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平成29年警察委員会 本文




2017.06.29 : 平成29年警察委員会 本文


(主な質疑)
《議案関係》
【小島丈幸委員】
 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が施行されたことにより、マスコミ等においてギャンブル依存症の問題が大きく取り上げられるようになった。国においても、公営競技、パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をギャンブル等依存症と規定し、政府におけるギャンブル等依存症対策推進基本計画、都道府県におけるギャンブル等依存症対策推進計画の策定のほか、広告等の方法についても事業者の自主的な取組を尊重しつつ、依存症予防のため必要な施策を講ずることが議論されている。
 今議会に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案が提案されているが、期待される効果について質問する。

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【生活安全部長】
 今回の改正により、現在、一部のパチンコ店がホームページや会員メール等を利用して行っている例えば「本日、7の付く台出血大サービス」といった著しく射幸心をそそるおそれのある広告、宣伝が規制されることとなるため、これらについて積極的に行政指導等を行うことにより、これまで以上に風俗営業の健全化、パチンコ遊技へののめり込み防止が図られると考えている。

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【小島丈幸委員】
 かつて30兆円産業といわれていたパチンコは、現在市場規模がどんどん縮小しており、事業者もホームページ等の新しい広告媒体を利用して宣伝を行っているようである。夜遅くから順番待ちの列に並んでいる人を見かけるなど、のめり込んでいる人は多いと感じるし、のめり込みは家族にとっても大変な問題である。なぜ、この時期に条例改正を行うのか。

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【生活安全部長】
 本県におけるパチンコ依存に起因する刑法犯検挙件数は増加傾向にあり、著しく射幸心をそそるおそれのある広告、宣伝の影響により、清浄な風俗環境を阻害するおそれがみられたことから改正を行うこととした。

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【小島丈幸委員】
 のめり込みを防止する環境を作ることが必要である。また、パチンコ業界も、のめり込む人を増やすのではなく、たくさんの人を取り込めるようにしていかないと衰退してしまうと思う。健全な環境に向けて努力してほしい。


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《一般質問》
【辻 秀樹委員】
 近年、ICT技術は急速な発展を遂げており、私たちの日常生活に欠かすことのできないものとなっている一方で、サイバー犯罪の増加、インターネット上の違法・有害情報の氾濫、コンピュータウイルスのまん延などが社会問題となっている。
 昨年から世界中で猛威を振るっているランサムウェアは、感染したコンピュータシステムの利用者情報を盗み、アクセスを妨害して仮想通貨ビットコインで身代金を払うように脅すというものであり、スマートフォンがランサムウェアに感染すると、危機感、切迫感をあおるように警察のマークとカウントダウンの画面が表示され、利用者は支払をするよう仕向けられる。本年5月には国内でもウイルス感染が確認され、警察庁や総務省などが注意を呼びかけている。こうしたサイバー犯罪は、善良な県民生活の身近で起こり得る悪質な犯罪であるが、サイバー犯罪に対応する本県警察本部の組織について質問する。

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【生活安全部長】
 平成24年に警察本部生活安全部にサイバー犯罪対策課を設置し、サイバー空間の治安を守るための検挙活動や犯罪被害の未然防止対策等の総合対策を推進している。昨年4月には、深刻化するサイバー空間の脅威への対応力を高めるため、同課内に研究研修センターを設置し、サイバー犯罪対策に関する調査研究、捜査員に対する技術指導、犯罪情報の分析を行っている。
 また、平成25年に警備部警備総務課にサイバー攻撃特別捜査隊を設置し、政府機関、重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者等を標的としたサイバー攻撃に係る被害の未然防止対策や、情報収集・分析、捜査を推進している。
 生活安全部門がサイバー犯罪全般を対象とするのに対し、警備部門はその中でもサイバー攻撃に特化している。

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【辻 秀樹委員】
 次に、本県におけるサイバー犯罪の被害状況や相談状況について質問する。

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【生活安全部長】
 本年5月に、Wanna Cryと称するランサムウェアによる世界的規模のウイルス感染被害が発生し、国内では36件、愛知県内でも2件の感染被害を把握している。また、インターネットバンキングの利用者が不正送金被害に巻き込まれる事案が全国的に発生しており、県内では、昨年37件発生している。平成27年より15件減少しているが、依然として予断を許さない状況にある。
 次に、サイバー犯罪に関する相談受理件数は、昨年6,855件であり、そのうち詐欺や悪質商法などの相談が4,048件で全体の約6割を占めている。

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【辻 秀樹委員】
 今回のランサムウェアの被害を受けて、県警察は解決方法を示すことができたのか。

