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平成28年2月定例会(第10号)〔資料〕




2016.03.25 : 平成28年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成28年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成28年3月18日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
               総務県民委員会委員長 鈴 木 喜 博
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      議事堂設備改修工事
      芸術文化センター施設設備整備工事
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成28年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成28年度愛知県証紙特別会計予算
 17 伊勢志摩サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する
    条例の制定について
 18 愛知県行政不服審査会条例の制定について
 19 愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制
    定について
 20 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について
 21 職員の退職管理に関する条例の制定について
 22 消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
 23 愛知県公契約条例の制定について
 25 愛知県県税条例等の一部改正について
 26 愛知県手数料条例の一部改正について
 27 愛知県事務処理特例条例の一部改正について
 28 愛知県職員定数条例の一部改正について
 29 職員の給与に関する条例の一部改正について
 30 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について
 31 県吏員職員退隠料退職給与金遺族扶助料支給規則の一部改正につい
    て
 32 愛知県情報公開条例の一部改正について
 33 愛知県個人情報保護条例の一部改正について
 34 愛知県女性総合センター条例の一部改正について
 64 包括外部監査契約の締結について
 86 教育委員会教育長の選任について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第17号から第23号まで、第25号から第34号まで
  及び第64号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第86号
○請願
請願番号          件      名
 27 「消費税10%増税の中止を求める意見書採択を求める」について
 28 「公契約条例に賃金下限設定など労働者保護を盛り込むことを求め
    る」について
 29 「日韓合意(慰安婦問題)によるすみやかな解決を政府に求める」
    について
(結果)
 賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
  第27号から第29号まで
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
          振興環境委員会審査結果報告書
                         平成28年3月16日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
               振興環境委員会委員長 飛 田 常 年
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 振興費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      名古屋飛行場民間航空機生産・整備拠点整備関連事業駐機場整
      備工事
      あいち航空ミュージアム(仮称)整備工事
      環境調査センター・衛生研究所整備等事業契約
      環境調査センター・衛生研究所整備等事業監理契約
 49 愛知県ふれあい広場条例の廃止について
 63 犬山国際ユースホステルの指定管理者の指定について
(結果)
 賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第49号
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第63号
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成28年3月15日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
               健康福祉委員会委員長 佐 藤 一 志
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
     第3条(債務負担行為)の内
      医療療育総合センター(仮称)本館棟整備工事
  4 平成28年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
 13 平成28年度愛知県県立病院事業会計予算
 35 民生委員の定数を定める条例の一部改正について
 36 愛知県病院事業の設置等に関する条例及び愛知県心身障害者コロニ
    ー条例の一部改正について
 37 愛知県心身障害者コロニー条例の一部改正について
 38 後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
 51 財産の売払いについて
(結果)
 賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第36号及び第51号
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第4号、第13号、第35号、第37号及び第38号
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成28年3月16日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
               産業労働委員会委員長 水 谷 満 信
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      21世紀高度先端産業立地補助
      新あいち創造産業立地補助
      一般事業資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約
      障害者職業訓練業務委託契約
  5 平成28年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計予算
 14 平成28年度愛知県水道事業会計予算
 15 平成28年度愛知県工業用水道事業会計予算
