩壊してしまうことなど、さまざまな問題が多くあり、これから先の世代に禍根を残すものとなってしまいます。カジノをこの愛知に誘致するというのは、あってはならないことだと思います。
 この略奪的ギャンブル、民営カジノについて、知事のそもそもの基本認識を伺います。
 次に、中小河川の局地的豪雨対策についてです。
 まず、河川の氾濫による被害拡大を防ぐため、河川の堤防かさ上げなど、対策強化について伺います。
 台風や不安定な大気の影響などによる記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらしております。県内でも局地的豪雨によって、名古屋市や犬山市、大口町などが大きな被害を受けました。
 総雨量千ミリを超える大雨の発生、近年の台風の巨大化、局地的な豪雨など、今後、水害の頻発、甚大化が想定され、全国どこでも起こり得る危険性を国土交通省も繰り返し指摘をしております。
 私の住む豊橋に県が管理をする柳生川があります。そこは、昭和四十九年七月の台風八号では、流域全体で約二千六百戸に及ぶ家屋が浸水しました。近年では、平成二十年八月末豪雨で、柳生川流域全体で二百七十八戸、狭窄区間上流で百三十九戸もの家屋浸水が発生するなど、沿川の市街地等で洪水による浸水被害がたびたび発生しているという場所です。
 私は実際に現地を視察に行きました。柳生川は堤防のすぐ脇に家が建ち並んでいます。住んでいる方にお話を伺いました。一人の方は、河川のかさ上げをするなど、とにかく対策をとってほしい、人の命がかかっている、こう話されました。もう一人の方は、豪雨が来るたびに怖い思いをしていると話していました。今も大雨が降ると堤防のすき間から水が噴き出すこともあるそうです。地元豊橋も含め、早急に対応することが求められております。
 国土交通省は、平成二十七年一月、新たなステージに対応した防災・減災のあり方を取りまとめ、近年の異常な気象状況を新たなステージと捉え、想定外の事態をなくすべく、洪水対策等においても、最悪の事態を視野に入れ備えていくべきとしました。堤防の決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊流失、洪水氾濫を未然に防ぐとして、優先的に整備が必要な場所において、堤防のかさ上げや浸水対策を実施するとしております。
 そこで伺います。
 今、述べてきたように、中小河川の対策を行っていくことが急務となっております。しかし、残念ながら愛知県の河川課の予算は、平成五年から年々減少をしております。柳生川についても耐震対策や流域対策が不十分だと思います。中小河川の堤防のかさ上げや遊水機能の強化等、浸水対策など、改めて根本的に拡充すべきであり、緊急重点対策、あるいは中長期計画を見直すなど、早急に抜本的強化を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
 次に、中小河川の監視体制の整備、具体的には水位計や河川監視カメラについて伺います。
 中小河川は、流域面積が小さく、雨が降り始めてから洪水になるまでの時間が短いため、的確な警戒体制がとれるよう、氾濫危険水位の設定や、水位計、監視カメラの設置が必要不可欠です。しかし、愛知県の管理する約三百河川のうち、氾濫危険水位の設定河川二十八河川、水位計の設置は九十一カ所、河川監視カメラ設置二十二河川となっております。さらに、実際には、水位計の中には老朽化しているものもあるというようなことです。また、水位計のメンテナンスなどもお金がかかるということですが、隣の岐阜県は、これらの不足を改善するため、氾濫危険水位の設定や水位計、カメラ増設に取り組んでおります。
 七月十四日に愛知県では局地的大雨に見舞われ、犬山や小牧では一時間に百二十ミリもの猛烈な豪雨の影響で、五条川を含む五カ所で川の水があふれました。二カ所で河川が氾濫した大口町では、避難の水位基準そのものがなく、避難勧告が出されなかったそうです。想定外の事態に職員の対応も後手に回り、電話対応や情報収集など対応に追われたそうです。こういった中で、今、河川監視体制の整備も早急に進める必要があると思います。
 そこで伺います。
 中小河川の氾濫危険水位の設定や水位計や監視カメラの増設をすべきです。また、老朽化している水位計については新しいものに切りかえるべきではないでしょうか。県の考えを伺います。
 次に、防災行動計画、タイムライン策定について伺います。
 九月十日付の中日新聞一面に、河川氾濫、中部の防災行動計画、愛知など四県未策定と大きく記事が掲載をされました。その後すぐに大村知事が、タイムラインを来年五月までに策定すると記者会見で明らかにしました。
 国は、ことしの四月に、都道府県管理の河川にタイムラインの作成を指示しました。しかし、中日新聞の報道によりますと、中部六県では、国の指示に先立って着手していた岐阜県、滋賀県がタイムラインを策定済みということです。このように国の指示を待たずに対策をした県と比べると愛知県はおくれていると思います。
 そこで伺います。
 大村知事が記者会見で明らかにされたように、愛知県はこれからタイムラインを策定していくということですが、先行する岐阜県では、平成二十七年三月に災害時の市町村の標準的な行動を示す市町村向け風水害タイムラインを策定し、さらに市町村防災アドバイザーチームの戸別訪問指導等によりタイムラインの策定を市町村に働きかけ、タイムライン策定を推進しているようです。
 このようなことを含め、避難勧告等の適切な発令と住民の速やかな避難、伝達体制の充実について、想定外の災害も含め、抜本的な取り組みが必要であると考えますが、水害に対応したタイムラインの策定について、知事の決意と見解を明らかにしてください。
 八月七日に豊橋で起きた竜巻の被災者生活再建支援について質問をさせていただきます。
 先月七日に私の住む豊橋で竜巻が起こりました。我が党国会議員団は、竜巻被害に遭った地域に調査に入りました。被害に遭った方のお話を聞き、自宅前にある巨大なコンテナが強風で舞い上がり、フェンスやブロック塀が損壊した家の夫婦は、あれだけ大きなものが垣根を越えて飛んできた、うちの軽自動車も浮いた、自然の力に驚くばかりと被害に遭ったときの様子を話されたそうです。
 愛知県では、十八年前の一九九九年九月にも豊橋で竜巻が起こりました。東三河に甚大な被害を与えました。私は、当時小学校六年生で、そのときのことは今でも覚えております。
 愛知県、特に豊橋は平野部で、竜巻が起こりやすい地域です。今後も起こり得る竜巻の被害に対し、支援を本当に本気になって取り組んでいく必要があると思います。
 しかし、今回のように、被災住宅や件数がわずかな場合、国の被災者生活再建支援が適用されず、県のお見舞金も対象から外れ、市からのお見舞金のみとなっており、行政的な支援が不十分である、こういうことが実態です。
 国の被災者生活再建支援法は、対象が十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村となっており、今回の豊橋市の竜巻被害は対象外となっています。内閣府から被災者支援の実施についてと都道府県に被災者生活再建支援法でカバーできない分は県が独自に制度をつくり、必要な対応を促す通知が出されております。茨城県や滋賀県など十一道府県が、国の法では対象外になる部分に、法と同様の被災者生活再建支援制度を県独自でつくっております。残念ながら愛知県には独自の制度がありません。
 そこで伺います。
 今回のような場合でも、被災者の生活を立て直せるよう、県としての支援を手厚く充実させていく必要があります。我が党の鈴木みさ子豊橋市議が議会で質問した際、市は、国や県に支援拡充を求める準備を進めたい、こういう答弁をしております。豊橋の声に応え、ぜひこの愛知県にも独自で被災者生活再建支援制度をつくるべきと考えますが、どうでしょうか。
 最後に、安心して大学へ通えるように県独自の給付型奨学金制度、返済支援制度の創設についてと、相談窓口・サポート体制について伺いたいと思います。
 私は、一昨年、昨年と、何度も給付型奨学金支援制度を県独自でつくってほしいということを求めています。しかし、残念ながら、県は制度創設に動き出そうとしておりません。全国の私立高校生に全国高校生一万人アンケート全国実行委員会が調査を行いました。このアンケートに愛知県の私立高校生の生徒も回答をしております。本当に死ねばいいと言われる、あんたのせいでこっちは迷惑していると言われる、学費の高いのを何とかしてほしい、親はパートを十五時間やっている、弟は高校に行けなかったなど、悲痛な声が上がっております。
 また、現在奨学金を借りている方に、二〇一五年労働者福祉協議会が行った奨学金に関するアンケートによると、三十四歳以下で奨学金を利用した人は、結婚や子育てに影響があると答えております。
 その中で、借金があるだけで結婚はちゅうちょしてしまう、出産や子育てをする余裕がない、家を買うなんてもってのほかなど、切実な声があふれております。
 改めて伺います。
 愛知の若者がお金の心配なく学べる環境をつくるために、県独自の給付型奨学金制度、返済支援制度をつくるべきと考えますが、県の考えをお示しください。また、学生に奨学金をめぐる現状を正しく伝える場も必要です。これだけ大きな借金を背負うわけですから、困ったときの相談窓口や返せなくなった場合の法的整理も含めサポートできる窓口をつくるべきと考えます。県の考えをお示しください。
 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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◯県民生活部長(鳥居保博君) 私からは、まず初めに、ヒバクシャ国際署名についてお答えします。
 ヒバクシャ国際署名は、被爆者が呼びかけ人となって国連に提出するため、国際的な署名活動を展開しているもので、核兵器を禁止、廃絶する条約の締結を全ての国に求める内容となっております。
 改めて申し上げるまでもなく、核兵器使用がもたらす破滅的な結果を踏まえれば、核兵器の廃絶は、人類の誰もが願う共通の切なる思いであります。
 しかしながら、核兵器禁止条約をめぐっては、昨今の国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、全ての国に条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名や日本政府への条約批准の働きかけについては、慎重な対応が必要と考えております。
 次に、給付型奨学金制度、返済支援制度の創設についてお答えします。
 意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境づくりとして奨学金制度の充実が図られることは必要なことと思っております。
 大学生の奨学金制度は、主に文部科学省が所管する独立行政法人日本学生支援機構において実施されており、従来からの奨学金貸与事業に加え、本年度新たに、給付型奨学金の創設、無利子奨学金の貸与人数の増員、低所得世帯の成績基準の撤廃、さらには返還月額が卒業後の所得に連動する所得連動返還型奨学金制度の導入など、拡充が図られたところでございます。
 県といたしましては、国に対し、全国知事会などを通じて奨学金制度の充実強化が図られるよう要請しており、今後とも国の取り組み状況を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、奨学金にかかる相談・サポート窓口についてであります。
 奨学金の返還につきましては、日本学生支援機構の奨学金返還相談センターが返還が困難になった場合の相談に応じ、減額返還や返還期限猶予等の制度を紹介するなど、サポートをしており、また、在学生に対しては、それぞれの大学でも対応されているところでございます。
 愛知県が設立した公立大学法人が運営する愛知県立大学及び愛知県立芸術大学では、学生が困ることのないよう、学生支援課等でしっかりと相談、サポートをしております。

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◯振興部長(野村知宏君) 初めに、MICEを核とした国際観光都市に係る本県の進め方についてお答えいたします。
 本県では、中部国際空港エリアを中心に、MICEを核とした国際観光都市としての魅力ある機能整備のあり方について調査研究するため、都市計画や経済、観光、建築などを専門分野とする委員で構成する、国際観光都市としての機能整備に関する研究会を設置しております。
 第一回研究会を八月三日に、第二回を今月十四日にそれぞれ開催し、幅広く御意見や御提言をいただいたところであります。
 引き続き、MICEを核とした国際観光都市の実現に向けて、研究会等においてさまざまな検討を重ね、本県の考え方をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、本県の基本認識についてお答えいたします。
 昨年十二月に成立した、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律におきましては、特定複合観光施設、いわゆる統合型リゾートは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営するものをいうと定義されております。その上で、特定複合観光施設区域の整備の推進は、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われる旨が基本理念として定められているところでございます。
 また、ギャンブル等依存症対策の強化につきましては、この法律の施行を契機に設置された国の関係閣僚会議において、本年八月に具体的な対策が取りまとめられるなど、国において必要な検討が進められているものと認識しております。

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◯建設部長(河野修平君) 河川の氾濫による被害拡大を防ぐための対策強化についてであります。
 県が管理する河川の整備は、流域の市街化の状況や浸水の頻度などを踏まえて、緊急性の高い河川から順次河川整備計画を策定し、河床の掘削や堤防のかさ上げなどを着実に実施してきております。また、東海豪雨や平成二十年八月末豪雨などで、床上浸水など、甚大な被害が発生した場合には、再び同様の豪雨があった際にも被害を軽減できるよう緊急かつ重点的な対策を実施しております。
 あわせて、第三次あいち地震対策アクションプランに基づき、堤防の耐震化等も進めてきているところであります。
 一方、近年の台風の大型化や極端な集中豪雨の頻発を背景に、想定外をなくすという社会的要請を受けて、最大規模の洪水への対応が求められるようになりました。
 このため、本県では、市町村が行う洪水ハザードマップの作成を支援するため、最大規模の洪水浸水想定区域の指定に着手しております。
 次に、中小河川の監視体制の整備について、氾濫危険水位の設定、水位計や監視カメラの増設、老朽化している水位計の交換のお尋ねであります。
 氾濫危険水位は、市町村長が避難勧告等を発令する際の目安となる水位であり、水防法に基づき、氾濫の起こるおそれのある水位を設定するものです。本県では、洪水予報河川である新川を初めとする五河川、水位周知河川である柳生川を初めとする二十三河川の合計二十八河川において氾濫危険水位を設定しております。
 また、洪水予報河川の支川などの二十五河川においても、参考として氾濫危険水位に相当する水位を設定しています。これらの水位情報は、ホームページ、愛知県川の防災情報などにおいて提供しております。
 次に、河川の状態を把握するための水位計や監視カメラについては、定期的に点検を実施し、観測に支障がないよう努めているところであります。なお、増設につきましては、市町村とも相談しながら検討してまいります。
 次に、防災行動計画、タイムラインの策定についてであります。
 水害に対応したタイムラインは、河川管理者、市町村等が連携して洪水時の状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするかに着目し、避難勧告の発令などの防災行動とその実施主体を時系列で整理するものであります。
 本県では、洪水予報河川、水位周知河川、合わせて二十八河川を対象に、平成三十年度の出水期前までに策定したいと考えております。策定に当たっては、より実効性のあるものとするため、市町村との十分な調整を行うことが重要であることから、本年二月に設置した水防災協議会の場などで、しっかりと議論してまいります。