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【生活安全部長】
 県警察では、ランサムウェアに限らず、いわゆるサイバー犯罪について最新の犯罪傾向を把握、分析し、具体的な犯罪の手口や被害防止の方法について情報発信を行っている。
 また、本年4月には小牧市内の自動車関連部品製造会社で不正送金やインターネットショッピング詐欺などのサイバー犯罪の現状と対策について講話を実施したほか、6月には名古屋市内の高等学校でSNSを利用した犯罪被害の実態や安全な利用方法についての講話を行うなど、対象に応じたサイバー犯罪防止講話を行っている。そのほかにも、昨年11月に名古屋市中区のオアシス21で開催されたふれ愛フェスタ2016で防犯キャンペーンを行うなど、県民が安心してインターネット環境を利用できるように啓発活動を行っている。

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【辻 秀樹委員】
 県民一人一人に、被害に遭うかもしれないことを分かりやすく広報することが重要である。
 また、ランサムウェアに感染した被害者には切迫した不安感があるので、相談を受けた際には解決方法が示せるよう研究を進めてほしい。
 インターネットバンキングでの被害も多いということであるが、金融機関等との連携体制について質問する。

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【生活安全部長】
 生活安全部では、中小事業者の情報セキュリティ対策支援のため、県警察及び県が中心となって、学術機関など8団体からなる産学官のネットワークを構築し、被害防止に係る情報共有等を行っている。
 また、県内に本店がある23の金融機関と、サイバー犯罪に関する情報共有や被害発生時の対応についてサイバー犯罪に対する共同対処協定を締結している。
 このほか、警備部では、サイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止を図るため、重要インフラ事業者等との間で愛知県サイバーテロ対策協議会を設置し、情報共有を図るなど官民相互による連携の強化に努めている。昨年3月には、中部国際空港株式会社と、事案発生時における相互の緊密な連携と緊急対処能力の向上を目的に、事前に想定を知らせないブラインド方式による実戦的な訓練を実施しており、その後もこうした実戦的な訓練を継続実施している。

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【辻 秀樹委員】
 産学官のネットワークを今後の捜査や相談への対応に生かしてほしい。また、県民の命を守るためにも、中部国際空港株式会社や鉄道会社のほか、道路管理者等の関係機関とも連携を強化してほしい。
 最後に、サイバー犯罪に対する警察機能強化の現在の取組と今後の考え方について質問する。

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【生活安全部長】
 サイバー犯罪の捜査には相応の技術が要求されるため、組織力の強化が不可欠である。現在、全捜査員の能力の底上げとして、サイバー犯罪捜査検定やロールプレイング形式の実戦型教養を始め、サイバー犯罪捜査に係る技能競技会を開催する等の取組を進めている。また、専門的知識を有した職員の確保・育成のため、民間登用等により有能な人材を確保しているほか、情報セキュリティ対策の先端企業における研修や大学の講義を職員に受講させるなどの取組を進めている。
 サイバー空間の技術進歩は日進月歩であり、それに伴ってサイバー犯罪の手口は、一層悪質、巧妙化することが予想されるので、今後も先制的かつ計画的に組織力の強化を進めていく。

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【辻 秀樹委員】
 サイバー犯罪の多様化、複雑化に対応するため、捜査員の能力向上や民間知見の取り入れなどの取組強化を期待する。

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【安藤としき委員】
 昨年度から平成32年度までを計画期間とする第10次愛知県交通安全計画が昨年策定され、交通事故発生から24時間以内の死者数を年間で155人以下、交通事故死傷者数を年間で3万9,000人以下にするという目標が掲げられた。平成29年度愛知県交通安全実施計画には、新たに車両運転中にスマートフォン等を操作する行為、いわゆるながらスマホ対策が加えられている。
 また、公益財団法人交通事故総合分析センターによると、平成26年の全国における携帯電話使用違反による取締件数は109万6,222件であった。これは速度超過や一時停止違反と並ぶ件数である。
 本県における運転中の携帯電話、スマートフォン操作による交通違反指導取締件数と、違反件数に対する割合の過去5年の推移を伺う。

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【交通部長】
 本県における平成24年の携帯電話使用等違反の取締件数は7万8,729件で、交通違反の総取締件数58万5,333件の約13.5パーセント、平成25年は7万818件で、総取締件数56万1,220件の約12.6パーセント、平成26年は5万7,937件で、総取締件数54万5,360件の約10.6パーセント、平成27年は5万101件で、総取締件数52万5,419件の約9.5パーセント、昨年は4万3,785件で、総取締件数46万7,217件の約9.4パーセントである。
 なお、本年5月末現在の取締件数は1万8,461件で、総取締件数19万3,505件の約9.5パーセントを占めている。