 16 平成28年度愛知県用地造成事業会計予算
 39 産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例の一部
    改正について
 40 愛知県労働者福祉施設条例の一部改正について
 41 旅館業法施行条例及び職業能力開発促進法施行条例の一部改正につ
    いて
 46 愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第14号から第16号まで、第39号から第41号まで及び第
  46号
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成28年3月15日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
               農林水産委員会委員長 天 野 正 基
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      国家戦略特別区域農業保証融資に係る愛知県信用保証協会損失
      補償
      かんがい排水事業中井筋地区排水路工事委託契約(名古屋鉄道
      株式会社)
      水環境整備事業古川地区魚道整備工事
      畑地帯総合土地改良事業五号地区揚水機場機械設備工事
      広域営農団地農道整備事業奥三河二期地区道路築造工事
      農業水利施設保全対策事業名古屋地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業新堀川地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業千代田第2地区排水機場機械設備工
      事
      農業水利施設保全対策事業東実録第2地区排水機場機械設備工
      事
      小水力等発電施設整備事業西尾地区電気設備工事
      たん水防除事業領内川左岸2期地区排水機場機械設備工事(そ
      の1)
      たん水防除事業領内川左岸2期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業領内川左岸2期地区排水機場機械設備工事(そ
      の2)
      たん水防除事業甲新田地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業甲新田地区排水機場設置工事
      たん水防除事業二俣地区排水機場樋管工事
      たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場樋管工事(その
      1)
      たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場樋管工事(その
      2)
      たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業勝幡地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業鷹場地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業宝南2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新飛島地区排水機場設置工事
      たん水防除事業新飛島地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業植田地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新老津地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新清須地区排水機場設置工事
      地盤沈下対策事業木曽川用水地区管水路工事
      羽布ダム管理所始め3管理所利水施設管理補助業務委託契約
      独立行政法人水資源機構かんがい排水事業に係る事業費負担
      分収造林管理業務委託契約
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成28年度愛知県就農支援資金特別会計予算
  7 平成28年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成28年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成28年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 42 森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正について
 50 愛知県競馬組合規約の一部改正について
 53 独立行政法人水資源機構かんがい排水事業に対する市町村の負担金
    について
 54 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 55 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 56 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第42号、第50号及び第53号から第56号
  まで
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成28年3月17日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
                 建設委員会委員長 青 山 省 三
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      橋りょう補修事業県道大垣一宮線濃尾跨線橋下部補強工事
      橋りょう補修事業県道名古屋岡崎線日名橋上部補強工事
      橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新日光川橋下部補強工事
      橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新善太川橋下部補強工事
      交通安全施設等整備事業県道安城碧南線見合橋上部工事
      交通安全施設等整備事業県道長洞犬山線西町橋上部工事
      過疎山村地域代行道路事業設楽町道田内清崎線鮎見橋上部工事
      道路改良事業一般国道301号松平トンネル(仮称)建設工事
      道路改良事業一宮市道0108号線県道岐阜稲沢線跨道橋上部工事
      橋りょう整備事業一般国道247号衣浦大橋下部工事
      橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
      橋りょう整備事業県道西尾幡豆線上横須賀橋下部工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      愛知県道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務保証
      中小河川改良事業西町橋上部工事