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◯防災局長(相津晴洋君) 被災者生活再建支援制度についてであります。
 災害時における住宅の再建等住居の確保につきましては、保険、共済等による自助、共助が基本でありますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、大規模で広域的な災害による被災者を支援するため、さまざまな議論を経て、平成十年に被災者生活再建支援法が制定されました。
 各都道府県は、この法律に基づき、相互扶助の観点から基金を積み立て、被災者生活再建支援制度の対象となる災害が発生した場合には、基金を活用して生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対して支援金を支給するものであります。
 この制度につきましては、全国知事会の要請を受けて、制度の大幅な拡充が図られてきたところでございます。しかしながら、現行制度においても支援法の適用対象となる災害において、支給対象とならない地域が生じるといった不均衡があるため、継続して全国知事会を通じた要請を行っておりますが、依然として改善されていない状況にあります。引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。
 こうした中、支援法に基づく支給制度が行き届かない小規模な災害については、現行制度では国としての支援を想定していないことから、本県といたしましては、県と市町村との役割分担、費用分担のあり方を含めて、市町村を交えた検討を今後行っていくことが必要であると認識しているところでございます。

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◯十三番(下奥奈歩君) いろいろと答弁いただきました。
 二点、要望したいと思います。
 一つ目はヒバクシャ国際署名についてです。核兵器禁止条約が採択されて世界の流れが大きく変わっている今、唯一の戦争被爆国日本としての責任を果たすべきであり、愛知県知事が署名をするというのは当然だというふうに思います。
 私は、昨年、広島で開催された原水爆禁止世界大会へ参加をしました。そこで、被爆者の方からの、原爆が落とされて一瞬にして全て奪われてしまった、何としても自分たちが生きているうちに核兵器をなくしたい、こういうお話を聞きました。今、変わってきた世界の流れと、被爆者の願いに応えて、大村知事が署名をすることが、世論を盛り上げ、核兵器をなくす一歩になります。被爆者や核兵器をなくしたいと願う全ての方の声に応え、ぜひ署名をしていただきたいというふうに思います。
 二つ目は、竜巻の被害に遭った方への被災者生活再建支援についてです。
 そもそも、自治体というのは、住民の命や暮らしを守るということが役割です。今回、竜巻が起こり、住宅被害が全壊三棟、半壊六棟、一部損壊が五十二棟被害がありました。戸数にかかわらず、家を壊されて失った方はその事実が全てであり、被害を受けながら全壊した場合の国の支援対象となる戸数要件十世帯より少ないから一円も支援を受けられないというのは余りにも理不尽です。国の制度から外れた方を救済するのは、県民の命や暮らしを守る防波堤の役割を果たす県の役目です。被災者に寄り添い、一軒でも被害があれば被災者誰もが使える支援制度を、先ほど市町村とも連携して検討を行っていくという答弁もありましたので、検討を進めながら、直ちに創設をするようにということを強く求めたいと思います。
 最後に、核兵器をなくし、憲法九条を守り引き継ぎ、平和な世界にしていくことと、若者が希望を持てる県政の実現、県民の命、暮らしを守る自治体の役割を果たすことを強く求め、要望といたします。
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◯四十一番(近藤ひろひと君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
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    午後一時十分開議

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◯副議長(峰野修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により質問を許可いたします。
 政木りか議員。
    〔二十四番政木りか君登壇〕(拍手)

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◯二十四番(政木りか君) それでは、通告に従い、高齢運転者対策についてと県立大学の地域貢献について質問をさせていただきます。
 高齢運転者対策について質問する前に、まず、愛知県の交通事故情勢について、一度振り返ってみたいと思います。
 昭和四十四年の、最も多くの方が交通事故でお亡くなりになった年の交通事故死者数は九百十二人に上り、全国的にも交通戦争と称される深刻な状況に陥っていました。
 その翌年の昭和四十五年に、全国の交通事故死者数はピークとなり、この年に交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法が公布、施行されました。
 高度経済成長に伴うモータリゼーションの急速な進展により交通死亡事故が激増したことにより、交通事故から人の命を守るというごく当たり前のことにやっと目が向けられ、国や地方公共団体等を挙げた取り組みが行われることとなりました。
 こうした結果、交通事故死者数はおおむね右肩下がりで減少し、昨年の愛知県の交通事故死者数は二百十二人となりました。
 これほどまでに交通事故死者数は減少したものの、それでもなお、愛知県では平成十五年から昨年までの間、十四年連続で交通事故死者数が全国ワーストワンになっております。
 こうした状況を打開するための警察本部長の決意について、我が党の石井芳樹議員が代表質問を行い、警察本部長からは、高齢者対策、交差点対策、自転車対策を強力に推進するとの御答弁をいただきました。
 私は、警察本部長が挙げられた三つの対策の中で、高齢者対策、中でも高齢運転者対策が喫緊の課題であると考えております。
 本年一月二十日午後二時ごろ、私の住む校区の名古屋市東区の地下鉄名城線砂田橋駅出入り口のバス停で、七十一歳の男性が運転する乗用車がバス停に突っ込む事故がありました。
 事故があった場所は、駐車場から歩道を横切り、進行方向は左にしか行くことができない中央分離帯のある道路ですが、七十一歳の男性が運転する乗用車は、駐車場を出て道路を十メートルほど逆走し、道路脇の名古屋市営バスの砂田橋のバス停に突っ込み、バス停をなぎ倒す形で歩道上に乗り上げてとまったという事故でした。
 そこは、地下鉄もバスも、ゆとりーとラインもその一カ所に集中しており、すぐ横に病院がありますし、周りは見渡す限り小中高校が並び、通学の時間には学生が歩道を埋め尽くすぐらいの場所ですので、ぞっといたしました。
 幸いけが人はいませんでしたが、けが人がいなかったことが不思議なぐらい、車は大破しておりました。報道によりますと、男性は、二件隣の病院横の駐車場から出ようとした際に、右から自転車が来ていることに気づき、衝突を避けようとしてブレーキを踏もうとしたところ、誤ってアクセルを踏んでしまい、逆走したということでした。テレビ取材を受けた当事者自身も、そう話されていました。
 しかし、右から来た自転車を避けるのであれば、ハンドルは左に切るところですが、逆に自転車が来たという方向の右に切って逆走したというのは、明らかなヒューマンエラーです。
 そんな中、本年三月十二日、道路交通法の一部を改正する法律が施行され、一定の違反をした七十五歳以上の高齢運転者に対する臨時認知機能検査制度や、認知機能検査の結果が悪化している方などに対する臨時高齢者講習制度が導入されました。
 こうした法改正は、いわゆる団塊の世代と呼ばれる昭和二十二年から二十四年に生まれた方が今後七十五歳以上となることで、高齢運転者が激増することなどを踏まえ、導入されたものと認識しております。
 また、昨年十一月に内閣府で行われた交通安全に関する世論調査では、高齢運転者の事故を防ぐために必要なことはとの問いに対して、七割以上の方が、運転免許を保有している高齢者の身体機能のチェックの強化と回答されており、こうした国民のニーズにも合致した施策だと思います。
 では、そもそも高齢運転者は危険な運転をしているのでしょうか。
 昨年の愛知県における七十五歳以上の高齢運転者人口は約三十一万人で、全体数五百八万人の約六・一%を占めています。また、高齢運転者が人身事故の主な原因となった、いわゆる第一原因の事故は約二千四百件、全体数の約三万九千件に占める割合では約六・二%で、割合としてはほぼ変わりません。
 一方、これを死亡事故で見ますと、七十五歳以上の高齢運転者が第一当事者となった事故は二十三件で、全体数百七十四件中の約一三・二%を占めています。
 つまり、高齢運転者による事故は、数としては相対的に見れば必ずしも多くないものの、その被害は死亡事故に至ってしまうほど重大なものとなりやすいと言えます。
 高齢運転者を守るための取り組みは、先ほど申し上げた道路交通法の改正のみならず、国で検討が進められており、本年七月一日付の日経新聞には、警察庁が自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車に限って運転を認める限定条件つき免許の導入を進める方針であり、国土交通省や経済産業省などは、このサポート車の普及を進めるとともに、安全基準の策定を検討するとの記事が掲載されていました。
 こうした国を挙げた対策の検討が進められるのは非常に喜ばしいことですが、愛知県の交通事故死者数は全国ワーストワンでありますので、これを阻止するためにも、国による対策を待つことなく、強力に高齢運転者対策を推進していただきたいと思います。
 では、交通事故から人の命を守るため、高齢運転者を守るためにはどうすればいいのでしょうか。
 加齢に伴う身体機能の低下はもとより、高齢者は視認性の低下が顕著であり、高齢運転者が加害者とも被害者ともならないようにするためには、高齢運転者が加齢に伴う身体機能の変化を体感し、日ごろの運転行動を改めるか、場合によっては運転を卒業していただく、運転免許を自主返納していただくことが重要です。
 しかしながら、自主返納される方は身体的に何らかの問題を抱えた方が多いことに鑑みますと、自主返納しやすい環境を整備するとともに、運転を卒業することで自動車という移動手段が失われますので、こうした方に対する新たな移動手段の確保なども重要であると考えます。
 そこで、警察本部長にお尋ねいたします。
 高齢運転者の交通事故を抑止するため、現在どのような対策を講じているのか、また、今後どのような対策を講じていかれるのか、伺います。
 次に、県立大学の地域貢献についてお尋ねいたします。
 先ほど、高齢運転者対策について質問させていただきましたが、県立大学において行われている関連した研究で、地域に生かせる取り組みを紹介したいと思います。
 私たちが日常使う道路には、横断歩道、停止線など、さまざまな路面標示があり、しかし、自動車の走行により、こうした標示の白線が消えかかっていることも多く、夜間にこうした横断歩道の前で、お年寄りが横断をちゅうちょしている姿を見たことがあります。
 車の運転席から見ると、その横断歩道の白線はほとんど見えず、消えているように見えました。そこで、私は車を止め、その横断歩道の前に歩行者の目線で立ってみると、右半分が消えて見えるほど薄くなっていました。
 本来ならば、道路を管理する市町村や公安委員会などがすぐに補修すべきではありますが、人員や予算に限りがあり、また、劣化した多くの路面標示を全て把握することは容易ではなく、補修が追いついていません。
 知事も御存じのように、愛知県内には交差点が約三十五万カ所あり、そのうち約三十四万カ所が無信号交差点との研究発表もあることから、県立大学では、こうした課題解決に向けて、情報科学部が地域の企業と共同で、横断歩道の白線など路面標示の白線劣化情報を常時モニタリングするシステムとその実用化に向けて、研究開発を進めているとお聞きしました。
 この研究が実用化されれば、路面標示の劣化レベルの識別や劣化予測を行うことができ、効率的なメンテナンスが可能になるとのことです。
 現在は、横断歩道等の劣化状況を逐一把握することは難しく、地元の自治体や住民などからの情報により、劣化していることがわかることも少なくないという状況です。
 また、限られた予算の中で、全ての劣化箇所を修復することは不可能であることは理解していますが、このシステムの実用化により、改修の優先順位を決めて予算を執行することができるなど、効率的なメンテナンス計画が可能になるものと期待するものであります。これは、一点目の質問の高齢運転者対策にもつながる効果的な方法と考えます。
 このように、県立大学では、地域に密着した内容の研究がされていることも多く、さまざまな地域の情報を持っています。
 また、大学には、蓄積された知的資源を広く社会に提供していく役割があることから、地方自治体が設置する公立大学においては、教育、研究の成果を通して着実な地域貢献を行うことが求められています。
 このようなことを含め、県立大学は、先端的な情報システムを構築できる高度情報システム技術者を養成するための教育体制を整備し、地域貢献することも県大の目標であることに加え、愛知県の政策、施策の推進を積極的に支援し、学生や市町村職員が地域課題解決策を提案するあいち地域づくり連携大学を愛知県と共同で実施する県大の役割は、自治体、産業界、他の大学との連携を拡大し、地域課題解決のため、周辺大学と地方自治体との協働によるまちづくりを進めるという使命があります。
 そして、地域からの要請、大学からの提案、サスティナブルな視点から、地域の命を守り、地域の価値をつなげ、行政連携で地域産業の政策に存在感を示すことは、県大の存在価値を高め、ひいては県民の安心・安全につながると考えます。
 学生が地域に学び、持続可能な社会をつくる理論的研究を先導し、地域の国際的な競争力を高め、産学連携によるイノベーションを実現するためにも、県内の大学や自治体との連携を県民に見える化し、社会実施する形にしていくことが望まれています。
 しかし、かつての昭和期に設定された公立大学は、国立大学と私立大学のすき間を埋める補完型、ニッチ型の大学という位置づけであったと言われてきましたが、いまだそこから抜け切れていないという社会の評価状況であります。
 もともと公立大学は、地域のニーズに応じて設立されたという経緯があり、設置主体としての地方自治体の意向が教学面で大きく働く傾向がある中において、地域の学生を教育し、地域に役立つ研究を機動的に行う組織でもあります。
 公立大学の将来構想と可能性を鑑み、愛知県立大学の研究成果を県民に見える化するためにも、素早く対応できる県立大学の特性を生かして、研究成果を社会実験していくなど、地域の特性に即して活用し、地域貢献の特徴として生かすことができれば、大学としての強みになると考えます。
 また、公立大学の在り方に関する検討会議では、公立大学が存在感を高めるためには、例えば大学の地域連携の実態を調査、分析し、設置自治体の行う大学政策に対し先導的な提案を行うような取り組みが求められているという指摘がありました。
 私が知っている愛知県立大学の取り組みの中には、知の拠点あいちで行われている重点研究プロジェクトの中に、高齢者が安心快適に生活できるロボティックスマートホームという事業があります。
 これは、藤田保健衛生大学やトヨタ自動車などが共同で研究開発している取り組みで、ここにも愛知県立大学が参画していると聞いています。
 この開発が目指すところは、高齢社会のスマートホーム構築、移動支援ロボットの仕様確定、歩行支援ロボットの製品化、生活支援ロボットの仕様確定、健康管理装置の製品化などにより、全ての人に安全・安心、快適な住環境を提供するものとなっております。
 この取り組みに、愛知県立大学では、主に高齢者の健康管理や食事の支援、その他のさまざまな支援を生活支援ロボットが行う際に、IoT技術を活用して、必要となる情報を搭載センサーにより収集し、それを分析処理して、より適切な支援となるためのアウトプットを得るといった情報処理の面で協力し、自立支援機能の実装を進めていると聞いております。
 これはまさに、次世代ロボット社会が描く、高齢者の快適な生活の実現に向けたプロジェクトと言えます。
 こうした地域連携の取り組みが、これからの社会を築いていく原動力となっていくのではないでしょうか。
 一方でまた、大学においては、研究開発だけでなく、学生という若い力を活用した地域貢献の取り組みが期待されてもいます。
 東日本大震災後の支援では、愛知県立大学においても、平成二十三年から平成二十五年までの三年間に、岩手県立大学と連携して、地元のNPO法人が主催する復興支援プロジェクトに、看護学部の学生を初めとする愛知県立大学の学生ボランティアが参加されたと聞いております。
 特に、お年寄りは体調を崩しやすいことから、ひとり暮らしの高齢者が住んでいる住宅を訪問し、健康状態のチェックや食事についてのアドバイスをするといった活動をしたり、さらには、地域の公民館などと協働して子供の学習支援をしたり、地元の協同組合と連携して農業や漁業のお手伝いをするなど、さまざまな支援活動を行ったそうです。
 こうした活動は、被災地の復興に貢献するのはもちろんのこと、参加した学生にとっても、自分たちが学んだことを生かして、支援活動を企画、実施したことがその地域の方々のお役に立つということを、身をもって体験する学習の機会になったものと考えます。
 災害時においては、医師が避難所の医療拠点にて医療行為を行い、治療や手当てをすることになっていますが、医療行為以外の医療補助や健康状態のチェックなど、看護の勉強をしていれば、地域においても活躍を求められていることがたくさんあります。
 特に、県が設立する公立大学法人が運営する県立大学には、こうした地域貢献に対する大きな期待が寄せられており、また、地域貢献を経験することは、学生にとってもよい教育機会が得られるものと考えます。
 県大の看護学科は、健康であるとき、生命が危険なとき、病気から回復するとき、病気が慢性化したとき、生命の終わりを迎えるときまで、さまざまな健康レベルに対し、病院、在宅、地域などで、健康づくりから臨床看護、在宅看護、ターミナルケアまで幅広く対応できる看護職員の育成に取り組んでおられます。
 また、教育福祉学部には社会福祉学科があり、社会福祉にかかわる広い視野と見識を持った人材、特定の福祉領域で一層専門性が発揮できるような人材、あるいは社会福祉にかかわる政策立案や新たな事業を企画、遂行できる実践的な人材の育成に力を入れられております。
 また、社会福祉学科では、尊厳を持った自立生活を営むことができるように、総合的かつ包括的に援助できる人材や、地域の福祉課題の把握や、社会資源の調整、開発など、地域福祉の増進に働きかける人材を育成することを目的としているということもうたわれています。
 愛知県立大学では、入学者の約三分の二が地元出身、卒業生の同じく約三分の二が地元に就職していると聞いています。
 県大で地域課題解決にかかわった学生が、卒業後も地域に定着して引き続き地域貢献をしてもらうことができれば、地域の可能性は膨らみ、持続可能なものとなります。
 そこでお尋ねいたします。
 教育研究の成果を地域に還元していくことも、県立大学に期待される役割であると考えますが、県立大学の地域貢献についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 以上、私の壇上からの質問といたします。(拍手)

