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平成29年6月定例会(第5号)〔資料〕




2017.07.06 : 平成29年6月定例会(第5号)〔資料〕


平成29年6月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成29年6月30日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
               総務県民委員会委員長 須 崎 か ん
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 84 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 入
      歳 出
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
     第3条(県債の補正)
 85 愛知県県税条例の一部改正について
 86 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正について
 87 愛知県事務処理特例条例の一部改正について
 88 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
 99 尾張北部環境組合の公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等
    審査会の事務の受託について
100 尾張北部環境組合公平委員会の事務の受託について
101 公安委員会の委員の選任について
102 人事委員会の委員の選任について
103 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第2号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 入
104 副知事の選任について
諮問1 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第84号から第88号まで、第99号、第100号及び第103号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第101号、第102号及び第104号
 全員一致をもって知事の裁決書(案)を適当と認めるべきものと決した議
 案
  諮問第1号
○請願
請願番号          件      名
  1 「『消費税10%増税の中止を求める意見書』採択を求める」につい
    て
  2 「テロ等組織犯罪準備罪法(共謀罪)廃止を国に求める」について
  3 「『共謀罪』法の廃止を国に求める意見書提出」について
(結果)
 賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
  第1号から第3号まで
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
          振興環境委員会審査結果報告書
                         平成29年6月28日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
               振興環境委員会委員長 寺 西 むつみ
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 84 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 出
       第3款 振興費
     第2条(債務負担行為の補正)
 89 愛知県国際展示場条例の一部改正について
 95 特定事業契約の変更について
(結果)
 賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第84号及び第89号
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第95号
○請願
請願番号          件      名
  4 「設楽ダム事業からの撤退を求める」について
(結果)
 賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願
  第4号
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成29年6月27日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
               健康福祉委員会委員長 山 本 浩 史
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 84 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費
 93 物品の買入れについて
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第84号及び第93号
○請願
請願番号          件      名
  5 「国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択」について
  6 「介護保険制度の抜本的な改善を求める」について
(結果)
 賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願
  第5号及び第6号
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成29年6月27日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
               産業労働委員会委員長 山 下 智 也
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 84 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 出
       第7款 産業労働費
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第84号
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成29年6月27日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
               農林水産委員会委員長 樹 神 義 和
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○請願
請願番号          件      名
  7 「農業外国人特区への慎重な対応を求める」について
  8 「農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる」について
(結果)
 賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
  第7号及び第8号
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成29年6月29日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
                 建設委員会委員長 石 塚 吾歩路
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 90 愛知県流域下水道条例の一部改正について
 94 工事請負契約の締結について
 96 訴えの提起について(県営住宅明渡等請求事件)
103 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第2号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 出
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第90号、第94号、第96号及び第103号
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成29年6月29日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
                 文教委員会委員長 渡 会 克 明
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 91 愛知県立学校条例の一部改正について
 97 訴えの提起について(奨学金貸付金返還請求事件)
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第91号及び第97号
       ──────────────────
平成29年6月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成29年6月29日
  愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
                 警察委員会委員長 永 井 雅 彦
 平成29年6月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
 84 平成29年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 出
       第10款 警察費
 92 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部
    改正について
 98 和解について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第84号、第92号及び第98号

