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平成21年2月定例会(第10号)〔資料〕




2009.03.25 : 平成21年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成21年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成21年3月18日
  愛知県議会議長 栗 田   宏 殿
               総務県民委員会委員長 田 辺 克 宏
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      高度情報通信ネットワーク改修工事
      私立学校施設設備整備費借入金償還補助
      私立学校施設設備整備費借入金利子補給
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事
      業損失補償
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立専修学校高等課程授業料軽減借入金償還補助
      私立専修学校高等課程授業料軽減借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立学校入学納付金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校奨学資金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団施設整備資金融資あっ旋事業損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成21年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成21年度愛知県証紙特別会計予算
 13 平成21年度愛知県印刷事業特別会計予算
 19 西春日井郡春日町を廃し、その区域を清須市に編入する処分に伴う
    関係条例の整理等に関する条例の制定について
 20 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について
 21 職員等の旅費に関する条例の一部改正について
 22 愛知県手数料条例の一部改正について
 23 愛知県県税条例の一部改正について
 24 愛知県職員定数条例の一部改正について
 25 監査委員に関する条例の一部改正について
 26 職員の給与に関する条例の一部改正について
 27 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
 29 愛知県青少年保護育成条例の一部改正について
 40 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について
 48 市町の廃置分合について
 49 包括外部監査契約の締結について
 74 知事の給与の特例に関する条例の制定について
 75 監査委員の選任について
 77 平成21年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 入
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第13号、第19号から第27号まで、第29号、第40
 号、第48号、第49号、第74号及び第77号
 全員一致をもって原案を同意すべきものと決した議案
  第75号
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
         地域振興環境委員会審査結果報告書
                         平成21年3月16日
  愛知県議会議長  栗 田   宏 殿
             地域振興環境委員会委員長 仲   敬 助
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 地域振興費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      豊川水系設楽ダムに係る水源地域整備事業費負担
      名古屋飛行場施設整備事業ターミナルビル中央監視設備整備工
      事
      名古屋飛行場施設整備事業非常用予備発電装置整備工事
      環境対策資金貸付
      環境対策資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
 28 愛知県ふれあい広場条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第28号
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成21年3月13日
  愛知県議会議長 栗 田   宏 殿
               健康福祉委員会委員長 金 澤 利 夫
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
     第3条(債務負担行為)の内
      公衆浴場施設改善資金借入金利子補給
  4 平成21年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 14 平成21年度愛知県県立病院事業会計予算
 30 介護保険財政安定化基金条例の一部改正について
 31 愛知県社会福祉施設条例の一部改正について
 32 愛知県心身障害者コロニー条例の一部改正について
 33 愛知県地域医療確保修学資金貸与条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第14号及び第30号から第33号まで
○請願
 第5号 「県発行の書類と広報紙への音声コード付加」について
(結果)
 全員一致をもって採択すべきものと決した請願
  第5号
(措置)
 知事に送付し、処理の経過と結果の報告を請求する請願
  第5号
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成21年3月16日
  愛知県議会議長  栗 田   宏 殿
               産業労働委員会委員長 神 戸 洋 美
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      産業労働センター整備・運営事業契約
      高度先端産業立地促進補助
      経営強化資金(短期資金)融資に係る愛知県信用保証協会損失
      補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備資金貸付事業損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      労働者福祉資金(離職者生活資金)融資に係る日本労働者信用
      基金協会損失補償
  5 平成21年度愛知県中小企業近代化資金特別会計予算
 15 平成21年度愛知県水道事業会計予算
 16 平成21年度愛知県工業用水道事業会計予算
 17 平成21年度愛知県内陸用地造成事業会計予算
 18 平成21年度愛知県臨海用地造成事業会計予算
 34 愛知県観光施設条例の一部改正について