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◯警察本部長(加藤達也君) 高齢運転者対策についてお答えします。
 七十五歳以上の高齢運転者人口は、平成十九年の約十五万人から、昨年は約三十一万人となるなど、十年間で二倍以上に増加しております。今後、団塊の世代の方が七十五歳以上となることで、高齢運転者人口はさらに増加いたしますことから、高齢運転者による交通事故を防止するため、各種対策を強力に推進しております。
 具体的には、本年施行されました改正道路交通法に基づき、一定の違反をした高齢運転者に対して、迅速に臨時認知機能検査を実施するとともに、指定自動車教習所等と連携し、身体機能等の変化を体感できる効果的な臨時高齢者講習の実施に努めております。
 認知機能の変化等により、運転に不安を感じている方への対策である、申請による運転免許の取り消し、いわゆる運転免許証の自主返納については、その制度を周知するとともに、各警察署等において、高齢運転者やその御家族などからの相談に対応しております。
 また、自主返納された方が申請できる運転経歴証明書の交付手続の利便性を高めるため、本年四月から中部空港警察署を除く全警察署で申請を受けつけているほか、八月からは、代理人による申請の受理と、希望する方には運転経歴証明書を送付する取り組みを開始しております。
 さらに、自主返納された方の移動手段を確保するため、愛知県タクシー協会に御協力をいただき、運転経歴証明書の提示による割引制度を導入していただくなどしております。
 今後、企業や関係機関、団体等とより緊密に連携し、高齢運転者が安全に運転を継続するための支援等に努めるとともに、公共交通機関の割引制度の拡充の働きかけなど、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備等に努めてまいりたいと考えております。

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◯県民生活部長(鳥居保博君) 私からは、県立大学の地域貢献についてお答えいたします。
 県立大学の設置目的の一つに、教育研究の成果を地域に還元し、生活や文化の向上に貢献することが掲げられており、六年ごとに策定する大学運営の指針である中期目標においても、地域連携の強化が明記されているところでございます。
 県立大学では、地域の課題解決や活力創出に貢献するため、平成十九年に地域連携センターを設置し、専門教員のもと、自治体、産業界、他大学など、連携先との窓口としての役割を果たすとともに、地域連携に関する情報の集積、発信等を一元的に行い、成果を上げております。
 これまでも、路面標示劣化監視システムのほか、心電図解析ソフトウエアの研究や、脈拍や人の動きなどバイタルデータから、感動や緊張などの心の状態を推定する研究など、企業との共同研究を行ってまいりました。
 また、長久手市、尾張旭市など近隣自治体との連携により、小中学校教員を対象とした、いじめや不登校などに対応するための専門研修や、病院からのニーズに対応した、医療従事者へのポルトガル語、スペイン語の医療用語講座も行っております。
 さらに、学生が中心となって、地元企業の海外展開に向けての商品企画や、外国語パンフレット、ウエブページの制作などに取り組んでおり、地域への貢献とともに、学生の課題解決能力や言語能力の向上にも役立っております。
 県立大学は、愛知県における高等教育の提供と、研究拠点としての役割を担っており、その教育研究の成果を地域に還元することは、愛知のさらなる発展に資するものであることから、今後も地域連携センターを核として、地域貢献を果たしてまいります。

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◯二十四番(政木りか君) ただいま警察本部長からも御答弁いただきました、七十五歳以上の高齢運転者の身体機能チェックや運転免許の自主返納に向けては、丁寧に行っていただいているようですが、加齢に伴う身体機能の低下につきましては個人差があり、七十五歳未満であっても危険な場合もありますので、自主返納につきましては、七十五歳未満の方にも、また今後注視していただきたいと思います。
 さらに、移動手段の確保につきましては、昨日も、他県の市町では、パスカードを発行し、高齢者が毎月定額でタクシーが使えるというような仕組みが始まったという報道もありました。
 本県では、タクシーの割引制度を導入されたということですので、またそれも県民の皆様にさらに周知を進めていただきたいと思います。
 愛知県の交通安全対策においては、さまざまな角度から死亡事故防止に向けて取り組むことが必要でありますので、特に高齢運転者のみならず、県民の皆さんが歩行者である場合や自転車を運転する場合においても、環境不備によって事故で亡くなる方がないよう、横断歩道や停止線の視認性を高めることなど、今後、さらにお考えいただきたいと思っております。
 そこで要望をさせていただきます。
 県大での研究内容が愛知県の環境整備に少しでも役立つように、社会実験してみるのも一案ではないかと思うところであります。
 道路環境の状態などを定期的に劣化状況の把握ができるような仕組みをシステム化できれば、その情報をいち早く自治体へ情報提供することも可能となり、道路管理者も危険箇所の把握がしやすくなりますので、それによって県大の使命も果たせることになるのではないでしょうか。
 また、看護学科、社会福祉学科の県大の地域貢献については、今後、災害時に避難所や地域で命を守るための看護や介護などが必要とされるため、地域での災害時の支援体制づくりのため、看護や介護経験、学習した在学生や卒業生の登録制度など、地域貢献を続けられるような仕組みづくりを考えていただくようお願いいたします。
 今回質問させていただきましたのは、命を守ることをもとに、県大の研究やその成果が、県大の役割である地域への貢献と相まって、交通死亡事故の防止や県民の皆さんの地域社会全体の命を守ることに生かされることを期待するものです。そして、また、地域のニーズに応じた研究や学習の成果が、さらにはビッグデータとなり、それが県大の今後の知的財産となることを期待して、質問を終わります。

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◯副議長(峰野修君) 進行いたします。
 渡会克明議員。
    〔九十番渡会克明君登壇〕(拍手)