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【安藤としき委員】
 次に、人身事故件数のうち、運転中の携帯電話、スマートフォン操作が原因とされる件数と人身事故件数全体に占める割合の過去5年の推移を伺う。

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【交通部長】
 本県における平成24年の、第一当事者の携帯電話使用等違反が主な要因となる人身交通事故件数は16件で、総人身事故件数4万9,651件の約0.03パーセント、平成25年は22件で、総人身事故件数4万8,949件の約0.05パーセント、平成26年は13件で、総人身事故件数4万6,131件の約0.03パーセント、平成27年は24件で、総人身事故件数4万4,369件の約0.05パーセント、昨年は16件で、総人身事故件数4万1,551件の約0.04パーセントである。
 なお、本年5月末現在の件数は15件で、総人身事故件数1万6,180件の約0.09パーセントを占めている。

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【安藤としき委員】
 本年5月末の件数が昨年の件数に迫る勢いとなっており、懸念される。
 平成29年度愛知県交通安全実施計画では、中学生、高校生、成人と段階的にながらスマホ対策の交通安全教育を行う計画が加えられているが、県警察としての具体的な取組について質問する。

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【交通部長】
 県警察としては、県民の交通安全意識の高揚に資するため、県の取組と連動して、受講者の年齢層に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進している。
 中学生や高校生を対象としたものとしては、主に通学等の手段として自転車を利用しており、自転車乗用中に交通事故に遭うことが多いことに鑑み、企業等と連携した自転車無事故・無違反ラリーや、自転車乗用中のスマートフォン使用の危険性を実際に体験してもらう交通安全教育などを実施している。
 成人を対象としたものとしては、運転免許証更新時における各種講習に、ながらスマホの危険性の理解を促す内容を盛り込んでいるほか、愛知県安全運転管理協議会などの関係機関・団体と連携して、ながらスマホの防止を呼び掛ける広報啓発活動を行っている。
 さらに、交通指導取締りにおいて携帯電話使用等違反を重点的に取り締まるべき交通違反の一つと指定し、取締りの強化を図っている。

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【安藤としき委員】
 自転車の交通安全教育を行うに当たっては、ながらスマホの危険性を疑似体験させるような教育が効果的だと思うが、県警察の考えを尋ねる。

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【交通部長】
 中学生、高校生に対する交通安全教育としては、スタントマンによる交通事故の再現を盛り込んだ、スケアード・ストレイトという手法の交通安全教育などを実施している。県警察で行う交通安全教育は、より高い効果が得られるよう、参加・体験・実践型で実施するように努めている。

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【安藤としき委員】
 歩行中にスマートフォン等を操作する行為、いわゆるながらスマホは直接的な取締りの対象にはならないと思うが、事故につながる危険性を秘めている。県警察としての対応について質問する。

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【交通部長】
 歩行者のながらスマホは重大な交通事故に直結する非常に危険な行為であると認識しており、ながらスマホの危険性について、街頭における指導のほか、学生や若者等を対象とした交通安全教育、ツイッターを活用した情報発信、企業等と連携した広報啓発活動を推進している。これらの取組を一層強化することにより、ながらスマホに起因する交通事故の防止を図っていきたい。

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【安藤としき委員】
 的確な交通違反の取締り、指導を進めるとともに、ながらスマホの危険性をしっかり周知してほしい。

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【高橋正子委員】
 本県の昨年の交通事故死者数は212人で、14年連続全国ワーストとなった。さらに、本年の死者数は昨日までで91人となっており、昨年同時期を上回る危機的状況である。
 一方で、この10年間で交通事故死者数は着実に減少傾向にあり、平成19年に326人であった交通事故死者数は、昨年には212人となっている。交通事故対策として、啓発と取締りの両面で取り組んだ結果であると思う。
 そこで、愛知県の交通死亡事故の特徴と、他県との比較について質問する。また、県警察は本年の交通死亡事故の現状をどのように分析しているか。さらに、長久手市が2年間交通死亡事故ゼロを達成しているとのことだが、県警察としての見解はどうか。ほかにも2年以上交通死亡事故ゼロの自治体があるのか。