 35 愛知県労働者福祉施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第15号から第18号まで、第34号及び第35号
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成21年3月13日
  愛知県議会議長  栗 田   宏 殿
               農林水産委員会委員長 久 野 てつお
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      農業経営負担軽減支援資金貸付金利子補給
      愛知県農林公社農用地等取得事業資金貸付金損失補償
      水質保全対策事業合瀬川地区管水路工事
      水質保全対策事業合瀬川地区取水路工事
      畑地帯総合土地改良事業三好下地区区画整理工事
      たん水防除事業五八二期地区排水機場樋管工事
      たん水防除事業蜂須賀地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業大府五ヶ村川2期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業大府五ヶ村川2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業岡崎鹿乗地区排水機場樋管工事委託契約(国土
      交通省)
      たん水防除事業岡崎鹿乗地区排水機場設置工事
      たん水防除事業船渡地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業磯辺地区排水機場機械設備工事
      地盤沈下対策事業福田川地区排水機場機械設備工事
      愛知県農林公社造林資金貸付金損失補償
      愛知県農林公社林業事業資金貸付金損失補償
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成21年度愛知県農業改良資金特別会計予算
  7 平成21年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成21年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成21年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 42 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 43 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 44 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
 77 平成21年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
     第1条(歳入歳出予算の補正)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
     第2条(債務負担行為の補正)
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第42号から第44号まで及び第77号
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成21年3月17日
  愛知県議会議長 栗 田   宏 殿
                 建設委員会委員長 大 見   正
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      道路改良事業一般国道248号道路築造工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      橋りょう整備事業一般国道248号新屋戸橋上部工事
      橋りょう整備事業一般国道366号森岡跨線橋建設工事
      橋りょう整備事業県道半田常滑線成岩高架橋上部工事
      橋りょう整備事業県道半田常滑線成岩高架橋下部工事
      地域活力基盤創造交付金事業県道刈谷大府線刈谷境橋下部工事
      地域活力基盤創造交付金事業県道刈谷大府線刈谷境橋上部工事
      総合治水対策特定河川事業東海旅客鉄道関西本線新川鉄道橋交
      差部護岸工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      総合治水対策特定河川事業青木川放水路排水機場設置工事
      総合治水対策特定河川事業刈谷境橋下部工事
      総合治水対策特定河川事業刈谷境橋上部工事
      総合内水対策緊急事業重中橋・西流橋改築工事協定(名古屋市)
      春日井都市計画都市高速鉄道東海旅客鉄道中央本線(春日井市)
      連続立体交差工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      公園緑地整備事業愛・地球博記念公園地球市民交流センター展
      示物製作
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
 10 平成21年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成21年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成21年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 36 愛知県都市公園条例の一部改正について
 37 県民の生活環境の保全等に関する条例の一部改正について
 38 愛知県県営住宅条例の一部改正について
 41 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 45 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 46 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 47 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第36号から第38号まで、第41号及び第
 45号から第47号まで
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成21年3月17日
  愛知県議会議長 栗 田   宏 殿
                 文教委員会委員長 浅 井 喜代治
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
 39 愛知県体育施設及び社会教育施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第39号
       ──────────────────
平成21年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成21年3月17日
  愛知県議会議長 栗 田   宏 殿
                 警察委員会委員長 吉 田 徳 保