      中小河川改良事業蜆川排水機場設置工事
      総合治水対策特定河川事業新川用地取得及び物件移転補償契約
      緊急防災対策河川事業天保橋上部工事
      緊急防災対策河川事業東海旅客鉄道東海道本線鹿乗川橋りょう
      改築工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      木曽川水系新丸山ダムに係る水源地域整備事業費負担
      海陽ヨットハーバー整備工事
      街路新設改良事業豊田都市計画道路豊田則定線高橋改築工事
      街路新設改良事業豊田都市計画道路豊田則定線高橋工事協定
      (国土交通省)
      街路新設改良事業尾張都市計画道路清須新川線桃栄跨線橋上部
      工事
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
      既設県営住宅長寿命化改善工事
 10 平成28年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成28年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成28年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 43 愛知県都市公園条例の一部改正について
 44 愛知県建築審査会に関する条例の一部改正について
 45 都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改
    正について
 52 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 57 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 58 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 59 県の行う過疎地域代行下水道事業に対する市町村の負担金について
 60 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
 62 常滑市、東海市及び知多市の汚泥処理施設の建設及び維持管理に関
    する事務の受託について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第43号から第45号まで、第52号、第57
  号から第60号まで及び第62号
○請願
請願番号          件      名
 30 「県営大高緑地へのディノアドベンチャーライド名古屋(恐竜パー
    ク)の誘致の中止を求める」について
 31 「ディノアドベンチャーライド名古屋の建設凍結を求める」につい
    て
(結果)
 賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
  第30号及び第31号
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成28年3月17日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
                 文教委員会委員長 久 野 哲 生
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
     第2条(繰越明許費)の内
       第11款 教育費
     第3条(債務負担行為)の内
      高等学校耐震改修工事
      知多地区新設特別支援学校建設工事
 24 指定公立国際教育学校等管理法人による愛知県立愛知総合工科高等
    学校の専攻科の管理に関する条例の制定について
 47 愛知県体育施設及び社会教育施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第24号及び第47号
       ──────────────────
平成28年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成28年3月17日
  愛知県議会議長 横 井 五 六 殿
                 警察委員会委員長 堀 嵜 純 一
 平成28年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成28年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知警察署整備工事
      愛知県警察待機寮整備運営事業損失補償
      愛知県警察待機寮整備運営事業契約
 48 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正について
 61 訴えの提起について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第48号及び第61号

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         発      議      案
 中部国際空港の二本目滑走路の建設促進についての意見書案を次のとおり
発議します。
 平成28年3月25日
           発議者  伊 藤 勝 人  坂 田 憲 治
                中 村 すすむ  神 野 博 史
                森 下 利 久  峰 野   修
                須 崎 か ん  原  よしのぶ
                安 藤 正 明  石 塚 吾歩路
                塚 本   久  安 藤 としき
                永 井 雅 彦  渡 会 克 明
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、中部国際空港の二本目滑走路の建設促進のため必
要があるからである。
      中部国際空港の二本目滑走路の建設促進について
      の意見書(案)
 中部国際空港では、訪日外国人数400万人、国際航空貨物取扱量24万トン
を取り込むことを2019年度までの目標としており、国とも連携・協力しなが
ら、地域が一丸となって需要拡大に向けた取組を進めているところである。
 近年では、中国を始めとする新規路線の就航が拡大しており、今後の格安
航空会社(LCC)の拠点化等を見据えると、旅客数や離着陸回数の大幅な
伸びが予想されるとともに、24時間運用の利点を生かした深夜早朝時間帯の
就航が相次いでいることから、これまで深夜早朝時間帯に行っていた滑走路
のメンテナンスを行う時間を確保することが困難になってきている。
 また、2027年度にはリニア中央新幹線の開業が予定されており、巨大都市
圏の誕生による大きなインパクトを十分活用していくためにも、中部国際空
港の二本目滑走路を早期に整備することが不可欠である。
 加えて、本県では、2019年秋頃の開業を目指し、空港に直結する立地を生
かした大規模展示場の整備を計画しており、国際的な展示会や大規模イベン
トの開催によって、国内外から多くの集客が期待されるところである。
 よって、国におかれては、我が国の国際拠点空港として、国内外の人・モ
ノの交流に大きく貢献していくため、中部国際空港の二本目滑走路の建設を