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【交通部長】
 本県の交通死亡事故の特徴としては、人口の高齢化率が全国平均より低いにもかかわらず交通事故死者に占める高齢者の割合が高いこと、交差点内での交通死亡事故の割合が高いこと、自転車乗用中死者の割合が高いことが挙げられる。
 交通事故の要因は様々であり、他県との端的な比較は困難であるが、事故が多発する要因としては、車両台数が全国第1位であり、かつ、自動車の利用割合が高いことが挙げられる。国土交通省が行うパーソントリップ調査によると、平成23年の中京都市圏の自動車利用割合は61.4パーセントであった。これは、平成20年の東京都市圏の29.2パーセント、平成22年の京阪神都市圏の31.3パーセントと比べて約2倍となっている。
 また、本県の道路延長は全国第3位、道路面積は第2位であり、幅の広い道路が多いこと、信号機の設置数が全国第2位であり、信号機による交通整理を要するような大規模な交差点が多いことなども交通事故の多発要因として挙げられる。道路が広ければ自動車の速度が上がり、交差点が大きければ右左折時の速度が上がるので、交通事故が重大なものとなりやすいと考えられる。このことは、本県の交通死亡事故の多くが交差点内で発生していることからも推認される。
 次に、本年の交通死亡事故の状況について、交通事故死者のうち高齢者は46人で、前年対比2人減少しているが、比較的若い年齢層の死者が増加している。また、自転車乗用中の死者が前年対比9人増加し20人、四輪車乗用中の死者が前年対比13人増加し31人となっている。さらに、交差点内の事故は前年対比1件増加し38件となっている。地域別としては、名古屋市で前年対比8人増加し20人が死亡している。時間帯別では、午後4時から午後6時までの死者が12人で、前年対比8人増加している。前年対比で死者数が増加傾向にあり、全国順位もワースト1位で、2位以下とは大きな差があるため、非常に厳しい状況と認識している。
 次に、交通死亡事故ゼロの自治体等について、長久手市では平成26年12月以降交通死亡事故が発生していない。そのほか、2年以上交通死亡事故の発生していない自治体は、豊根村、武豊町、大口町、蟹江町である。
 交通死亡事故が起きていない要因を一概に説明することは困難であるが、平成27年の国勢調査によると、長久手市は愛知県内の54自治体の中で65歳以上の高齢者の割合が最も低い反面、15歳未満の方の割合が最も高くなっている。また、長久手市内の小中学生を対象とした交通安全啓発グッズのデザインコンクールが行われるなど、幼少期における交通安全教育がしっかりと行われていることなどが要因であると考えられる。

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【高橋正子委員】
 今後の交通事故抑止対策には、様々なデータを分析、活用していくことが必要である。
 県警察は、本年4月に交通死亡事故抑止総合戦略室を立ち上げたが、従前の交通事故対策室との違いと、交通死亡事故抑止総合戦略室の任務を伺う。

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【交通部長】
 県警察では、これまで警察本部の交通総務課に設置していた交通事故対策室を発展的に解消させ、本年4月に交通総務課に交通死亡事故抑止総合戦略室を設置した。従前の交通事故対策室では、交通事故防止対策一般という範ちゅうで交通死亡事故抑止対策を取り扱ってきたが、本県では平成15年から昨年まで14年連続して交通事故死者数の全国ワースト1位が続いていることから、交通死亡事故抑止総合戦略室では、交通死亡事故抑止に的を絞った対策を打ち出していくことを部内外により鮮明にするため、交通死亡事故の抑止に関する総合的な企画及び調整に関することを所掌事務の筆頭に掲げている。あわせて、交通部門と地域部門が行う交通指導取締りのより連携した実施を目指し、交通街頭活動の企画及び調整に関することを担当する。
 交通死亡事故抑止総合戦略室には戦略指導係、統計分析係、指導教育係、高齢者支援係の四つの係を設置しており、各種交通死亡事故抑止対策の企画立案、高度な交通事故の分析や今後の交通事故の発生予測、女性警察官により編成された交通安全教育チーム、あゆみによる参加・体験・実践型の交通安全教育の実施、運転経歴証明書の提示による各種特典付与の拡充や企業による交通安全CSR活動の働きかけなどを実施している。
 本年4月以降には新たな取組として、部門横断的な交通街頭活動の企画・立案、より高度な交通事故分析と対策の実施に向けた街頭活動指導官による全警察署巡回指導、警察署に配置した白バイの効果的な運用方法の確立などを実施している。

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【高橋正子委員】
 各警察署で高度な交通事故分析情報を生かす必要があると思うが、現状と今後の課題は何か。

