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平成29年産業振興・環境対策特別委員会 本文




2017.07.27 : 平成29年産業振興・環境対策特別委員会 本文


(主な質疑)
【近藤ひろひと委員】
 資料1ページ2(2)産業廃棄物の排出量について、平成23年度から平成26年度までは増加しているようであるが、平成27年度から昨年度は排出量・最終処分量の推移はどうなっているか。

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【資源循環推進課主幹(広域処分、産業廃棄物)】
 昨年度分はまだ分からないが、平成27年度は排出量が若干増えて1,617万5,000トン、再生利用率は少し上がり72.2パーセント、最終処分量は再生利用率が上がったため、87万2,000トンと若干減っている。

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【近藤ひろひと委員】
 平成23年度から排出量が増えているが、再生利用率が上がり、最終処分量が減っているとのことなので、様々な取組を進めてほしい。
 次に、食品ロス削減の取組について伺う。テレビ報道によると、生活困窮者に食品を配達する特定非営利活動法人が活動しており、消費期限が少し前の商品をストックして個人や施設に配達しているとのことであったが、こうした活動との連携及び県の考え方を伺う。

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【資源循環推進課主幹(循環・一般廃棄物)】
 福祉施設等において特定非営利活動法人が活動を行っており、フードバンクと呼ばれている。食品ロスに対する取組を情報共有するため、本年3月に食品ロス削減に関する庁内連絡会議を開き、各部局で情報交換を行った。その中で、健康福祉部からフードバンクに関する特定非営利活動法人への応援を意識しているという発言があった。
 環境部としても、食品ロスになる前に、必要としている人に食品を分配することは有意義で有効な行為であると考えており、様々な機会でフードバンク活動を紹介していきたい。

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【近藤ひろひと委員】
 環境部では難しいかもしれないが、より一層庁内の連携を図り、計画に掲げるだけでなく身になるものとなるように、取り組んでほしい。
 次に、廃棄物の監視指導について伺う。地元の日進市、東郷町でも、過去に廃棄物で一杯になっていた場所があった。同じ場所で看板を替えて違う業者として操業しているような所もあって、住民は不安に感じている。そういった現場にはしっかり立入検査を行い、苦情のないように対応してほしい。ドローンを用いたパトロールでも把握できない部分はある。そのような所に対する指導の心構えについて聞きたい。

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【廃棄物監視指導室長】
 苦情等の不適正事案への対応は、県民からの通報等に基づき、所管する事務所が早期に立入検査を行い、早期改善を図っている。今後も、早期改善に向けて対応を強化していきたい。

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【近藤ひろひと委員】
 本来、廃棄物処理業者は社会のリサイクルやリユースに貢献するものであるので、迷惑施設と決めつけず、しっかりと適正に指導してほしい。また、外国人が経営しており、何をやっているのか実態がはっきりしない業者もあると思うので、適切な指導をお願いする。

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【森下利久委員】
 平成23年に完成した衣浦港3号地の約50ヘクタールの廃棄物処分場は、13年間で満杯になるということで、ちょうど中間年である。次の処分場を決めるためには、三・四年の環境影響評価を行うなどの準備が必要であるが、準備しているのか。

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【資源循環推進課主幹(広域処分・産業廃棄物)】
 今回の5年間の愛知県廃棄物処理計画では、次の新しい処分場に関する記述はない。ただ、最終処分量はゼロにすることはできなく、最終処分場は県民生活や産業活動を支える上で必要不可欠な施設という位置づけである。また、民間事業者が整備するのも非常に難しい状況にある。
 この計画では、公共関与による広域的な最終処分場の確保が今後とも必要というところにとどまっている。衣浦港3号地は、平成23年3月に全面供用を開始し、6年経過しているが、計画策定を行っていた時点の昨年3月末現在で、全体の埋立率は約25パーセント、とりわけ、管理型処分場は20パーセント程度にとどまっており、8割程度の残余率があり、計画期間5年間で新しい最終処分場を計画するという状況にはならないと考えられる。
 公共関与による最終処分場は絶対にいつかは必要になるので、なくて困らないように状況を見極めていくこととしている。

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【森下利久委員】
 次に、武豊町の火力発電所について伺う。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電の新設は一部で計画の中止もあるが、日本で50か所計画されている。中部電力株式会社は、武豊火力発電所の新設を計画しているが、環境大臣が経済産業大臣に新設の見直しを要求したと新聞に掲載された。愛知県は武豊火力発電所について、どういう考えを持っているか。

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【環境活動推進課長】
 本県は環境影響評価手続を済ませており、知事意見として二酸化炭素の排出対策をしっかり講ずることとしている。

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【森下利久委員】
 地球温暖化で水温が約1.5度上がっている。水温1度というのは人間の体感温度にすると4度で、1.5度上がると6度になる。6度上がるとそこでの生態系が大きく変わる。
 愛知のあさりは全国シェア65パーセントに上る生産出荷高があったが、ここ数年不漁が続いている。また、こうなご漁は水産試験場の統計で60年間操業停止がなかったが、水温が上がり産卵ができず2年続けて操業できない状況である。また、ほかにも本年、しゃこやあなごなど海底で砂へもぐるものがなぜか不漁になっている。水温が上がって、海底で砂へ潜る生き物の環境が悪くなったからと推測される。
 愛知県は、製造品出荷額等で40年間日本一であり、その額は、2位の神奈川県や大阪府よりも10兆円以上多い44兆円もある。ものづくりに電気は必要不可欠であるが、火力発電所は50年以上稼働するため二酸化炭素排出などの環境問題に配慮する必要がある。
 中部電力株式会社碧南火力発電所の出力は、410万キロワットで日本一の石炭火力発電所である。その1キロメートルしか離れてない武豊町に、107万キロワットの石炭火力発電所を造ると、合計517万キロワットの出力となる。確かに石炭は1キロワットを発電する費用が約5.5円と、ガスの約8円、石油の約12円と比べ一番安価だが、将来の環境への影響も考えなければならない。海の汚染は、海で働く人の死活問題である。ものづくりにエネルギーは必要であるが、コストは少し高くても、二酸化炭素の排出量が少ないものでエネルギーを確保していくべきであり、二酸化炭素の排出量が多い発電所を作るのは問題があると思うが、環境部長はどう考えるか。

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【環境部長】
 中部電力株式会社武豊火力発電所リプレース計画に対する環境部の立場は、建設に関して意見を述べるということではなく、環境保全の部分で意見を述べる立場にとどまっている。
 今回の石炭火力発電所を建設していくに当たり、中部電力株式会社には、様々な生物への影響を最小限にとどめるよう調査し、影響を与えない対策をとってほしいと考えている。二酸化炭素の排出量は、国に削減目標があり、電力会社全体で削減計画を立て、最新の技術等を活用して、二酸化炭素の排出を抑制することを求める知事意見を提出している。
 また、正式に環境大臣の意見は出ていないが、環境大臣の意見や今後出される経済産業大臣の勧告を踏まえ、県として中部電力株式会社と話し合っていきたい。

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【森下利久委員】
 碧南と武豊の火力発電所で、タンクやタービンを冷ますために、海水で冷却して排水しており、その近辺の水温はほかの海域よりも高くなっている。海苔にも影響が出ており、漁業者は大変困っている。
 日本は40パーセントしか食料の自給率がなく、一次産業の食料を供給する農業漁業を国も県もしっかりと支えていかなければならない。環境汚染は元に戻すことが困難であることから、慎重にも慎重を期した中で、石炭火力発電の事業を行ってほしい。火力発電所は、一旦作ったら、50年間稼働するため、水産業の衰退につながらないように配慮してほしい。