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         発      議      案
 ギャンブル等依存症対策の強化についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
 平成29年7月6日
           発議者  杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  岡   明 彦
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、ギャンブル等依存症対策の強化のため必要がある
からである。
      ギャンブル等依存症対策の強化についての意見書
      (案)
 我が国では、競馬や競輪などの公営競技やぱちんこなどの遊技が娯楽の一
つとして定着しているが、それらにのめり込むことで日常生活に支障が生じ
るギャンブル等依存症については、実態把握や対策が不十分な状況にある。
 こうした中、国は、カジノ施設を含む統合型リゾートの整備を図ることを
目的とする「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の成立に際
し、ギャンブル等依存症対策の強化を求める旨の附帯決議がなされたことを
受け、実態調査の実施や具体的な対策の検討に取り組んでいるところであ
る。
 一方で、公営競技や遊技の所管は複数の省庁にまたがることから、ギャン
ブル等依存症対策の推進を図るためには、関係省庁が連携するだけでは不十
分である。
 よって、国におかれては、ギャンブル等依存症対策の強化を図るため、下
記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 ギャンブル等依存症対策の一元的な推進体制を整備すること
2 実態調査の結果を踏まえ、具体的なギャンブル等依存症対策やその実施
 方法を早急に検討すること
3 アルコール依存症や薬物依存症に対する取組も参考に、ギャンブル等依
 存症対策の一層の充実を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 チーム学校推進法の制定についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成29年7月6日
           発議者  杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  岡   明 彦
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、チーム学校推進法の制定のため必要があるからで
ある。
      チーム学校推進法の制定についての意見書(案)
 グローバル化や家族形態の変容、地域のつながりの希薄化などに伴い、生
徒指導など学校現場が抱える課題や役割が複雑化・多様化しており、学校や
教員だけでは解決できない課題が増大している。
 一方で、教員の勤務実態に関する国内外の調査によれば、我が国における
教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要で
ある。
 こうした中、学校が新しい時代の子どもたちに必要な資質・能力を育むと
ともに、複雑化・多様化した課題を解決していくためには、教員と心理や福
祉等の専門スタッフなどが一つのチームとして、それぞれの専門性を生かし
て連携・分担することができるよう学校の体制を構築していく必要がある。
 よって、国におかれては、下記事項について特段の措置を講じられるよう
強く要望する。
                記
1 教職員体制の整備充実を図るとともに、心理、福祉等の専門スタッフが
 学校の諸活動に参画する「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校
 の推進に必要となる法整備などを関係者の意見を十分に踏まえ行うこと
2 教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、教員が担うべき業務
 に専念できるよう、教職員の従来の業務を不断に見直し、教員の業務の
 適正化を促進すること
3 部活動について、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実する
 ため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退した
 トップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の
 幅広い者の協力を得て行うことができるよう、環境整備を進めること
4 教員の業務改善を推進するとともに、心身ともに健康を維持できるよ
 う、メンタルヘルス対策の推進を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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         発      議      案
 踏切の安全対策の推進についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成29年7月6日
           発議者  杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、踏切の安全対策の推進のため必要があるからであ
る。
      踏切の安全対策の推進についての意見書(案)
 鉄道と道路が平面交差する踏切は、交通渋滞を引き起こすだけでなく、列
車と人や自動車等が接触する事故の原因となっているが、特に「開かずの踏
切」と呼ばれる列車本数が多い大都市圏の踏切は事故の発生率が高く、子ど
もや高齢者、障害者等にとっては極めて危険であり、早急な対策が求められ
ている。
 こうした中、平成28年に踏切道改良促進法が改正され、課題のある踏切
は、道路管理者と鉄道事業者との間で改良の方法が合意されていなくとも国
土交通大臣が指定し、平成32年度までに立体交差等の抜本的な対策に限ら
ず、横断交通量の低減等の対策も含め、地域の実情に応じた対策をとること
が義務付けられることとなった。
 本県においては、本年1月の第2次指定で全国最多の69箇所が指定され
たところであるが、改良方法の検討には道路管理者や鉄道事業者を始めとす
る多様な主体が関わり、様々な手法も考えられることから、限られた期間で
の対策の立案・調整及びその実施には困難を伴う。
 よって、国におかれては、踏切の安全対策の推進を図るため、下記事項に
ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 法に定める期限までに、地域の実情に応じた対策が確実に実施できるよ
 う、今年度末に期限を迎える道路整備事業に係る国の財政上の特別措置
 に関する法律の期限延長など十分な財政措置を講じること
2 多様な主体が連携し、様々な手法を検討・実施できるよう、鉄道事業者
 に働きかけるなど積極的な役割を果たすこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 待機児童問題の解決についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成29年7月6日
           発議者  杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、待機児童問題の解決のため必要があるからであ