促進されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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         発      議      案
 社会インフラの老朽化対策の充実についての意見書案を次のとおり発議し
ます。
 平成28年3月25日
           発議者  伊 藤 勝 人  坂 田 憲 治
                中 村 すすむ  神 野 博 史
                森 下 利 久  峰 野   修
                須 崎 か ん  原  よしのぶ
                石 塚 吾歩路  塚 本   久
                安 藤 としき  永 井 雅 彦
                渡 会 克 明  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、社会インフラの老朽化対策の充実のため必要があ
るからである。
      社会インフラの老朽化対策の充実についての意見書
      (案)
 我が国では、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、学校・公営住宅
や道路・河川等の社会インフラを集中的に整備してきたが、これらの施設が
耐用年数を迎えつつあり、近い将来には多額の更新費用が必要になると見込
まれている。
 こうした中、本県では、平成27年3月に愛知県公共施設等総合管理計画を
策定するとともに、個別施設ごとの長寿命化計画の策定に取り組んでいると
ころである。
 既存のインフラだけでなく、今後新設するものも含めて対策を実施するた
めには、点検・診断結果を集約し、設計・施工等の技術指針に反映すること
が重要であり、必要な基準・指針の整備や財政措置など、国からの継続的な
支援が不可欠である。
 また、地方が適正な水準の下で施設の維持管理・更新を効率的に行うため
には、膨大な数のインフラの点検・診断を正確かつ迅速に行うことができる
ICT技術の開発等を積極的に進めていく必要がある。
 よって、国におかれては、社会インフラの老朽化対策の充実を図るため、
下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 社会インフラの維持管理・更新等が計画的に進むよう、安定的な財政支
 援を講ずるとともに、必要な基準・指針の整備など技術的な支援を充実す
 ること
2 ICT、ロボット、非破壊検査技術を活用した点検・補修など、維持管
 理業務の効率化に資する技術開発を推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 子ども・子育て支援の拡充についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成28年3月25日
           発議者  伊 藤 勝 人  坂 田 憲 治
                中 村 すすむ  神 野 博 史
                森 下 利 久  峰 野   修
                須 崎 か ん  原  よしのぶ
                石 塚 吾歩路  塚 本   久
                安 藤 としき  永 井 雅 彦
                渡 会 克 明  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、子ども・子育て支援の拡充のため必要があるから
である。
     子ども・子育て支援の拡充についての意見書(案)
 近年、働きながら子育てをする保護者が増加する中で、保育所等への入所
希望が年々増加するとともに、多様なニーズが求められており、幼児教育・
保育・子育て支援の質・量の充実が喫緊の課題となっている。
 昨年4月から本格実施されている子ども・子育て支援新制度では、これら
の取組に1兆円を超える財源が必要とされているが、その一部が確保されて
いないため、本県では、県単独で1歳児保育体制の充実と受入促進に向けた
事業を進めているところである。
 また、国は、平成25年度に待機児童解消加速化プランを策定し、地方自治
体の取組を支援しているところであるが、未だ待機児童の解消には至ってお
らず、受入児童数の拡大や地域型保育事業の充実が求められている。
 よって、国におかれては、子ども・子育て支援の拡充を図るため、下記事
項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 子ども・子育て支援新制度において、低年齢児保育の職員配置の改善や
 保育士の処遇改善等を実施できるよう、速やかに恒久的・安定的な財源の
 確保を図ること
2 待機児童の解消に向けて、保育所や認定こども園等の整備を促進すると
 ともに、事業所内保育所や小規模保育事業所など地域型保育事業の充実に
 向けた取組を一層推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 児童虐待防止対策の充実・強化についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
 平成28年3月25日
           発議者  伊 藤 勝 人  坂 田 憲 治
                中 村 すすむ  神 野 博 史
                森 下 利 久  峰 野   修
                須 崎 か ん  原  よしのぶ
                石 塚 吾歩路  塚 本   久
                安 藤 としき  永 井 雅 彦
                渡 会 克 明  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、児童虐待防止対策の充実・強化のため必要がある
からである。
      児童虐待防止対策の充実・強化についての意見書
      (案)
 家庭・地域における養育力の低下や子育ての孤立化等により、児童虐待の
相談対応件数は増加の一途をたどっており、複雑・困難なケースも増加して
いる。
 また、本年1月には、埼玉県狭山市と東京都大田区で、児童虐待によって
幼い命が奪われるという深刻な事件が発生している。
 国は、昨年末に児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定したところであ
り、そこで示された施策の方向性を踏まえながら、児童虐待の発生予防から
発生時の迅速・的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策を強力に推進
していく必要がある。
 よって、国におかれては、児童虐待防止対策の充実・強化を図るため、下
記事項について特別の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、子育て世代
 包括支援センターを法定化し、全国展開を図ること
2 孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育て
 の不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や訪問型の子育て支援