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【交通部長】
 現在、県警察では、交通事故の発生日時や場所、負傷の程度、衝突時の速度や衝突の部位などのほか、運転者の認知・判断・操作の状況などの人的要因、車両の整備状況などの車両的要因、道路や交通安全施設の状況などの環境的要因といった交通事故に関するデータを登録している。こうしたデータを基に、交通死亡事故抑止総合戦略室の統計分析係で、特定の時期に起こりやすい事故形態とその原因の分析等を行い、各警察署に提供することで交通安全教育や広報啓発活動、交通指導取締りなどに活用している。また、交通事故の場所と交通違反の取締場所の相関から、各警察署別の交通指導取締活動の効果検証を行うなどしている。
 今後の課題としては、現在用いている分析システムの一層の充実に向け、他県の状況の把握や有識者からの意見聴取を継続的に実施したいと考えている。また、各警察署で管内の交通事故をより精緻に分析するため、各警察署で交通事故分析業務に従事している職員への指導教養の充実などに努めていきたい。

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【高橋正子委員】
 交通死亡事故抑止総合戦略室を設置してからの手応えはあるか。また、本年後半の重点活動や目標は何か。

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【交通部長】
 交通死亡事故抑止総合戦略室を設置してから3か月であり、交通事故死者数の減少等の成果を得るには至っていないが、警察部内における手応えとしては、地域部で行う夕方の立番活動と交通部で行う街頭活動を関連づけて行うなど、地域部と交通部との有機的な連携による交通街頭活動がより柔軟かつ迅速に行われるようになったことが挙げられる。また、警察部外における手応えとしては、従前より実施していた商工会議所を通じた企業による交通安全CSR活動の充実のほか、交通死亡事故抑止総合戦略室を設置したことを知った医療機関等からの申出により、交通死亡事故抑止に資する医療機関と警察との連携の在り方に関する協議の機会が得られたことなどが挙げられる。
 県警察の目標としては、交通事故死者数の更なる減少、特に第9次愛知県交通安全計画で掲げられていまだ達成されていない年間の交通事故死者数185人以下を達成し、平成15年以降昨年まで14年連続となっている交通事故死者数全国ワースト1位の返上を果たしたい。
 そこで、本年7月3日には全ての部門の警察本部員を動員した大監視活動、7月4日から20日までの間には交通死亡事故が多発している警察署への警察本部員の派遣を行うほか、自治体と連携した歩行者保護の徹底に向けた街頭活動や広報啓発活動、横断歩行者妨害違反の取締りの強化、本年3月12日に施行された、臨時認知機能検査や臨時高齢者講習等を盛り込んだ改正道路交通法の的確な運用、企業等と連携した運転経歴証明書の提示による特典制度の拡充を始めとした高齢運転者が安心して運転免許証を返納できる環境の整備、第一交通機動隊に設置した自転車での街頭活動専従部隊、通称B−FORCEを活用した交通安全教育や街頭指導等による自転車の安全利用の促進などを行い、交通死亡事故の一層の抑止に全力を尽くしていきたい。

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【高橋正子委員】
 いろいろな形で活動しながら交通死亡事故抑止総合戦略室の必要性をアピールし、活動を充実させてほしい。交通事故死者数は順位の問題ではなく、一人でも少なくすることが重要であるが、本県の汚名返上も大切であり、しっかり取り組んでほしい。

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【渡辺 昇委員】
 歩車分離式信号は、右左折車両に注意する必要がないため安全だという意見を聞く。歩車分離式信号の整備状況とその事故抑止効果、今後の歩車分離式信号の整備方針について質問する。

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【交通部長】
 歩車分離式信号は、歩行者と車両が通行する時間を分離するなどにより、歩行者と車両の交錯の防止を図る信号である。本年5月末現在、歩行者と右左折車両の交通事故が多発している交差点やその危険性が高い交差点、公共施設等の付近や通学路等の児童や高齢者等の交通の安全を特に確保する必要がある交差点、右左折車両や歩行者の交通量が多く、歩車分離式信号の整備により、横断歩行者の安全性の向上と交差点の処理能力の改善を図る必要がある交差点など、県内の535交差点で歩車分離式信号の整備を行っている。
 平成25年度から平成27年度までの3年間に歩車分離式信号を整備した58交差点について、整備後6か月間の歩行者と車両の人身交通事故の件数を整備前の前年同時期と比較したところ、整備前は5件あったものが整備後は0件となり、顕著な効果がみられた。
 歩車分離式信号は、横断歩行者と右左折車両の交錯を防止できる一方で、歩行者専用の信号時間を確保する必要があり、交通量が多い場所では交通渋滞の発生やそれを避ける車の生活道路への流入などのほか、信号の待ち時間の増加による信号無視の誘発も懸念される。このため、今後も地元の意向を踏まえ、横断需要や交通量を総合的に勘案しながら歩車分離式信号の整備を進めていきたい。