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◯九十番(渡会克明君) 議長のお許しをいただきました。通告に従い順次質問をさせていただきます。
 質問の第一は、障害者スポーツの振興についてであります。
 初めに、スペシャルオリンピックス二〇一八愛知について伺います。
 一九六八年、故ケネディ大統領の妹ユニス・シュライバーは、当時スポーツを楽しむ機会が少なかった知的障害がある人たちに、スポーツを通じ、社会参加を応援するスペシャルオリンピックスを設立しました。来年で五十年の節目を迎えます。
 スペシャルオリンピックス世界大会は、四年に一度行われる、知的障害のある方のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬季大会が開催をされています。順位は決定されるものの、最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰されるといった特徴がある大会であります。
 夏季大会は、一九六八年、アメリカのシカゴで第一回大会を開催、二〇一五年にはアメリカのロサンゼルスにおいて第十四回大会が開催され、二〇一九年の第十五回大会は、アラブ首長国連邦のアブダビで開催予定です。
 冬季大会は、一九七七年のアメリカのコロラド州で第一回を開催、日本では二〇〇五年に長野で開催、本年二〇一七年は三月にオーストリアのシュラートミンクで第十一回大会が開催され、本県からも代表選手が出場いたしました。
 そうした中、来年二〇一八年九月二十二日から二十四日まで、本県で二〇一八年第七回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知、略しましてスペシャルオリンピックス二〇一八愛知といいますが、これが開催されます。
 この大会は、二〇一九年にアラブ首長国連邦のアブダビで開催されますスペシャルオリンピックス世界大会への日本選手団選考を兼ねて開催をされます。
 少し御紹介申し上げますと、開催日時は二〇一八年の九月二十二日土曜日から二十四日祝日の月曜日までの三日間で、二十二日の土曜日に開会式が行われ、二十三日日曜日には、予選としてディビジョニングが行われます。ディビジョニングというのは、可能な限り同程度の競技能力のアスリートが平等に競い合えるように、性別、年齢、競技能力などによってグループ分けを行うものであります。
 そして、二十四日の祝日月曜日には、決勝と表彰、閉会式が行われます。
 開催地は、名古屋市、豊田市、刈谷市、日進市、大治町が予定をされています。
 参加者数は約一万六千四百名。内訳はアスリートが約千名、役員、コーチが約五百五十名、大会役員、審判が約三百五十名、ボランティアは延べ約四千五百名、観客は同じく延べ約一万名を予定しており、大規模な大会であります。
 また、スペシャルオリンピックス設立五十年の記念すべき年に愛知県で全国大会が開催されることは大変ありがたいことだと考えますし、障害者スポーツ振興の観点からも、本県にとって意義あることだと思います。これを機に、愛知県としてさまざまな障害者スポーツの取り組みが一気に加速されるものと期待をするところであります。
 そこで、本県はこの大会をどのように位置づけ、本県障害者スポーツの振興にどのように活用していくのか、まず、お伺いいたします。
 次に、障害者スポーツの普及促進について伺います。
 我が国の障害者スポーツは、一九六四年の東京オリンピックの直後に開催された東京パラリンピックを契機に、身体障害者の更生援護施策の一環として振興が始まりました。
 その後、関係者の努力や福祉法の整備、国の経済的な発展等に支えられながら、市民スポーツや競技スポーツの普及へと着実な進展を遂げてまいりました。
 一方で、競争社会の激化や、医療、科学、技術の進歩、少子・高齢化等により、労働災害や交通事故による障害者が減少したものの、障害の重度化、重複化や高齢化を初め、精神障害者が増加するなど、時代の変化に伴い、障害の種類、程度や年齢層も変化し、障害者スポーツも多様化してまいりました。
 障害者権利条約では、第三十条第五項で、障害者が他の者との平等を基礎として、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として、適当な措置をとることが定められています。
 また、二〇一〇年にはスポーツ立国戦略、翌年にはスポーツ振興法の全部改正としてスポーツ基本法が制定されるなど、近年、国のスポーツ政策は変化を見せています。
 スポーツ基本法の第二条第五項では、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされました。
 そして、同法の理念の具現化に向け、国、地方公共団体、スポーツ団体等の関係者が一体となって、総合的にスポーツ施策を推進していくための指針となるスポーツ基本計画が二〇一二年三月に策定されました。
 スポーツ基本計画においては、年齢、性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされ、二〇一二年度から十年程度を見通して、おおむね五年間に総合的かつ計画的に取り組む施策が示されました。
 本県では、愛知県スポーツ推進計画、いきいきあいちスポーツプランが作成され、障害者のスポーツ活動の推進や障害者スポーツの競技力向上等が盛り込まれております。
 障害者スポーツの理念は、スポーツは障害のあるなしにかかわらず、全ての人にとって基本的権利であることを共通認識として、全ての障害者がスポーツに参加できるように環境を整備し、障害者スポーツの普及、振興を進め、競技力の向上を図るとともに、国民の障害者スポーツに対する理解を深め、文化としてのスポーツを享受できる社会、スポーツを通じた活力ある社会、人に優しい共生社会を創造することだと思います。
 御存じのように、障害は、大きく身体、知的、精神の三つに分けられ、さらに身体障害は、肢体不自由、視覚、聴覚、内部に分けられます。
 障害の種類や程度に応じた配慮がなされ、全ての障害者がスポーツの価値を享受できる社会の実現が望まれます。
 障害のある人にとってスポーツは、全人類に共通するスポーツの価値に加え、心身のリハビリテーション効果を促進させ、就学や就業の促進等、社会参加を後押しする大きな役割があります。
 ところで、障害者のスポーツ実施率は、健常者に比べて低く、障害者の身体的・社会的状況によっても実施状況は異なりますが、二十以上の障害者の過去一年間にスポーツ、レクリエーションを行った日数は、週一回以上は一九・二%、成人一般では四二・五%との調査があります。
 そこで、一般施設の利用促進や、学校等での普及活動が必要であるほか、本県で実施していますトップアスリートに対する補助等のさらなる充実も課題となっています。
 障害のある人がスポーツによって社会生活への適応力を高め、身近な地域で皆とともにスポーツを楽しみ、一方で、国際的なスポーツ競技大会で多くの日本選手が活躍する、そのような総合的にバランスのとれた障害者スポーツ先進県と言える愛知でありたいと考えています。
 そこで質問ですが、障害者スポーツを普及し、障害のある方の社会参加を後押しするために、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 過日、私は、本県の平成二十九年度第一回スポーツ推進審議会に委員として出席をいたしました。
 会議の議題として、いきいきあいちスポーツプランの中間見直しについてが出されまして、今年度はスポーツ推進計画の中間年となることから見直しを行うこととし、その方向性や見直しのポイントなどが説明をされました。
 会議では、東京オリンピック・パラリンピックの開催や本県でのアジア競技大会の開催決定など、近年のスポーツを取り巻く環境の変化に対応することや、ことしの三月に文部科学省が策定し公表した第二期スポーツ基本計画の理念を参酌することなどが提案されました。
 今回公表された第二期スポーツ基本計画の四つの基本方針の一つに、スポーツで社会を変えるとして、スポーツの価値を共有し、人々の意識や行動が変わることで社会の発展に寄与することができ、また、スポーツは共生社会に貢献できるとの記載があります。これはまさに、障害の有無にかかわらず、全ての人々がスポーツに親しむ社会づくりであると思います。
 私は、こうした社会づくりのために、広く障害者スポーツが認知され普及していく取り組みが大切であると考えます。
 そのためにも、パラリンピックを初め、国内外のスポーツ大会で、本県選手が活躍し、多くの感動を県民に伝えていくことが大切であると思います。
 そこで、障害者スポーツを振興する上で、スポーツ基本計画は、普及促進を初めとした全ての施策の基本となるものであるので、関連として、本県のスポーツ推進計画の見直しについてお尋ねをいたします。
 今回の本県スポーツ推進計画の見直しを進めるに当たって、障害者のスポーツ推進についてどのような方向性を持って見直しを図っていくおつもりか、お伺いをいたします。
 質問の第二は、スポーツ施策の推進体制について伺います。
 日本のスポーツを取り巻く環境は、この二十年で着実に変化を遂げてきました。
 大きな流れで言えば、生涯にわたって楽しめるスポーツの振興、競技スポーツの水準を国がバックアップして強化する、心身に障害のある人たちのスポーツ、障害者スポーツを後押しするという三つの柱であります。
 そこで、集大成として生まれたのが、先ほど申しました二〇一一年に成立、公布、施行された我が国のスポーツ基本法であります。
 スポーツは、世界共通の人類の文化である、で始まり、それまでのスポーツ振興法を全面改正し、障害者にとってのスポーツの権利も明記をされました。
 近年、国レベルからスポーツ行政の一元化が進んでおり、二〇一四年度からは、従来厚生労働省が所管していた障害者スポーツ事業のうち、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が文部科学省に移管されました。
 移管された事業としては、パラリンピック等への選手派遣や、選手の育成強化、障害者スポーツの裾野を広げる取り組み及び全国障害者スポーツ大会の開催等があります。
 その後、二〇一五年十月にスポーツ庁が創設され、スポーツ基本法の附則の中に記された、スポーツに関する施策を総合的に推進するためにつくられた組織として、障害者スポーツも含めたスポーツ全般の振興策が実施されています。
 従来、障害者スポーツを対象としていなかった国のスポーツ事業でも、新たに障害者を対象としていく動きがあります。
 トップアスリートの支援では、オリンピック競技を対象にしてきた、メダル獲得が期待される競技に専門的な支援を行うマルチサポート事業、これは二〇一六年度から名前が変わりまして、ハイパフォーマンスサポート事業というそうでありますけれども、これが二〇一四年からパラリンピック競技も対象として実施するようになりました。
 障害者スポーツの所管の変更や、二〇二〇年東京大会開催決定等に伴い、障害者スポーツ関係予算も増加傾向にあります。
 文部科学省所管分の障害者スポーツ関係予算は、二〇一四年度で約十七億円、二〇一五年度で約二十六億円、また、二〇一六年度予算では約四十三億円となっております。
 こうした動きは、まずもって二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に置いたものと思われますが、これにより、スポーツを通じた我が国社会におけるノーマライゼーションが一層進む機運になっていく可能性に期待をしたいと思っております。
 そして、二〇一六年四月一日で、国では障害者差別解消法が施行され、同時に本県においても、愛知県障害者差別解消推進条例が全面施行されました。
 本県条例の基本理念として、一つに、全ての障害のある方が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、二つに、全ての障害のある方が、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、三つ目に、障害を理由とする差別の多くが、障害のある方に対する理解の不足から生じていること、及び誰もが障害のある方になる可能性があることを踏まえ、全ての県民が障害についての知識及び理解を深める必要があること、最後、四つ目には、県、県民、事業者及び市町村その他関係機関がおのおのの役割を果たすとともに、社会全体で取り組むこととあり、本県条例でもこうした障壁の排除のために、障害者に対する合理的配慮の提供や、障害者に関する政策への障害当事者の参加を促進していくことの必要性がうたわれていると考えます。
 ところで、都道府県レベルでは、多くの場合、障害者スポーツはスポーツ関連部署ではなくて、障害福祉・社会福祉関係部署が担当をしています。四十七都道府県における障害者スポーツの担当部署の調査を見ますと、八五・一%が障害福祉・社会福祉関係関連部署、一四・九%が知事部局のスポーツ担当部署で、東京都、佐賀県、鳥取県、福島県、神奈川県、滋賀県、福岡県の七県が、平成二十八年度までに知事部局となっています。
 都道府県体育協会等の組織と障害者スポーツ協会が別々に活動を行っている場合も多く、文部科学省はスポーツ関係者と福祉関係者との連携、協働を強化して、一体的な運営を目指すため、都道府県、政令指定都市に対し、障害者スポーツ普及のための体制づくりや、ノウハウ作成に関する実践研究を委託事業として行っています。
 この調査のように、本県のみならず、全国の多くの自治体では、スポーツという文化を扱う行政がいまだに障害の有無で分け隔てられておりますが、近年の我が国のスポーツの理念とは合わなくなっており、これこそが障害者の社会参加を阻む社会的障壁ではないかと思います。
 こうした分業体制の継続により、障害者スポーツは、スポーツではなく、リハビリや福祉事業の扱いというイメージが伴い続けると思います。
 世の中でスポーツとして認識されなければ、障害者の差別解消や社会のノーマライゼーションという方向性とは逆行し続けるものと考えます。
 スポーツに関する行政は、健康スポーツや楽しむスポーツから競技スポーツに至るまで、スポーツの総合的発展を推進する特異的な分野でもあるため、基本的にはスポーツに精通した部門が統括していくことが合理的であると思います。
 さらに、実施事業や多様な対応の内容に応じて、当該部門のみでは対応できない場合、関係部局との相互の連携が必要であり、こうした関係部局との連携こそが、前述の条例でうたうところの合理的配慮の提供であると私は考えます。
 また、大規模なスポーツ大会の開催など、スポーツ施策について、観光施策や産業施策、まちづくりと一体となって展開することで、地域振興そのものに寄与することができますし、スポーツを通じ、未病を治す取り組みは、保健医療、健康施策と一体的に展開することで、より大きな政策効果が期待できます。
 これらの地域振興等に係る総合的な政策展開は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、所掌事務が限定されている教育委員会では困難と思われます。よって、知事部局が担うことが適当と考えます。
 そこで、私が従来から提案しておりますとおり、スポーツを扱う業務は、仮称スポーツ局を新設し、基本的に一元化し、県民のスポーツ活動の振興を図り、障害の有無に関係なくスポーツ環境を整備していくことが、今後の本県が取り組むべき姿と考えます。
 そこで伺います。
 スペシャルオリンピックスや東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの大会を契機として、障害者スポーツを含めたスポーツの取り組みを推進し、同時に地域の振興や豊かな県民生活を実現するための施策展開を行うため、私はスポーツ行政の一元化が必要と感じていますが、本県のスポーツ施策の推進体制をどのようにしていくのか、御所見を伺います。
 以上、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯健康福祉部長(長谷川洋君) 障害者スポーツの振興についてのお尋ねのうち、まず、スペシャルオリンピックス二〇一八愛知の位置づけと、本県障害者スポーツ振興への活用についてお答えをいたします。
 来年九月に名古屋市を初め五市町で開催が予定されておりますスペシャルオリンピックス二〇一八愛知は、アスリートを初め、役員、コーチ、ボランティアや観客も含めまして、全国から一万六千人を超える方々の参加が見込まれるビッグイベントでございます。
 このような大きな障害者スポーツの大会が本県で開催されますことは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運の盛り上げにつながりますとともに、県民の皆様方に、障害者スポーツへの理解を広げる絶好の機会になるものと考えております。
 県といたしましては、より一層の障害者スポーツの振興に向けまして、関係機関と連携し、学生や企業など多くの方にかかわっていただきながら、一年後に迫ったスペシャルオリンピックス二〇一八愛知をしっかりと盛り上げていきたいと考えております。
 そして、主催する公益財団法人スペシャルオリンピックス日本とともに、この大会を機に、障害の有無にかかわらず、スポーツを通じてお互いの理解が深まる取り組みを県内各地で実施できるよう、検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者スポーツを普及し、障害のある方の社会参加を後押しする取り組みについてでございます。
 県におきましては、障害者スポーツの一層の発展と、障害のある方の社会参加の促進に寄与するため、毎年参加者千人以上の規模となる愛知県障害者スポーツ大会を開催しております。
 また、この大会で優秀な成績をおさめた選手を全国障害者スポーツ大会へ派遣し、全国大会という晴れの舞台で活躍していただいております。
 さらに、平成二十七年度からは、障害者スポーツ参加促進事業として、本県ゆかりのトップレベルの選手、指導者による講演や実技指導を障害のある方などを対象に実施いたしまして、障害者スポーツの裾野を広げるとともに、県民の皆様の障害への理解促進を図っております。
 今後も引き続き、こうした取り組みを通じまして、障害のある方の社会参加を推進してまいりたいと考えております。

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◯教育長(平松直巳君) スポーツ推進計画の見直しに当たっての障害者スポーツ推進の方向性についてお答えをいたします。
 平成二十五年度からの十年間を計画期間とするスポーツ推進計画、いきいきあいちスポーツプランにつきましては、今年度、計画期間の中間年を迎えることから、愛知県スポーツ推進審議会会長でもある中京大学の高橋繁浩教授をトップとする検討委員会を七月に立ち上げ、中間見直しの作業を進めているところでございます。
 障害者スポーツに関する内容の見直しに当たりましては、東京パラリンピックやスペシャルオリンピックス二〇一八愛知の開催決定など、計画策定後の状況変化を十分に反映させたものにしたいと考えております。
 現在、検討委員会において、障害者スポーツのさらなる競技力向上や裾野の一層の拡大に向けた議論を進めているところであります。
 具体的には、パラリンピック選手の活躍が障害の有無にかかわらず、全ての人が輝く共生社会の実現への強いメッセージとなることから、トップ層の競技力向上に向けた支援の充実が必要である、また、障害のある方がよりスポーツに親しみやすい環境づくりが求められていることから、安全で適切な運動プログラムの普及や指導者の育成を着実に図っていく必要があるなどの意見が出されております。
 今後、障害者スポーツに実際に携わっておられる有識者の意見もお聞きをしながら、年内に検討委員会において原案を取りまとめ、スポーツ推進審議会で御審議いただいた上で、来年三月ごろまでに、いきいきあいちスポーツプラン改定版を決定、公表したいと考えております。

