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平成27年2月定例会(第9号)〔資料〕




2015.03.20 : 平成27年2月定例会(第9号)〔資料〕


平成27年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成27年3月16日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
               総務県民委員会委員長 吉 田 真 人
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      防災ヘリコプター購入
      芸術大学施設設備整備工事
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校奨学資金貸付金損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成27年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成27年度愛知県証紙特別会計予算
 18 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について
 21 愛知県部局設置条例の一部改正について
 22 愛知県行政手続条例の一部改正について
 23 愛知県手数料条例の一部改正について
 24 愛知県県税条例の一部改正について
 25 愛知県事務処理特例条例及び愛知県教育委員会事務処理特例条例の
    一部改正について
 26 愛知県教育委員会教育長給与条例の一部改正について
 27 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
 28 愛知県職員定数条例の一部改正について
 29 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
 30 職員の給与に関する条例等の一部改正について
 31 県吏員職員退隠料退職給与金遺族扶助料支給規則等の一部改正につ
    いて
 33 愛知県情報公開条例及び愛知県個人情報保護条例の一部改正につい
    て
 34 消費者行政活性化基金条例の一部改正について
 35 愛知県青少年保護育成条例の一部改正について
 60 包括外部監査契約の締結について
 80 副知事の選任について
専決10 控訴の提起について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第18号、第21号から第31号まで、第33号から第
  35号まで及び第60号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第80号
 全員一致をもって承認すべきものと決した議案
  専決第10号
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
         地域振興環境委員会審査結果報告書
                         平成27年3月16日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
             地域振興環境委員会委員長 渡 辺   昇
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 振興費の内
        第1項 振興総務費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      名古屋飛行場民間航空機生産・整備拠点整備事業関連駐機場整
      備工事
 32 愛知県ふれあい広場条例の一部改正について
 36 愛知県県税条例等の一部改正について
 50 財産の出資について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第32号、第36号及び第50号
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成27年3月13日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
               健康福祉委員会委員長 木 藤 俊 郎
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
     第3条(債務負担行為)の内
      こばと学園取壊工事
  4 平成27年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
 13 平成27年度愛知県県立病院事業会計予算
 19 愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例の制定について
 37 愛知県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部改正について
 38 子育て支援対策基金条例の一部改正について
 39 愛知県社会福祉施設条例の一部改正について
 40 愛知県心身障害者コロニー条例の一部改正について
 41 愛知県地域医療確保修学資金貸与条例の一部改正について
 42 医療施設耐震化支援事業基金条例の一部改正について
 43 愛知県食品衛生条例の一部改正について
 48 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第13号、第19号、第37号から第43号まで及び第48号
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成27年3月16日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
               産業労働委員会委員長 浅 井よしたか
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 振興費の内
        第2項 観光費
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      21世紀高度先端産業立地補助
      新あいち創造産業立地補助
      一般事業資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約
  5 平成27年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計予算
 14 平成27年度愛知県水道事業会計予算
 15 平成27年度愛知県工業用水道事業会計予算
 16 平成27年度愛知県用地造成事業会計予算
 20 中小企業設備導入資金特別会計条例の制定について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第14号から第16号まで及び第20号
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成27年3月13日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
               農林水産委員会委員長 鈴 木 喜 博
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      かんがい排水事業中井筋依佐美地区排水路工事(その1)
      かんがい排水事業中井筋依佐美地区排水路工事(その2)
      水環境整備事業古川地区魚道整備工事
      農業水利施設保全対策事業名古屋地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業玉野地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業千代田第2地区排水機場機械設備工
      事
      農業水利施設保全対策事業酒手島第1地区排水機場機械設備工
      事
      農業水利施設保全対策事業古川地区揚水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業吉良2期地区排水機場機械設備工事