る。
       待機児童問題の解決についての意見書(案)
 少子高齢化が進む我が国にあって、子どもを産み育てやすい環境の整備は
喫緊の課題であり、女性の社会進出が進むにつれて潜在的な保育需要が表面
化する中、地域の子育て支援の更なる充実が求められている。
 こうした中、国は待機児童の解消に向けて保育所等の整備を行っている
が、平成28年4月1日現在における全国の待機児童数は2万3千人を超え
ている状況にある。
 さらに、保育所等に入れずに市町村が独自に取り組む保育サービスを利用
する場合や、希望する特定の保育所等に入れない場合など、潜在的な待機児
童の存在も指摘されており、その数は6万7千人超にも及んでいる。
 よって、国におかれては、待機児童問題の解決を図るため、下記事項につ
いて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 実態に即した全国一律の判断基準による待機児童数の把握を行い、必要
 とされる保育所等の整備目標を定めること
2 保育士等の人材不足を解消するため、潜在保育士を含めた人材を掘り起
 こすよう、保育士等の処遇改善を進めること
3 保育所等に転用できる国有地や国有施設等の積極的な情報提供を行うこ
 と
4 保育所等の整備や保育の質の改善のために、十分な財源確保を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 鳥獣被害防止対策の強化についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成29年7月6日
           発議者  杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、鳥獣被害防止対策の強化のため必要があるからで
ある。
      鳥獣被害防止対策の強化についての意見書(案)
 近年、イノシシやニホンジカ等の鳥獣による農作物被害が全国各地で深刻
化しており、その被害額は毎年およそ200億円にも及んでいる。
 本県においても主に三河山間地域で被害が発生しているが、イノシシの生
息域は尾張東部や東三河平野部にも拡大しつつある。
 こうした鳥獣被害の深刻化を踏まえ、鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村が中心となって、有
害鳥獣捕獲の担い手確保や侵入防止柵の設置、捕獲鳥獣の食肉(ジビエ)と
しての利活用等の取組が進められてきたが、イノシシやニホンジカの個体数
は依然として高い水準で推移し、被害額は高止まりしている。
 本県では、本年3月に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法
律に基づく新たな第二種特定鳥獣管理計画を策定し、イノシシとニホンジカ
については捕獲目標頭数を引き上げ、農林業被害等の防止はもとより、分布
域の縮減を図ることとしているが、狩猟者の高齢化もあって、捕獲頭数を大
幅に増やすことは難しい状況にある。
 よって、国におかれては、鳥獣被害防止対策の強化を図るため、下記事項
について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 柵、わなの設置による防御・捕獲等の被害防止対策に対する財政的支援
 の拡充を図ること
2 狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化を図ること
3 野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)を踏まえ、ジビエ
 の安全性確保、安定供給、販路の確保の取組に関する支援を拡充するこ
 と
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 性的少数者に対して理解のある社会の形成についての意見書案を次のとお
り発議します。
 平成29年7月6日
           発議者  杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、性的少数者に対して理解のある社会の形成のため
必要があるからである。
      性的少数者に対して理解のある社会の形成についての
      意見書(案)
 政府が掲げる誰もが活躍できる社会を実現するためには、一人ひとりの個
性を尊重し、多様な生き方を認め合うことが重要である。
 平成27年に行われた民間調査において、LGBTを始めとする性的少数
者は人口の7.6パーセントに該当することが報告されているが、我が国で
は、いまだ性的少数者であることが否定的に捉えられ、学校や職場などの生
活の場や就職活動において不当な扱いを受けて苦しんでいる人々がいる。
 一方、欧米等においては、行政や企業の役職者が性的少数者であることを
公表したとしても、その事実を受け止めた上で公正な能力評価が行われるな
ど、性的少数者に対する理解が進んでいる。
 我が国としても、性的少数者を対象とした社員向けのサポートや商品開発
などを行う取組が広がりつつあるものの、企業に対して働きやすい環境整備
を促すことにより多様な人材の能力を引き出すなど、社会全体として性的少
数者に対する理解をさらに深めていく必要がある。
 加えて、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピッ
ク・パラリンピックと世界的な催しが我が国で開催されるほか、2020年
には訪日外国人旅行者4,000万人を目標としていることから、国際的な
潮流も踏まえて対応を図る必要がある。
 よって、国におかれては、性的少数者に対して理解のある社会の形成を図
るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 性的少数者が生活の各場面で不当な扱いを受けることがないよう、法の
 整備など環境整備を推進すること
2 性的少数者に対する理解を深めるため、学校教育や社会教育等の機会を
 通じた普及啓発を強化すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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            請願審査結果一覧表
○総務県民委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬─────┐
│請願│   請    願    件    名   │ 審査結果 │措   置│
│番号│                      │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 1│「『消費税10%増税の中止を求める意見書』採 │賛成者なしで│     │
│  │択を求める」について            │不採択   │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 2│「テロ等組織犯罪準備罪法(共謀罪)廃止を国 │賛成者なしで│     │
│  │に求める」について             │不採択   │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 3│「『共謀罪』法の廃止を国に求める意見書提  │賛成者なしで│     │
│  │出」について                │不採択   │     │
└──┴──────────────────────┴──────┴─────┘