 平成21年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成21年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
 第1号

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     一般会計・特別会計決算特別委員会審査結果報告書
                         平成21年3月19日
 愛知県議会議長 栗 田   宏殿
      一般会計・特別会計決算特別委員会委員長 松 山   登
 平成20年9月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○審査事項
 決算第1号 平成19年度愛知県一般会計歳入歳出決算
 決算第2号 平成19年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
 決算第3号 平成19年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算
 決算第4号 平成19年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
 決算第5号 平成19年度愛知県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算
 決算第6号 平成19年度愛知県農業改良資金特別会計歳入歳出決算
 決算第7号 平成19年度愛知県県有林野特別会計歳入歳出決算
 決算第8号 平成19年度愛知県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
 決算第9号 平成19年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
 決算第10号 平成19年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
 決算第11号 平成19年度愛知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
 決算第12号 平成19年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算
 決算第13号 平成19年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算
(結果)
 全員一致をもって認定すべきものと決した決算
  決算第1号から決算第13号まで
 全員一致をもって附帯決議を付することを決した決算
  決算第1号から決算第13号まで

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       公営企業会計決算特別委員会審査結果報告書
                         平成21年3月19日
  愛知県議会議長  栗 田   宏殿
         公営企業会計決算特別委員会委員長 かとう   南
 平成20年9月定例議会において本委員会に付託された事件についての審
査の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○審査事項
 決算第14号 平成19年度愛知県県立病院事業会計決算
 決算第15号 平成19年度愛知県水道事業会計決算
 決算第16号 平成19年度愛知県工業用水道事業会計決算
 決算第17号 平成19年度愛知県内陸用地造成事業会計決算
 決算第18号 平成19年度愛知県臨海用地造成事業会計決算
(結果)
 全員一致をもって認定すべきものと決した決算
  決算第14号から決算第18号まで
 全員一致をもって附帯決議を付することを決した決算
  決算第14号から決算第18号まで

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          平成19年度決算に対する附帯決議
       平成21年3月19日 一般会計・特別会計決算特別委員会決定
       平成21年3月19日 公営企業会計決算特別委員会決定
 不適正及び不明朗な経理処理問題については、県政への信頼を著しく失墜
させるものであり、極めて遺憾である。
 今後は、二度とこうした問題を起こすことのないよう、知事を先頭に、全
職員が一丸となって、下記事項を十分に踏まえ、経理処理事務の適正化に取
り組み、県政への信頼を早期に回復することを強く求めるものである。
                記
1 職員の法令遵守(コンプライアンス)及び公金に対する意識改革の更な
 る徹底を図るとともに、職員一人ひとりが、全体の奉仕者としての役割を
 自覚し、綱紀粛正に努めること。
  特に、不適正な経理処理に関する全庁調査で究明された発生原因及び経
 理適正化対策本部で決定された改善・再発防止策については、全職員に周
 知・徹底を図り、厳正に取り組むこと。
2 県の組織及び制度のあり方については、改善・再発防止の取組を一過性
 のものとして終わらせることのないよう、継続的に点検・見直しを行うこ
 と。また、新たな改善・再発防止策については、県民に対する適切な情報
 提供に努めるとともに、行政サービスの低下や職員の士気の低下につなが
 ることのないよう配慮すること。
  特に、物品調達体制の拠点化については、地方機関の実情に十分配慮し、
 その効果や問題点を常に検証して進めること。
3 国庫補助制度については、地方分権にふさわしい仕組みとするため、使
 途基準の明確化や見直しを図るなど、地方自治体において効率的な執行が
 できる制度となるよう、国へ強く要望すること。

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         発      議      案
 地域経済の活性化に向けた中小企業対策と雇用対策の充実についての意見
書案を次のとおり発議します。
 平成21年3月25日
           発議者  松 川 浩 明  沢 田 丸四郎
                森 井 元 志  小 林   功
                三 浦 孝 司  深 谷 勝 彦
                藤 川 政 人  酒 井 庸 行
                山 下 史守朗  近 藤 良 三
                榊 原 康 正  浜 崎 利 生
                渡 辺 まさし  桂   俊 弘
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、地域経済の活性化に向けた中小企業対策と雇用対
策の充実のため必要があるからである。
      地域経済の活性化に向けた中小企業対策と雇用対
      策の充実についての意見書(案)
 米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、企業の経営環境や雇用情勢
を急速に悪化させており、我が国の実体経済や国民生活に及ぼす影響は、か
つてない極めて深刻なものとなっている。
 本県においても、輸出の減少や円高の影響から、輸出関連産業を中心に、
赤字決算となる企業が増加するとともに、経営基盤が脆弱な中小企業は、自
助努力による対応の限界を超えた厳しい経営状況に陥っている。
 また、有効求人倍率が連続して低下するなど、雇用情勢は急速に悪化して