      小水力発電施設整備事業羽布ダム地区電気設備工事
      たん水防除事業甲新田地区排水機場設置工事
      たん水防除事業領内川左岸2期地区排水機場樋管工事
      たん水防除事業新堀川1期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業新堀川1期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業宝南1期地区排水機場樋管工事
      たん水防除事業新飛島地区排水機場樋管工事
      たん水防除事業新飛島地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新小中山地区排水機場機械設備工事
      用排水施設整備事業萱津地区排水機場機械設備工事
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成27年度愛知県就農支援資金特別会計予算
  7 平成27年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成27年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成27年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 44 愛知県行政機関設置条例の一部改正について
 45 森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正について
 53 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 54 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 55 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第44号、第45号及び第53号から第55号
  まで
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成27年3月13日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
                 建設委員会委員長 峰 野   修
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      橋りょう補修事業県道岡崎碧南線棚尾橋下部補強工事
      道路構造物撤去工事
      道路改良事業新城市道八束穂県社線一般国道151号清井田跨道
      橋上部工事
      道路改良事業一般国道301号用地取得及び物件移転補償契約
      道路改良事業県道岐阜稲沢線西尾張インターチェンジ(仮称)
      下部工事
      道路改良事業県道弥富名古屋線市江橋上部工事
      橋りょう整備事業一般国道247号衣浦大橋下部工事
      橋りょう整備事業一般国道419号高浜立体上部工事
      橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      愛知県道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務保証
      中小河川改良事業蜆川排水機場設置工事
      大規模河川管理施設機能確保事業日光川水閘門改築工事
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
      既設県営住宅長寿命化改善工事
 10 平成27年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成27年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成27年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 46 愛知県建築基準条例の一部改正について
 47 都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正
    について
 51 県道路線の廃止について
 52 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 56 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 57 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 58 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
 59 新丸山ダムの建設に関する基本計画の変更について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第46号、第47号、第51号、第52号及び
  第56号から第59号まで
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成27年3月13日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
                 文教委員会委員長 小 山 たすく
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
     第2条(繰越明許費)の内
       第11款 教育費
     第3条(債務負担行為)の内
      高等学校耐震改修工事
 17 愛知県教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第17号
       ──────────────────
平成27年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成27年3月13日
  愛知県議会議長 三 浦 孝 司 殿
                 警察委員会委員長 石 井 芳 樹
 平成27年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成27年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
     第3条(債務負担行為)の内
      豊田警察署整備工事
 49 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び愛
    知県風俗案内所規制条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第49号

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         発      議      案
 リニア中央新幹線の整備とその開業を見据えた地域づくりの推進について
の意見書案を次のとおり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、リニア中央新幹線の整備とその開業を見据えた地
域づくりの推進のため必要があるからである。
      リニア中央新幹線の整備とその開業を見据えた地
      域づくりの推進についての意見書(案)
 平成26年10月、国はリニア中央新幹線の品川・名古屋間の工事実施計画を
認可し、12月には建設工事がいよいよスタートした。
 名古屋と東京を40分で結ぶリニア中央新幹線は、中部国際空港や新東名高
速道路等とともに交流の基盤となる広域交通ネットワークを形成し、当地域
の経済・社会に大きな波及効果をもたらすことが期待されている。
 一方で、ストロー現象による東京一極集中の加速が危惧されており、リニ
ア中央新幹線の開業インパクトを地域の発展に十分に生かすためには、今
後、名古屋駅の交通機関相互の乗り継ぎ利便性の向上や高速道路とのアクセ
ス性の向上、駅周辺の魅力と活力あるまちづくり、各地域から名古屋駅まで