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◯振興部長(野村知宏君) スポーツ施策の推進体制についてお答えいたします。
 本県では、世界最大の女子マラソンであるマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知や、本県が主催し定着してきた名古屋ウィメンズホイールチェアマラソンを初め、国内最大級の観客動員を誇る新城ラリーなど、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会に着目し、国内外への魅力発信や誘客促進などに取り組んでおります。
 今後は、二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二六年のアジア競技大会を初め、来月のセーリングワールドカップ、十二月のフィギュアスケートグランプリファイナル、来年のスペシャルオリンピックスなどの開催が決まっております。
 こうした大規模スポーツ大会を生かし、観光や県産品のPR、国内外との交流促進などを図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また、障害の有無にかかわらず、スポーツが持つ大きな効果を引き出していくためには、ことし三月策定の国の第二期スポーツ基本計画で示されている、スポーツをする、みる、ささえるといった多様な観点からの環境づくりが大切となります。
 国のこの計画を踏まえ、今年度、本県のスポーツ推進計画も中間見直しを行うこととしておりますが、県民の皆様の誰もが親しむことができるスポーツ施策を、引き続き関係部局と密接に連携しながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを進めるに当たりましては、今後とも大規模スポーツ大会の招致の状況や、アジア競技大会の開催準備の進捗度合いなどに応じ、的確に対応できる推進体制にしてまいります。

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◯知事(大村秀章君) 渡会克明議員の質問のうち、障害者スポーツの振興について、私からもお答えをいたします。
 障害者スポーツは、障害のある方の健康の維持、増進に役立つだけでなく、スポーツへの参加が障害のある方の自信や希望へとつながってまいります。
 また、県民の皆様に障害者スポーツをごらんいただいたり、スポーツを通じた交流をしていただくことで、障害に対する理解が進み、障害のある方の社会参加につながっていくものと考えております。
 このため、本県では、障害者スポーツへの関心を高めるため、今年度は本県が主催する障害者スポーツ大会におきまして、昨年の全国障害者芸術・文化祭あいち大会の開会式を盛り上げていただいた、盲目の歌姫、上田若渚さんにすばらしい歌声を披露していただきました。
 さらに、休憩時のパフォーマンスの実演や、手づくりおもちゃコーナー、遊びコーナーの開設など、多くの方に楽しんでいただけるよう、大会運営に心を配りました。
 また、障害者スポーツ参加促進事業では、会場となるスポーツ施設を企業から提供いただいたり、企業の従業員や大学の学生など、大変多くの方々にボランティアとして協力をいただいているところであります。
 さらには、参加者募集のリーフレットの作成に、デザインを学ぶ学生に御協力をいただくなど、さまざまな立場の方に障害者スポーツにかかわっていただく工夫をしてまいりました。
 来年九月に本県で開催されますスペシャルオリンピックス二〇一八愛知におきましても、障害福祉関係者だけでなく、さまざまな立場の方々を巻き込んで、障害のある方の社会参加に向けた取り組みを県内各地で行えるよう、知恵を出していきたいと考えております。
 県では、引き続きこうした取り組みを進め、幅広く多様な人材が障害者スポーツの振興にかかわっていただき、県民の皆様の障害に対する理解促進を図ってまいります。
 あわせて、二〇二〇年の東京パラリンピックを見据えた選手強化により、県民の皆様に感動を与える地元選手の活躍を後押しするなど、スポーツを通じた障害のある方の社会参加をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

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◯九十番(渡会克明君) 今、知事を初め、答弁をいただきました。
 一つ要望したいと思うんですけれども、スペシャルオリンピックス、今お話しがありました。皆さんに声を出していただいて、私、ここで皆さんとお話ししたときに、この競技をする方、また、その親御さん、いろんな方、企業の方、地域の方、いらっしゃると思うんですね。本当に喜んでいただけるようなことにしてあげたいと。ついては、開催地も一部の地域になりますので、ぜひともその愛知県下で同じように平等に、ああ、こういうのがあってよかったねと言えるようにしていただきたいというお話を申し上げた。
 取り組むということでありますので、ぜひともちょうど一年、まる一年、次の一年になります。いわゆる実行委員会としっかり、どういったことができるのかできないのか、こういうことがやれるのかやれないか、ともかく県民の皆さん一人一人が喜べるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 それと、教育長が答弁していただきました関連で、教育長も引っ張り出して許していただきたいと思うんですけれども、でも、いわゆる我々愛知県がやっているスポーツ推進審議会条例、これ、非常に大事な重い条例でありまして、これが全てのスポーツを右左に持っていくという、私はこの場でそういうふうに感じました。
 ついては、委員の選考でありますけれども、私も委員に入っておりますが、第三条の二項に、委員は、スポーツに関し学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、教育委員会が任命するというふうにあるんです。
 これは、幾つかの県を見ますと、大体同じようなことが書いてあります。先ほど私が言ったように、知事部局なのか教育委員会が所管なのかということの違いぐらいであるんですね。
 私は、要はいろんな先生、すばらしい先生だっていらっしゃいます。そこで、そういった障害者スポーツ、また、障害の方に、いわゆるそういう当事者もしくはいろんな学識を持った方、有識者の方にぜひとも入っていただきたい、いろんな幅広の議論をしていただきたい、そしていいものをつくっていただきたいと思うんです。
 これは、今知事が答弁の中であったとおり、障害者スポーツにかかわらず、全てのスポーツが県民のためにという発想から、ぜひともお願いをしたいと思います。
 最後に、少し先の話になりますけれども、実は過去の開催状況を考えますと、ちょうど二〇三〇年ごろ、アジア競技大会が終わりました二〇二六年の四年後ごろにはですけれども、本県で国民体育大会や全国障害者スポーツ大会が開催されることが期待されます。
 このように、うちは全国大会、国際大会がどんどんめじろ押しでありまして、先ほど申し上げたように、どうか私は一つこのことを聞くにしても、幾つかの部局に話はまたがるわけですね。
 そういう意味から、スポーツ行政の一元化ということをずっと話をしてまいりました。このことを今ぜひともわかっていただいて、障害者スポーツの、いわゆる振興にお力をいただければと思います。よろしくお願いします。
 以上であります。

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◯副議長(峰野修君) 進行いたします。
 ますだ裕二議員。
    〔十番ますだ裕二君登壇〕(拍手)

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◯十番(ますだ裕二君) 通告に従い順次質問してまいります。
 私からは、愛知県にゆかりのある探偵小説家江戸川乱歩を切り口に、愛知県図書館のあり方について、ぼったくり防止条例制定後の効果と今後の方針について、金山地区の歓楽街対策について、大きく三つの項目について質問させていただきます。
 平井太郎こと江戸川乱歩は、日本に探偵小説という新たなジャンルを切り開き、大衆文学の世界や少年小説の分野でも熱狂的な人気を集めたとされ、昨今では、その冠を付した江戸川乱歩賞は、探偵小説家を目指す方々の登竜門となり、多くの作家をこの世に送り出しています。
 江戸川乱歩は、明治二十七年十月二十一日に三重県の名張市で生まれ、父の転勤に伴い、明治三十年、江戸川乱歩三歳のときに、愛知県名古屋市園井町、現在の名古屋市中区錦二丁目に転居しました。
 江戸川乱歩の父は、名古屋の財界人とのつながりも深く、名古屋商工会議所六代目会頭が経営する奥田商店の支配人も務めるなど、貿易業で幅広く成功をおさめていました。
 その後、父の仕事の関係で、栄町、南伊勢町と名古屋市中区内を転々とし、明治三十四年には、現在の名古屋市科学館のある白川公園にあった名古屋市立白川尋常小学校、名古屋市立第三高等小学校を卒業後、愛知県立第五中学校、現在の愛知県立瑞陵高校を卒業しています。
 愛知県立瑞陵高校といえば、今回の補正予算でも組まれていますように、杉原千畝が思い起こされますが、江戸川乱歩は一期生、杉原千畝が六期生となり、愛知県立瑞陵高校は偉大なる先人を輩出した県立高校であると言えます。
 さて、江戸川乱歩の話に戻りますが、このように三歳から十七歳まで多感な時期を、この愛知・名古屋で過ごしたと言えます。現に小学校高学年のころには、友人たちと手づくりで少年雑誌を発行するなど、出版を疑似体験することからも、文学に接近していった時期であることが推測されます。
 また、後に、幽鬼の塔や猟奇の果など、名古屋を舞台にした作品も多数出版しているほか、江戸川乱歩全集でも紹介されているように、十年ほど前の春、中学三年生であった私は、名古屋の鶴舞公園の芝生に寝転んでうらうらと温かい陽を浴びながらノートに論文を書いてみたと記しているように、この地域とのつながりは相当深いものであると思われます。
 また、江戸川乱歩亡き後も、江戸川乱歩の寄附を基金として江戸川乱歩賞が設けられ、受賞者には講談社より本が出版されるため、江戸川乱歩の存在は、新たな可能性を秘めた推理作家の育成にもつながっています。現在では、愛知県内で五名の受賞者を輩出しており、今後も、この地域から多くの推理作家を輩出し、書籍出版に大きく寄与することが期待をされます。
 そこで、愛知県にゆかりのあるこの江戸川乱歩をキーワードに、愛知県図書館に関する質問をさせていただきたいと存じます。
 昨今では、行政が民間の力を活用し、図書館のあり方を検討する自治体が多く存在をいたします。
 そんな中で、愛知県図書館は、平成二十六年度から平成二十八年度の三年間の推移を見ると、インターネットを利用した蔵書検索アクセス数は約百十七万件から約百九十五万件と大幅に増加しているものの、来館者数は約六十一万人から約五十八万人と約三万人減少、また、本の貸し出し数は約五十二万冊から約五十万冊と、約二万冊減少しています。これを図書館の開館日一日に換算しますと、来館者は一日約八十三人、本の貸し出し数は約八十七冊減少していることになります。
 図書館の魅力といえば、目的の本を探しに行ったときに、似たような本を手にとり、ぱらぱらと開いてみて、新たな本にも出会える可能性があるのが魅力の一つでもあります。このような行為をブラウジングといい、インターネットで検索しても出てこないような全く知らない本に出会えるのも、図書館に足を運んでもらうからこそできるものだと思います。
 現在、ほとんどの図書館では、哲学、歴史、芸術など十のテーマで図書が分類されている日本十進分類法が採用されています。
 しかし、昨今では、この分類方法を採用しない図書館も出てきており、佐賀県武雄市では、ライフスタイル分類という独自の分類法を採用しています。
 このライフスタイル分類では、例えば料理という項目に対し、料理本だけではなく、料理をテーマにしたコミックも陳列されているのが、この分類法であります。今回で例えますと、江戸川乱歩の推理小説と名探偵コナンが一緒に陳列されているのがライフスタイル分類であります。
 このように、全国の図書館でも、足を運んでいただくためにさまざまな取り組みを行っているのが現況であります。愛知県図書館にも、新たな提案として、おしゃれな空間や子供と一緒に楽しめるカフェなど、話題性を重視した改善策を提案したいところではありますが、今回は、本来の図書館の意義として、愛知県図書館に足を運んでいただくような魅力ある図書館づくりを提案できればと思います。
 そこで、具体的な提案の一つとして、今後、愛知県図書館で魅力ある図書館づくりを行っていく方策として、企画展示などにおいて、愛知県を代表する推理小説家である江戸川乱歩を初めとした愛知県ゆかりの作家を活用することはできないか、県民生活部長の所見をお伺いいたします。
 次に、愛知県図書館における子供の読書への取り組みについてお聞きしたいと思います。
 江戸川乱歩の代表作である怪人二十面相や、サーカスの怪人は、明智小五郎と少年探偵団が謎解きをしていくストーリーが人気で、名探偵コナンの主人公である江戸川コナンのモデルとなったとされている、子供向け探偵小説であります。
 私自身、小学校のときにお小遣いを握り締め、怪人二十面相や、サーカスの怪人など、探偵小説を買うのが一つの楽しみでもありました。先の読めない探偵小説は、子供たちの好奇心をかき立て、私の周りには、少年探偵団のまねごとをする小学生も少なくはありませんでした。
 江戸川乱歩の作品は、私が本を好きになるきっかけを与えてくれた大切なものであり、その後、他の分野の本に興味を持つことにつながっていきました。
 しかし、現在の子供たちは、小さいころから、遊ぶのは専らスマートフォンのアプリやテレビゲームなど、本を読む習慣がない子供が多く存在し、活字離れは一層進んでいるものではないかと考えられます。
 平成十三年度に、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されて以来、文部科学省において読書離れへの対応に取り組んでおり、平成十九年度には、子どもの「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研究事業を開始し、子供の読書活動の推進に向けた社会の発信や、図書館の活性化等の方策に関する検討を始めました。
 読書することは、考える力、感じる力、あらわす力を育むとともに、全ての活動の基盤となる価値、教養、感性等を生涯を通じて涵養していく上でも、極めて重要とされています。
 子供たちが豊かな感性を育み、将来自分で考える力を身につけるためには、子供のころからさまざまなジャンルの本に親しむことは、大変意義のあることだと考えます。
 また、本に親しむことは、中高生にとっても大切であります。全国学校図書館協議会が平成二十八年に実施した学校読書調査によると、一カ月に一冊も本を読まない子供の割合は、中学生で一五・四%、高校生で五七・一%と、年齢が高くなるにつれ、読書離れが顕著になっていることがわかります。
 中高生は、学校のこと、友人のこと、家族のこと、また、進路や就職のことなど、大人になる前の多感な時期に、さまざまな環境の変化も相まって、不安に陥りがちであると言われています。中高生が自分の将来を考えたり、壁にぶつかって悩んだりしたようなとき、信頼できる大人や専門機関に相談することはもちろん大切なことでありますが、例えば図書館でさまざまな本に接する中で解決策を見出したり、新たな希望や自分を見詰め直すきっかけを得たりして、その後の人生にプラスの影響を与えることも少なくはありません。そのため、図書館の果たす役割は非常に大きいと思います。
 そこで、愛知県図書館において、子供から中高生に至る大切な時期に本に親しむことのできるように、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
 次に、ぼったくり防止条例制定の効果と今後の方針についてお伺いいたします。
 まずは、地域の声に耳を傾けていただき、県民の生命と財産を守るために、平成二十九年七月一日にぼったくり防止条例を施行していただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
 また、ぼったくり防止条例制定十三分後には、愛知県警の迅速な取り締まりにより、ぼったくり防止条例違反で初の逮捕者が出たことも、ニュース等で取り上げられていました。
 愛知県のぼったくり防止条例には、全国初となる取り組みも盛り込まれており、このように、ぼったくり防止条例違反を犯した店舗はホームページで公表するなど、さまざまな規定が盛り込まれています。現に、九月二十八日までにぼったくり防止条例に違反した六店舗が、愛知県警のホームページで、店名、所在地、行政処分の内容等が公表されています。これにより、さらなる被害拡大が抑制されることになります。
 また、ぼったくり防止条例施行前に比べ、ぼったくり防止条例施行後の料金トラブルによる相談は減少しているとのことでありますが、ぼったくり防止条例をさらなる効果的なものにするため、幾つか提案をさせていただきたいと存じます。
 昨年の十二月議会議案質疑でも触れさせていただきましたが、約一年前に後援会の皆様と錦三丁目で実施させていただきましたアンケート調査をもとに、ぼったくりに遭ったことのある世代に最も効果的な告知方法として、LINEなどのアプリを活用した周知啓発活動の提案をさせていただきました。
 約二百五十名を対象に実施させていただきましたアンケート調査では、ぼったくりに遭ったことのある方で最も多かったのが、三十代で三四・四%。続いて、四十代で三二・二%と、三十から四十代では全体の三分の二に当たる六六・七%の方が被害に遭われているということがわかりました。
 その世代の方々が最も利用率の高い携帯のアプリを活用しての周知や、ぼったくり店舗の注意勧告を促すような取り組みが効果的であることも提案をさせていただきました。
 また、アプリを活用する場合でも、そのアプリをダウンロードしていただかなければ意味がありません。情報を得られたい方にどのように周知し、アプリをダウンロードしてもらうのかも鍵になってくると思います。
 この件に関しましても、一つの提案として、現在、愛知県が運用されているLINE@公式アカウントや、ワクワクあいちフェイスブック、パトネットあいち等を活用し、周知されてはいかがかと思います。
 八月三十一日現在、LINE@公式アカウントの登録者は四千八百九十四人、パトネットあいちの登録者は十万六千三百二十二人であります。
 まずは定期的に愛知県の情報を受け取られている皆様方の中から、興味のある方にアプリをダウンロードしていただけるような仕組みをつくり上げるとともに、セキュリティーを強化し、アプリの適切な運営にも努めていただかなければならないと思います。
 そこで、ぼったくり防止条例施行後の取り組みとして、県警本部長に質問させていただきます。
 条例制定の効果についてどのように考えているのか。また、先ほど御提案させていただきました全国初のアプリを活用する場合、アプリの機能と、今後のアプリについてどのように周知を行っていくおつもりなのか、お聞かせください。
 次に、金山地区の歓楽街対策について質問させていただきたいと思います。
 私の地元である名古屋市中区は、夜間人口に比べ昼間人口は約三倍に膨れ上がり、多くの県民の皆様がお越しをいただいている地域であると言えます。そして、さきにも触れさせていただきましたように、以前はぼったくりや客引きによる迷惑行為が横行していた地域でもあります。
 そんな中で、栄、錦、住吉、女子大といういわゆる歓楽街地域に目が行きがちではありますが、昨今では、金山地区が再開発地域として注目され、多くの人でにぎわっているのが現況でもあります。
 金山駅の一日の利用者数は約四十一万人、これは中区の人口の約五倍に相当します。本当に多くの人が訪れる地域であるということは言うまでもありませんが、この地域には多くの地域住人がいるということも忘れていただきたくないと思います。
 そんな中で、違法駐輪の問題や違法看板、昨今では居酒屋の客引きが問題となり、地元の中警察や道路管理者である緑政土木局にも、多くの陳情が寄せられていると思います。これから夢のある金山地区再開発を控えている中で、このような社会問題を抱えているままでの開発に異議を唱える地域住人も出てきています。
 私も、住宅都市局が主体となり、地域住人、近隣でお店を営まれている方々、行政、学識経験者で構成される金山地区まちづくり協議会のメンバーとして、二カ月に一回の会議に参加をさせていただいております。その中でも、地域の治安対策を不安視する声や、まちづくりを行う上である一定のルールづくりが必要だという声も出てきています。
 そして、このような地域住人の声がある中で、愛知県でも安全なまちづくり条例を定め、県民の生命、身体または財産に危害を及ぼす犯罪の防止について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、関係団体が地域社会の連携を図りながら、一体となって安全なまちづくりを推進し、犯罪による被害を防止するために必要な規制を行うとしています。
 また、この条例では、犯罪抑止・環境浄化推進地区という特定の地区に対して、県民等及び市町村が協働して、犯罪の防止及び環境の浄化を図るための施策を集中的に実施するものとしています。
 まさに、今の金山地区が抱えている問題の解決につながるようなルール決めがなされているのが、愛知県安全なまちづくり条例の定める犯罪抑止・環境浄化推進地区であると言えます。
 現在、犯罪抑止・環境浄化推進地区に指定されているのは、栄地区、名古屋駅西地区、豊橋の松葉地区であります。今後、新たなまちづくりが形成されていく金山地区に一定の制限をかけていただくためにも、ぜひとも金山地区も犯罪抑止・環境浄化推進地区に指定していただき、行政と民間が一体となった魅力あるまちづくりを推進していただきたいと思います。
 そこで、県警本部長にお聞きします。
 金山地区の歓楽街対策にどのように取り組まれているのか、また、今後、愛知県安全なまちづくり条例の犯罪抑止・環境浄化推進地区に金山地区を指定していくことは考えておられるのか、お聞きいたします。
 以上、大きく三つの項目について質問させていただきました。理事者各位の明快な答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)