おり、派遣労働者等の非正規労働者の雇い止めや新卒者の内定取消し・採用
抑制などの雇用問題が拡大するとともに、住居を喪失した離職者の増加が大
きな社会問題となっている。
 こうした中、本県では、中小企業の資金繰りに対応した融資制度の拡充に
加え、雇用・生活不安を払拭するための緊急産業雇用対策に取り組んでいる
が、危機的な景気・雇用情勢の長期化を踏まえた、より実効性のある対策の
実施が急務となっている。
 よって、国におかれては、地域経済の活性化に向けた中小企業対策の充実
と雇用の安定・確保を図るため、下記事項について特段の措置を講じられる
よう強く要望する。
                記
1 地方公共団体が行う景気・雇用対策については、国において必要な財源
 を確実に措置すること
2 中小企業に対する円滑な資金供給を確保するとともに、いわゆる貸し渋
 りや貸しはがしが行われることのないよう、金融機関等に対する指導を徹
 底すること
3 雇用保険の適用対象者の拡大や失業給付の受給資格要件の緩和など、雇
 用のセーフティーネットを強化すること
4 雇用機会の創出や就業支援に関するきめ細かな施策を拡充すること
5 安定的な雇用を確保するため、労働者派遣法を改正するなど、労働者の
 権利を守る法制度を整備すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年3月25日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 日本版グリーン・ニューディール政策の推進についての意見書案を次のと
おり発議します。
 平成21年3月25日
           発議者  松 川 浩 明  沢 田 丸四郎
                森 井 元 志  小 林   功
                三 浦 孝 司  深 谷 勝 彦
                藤 川 政 人  酒 井 庸 行
                山 下 史守朗  近 藤 良 三
                榊 原 康 正  浜 崎 利 生
                渡 辺 まさし  桂   俊 弘
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、日本版グリーン・ニューディール政策の推進のた
め必要があるからである。
       日本版グリーン・ニューディール政策の推進につ
       いての意見書(案)
 米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中、環境・エネルギー分野へ
の集中投資により、景気対策と温暖化防止を始めとする環境対策の両立を目
指すグリーン・ニューディール政策が、世界的に提唱されてきている。
 我が国においても、本年1月、環境分野を経済発展の牽引役とする「緑の
経済と社会の変革」が提案され、日本版グリーン・ニューディール政策の具
体化に着手したところである。
 我が国の環境分野における最先端の技術を活用し、環境産業の活性化を図
ることは、大きな経済効果や雇用創出効果が期待されることに加え、持続可
能な低炭素化・循環型社会の構築においても極めて重要である。
 よって、国におかれては、日本版グリーン・ニューディール政策の推進を
図るため、下記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 太陽光発電・風力発電の導入促進や省エネ住宅・ビル等の建設促進を図
 るとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大すること
2 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車等の次世代自動車の普及を促
 進するとともに、公共交通機関の利用促進に向けた支援を拡充すること
3 温室効果ガスの排出削減に向けた吸収源対策に加え、林業や造園・建設
 業等の関連業種における新たな雇用の創出に寄与する間伐・植林などの森
 林整備を進めること
4 国民生活における温室効果ガス排出削減活動を支援するとともに、バイ
 オ燃料事業の拡充による地域の特性を活かしたバイオマスタウン構想を推
 進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年3月25日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 地震財特法の期限延長についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成21年3月25日
          発議者   松 川 浩 明  沢 田 丸四郎
                森 井 元 志  小 林   功
                三 浦 孝 司  深 谷 勝 彦
                藤 川 政 人  酒 井 庸 行
                山 下 史守朗  近 藤 良 三
                榊 原 康 正  浜 崎 利 生
                渡 辺 まさし  桂   俊 弘
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、地震財特法の期限延長のため必要があるからであ
る。
      地震財特法の期限延長についての意見書(案)
 地震防災対策強化地域の関係地方公共団体においては、予想される東海地
震に備えて、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る
国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)」に基づく地震対策緊急
整備事業計画により、各般にわたる地震対策に鋭意取り組んでいるところで
ある。
 この計画は、平成21年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊
急に整備すべき必要最小限の事業をもって作成されていることから、今後実
施すべき事業が数多く残されている。
 また、近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施
設の耐震化、避難地や各種防災資機材の整備等が急務となっている。
 こうした中、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保
するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、必要
な地震対策を迅速かつ確実に実施する必要がある。
 よって、国におかれては、地震対策のより一層の充実を図るため、地震対
策緊急整備事業計画の根拠となっている地震財特法の期限延長を図られるよ
う強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年3月25日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 インターネット犯罪に対する取締りの強化等についての意見書案を次のと
おり発議します。
 平成21年3月25日
           発議者  松 川 浩 明  沢 田 丸四郎
                森 井 元 志  小 林   功