の所要時間の短縮など、多くの課題に取り組んでいかなければならない。
 また、事業者は、平成27年度以降、本格的な工事に入る予定であるが、大
深度地下使用区間の一層の安全性の向上や工事用車両の通行に伴う生活環境
への影響低減など、沿線地域の安全の確保と環境の保全に最大限の配慮が必
要である。
 よって、国におかれては、リニア中央新幹線の整備とその開業を見据えた
地域づくりを推進するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう
強く要望する。
                記
1 リニア中央新幹線(品川・名古屋間)の整備について、地域の意見を十
 分に反映させつつ、平成39年度の開業に向けて着実な推進を図ること
2 ターミナル駅となる名古屋駅の機能強化と駅周辺のまちづくり、地域全
 体の交通ネットワークの充実・強化など、リニア中央新幹線の開業を見据
 えた地域づくりの推進に積極的な支援・協力を行うこと
3 工事中及び供用後の沿線地域の安全の確保と環境の保全に万全を期する
 ため、国が積極的な役割を果たすこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 認知症対策の推進についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、認知症対策の推進のため必要があるからである。
認知症対策の推進についての意見書(案)
 国は、本年1月に、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた
地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指
し、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定したところであ
る。
 新オレンジプランでは、普及・啓発の推進や認知症の人やその家族の視点
の重視など、7つの柱が掲げられており、認知症高齢者等にやさしい地域づ
くりを推進していくための施策を総合的に推進していくとされている。
 社会や企業にとってもリスクとなる現役世代の介護離職や老老介護、認知
症の人が徘徊中等に第三者に被害を及ぼした場合の監督義務者の賠償責任な
ど、認知症の人やその家族等を取り巻く問題はますます深刻化している。
 今後、認知症の人は、平成37年には約700万人前後となり、65歳以上高齢
者に対する割合は、現状の約7人に1人から約5人に1人に上昇すると見込
まれており、認知症の人をその家族のみならず、地域全体で見守っていく体
制づくりが喫緊の課題となっている。
 よって、国におかれては、認知症対策を推進するため、新オレンジプラン
に基づく施策を速やかかつ積極的に展開されるとともに、介護者を支援する
ための法整備等の検討を含め、認知症の人の家族等への支援体制づくりに早
急に取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督の強化についての意見書案
を次のとおり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督の
強化のため必要があるからである。
      若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督の
      強化についての意見書(案)
 若者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大きな問題となっており、国
は、長時間労働の抑制に向けた集中的な指導監督の実施や相談体制の強化な
ど、事態の改善に向けた取組を行ってきた。
 しかしながら、昨年11月に、若者の使い捨てが疑われる企業等を対象に実
施された過重労働重点監督では、4,561事業場のうち、83.6パーセントの事
業場で違法な時間外労働や賃金不払残業等の労働基準関係法令違反があり、
55.6パーセントの事業場で過重労働による健康障害防止措置が不十分である
として、是正指導が行われており、一層の取組の強化が求められている。
 労働力人口が減少する中で、若者が安定した雇用の中で職業能力を向上さ
せ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を構築するこ
とは、我が国全体の生産性の向上を図る観点からも重要である。
 よって、国におかれては、若者の使い捨てが疑われる企業等への指導監督
を強化するため、労働基準関係法令に違反する企業等に対する指導を徹底す
るとともに、過重労働重点監督を引き続き実施されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援についての意見書案を次の
とおり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援の
ため必要があるからである。
      ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援に
      ついての意見書(案)
 ドクターヘリは、現在、36道府県で44機が導入されており、医師が救急現
場で直ちに医療を開始できる上、患者の搬送時間を短縮できることから、救
命率の向上や後遺症の軽減に大きく貢献しており、出動件数は、平成20年度
の約5,600件が、平成25年度には20,000件を超えており、大幅に増加してい
る。
 こうした中、ドクターヘリの運航経費については、国の医療提供体制推進
事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られているが、出動件
数の急増や、地域によって出動件数及び飛行距離に差異が生じるという事業
運営の実態に的確に応えた財政支援を行っていく必要がある。
 また、ドクターヘリの導入が進む一方で、操縦士を始めとする運航従事者
の高齢化が進んでおり、操縦士等の不足により事業運営に支障が生じること
が危惧されることから、国内の操縦士等の十分な養成体制の整備が喫緊の課
題となっている。
 よって、国におかれては、ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援
を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 医療提供体制推進事業費補助金について、ドクターヘリの事業運営の実
 態を的確に反映した助成制度となるよう、基準額及び算定方法の改善を図
 るとともに、十分な財源の確保に努めること
2 操縦士を始めとするドクターヘリの運航従事者の育成・確保に対し、必
 要な支援を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 燃料電池自動車(FCV)の普及促進についての意見書案を次のとおり発
議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、燃料電池自動車(FCV)の普及促進のため必要
があるからである。
      燃料電池自動車(FCV)の普及促進についての
      意見書(案)
 近年、地球温暖化等のエネルギーを巡る諸問題が深刻化する中で、将来的
なエネルギーとして、水素の利活用が注目されている。
 昨年12月に販売が開始された燃料電池自動車(FCV)は、燃料である水
素と空気中の酸素の化学反応により発電した電気を使用して走行する次世代
自動車であり、走行時に水のみを排出し、大気汚染物質や二酸化炭素を一切
排出しないことから、究極のエコカーと呼ばれている。
 FCVは、これからの自動車産業の持続的発展に寄与することはもとよ
り、水素産業の飛躍的発展にもつながる可能性を秘めており、水素をエネル
ギーとして活用する水素エネルギー社会を先導するものとして、大きな期待
が寄せられている。
 今後、FCVの普及を拡大するには、購入補助等の支援制度の充実や大量
の水素を安価かつ安定的に供給する体制を構築することが不可欠であり、水
素関連技術の開発等を含め、官民が一体となって取組を推進していく必要が
ある。
 よって、国におかれては、燃料電池自動車(FCV)の普及促進を図るた
め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 水素エネルギー社会の構築に向けて、再生可能エネルギー等を用いた水