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◯県民生活部長(鳥居保博君) 最初に、愛知県図書館の魅力づくりについてお答えいたします。
 愛知県図書館は平成三年四月の開館以来、県民に開かれた図書館、資料情報センターとしての図書館、市町村立図書館のバックアップ図書館、この三つの基本理念のもと、幅広い資料の収集と質の高い情報提供を行っており、年間約六十万人の方に御利用いただいております。
 インターネットの普及により、いながらにして情報は入手できますが、実際に図書館を訪れることにより、司書のアドバイスを受けながら目的にかなった資料を見つけることができたり、さまざまな本に触れる中で、新たな分野への興味を広げる楽しみもあります。
 こうした図書館の魅力を感じていただくため、県図書館ではテーマを設定し、それに関連した本や雑誌、DVDなどの資料を展示する企画を毎年三十回程度行っております。
 ことし七月からは、愛知県出身の将棋の最年少プロ棋士藤井聡太四段が公式戦二十九連勝を達成したことを記念した将棋に関する企画展示を行い、好評をいただいているところでございます。
 企画展示のテーマは、その時々のタイムリーな話題や、来館者の興味を引くものを選定しておりますが、議員お示しの江戸川乱歩を初め、坪内逍遥や新美南吉、現代作家では城山三郎など、本県ゆかりの作家に焦点を当てた展示を年度内に実施するよう、検討してまいりたいと考えております。
 次に、愛知県図書館における子供から中高生が本に親しむための取り組みについてお答えをいたします。
 愛知県教育委員会が昨年十一月に実施した愛知県子ども読書活動推進計画進捗状況調査によれば、一カ月に一冊の本も読まなかった不読者の割合は、小学生三・五%、中学生八・六%、高校生三五・八%と、愛知県の子供たちについても、年齢が上がるにつれて読書離れが進んでおります。
 読書は、子供たちの想像力や心の豊かさを育むとともに、論理的思考を発達させる面で、大きな役割を果たすものと認識しております。
 県図書館では、子供たちがそれぞれの年代で読書に親しむことができるように、昨年度は、絵本などの読み聞かせを年間五十回、司書の仕事を体験するなどの参加型イベントを四回開催したところでございます。また、約七千二百冊の中高生向けの図書を集めたティーンズコーナーも常設しております。
 中でも、特に中高生の不読率が高いことから、県内の市町村立図書館との連携のもと、中高生向けのお勧め本を紹介するリーフレットの共同制作や、合同職員研修会での好事例研究など、中高生の読書を促す取り組みを行っております。
 さらに、来年度からは、県図書館のホームページで、市町村立図書館にあるティーンズコーナーを一元的に紹介し、中高生の足を図書館に向けさせる取り組みも予定しております。
 県図書館では、今後とも、子供のころから読書に親しむ機会をつくり、子供たちが将来にわたって読書の楽しみを持ち続けられるよう、しっかり取り組んでまいります。

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◯警察本部長(加藤達也君) 条例制定の効果についてお答えいたします。
 料金トラブルについては、平成二十六年八月以降、栄地区を中心に月平均六十件程度を認知していたことから、各種法令を適用した集中的な取り締まり等を実施したところ、料金トラブルは減少傾向となり、一定の効果が見られたところであります。
 さらに、本年三月二十八日の条例公布により、ぼったくりを繰り返していた風俗店が、料金表に詳細かつ明確な料金記載を始めるなど、改善が見え始めております。
 また、条例施行後は悪質店に対する徹底した検挙活動や重点的な立入検査を実施したことにより、料金トラブルはこれまでに月平均二件と激減したことから、条例の制定効果はあらわれてきているものと考えております。
 今後も、ぼったくり防止に向け、条例を初めとした関係法令を適用した積極的な検挙活動、違反店舗に対する行政処分を実施するとともに、条例の公表規定に基づく情報提供、地域の関係団体等との連携を図るなどにより、ぼったくりの根絶に向けて取り組んでまいります。
 次に、アプリの機能と今後の周知方法についてお答えいたします。
 効果的な情報提供の手段として、現在、スマートフォンで活用できるアプリを開発中であります。当該アプリの機能といたしましては、条例違反により公表されている店舗等の情報や警察署の位置情報を地図上において確認できる機能を初め、県警察ホームページへのリンク機能、各種相談窓口への電話発信機能等を検討しており、運用開始は本年十二月ころを予定しております。
 このアプリの周知方法につきましては、現在、県警察が運用しているパトネットあいちを初めとする各種広報媒体を有効に活用するなど、あらゆる機会を捉えた周知活動により、多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。
 続いて、金山地区の歓楽街対策への取り組みについてお答えいたします。
 金山地区は、名古屋駅に次ぐターミナル駅としての機能を有する金山総合駅を中心に発展している繁華街であり、その周辺には、多数の居酒屋などの飲食店や風俗店が営業する歓楽街の側面も持つ地域と認識しております。
 歓楽街対策としましては、県内の刑法犯認知件数が減少する中で、金山総合駅周辺では、主に自転車盗や万引きなどの窃盗犯が増加し、今後の環境の悪化が懸念されることから、地域住民等と連携した犯罪抑止対策を推進しております。
 また、休日等には若者向けのイベントが開催され、少年が集まる地区であることから、少年の健全育成に向けた非行防止活動を実施しております。
 このほか、居酒屋等の客引きに関するトラブルも発生していることから、悪質な客引きの検挙活動や、風俗営業店への立入検査による指導、取り締まりを実施しております。
 いずれにしましても、今後さらなる発展が見込まれる地区であり、引き続き地域住民や自治体等と連携し、各種対策に取り組み、健全で魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、愛知県安全なまちづくり条例の犯罪抑止・環境浄化推進地区指定についてお答えいたします。
 犯罪抑止・環境浄化推進地区とは、安全なまちづくりを推進するため、犯罪が多発し、かつ風俗環境の悪化により少年の健全な育成が阻害されるおそれがあり、犯罪の防止及び環境の浄化を図ることが特に必要であると認められる地区を公安委員会が指定することとされております。指定する場合は、公聴会を開催し、地区の住民及び事業者の意見を聞くことと定められております。
 金山地区においては、犯罪の増加や居酒屋等の客引きのトラブルを把握しているほか、日常的な違法駐車が見られるなど、今後、さらに犯罪の防止や環境の浄化を図ることが必要な地区と認識しております。
 このため、県警察としましては、現在、地区住民や事業者の意見の把握を行っているところであり、今後、これら意見、要望を勘案しつつ、金山地区を犯罪抑止・環境浄化推進地区として指定することについて、総合的に検討してまいりたいと考えております。

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◯十番(ますだ裕二君) それぞれ非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 私のほうからは、図書館のほうに、一点だけちょっと要望させていただきたいと思います。
 江戸川乱歩を初め、愛知県にゆかりのある作家の展示を通じ、多くの書籍に触れ合っていただけるように、まずはお願いをしたいと思います。
 先ほどの話で、藤井聡太さんのお話が出まして、非常に展示が人気だということでございました。
 実は、将棋ではないんですけれども、今、囲碁の世界で、愛知県ゆかりの棋士として六浦雄太さんという方が、十月七日に開催される桐山杯という大会の決勝戦に挑戦をされます。若干十八歳で四十勝を超え、現在の段位は三段であります。
 全国トーナメントをこの年で優勝することは前例のないことであります。もし優勝がかなった際には、ぜひとも愛知県図書館で、囲碁関連の書籍とともに、功績をたたえるような展示も行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
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◯四十番(中根義高君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(峰野修君) 中根義高議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(峰野修君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
    午後二時四十八分休憩
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    午後三時三十分開議