                三 浦 孝 司  深 谷 勝 彦
                藤 川 政 人  酒 井 庸 行
                山 下 史守朗  近 藤 良 三
                榊 原 康 正  浜 崎 利 生
                渡 辺 まさし  桂   俊 弘
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、インターネット犯罪に対する取締りの強化等のた
め必要があるからである。
       インターネット犯罪に対する取締りの強化等につ
       いての意見書(案)
 今日、インターネットは、パソコンや携帯電話等を利用して、あらゆる分
野で幅広く活用され、社会・経済活動の根幹を支えるインフラとして、国民
生活の利便性向上に大きく寄与している。
 しかしながら、インターネットは、こうした利便性を有する一方で、「出
会い系サイト」により青少年が犯罪に巻き込まれる事件や「学校裏サイト」
におけるいじめや自殺の問題、さらには、「闇サイト」で結成された犯行グ
ループによる殺人事件など、インターネット犯罪が大きな社会問題となって
いる。
 こうした中、国においては、違法・有害な情報に対応するため、特定電子
メール法や出会い系サイト規制法を制定するとともに、本年4月からは、フ
ィルタリングサービスの導入促進等を目的とした青少年インターネット環境
整備法を施行するなどの法整備に努めているが、インターネット犯罪は、複
雑化かつ巧妙化しており、増加傾向にあるのが現状である。
 よって、国におかれては、誰もが安心してインターネットの利便性を享受
できる環境を整備するため、インターネット関連法の実効性のある運用に努
められるとともに、インターネット犯罪の取締りを強化されるよう強く要望
する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年3月25日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 今後の保育制度のあり方についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成21年3月25日
           発議者  松 川 浩 明  沢 田 丸四郎
                森 井 元 志  小 林   功
                三 浦 孝 司  深 谷 勝 彦
                藤 川 政 人  酒 井 庸 行
                山 下 史守朗  近 藤 良 三
                榊 原 康 正  浜 崎 利 生
                渡 辺 まさし  桂   俊 弘
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、今後の保育制度のあり方を検討するため必要があ
るからである。
      今後の保育制度のあり方についての意見書
      (案)
 保育は単なる託児ではなく、良好な環境のもとで、次代の担い手を育成す
ることを目的としており、各保育所においては、きめ細かな子育て支援を実
践し、地域社会で重要な役割を果たしている。
 こうした中、国の社会保障審議会少子化対策特別部会においては、保育制
度の見直しに向けた議論を進めており、本年2月には、保護者が保育所を自
由に選べることなどを盛り込んだ第1次報告をとりまとめたところである。
 今回の報告では、今後の保育制度のあり方について、継続的に議論してい
くとされているものの、財源確保や保育要件の見直しなど、保育行政の根幹
に関わる問題に加え、直接契約方式の導入などが提案されていることから、
公的関与が薄れることによる保育の質の低下が懸念されている。
 よって、国におかれては、今後の保育制度のあり方の検討にあたっては、
今日まで保育所が果たしてきた役割を踏まえ、今後とも、地域における保育
機能の充実を図るため、下記事項について、特段の措置を講じられるよう強
く要望する。
                記
1 保育所の運営に責任を持つ地方自治体及び保育団体の意見を十分に尊重
 すること
2 新たな保育の仕組みの構築においては、量以上に質の確保に配慮するこ
 と
3 保育需要の飛躍的な増大や多様化に対応するため、次世代育成支援策を
 拡充するための財源を確保するとともに、認定こども園などに対する支援
 策を強化すること
4 保育所の利用促進を図るため、保育料の負担軽減を検討するとともに、
 安易に保護者負担金の徴収を保育所に委ねることのないよう配慮すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年3月25日
                    愛 知 県 議 会 議 長

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         委員会別請願審査結果・継続審査申出一覧表
○健康福祉委員会
┌──┬──────────────────────┬─────┬──────┐
│請願│     請   願   件   名    │審査結果 │ 措  置 │
│番号│                      │     │      │
├──┼──────────────────────┼─────┼──────┤
│ 5│「県発行の書類と広報紙への音声コード付加」に│全員一致で│知事送付要 │
│  │ついて                   │採択   │報告書請求要│
└──┴──────────────────────┴─────┴──────┘
(閉会中継続審査申出があったもの)
┌───┬──────────────────────┬─────┐
│請願 │     請   願   件   名    │審査内容 │
│番号 │                      │     │
├───┼──────────────────────┼─────┤
│平成20│「後期高齢者医療制度における愛知県の取り組 │賛成多数で│
│年度1│みの見直し」について            │継続審査 │
└───┴──────────────────────┴─────┘

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 文化芸術の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 安全なまちづくりの推進について
 6 防災対策の推進について
 7 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委
  員会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 地域振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 国際交流、多文化共生社会づくりの推進について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 地域振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 内陸用地造成事業及び臨海用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について