○振興環境委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬─────┐
│請願│   請    願    件    名   │ 審査結果 │措   置│
│番号│                      │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 4│「設楽ダム事業からの撤退を求める」について │賛成者少数で│     │
│  │                      │不採択   │     │
└──┴──────────────────────┴──────┴─────┘

○健康福祉委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬─────┐
│請願│   請    願    件    名   │ 審査結果 │措   置│
│番号│                      │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 5│「国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採 │賛成者少数で│     │
│  │択」について                │不採択   │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 6│「介護保険制度の抜本的な改善を求める」につ │賛成者少数で│     │
│  │いて                    │不採択   │     │
└──┴──────────────────────┴──────┴─────┘

○農林水産委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬─────┐
│請願│   請    願    件    名   │ 審査結果 │措   置│
│番号│                      │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 7│「農業外国人特区への慎重な対応を求める」に │賛成者なしで│     │
│  │ついて                   │不採択   │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 8│「農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる」 │賛成者なしで│     │
│  │について                  │不採択   │     │
└──┴──────────────────────┴──────┴─────┘

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                          平成29年7月6日
 愛 知 県 議 会 議 長 殿
           提出者
                杉 浦 孝 成  伊 藤 辰 夫
                久 野 哲 生  神 戸 洋 美
                石 井 芳 樹  川 嶋 太 郎
                飛 田 常 年  近 藤ひろひと
                中 根 義 高  中 村 すすむ
                鈴 木   純  日 比たけまさ
                市 川 英 男  わしの 恵 子
次のとおり動議を提出いたします。
 件  名 議員定数等調査特別委員会の設置について
 付議事件 平成31年4月の愛知県議会議員一般選挙における議員の定数並
     びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する調査
 定  数 14人
 期  間 調査終了まで存続し、閉会中も調査を行うことができるものと
     する。
 理  由 平成31年4月の愛知県議会議員一般選挙における議員の定数並
     びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する調査を行うため必要
     があるからである。

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続
      調査案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 国際交流の推進について
 3 文化芸術の振興について
 4 青少年の健全育成及び県民・NPOとの協働の推進について
 5 男女共同参画社会の形成の促進について
 6 安全なまちづくりの推進について
 7 防災対策の推進について
 8 政策企画局、総務部、県民生活部、防災局、会計局、選挙管理委員
  会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
 2 地域、県行政及び市町村の情報化の推進について
 3 観光振興及びスポーツ大会を活用した地域振興について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 次世代産業の育成及び中小企業の振興について
 2 産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路、河川、港湾及び砂防の整備等について
 2 都市計画並びに公園、市街地及び下水道の整備等について
 3 公営住宅等の建設及び管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実及び施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について

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          議員の派遣について
                          平成29年7月6日
 次のとおり議員を派遣する。
1 議員からの申し出に基づく議員派遣
┌─────┬─────────────┬────┬───────────┐
│派遣議員 │  目       的  │派遣場所│ 期      間  │
├─────┼─────────────┼────┼───────────┤
│丹羽 洋章│・山村振興施策及び国産材の│東京都 │平成29年7月11日(火)│
│     │ 需要拡大策等について調査│    │           │
├─────┼─────────────┼────┼───────────┤
│今井 隆喜│・山村振興施策及び国産材の│東京都 │平成29年7月11日(火)│
│     │ 需要拡大策等について調査│    │           │
├─────┼─────────────┼────┼───────────┤
│高木ひろし│・ぼったくり防止条例の運用│北海道 │平成29年7月13日(木)│
│     │ 状況及び効果等並びに交通│    │から7月14日(金)まで│
│     │ 安全対策の取組について調│    │           │
│     │ 査           │    │           │
│     │・精神障害者自身による就労│    │           │
│     │ ・生活の場としての「べて│    │           │
│     │ るの家」の取組について調│    │           │
│     │ 査           │    │           │
├─────┼─────────────┼────┼───────────┤
│富田 昭雄│・ぼったくり防止条例の運用│北海道 │平成29年7月13日(木)│
│     │ 状況及び効果等並びに交通│    │から7月14日(金)まで│
│     │ 安全対策の取組について調│    │           │
│     │ 査           │    │           │
│     │・精神障害者自身による就労│    │           │
│     │ ・生活の場としての「べて│    │           │
│     │ るの家」の取組について調│    │           │
│     │ 査           │    │           │
└─────┴─────────────┴────┴───────────┘