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◯議長(中野治美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により質問を許可いたします。
 藤原宏樹議員。
    〔四十三番藤原宏樹君登壇〕(拍手)

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◯四十三番(藤原宏樹君) それでは、通告順に従い、私からは二項目質問をさせていただきます。
 まず、iPS細胞について質問をさせていただきます。
 現在、本県では愛知県ゆかりのノーベル賞受賞者を次々輩出しており、名古屋市科学館内に県内ゆかりのノーベル賞受賞者、青色発光ダイオードの開発に貢献した名城大終身教授の赤崎勇さんや、名古屋大学教授天野浩さんを初め、本県ゆかりの多くの受賞者の業績などを伝えながら、人材育成などを目的とした施設整備が進められるなど、物づくり日本の成長エンジンとして、国内外において確固たる地位を築きつつあります。
 さて、ことしは、ノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大学山中伸弥教授が世界を驚愕させたヒトiPS細胞の発見から十年の節目の年であり、ノーベル賞の受賞後五年という歳月が経過し、現在、国内外を含め、地域振興にどのような影響を与えているのか、また、同時にiPS細胞活用に向けた可能性や課題等を調査するため、我が党の寺西むつみ議員、中根義高議員、山下智也議員とともに、ことし六月に、山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所、通称CiRAへ向かいました。
 iPS細胞の最大の特徴としては、ほぼ無限に増殖できること、さまざまな細胞への応用できる多様性にあります。
 臨床応用においては、大きく分けて二つの可能性があり、一つ目は、再生医療の活用であります。
 iPS細胞からつくる拒絶反応のない神経細胞はパーキンソン病、角膜細胞は目の病、血小板は血液の病など、さまざまな病気の治療に活用ができます。
 二つ目は、創薬の開発であります。
 iPS細胞を活用することにより、ある臓器に効果的な薬をつくる際に、iPS細胞からその対象となる治療したい臓器をつくり出すことができれば、それを用いて新薬の効果や副作用などをテストし、安全性の高い薬をつくり出すことができます。
 さらに、今まで治療法さえないと言われる難病にも対応できる可能性を秘めていると言われております。
 こうしたiPS細胞を初めとする再生医療産業の世界市場規模は、経済産業省の予測によれば、今までは約一千億円程度であったものが、三年後の二〇二〇年には一兆円、二〇三〇年には十二兆円まで拡大するとされており、産業界からも大きく注目がなされております。
 再生医療についての国の動向は、平成十九年の山中伸弥教授のiPS細胞の成果発表を受け、文部科学省ではiPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略を策定し、従来よりも力を入れ、我が国のiPS細胞研究等をオールジャパンで進めており、資金面において二〇一二年の補正予算で二百四十二億円、さらに二〇一三年から二〇二二年の十年間で約一千百億円の支援を実施しております。
 再生医療の世界市場規模や国の動向からも理解できるように、iPS細胞を活用した再生医療分野における研究開発については、国内のみならず、全世界で厳しい競争が行われております。
 iPS細胞の作製に初めて成功した我が国では、イニシアチブを握るため、世界に先駆けて、iPS細胞を脊髄損傷や重い心臓病などの治療に応用できるよう、さまざまなプロジェクトが進められております。
 このプロジェクトの一つとして、京都大学iPS細胞研究所、CiRAと京都大学医学部附属病院は協働で、再生医療用iPS細胞ストックプロジェクトを進めております。
 本プロジェクトは、病気の治療に当たって、患者さん本人の細胞から改めてiPS細胞をつくるのでは時間もコストもかかるので、あらかじめ品質の保証されたiPS細胞をストックしておき、さまざまな病気の治療に必要となったときに、速やかに医療機関や研究機関に提供できる体制を整えるものであります。
 具体的には、iPS細胞からつくられた臓器の一部を患者さんに移植したときに拒絶反応が起きにくい細胞の型を持つ人が、まれに存在します。その血液からiPS細胞をつくり、保存しておくものであります。
 このプロジェクトが進み、iPS細胞の供給体制が整えば、これまで治療が難しかった多くの方々を救うことが容易になる、まさに夢のような話であります。
 しかし、国の力強いバックアップのもと、命を守る、命を救うために確実な努力を着々と進めている一方、副所長である高須直子教授から、実際に現在、研究所が抱える課題についても説明がありました。
 ヒトiPS細胞発見から十年、時代のトレンドはAIやIoTの研究予算などもあり、iPS細胞の研究に対する補助の期限も決められており、研究所で働いているスタッフの継続的な雇用の確保が不安定であるとのことでありました。
 さらに、大きな課題として、研究に必要な細胞を得るため血液を採取する施設が国内で不足しており、いまだ二カ所しかないということでありました。
 現在、CiRAでは、多くの日本人にとって拒絶反応がなく、細胞移植医療が対象患者のほとんどに可能となるよう、七十五種類のiPS細胞を作製することを目標としております。
 目標達成の壁は厚く、少なくとも数十万人以上の血液を検査する必要があり、ゼロから探すことは膨大なコストと時間が必要となります。
 そこで、細胞の型を調べるコストと時間を削減するため、日本赤十字社や公益財団法人日本骨髄バンク、各地の臍帯血バンクに協力を求め、骨髄移植や臍帯血移植のためにドナー登録をし、既に型がわかっている人の中から、拒絶反応が起きにくい型を持つ候補者を探しております。
 そして、このように見つかった候補者には、CiRAが血液の提供を依頼しておりますが、現在のところ、実際に血液採取を行っているのは、京都大学医学部附属病院と、東京都千代田区にある診療所の二カ所だけであります。
 例えば本県で候補者が見つかったとしても、その候補者に遠方の施設まで出向いていかなくてはならず、障壁となっております。
 このような状況にあって、意見交換の席上で高須直子副所長からは、日本の国土の真ん中に位置する愛知県においても、血液採取拠点を確保できないものかとの協力依頼がありました。
 さらに、高須副所長からは、愛知県における血液採取施設の整備を視野に入れ、多くの骨髄や臍帯血の採取、移植の実績を有し、全国で初めて造血幹細胞移植推進拠点病院に選定された名古屋第一赤十字病院に対し、CiRAとしても水面化で接触しつつあると伺いました。
 こうした依頼を受け、視察メンバーで九月二十三日に、CiRAの副所長である高須教授らと、骨髄移植等に積極的に取り組んでおられる名古屋第一赤十字病院の宮田完志院長ほか、医師の皆さんとの意見交換の場をアレンジいたしました。
 会場の席上双方から、大変前向きかつプロジェクト推進のための具体的な発言がありました。
 私は、本県が行政として、この世界的な命を守る、命を救う研究をサポートできる役割があるのではないかと強く感じております。
 愛知県は、物づくり日本一の県として全国から認知されておりますが、本県行政が、CiRAと、本県の歴代知事が県支部長を務められている日本赤十字社の連携を補完することにより、このプロジェクトをより加速させることができるとともに、県民にとって、そして国内外へ向けても、医療福祉分野における本県の取り組みへの期待感の醸成につながるものではないかと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 CiRAと日本赤十字社が本県において進めつつある、このプロジェクトを推進させるため、県としての考え方、また、三者による連携発信など、バックアップできることはないのか、お伺いいたします。
 続いて、二点目の東三河地域の道路整備について質問をいたします。
 本県では、今後、二〇二六年アジア競技大会の開催、二〇二七年のリニア中央新幹線東京─名古屋間の開通など、ビッグプロジェクトがめじろ押しであります。
 こうしたプロジェクトの波及効果を県内全域に幅広く行き渡らせ、県全体での大きな飛躍につなげていかなければなりません。
 中でも、リニア中央新幹線の開通による波及効果、いわゆるリニアインパクトははかり知れないものがあり、新たな経済圏、ライフスタイルの創出が図られるものだと考えております。
 新聞紙上によれば、名古屋駅周辺では再開発を促すことを目的に、容積率の緩和の動きもあり、今後、民間投資のさらなる促進も期待されております。
 東三河地域でも、東海道新幹線の豊橋駅への停車頻度の増加によって利便性が向上し、ビジネスや観光面での交流促進が期待されているところであります。
 こうしたリニアインパクトは駅周辺部だけでなく、その裾野を本県全域へ広げていくため、社会基盤整備が必要であると考えております。
 このため、リニアインパクトを受け入れる新たな産業用地の開発、魅力ある観光拠点整備やまちづくりとあわせ、それらを支える道路インフラの整備が重要と考えます。
 国土交通省が取りまとめた平成三十年度予算概算要求書では、基本方針が打ち出され、人口減少・高齢化社会の中で、労働者の減少を上回る生産性を向上させ、新たな需要、経済成長を実現するため、港湾やインターチェンジと生産拠点等を結ぶ物流ネットワークの強化を重点的に支援するとされております。
 この物流ネットワーク強化のためには、既存のネットワークの活用を図りながら、ストック効果が最大限発揮できるような、ミッシングリンクと言われる未開通区間やボトルネック箇所の解消を速やかに進めることが重要であります。
 我が東三河地域は、世界有数の自動車港湾である三河港を有しており、輸入自動車の取り扱いについては、金額、台数とも二十四年連続日本一となる、日本経済を牽引する重要な港湾であり、国際物流拠点である三河港と後背地を結びつける幹線道路網の整備が必要であると考えます。
 そこで、私の地元豊川市周辺の道路整備状況に目を向けてみますと、既存の東名高速道路に加え、昨年二月に新東名高速道路が開通いたしました。この開通により、新東名高速道路の沿線のみならず、渋滞が緩和された東名高速道路の沿線においても、新たな工場立地が数多く見受けられるところであります。
 しかしながら、同じ東西軸であります国道二十三号名豊道路については、全国でも費用対効果の高い路線と言われておりますが、名古屋方面から蒲郡インターまでしか開通しておらず、豊川為当インターまでの約九キロの区間が唯一の未開通区間となっております。
 このため、国道一号や国道二十三号の現道では慢性的な渋滞が発生しており、産業活動や日常生活において大きな支障になっております。
 昨年度に五井トンネルが完成し、国坂トンネルも十一月下旬に貫通する予定と聞いておりますが、一刻も早い開通が望まれるところであります。
 さらに、名豊道路の唯一の未開通区間の中央には金野インターが整備される予定でありますが、開通時に金野インターを利用する車両による急激な増加などによって、インター周辺の生活道路が困ることがないような対応が必要であります。
 現在、県において金野インターが接続する東西道路である豊川蒲郡線の整備が進められておりますので、まずはこの路線を、開通に間に合うよう整備していただきたいと思います。
 しかし、この道路が整備されたとしても、金野インターでおりた車は南北につながる道はなく、せっかく名豊道路が開通され、インターが利用可能になっても、利用効率が低いインターになってしまう可能性が出てきます。
 一方、名豊道路金野インター周辺には、豊川市内の国道一号から金野インターを経由し、蒲郡市のラグーナ蒲郡までつなぎ、蒲郡市との都市間ネットワークを形成する都市計画道路金野御油線と大塚金野線があります。
 この二本の都市計画道路がつながると、豊川市街地と、ラグーナ蒲郡を初めとする観光資源豊富な蒲郡市との連携強化が図られるとともに、金野インターとも接続していることから、広域ネットワークへのアクセス強化につながると期待しております。
 ぜひ、この金野インター接続道路である、金野御油線から大塚金野線のルートの全体の事業化をお願いいたします。
 続いて、三河港から名豊道路、東名高速道路、新東名高速道路を連絡する国道百五十一号については、豊川市内を南北に横断する重要な幹線道路であります。
 このうち、国道百五十一号一宮バイパスは、新東名高速道路の新城インターの開通により、豊川、豊橋方面からのアクセス機能を担うため、これまで以上に東三河地域において重要な役割を持つ路線となります。
 現道には信号交差点も多く、朝夕の渋滞も激しいことや、新城、南北設からの救急車両が利用する命の道としての位置づけも強いことから、早期整備が強く望まれます。
 さらに、国道百五十一号南側に位置する、国道一号と交差する宮下交差点についても、主要渋滞箇所に位置づけられており、三河港と東名高速道路豊川インターを結ぶ物流や企業活動に支障を来しております。
 あわせて、昨年三月に小坂井バイパスが無料化したことに伴い交通量が増加しており、今後、さらなる増加も懸念されます。
 本年七月には、豊川市内において国道一号と立体交差とする都市計画の説明が行われたところであり、立体化の早期完成を期待しております。
 次に、東三河環状線についてであります。
 この路線は、豊川市と豊橋市の市街地の外周を結び、中心市街地の渋滞緩和、三河港の物流強化等に関する重要な環状道路であります。
 豊川市内では、現在、三蔵子、大崎地区においてバイパス整備が進められておりますが、豊川市北部の大木工業団地からの交通により、現道の四ツ家交差点付近では朝夕の渋滞が激しく、非常に不便な状況であります。
 現地では、土々川にかかる新たな橋梁の姿も見えてきており、一日も早い完成をお願いいたします。
 最後に、豊川市内を東西に横断する道路、都市計画道路姫街道線であります。
 豊川市のまちづくりにとって重要な軸となる路線であり、現在は、八幡地区において四車線化が進められておりますが、市内東部に位置するJR飯田線と名鉄豊川線との踏切部においては、遮断時間が長く、他に迂回する道路もないため、朝夕はもちろん、昼間でも慢性的に渋滞が発生しており、市民の期待が大きな整備であり、速やかな事業化が期待されます。
 以上、東三河地域のさらなる発展を考え、東三河地域の道路の整備について質問をさせていただきました。
 単なる渋滞対策といった意味合いだけでなく、企業立地、雇用の創出、定住促進、観光交流などの観点からも重要であり、これまでも機会あるごとに訴えてまいりました。
 アジア大会、リニア開通は、遠い将来の話ではありません。ぜひ、これらのプロジェクトの波及効果を、持続的経済発展に向けた企業誘致や人口減少に歯どめをかける定住促進などにつなげていくため、今から先を見据えた道路整備をスピード感を持って進めることが、極めて重要だと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 東三河地域の幹線道路である国道百五十一号の一宮バイパス及び宮下交差点の立体化、東三河環状線の大崎、三蔵子地区、都市計画道路姫街道線、そして、名豊道路金野インターへのアクセス道路について、現在の進捗状況と今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
 以上、私からの壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯健康福祉部保健医療局長(松本一年君) 再生医療用iPS細胞ストックプロジェクトに対する県の支援についてお答えいたします。
 このプロジェクトは、これまでの治療法では治癒しない病気や外傷に苦しむ患者さんの希望につながるものと期待されます。
 このプロジェクトを推進させるためには、拒絶反応が起きにくい細胞の型を持つ人を速やかに探し出し、細胞を提供していただくことが重要でございます。
 そのため、骨髄ドナー登録者の細胞の型に関するデータを保有している公益財団法人日本骨髄バンクは、このプロジェクトの趣旨に賛同し、昨年四月から、拒絶反応が起きにくい細胞の型を持つ人に対して、同プロジェクトへの協力を呼びかけております。
 また、全国に六カ所ある、いわゆる公的臍帯血バンクでも、平成二十六年一月から臍帯血を提供する妊婦の方に対して協力をお願いしております。
 一方、骨髄バンク事業推進のための普及啓発や広報を担う県といたしましては、県保健所五カ所で毎週一回実施している骨髄バンクドナー登録において、本プロジェクトに関する説明を行い、協力に同意していただけるよう努めているところでございます。
 今後は、一人でも多くの方の御協力が得られるよう、県が作成する啓発資材やホームページにこのプロジェクトについて掲載するとともに、各地域の健康祭りの会場等で開催している骨髄バンクドナー登録会などの機会を捉えて周知してまいります。
 また、京都大学iPS細胞研究所、日本赤十字社及び本県が連携して、県民の皆様に広く、このプロジェクトの意義や有効性を情報発信することについて検討してまいります。
 県といたしましては、こうした取り組みを通じて、再生医療用iPS細胞ストックプロジェクトをバックアップすることで、画期的な治療法の推進に寄与し、県民の皆様の健康、安全・安心につなげてまいります。