 素供給システムの確立やより一層の安全性の向上など、水素関連技術の開
 発及び実証を推進すること
2 FCVの購入補助等の支援制度を充実するとともに、積極的な普及啓発
 を図ること
3 水素ステーションの整備促進を図るため、規制の見直しを着実に実施す
 るとともに、整備・運営コストの負担を軽減するための支援制度を拡充す
 ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 子ども・子育て支援の拡充についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、子ども・子育て支援の拡充のため必要があるから
である。
      子ども・子育て支援の拡充についての意見書(案)
 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、幼児期の学校教育・保
育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、子ど
も・子育て支援新制度が本年4月から本格実施されることになった。
 新制度の実施には、1兆円を超える財源が必要とされており、増収分から
0.7兆円を活用するとしていた消費税率の10パーセントへの引上げが延期さ
れた影響等を踏まえながら、新制度の着実かつ円滑な実施に向けて、必要な
財源の確実な確保を図っていかなければならない。
 こうした中、国は、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が主体
となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図るな
どとして、平成27年度予算案で約0.5兆円を計上したところであるが、今後
も一層の財源の確保に努め、放課後児童クラブの拡充や保育士の配置基準の
見直しなど、更なる子ども・子育て支援の「量的拡充」及び「質の改善」を
図っていかなければならない。
 よって、国におかれては、子ども・子育て支援の拡充を図るため、地方公
共団体の負担増となることがないよう、恒久的・安定的な財源を確実に確保
されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化についての意見書案を次の
とおり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化の
ため必要があるからである。
      微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化に
      ついての意見書(案)
 微小粒子状物質(PM2.5)は、原因物質とその発生源が多岐にわたり、
生成メカニズムが複雑で十分に解明されていないことから、PM2.5対策が
大気環境保全上の大きな課題となっている。
 国は、平成25年12月に、「PM2.5に関する総合的な取組」を取りまと
め、濃度に係る予測精度向上を図るためのシミュレーションモデルの構築な
ど、様々な対策に取り組んでいるところである。
 しかしながら、国内各地で環境省の注意喚起基準を上回る濃度が測定され
るなど、PM2.5の環境基準の達成率は低い状況にあることから、環境基準
の達成に向けた取組をより一層推進していかなければならない。
 よって、国におかれては、微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化
を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 PM2.5の多岐にわたる原因物質とその発生源の実態や生成メカニズム
 の解明を進めるとともに、環境基準が達成されるよう、原因物質の削減対
 策の更なる充実・強化を図ること
2 自治体が行うPM2.5を始めとする大気汚染物質の常時監視体制の整備
 に対する財政支援を行うなど、大気環境モニタリング体制の充実を図るこ
 と
3 大陸からの越境大気汚染の影響も指摘されていることから、関係国との
 連携を一層強化し、共同研究や技術協力を行うなど、効果的な対策を進め
 ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築についての意見書案を次のと
おり発議します。
 平成27年3月20日
           発議者  鈴 木 孝 昌  神 戸 洋 美
                高 橋 正 子  横 井 五 六
                中 野 治 美  坂 田 憲 治
                伊 藤 辰 夫  須 崎 か ん
                原  よしのぶ  黒 川 節 男
                西 川 厚 志  西久保 ながし
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                木 藤 俊 郎
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築のた
め必要があるからである。
      核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築につ
      いての意見書(案)
 第二次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える中、我が国は、日本国憲法
に不戦の決意と世界平和の実現への努力をうたい、国連を中心とした平和の
拡大に真摯に取り組んできたところであり、中でも、核軍縮・不拡散につい
ては、唯一の戦争被爆国として、国際社会の取組への積極的な貢献に努めて
きたところである。
 こうした中、現在、国際的な核軍縮・不拡散体制の法的枠組みとしては、
核兵器不拡散条約があるが、非核保有国の間では、核兵器のない世界に向け
た法的枠組みの構築を求める動きが広がっている。
 昨年4月に広島県で開催された第8回軍縮・不拡散イニシアティブ外相会
合では、核兵器のない世界の実現への決意を表明する「広島宣言」が採択さ
れたところであるが、我が国は、今後も核兵器の非人道性等を強く訴え、核
兵器廃絶に向けて、積極的な貢献を果たしていかなければならない。
 よって、国におかれては、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築を
図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 本年開催される核兵器不拡散条約運用検討会議において、核兵器のない
 世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、議論を
 積極的にリードすること
2 核兵器の非人道性等について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信
 し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促
 進すること
3 日米間の議論を通じ、核兵器のない世界に向けた法的枠組みを見通した
 日米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保
 障のあり方を世界に発信すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 文化芸術の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 安全なまちづくりの推進について
 6 防災対策の推進について
 7 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、会計局、選挙管理委員
  会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 地域振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 国際交流、多文化共生社会づくりの推進について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 地域振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について