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◯建設部長(河野修平君) 東三河の道路整備についてお尋ねをいただきました。
 まず、国道百五十一号線についてであります。
 一宮バイパスは、東名高速道路豊川インターチェンジから新城市川田に至る延長約七・九キロメートルの計画であり、まずは豊川インターチェンジ側からJR飯田線を越えて、豊川市道までの約三・六キロメートルについて先行して整備を進めております。
 このうち、JR飯田線北側の一宮大木土地区画整理事業区域内につきましては、今年度中に用地を確保できる予定です。
 また、その他の区間につきましては、用地取得率が六割を超えており、引き続き用地買収を進めるとともに、今年度から工事にも着手してまいります。
 次に、国道百五十一号と国道一号との宮下交差点の立体化につきましては、小坂井バイパスから連続して、宮下交差点を含め三カ所の交差点を越える延長約一・三キロメートルを、国の交付金により事業化したところであります。
 今年度、高架橋の設計に必要となる地質調査を行った後、来年度は詳細設計を進めるとともに、国や公安委員会などと協議を行い、平成三十一年度には工事に着手してまいります。
 次に、東三河環状線についてであります。
 用地につきましては、大崎工区、三蔵子工区ともに九割程度が買収済みとなっており、引き続き、残る用地の早期確保に努めてまいります。
 工事につきましては、大崎工区では、延長約一・七キロメートルのうち、およそ一・一キロメートルにおいて道路築造を進めており、三蔵子工区では、土々川の橋梁を含む工区東側の約二百五十メートル区間を来年度開通できるよう取り組んでおります。
 次に、都市計画道路姫街道線についてであります。
 本路線は、JR飯田線及び名鉄豊川線との交差部をアンダーパスの構造とする計画となっております。
 これまでの検討の中で、都市計画変更や工事中の交通処理など、さまざまな課題が明らかになってきたことから、その解決に向け、鉄道事業者など関係機関と協議を進め、豊川市の協力を得ながら早期の事業化を目指してまいります。
 最後に、名豊道路(仮称)金野インターチェンジのアクセス道路についてであります。
 インターチェンジと接続する豊川蒲郡線につきましては、現道の幅員が狭く歩道もないことから、延長約二・一キロメートルについて整備に取り組んでおります。
 現在、用地買収及び橋梁下部工事を行っており、今後も、国としっかり工事調整を行い、名豊道路の開通を目途に整備を推進してまいります。
 また、インターチェンジと豊川市街地の国道一号や臨海部のラグーナ蒲郡とを結ぶ二本の都市計画道路につきましては、名豊道路へのアクセス強化につながるものであり、まずは、大塚金野線における鉄道交差部や長大トンネルなどのコスト縮減に向けた検討を行っているところであります。
 加えて、鉄道事業者との調整や県管理の道路網の見直しなど整理すべき課題もありますので、今後も、豊川市、蒲郡市とも調整しながら、調査検討を進めてまいります。
 いずれの路線も、東三河地域の観光、産業・経済活動を活発にするためには重要でありますので、事業進捗に努めてまいります。

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◯知事(大村秀章君) 藤原宏樹議員の質問のうち、東三河道路整備につきまして、建設部長からも御答弁申し上げましたが、私からもお答えをさせていただきます。
 東三河地域は、豊かな自然や歴史に培われた豊富な観光資源、農工商のバランスのとれた産業構造、そして国際的な自動車港湾の三河港など、すぐれた地域資源を有しておりまして、この地域が持つポテンシャルを最大限に発揮させていくためには、人や物の流れを円滑にする道路整備が重要であると考えております。
 昨年二月の新東名高速道路の開通により、大幅な時間短縮や渋滞緩和が図られ、本県の生産性向上や交流促進に大きな効果がもたらされております。また、三遠南信自動車道や名豊道路も着実に整備が進められ、さらなる広域連携強化が進んでおります。
 本県といたしましては、これらの広域幹線道路と一体となって機能する道路ネットワークを充実させることが、東三河の地域力をさらに強め、地域の自立的な発展につながるものと考えております。
 魅力あるほの国東三河の実現に向けて、今後も、地域産業の競争力を高めるとともに、質の高い快適な暮らしを支える道路整備に積極的に取り組んでまいります。

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◯議長(中野治美君) 以上で質問を終結いたします。
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◯四十一番(近藤ひろひと君) ただいま議題となっております第百二十六号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております第百二十六号議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより第百二十六号議案を採決いたします。

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◯四十番(中根義高君) 第百二十六号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 中根義高議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、第百二十六号議案は、原案のとおり可決されました。
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◯四十一番(近藤ひろひと君) ただいま議題となっております第百五号議案から第百二十五号議案までは、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております第百五号議案から第百二十五号議案までは、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
 なお、議案付託表は議席に配付してあります。
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  一般会計・特別会計決算特別委員会の設置

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◯四十番(中根義高君) ただいま議題となっております決算第一号から決算第十二号までは、委員十三人の一般会計・特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 中根義高議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております決算第一号から決算第十二号までは、委員十三人の一般会計・特別会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに決定いたしました。
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  一般会計・特別会計決算特別委員会に付託された決算
   決算第一号 平成二十八年度愛知県一般会計歳入歳出
        決算
   決算第二号 平成二十八年度愛知県公債管理特別会計
        歳入歳出決算
   決算第三号 平成二十八年度愛知県証紙特別会計歳入
        歳出決算
   決算第四号 平成二十八年度愛知県母子父子寡婦福祉
        資金特別会計歳入歳出決算
   決算第五号 平成二十八年度愛知県中小企業設備導入
        資金特別会計歳入歳出決算
   決算第六号 平成二十八年度愛知県就農支援資金特別
        会計歳入歳出決算
   決算第七号 平成二十八年度愛知県県有林野特別会計
        歳入歳出決算
   決算第八号 平成二十八年度愛知県林業改善資金特別
        会計歳入歳出決算
   決算第九号 平成二十八年度愛知県沿岸漁業改善資金
        特別会計歳入歳出決算
   決算第十号 平成二十八年度愛知県港湾整備事業特別
        会計歳入歳出決算
   決算第十一号 平成二十八年度愛知県流域下水道事業
         特別会計歳入歳出決算
   決算第十二号 平成二十八年度愛知県県営住宅管理事
         業特別会計歳入歳出決算
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  一般会計・特別会計決算特別委員会委員の選任

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◯議長(中野治美君) これより一般会計・特別会計決算特別委員会委員の選任を行います。
 委員の選任につきましては、議席に配付してあります文書のとおり指名いたしまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、委員は議席に配付してあります文書のとおり選任することに決定いたしました。
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  一般会計・特別会計決算特別委員会委員
     直江 弘文    横井 五六
     杉浦 孝成    須崎 かん
     近藤ひろひと   丹羽 洋章
     辻  秀樹    かじ山義章
     浅井よしたか   日比たけまさ
     黒田 太郎    岡  明彦
     下奥 奈歩
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  一般会計・特別会計決算特別委員会の正副委員長の選任

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◯議長(中野治美君) 次に、一般会計・特別会計決算特別委員会の正副委員長の選任を行います。
 正副委員長の選任については、議席に配付してあります文書のとおり指名いたしまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、正副委員長は議席に配付してあります文書のとおり選任することに決定いたしました。
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  一般会計・特別会計決算特別委員会の正副委員長
     委員長  横井 五六
     副委員長 浅井よしたか
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  公営企業会計決算特別委員会の設置

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◯四十一番(近藤ひろひと君) ただいま議題となっております決算第十三号から決算第十六号までは、委員十三人の公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております決算第十三号から決算第十六号までは、委員十三人の公営企業会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに決定いたしました。
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  公営企業会計決算特別委員会に付託された決算
   決算第十三号 平成二十八年度愛知県県立病院事業会
         計決算
   決算第十四号 平成二十八年度愛知県水道事業会計決
         算
   決算第十五号 平成二十八年度愛知県工業用水道事業
         会計決算
   決算第十六号 平成二十八年度愛知県用地造成事業会
         計決算
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  公営企業会計決算特別委員会委員の選任

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◯議長(中野治美君) これより公営企業会計決算特別委員会委員の選任を行います。
 委員の選任につきましては、議席に配付してあります文書のとおり指名いたしまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、委員は議席に配付してあります文書のとおり選任することに決定いたしました。
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  公営企業会計決算特別委員会委員
     久保田浩文    鈴木 孝昌
     坂田 憲治    中根 義高
     山下 智也    成田  修
     石井  拓    富田 昭雄
     安藤としき    水谷 満信
     河合 洋介    小島 丈幸
     渡辺  靖
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  公営企業会計決算特別委員会の正副委員長の選任

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◯議長(中野治美君) 次に、公営企業会計決算特別委員会の正副委員長の選任を行います。
 正副委員長の選任については、議席に配付してあります文書のとおり指名いたしまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、正副委員長は議席に配付してあります文書のとおり選任することに決定をいたしました。
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  公営企業会計決算特別委員会の正副委員長
     委員長  安藤としき
     副委員長 坂田 憲治
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  日程第三 決議案(北朝鮮の核実験実施及び弾道ミサイ
      ル発射に対する抗議について)

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◯議長(中野治美君) 次に、北朝鮮の核実験実施及び弾道ミサイル発射に対する抗議についての決議案が成規の手続を経て提出されております。
 これを直ちに議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。

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◯四十番(中根義高君) ただいま議題となりました決議案について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案は、お手元に配付してあるとおりであります。
 我が国を初めとする国際社会は、北朝鮮に対して、これまで累次にわたり関連の国連安全保障理事会決議等の完全な遵守を求めるとともに、たび重なる核実験の実施や弾道ミサイルの発射を非難し、核・弾道ミサイル開発の放棄を求めてきました。
 しかしながら、北朝鮮は、今月三日に六回目となる核実験を強行したほか、我が国の上空を通過する弾道ミサイルを、短期間のうちに立て続けに発射しております。
 これら一連の挑発行為は、我が国の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっており、断じて容認することはできません。
 そこで、本県議会は、北朝鮮のたび重なる核実験の実施や弾道ミサイルの発射に対して強く非難し、厳重に抗議するとともに、国に対して、関係各国と緊密な連携を図り、断固とした対応をとることはもとより、国民の安全・安心の確保に万全を期することを強く求めるものであります。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
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◯議長(中野治美君) ただいま提案者から説明がありました本決議案は可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。よって、本決議案は可決されました。
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  日程第四 請願(三件)

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◯議長(中野治美君) 次に、請願を議題といたします。
 本議会に提出されました請願三件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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◯四十一番(近藤ひろひと君) 本日はこれをもって散会し、十月二日から十月十二日までは委員会開会等のため休会とし、十月十三日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(中野治美君) 御異議なしと認めます。
 十月二日から十月十二日までは委員会開会等のため休会とし、十月十三日午前十時より本会議を開きます。
 日程は文書をもって配付をいたします。
 本日はこれをもって散会をいたします。
    午後四時九分散会