 事業を全ての自治体で実施できるようにすること
3 児童相談所の体制を強化するため、児童福祉司や児童心理司等の職員配
 置を充実し、弁護士の積極的な活用を図るとともに、市町村、学校、医療
 機関、警察など関係機関との緊密な連携体制を再構築すること
4 里親委託や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心し
 て養育される環境を整えるとともに、施設入所児童等への自立支援のため
 の施策の充実を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 性犯罪被害者に対する支援の充実についての意見書案を次のとおり発議し
ます。
 平成28年3月25日
           発議者  伊 藤 勝 人  坂 田 憲 治
                中 村 すすむ  神 野 博 史
                森 下 利 久  峰 野   修
                須 崎 か ん  原  よしのぶ
                石 塚 吾歩路  塚 本   久
                安 藤 としき  永 井 雅 彦
                渡 会 克 明  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、性犯罪被害者に対する支援の充実のため必要があ
るからである。
      性犯罪被害者に対する支援の充実についての意見書
      (案)
 平成26年の国内における性犯罪の認知件数は、強姦が1,250件、強制わい
せつが7,400件となっているが、犯罪の性質上、被害者の多くは誰にも相談
できず事件が潜在化する傾向にあることから、実際の件数は更に多いと考え
られている。
 性犯罪は、個人の尊厳を害し、心身に深刻な被害を及ぼす重大な犯罪であ
るが、被害者が必要な支援を受けるためには、医療機関や捜査機関等に自ら
足を運び、その都度、自身の被害について話さなければならず、被害者の心
情への配慮を欠いた対応等によって、二次被害を受けることもある。
 国は、性犯罪被害者の負担軽減や被害の潜在化防止を図るため、産婦人科
医療、心理的支援、捜査関連の支援など被害直後からの総合的な支援をでき
る限り1箇所で提供する、ワンストップ支援センターの開設を全国各地で促
進しているが、未だに設置が進んでいないのが実情である。
 また、本県では、警察本部が運営主体となり、ハートフルステーション・
あいちを開設して、性犯罪被害者に対するワンストップ支援を行っており、
一定の成果を上げているが、支援を受けた被害者からは、相談受付時間外で
の対応や自宅近くでの支援を求める声が上がっている。
 よって、国におかれては、性犯罪被害者に対する支援の充実を図るため、
下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 相談受付時間が限られている既存のワンストップ支援センターにおい
 て、早期に24時間体制を構築できるよう、財政的支援や人材の確保を図る
 こと
2 性犯罪被害者が必要とする支援を迅速かつ適切に提供されるよう、地方
 自治体、医療機関及び犯罪被害者支援団体との連携を強化するとともに、
 ワンストップ支援センターの開設を一層促進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 地方大学の機能充実についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成28年3月25日
           発議者  伊 藤 勝 人  坂 田 憲 治
                中 村 すすむ  神 野 博 史
                森 下 利 久  峰 野   修
                須 崎 か ん  原  よしのぶ
                石 塚 吾歩路  塚 本   久
                安 藤 としき  永 井 雅 彦
                渡 会 克 明  わしの 恵 子
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、地方大学の機能充実のため必要があるからであ
る。
       地方大学の機能充実についての意見書(案)
 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方大学の果たす役割は
重視されており、特に、地域課題の解決への貢献、地域ニーズに対応した人
材育成、地元企業への就職率の向上など、これまで以上の取組が期待されて
いる。
 しかしながら、少子化の進展により、将来的に学生数の減少が見込まれて
おり、地方大学が引き続き地域と連携しながら、地方創生に向けた役割を果
たしていくためには、国による支援が不可欠である。
 また、より多くの若者が、地域の課題に目を向け、自ら進んで社会に参画
していくためには、地方大学と連携した取組が必要である。
 よって、国におかれては、地方大学の機能充実を図るため、下記事項につ
いて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 地域における産業振興・雇用創出につながる研究開発や、地元自治体等
 との連携による地域課題の解決など、地方創生に貢献する地方大学の取組
 を支援すること
2 地域ニーズに対応した人材育成や地元企業への就職率の向上に向け、地
 方で若者が一定水準の専門的知識を習得できるよう、地方大学における教
 育の質の確保を図ること
3 若者の政治に対する関心を高め、積極的な社会参加を促していけるよ
 う、地方大学と連携した取組を推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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            請願審査結果一覧表
○総務県民委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬─────┐
│請願│   請    願    件    名   │ 審査結果 │措   置│
│番号│                      │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 27│「消費税10%増税の中止を求める意見書採択を │賛成者なしで│     │
│  │求める」について              │不採択   │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 28│「公契約条例に賃金下限設定など労働者保護を │賛成者なしで│     │
│  │盛り込むことを求める」について       │不採択   │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 29│「日韓合意(慰安婦問題)によるすみやかな解 │賛成者なしで│     │
│  │決を政府に求める」について         │不採択   │     │
└──┴──────────────────────┴──────┴─────┘

○建設委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬─────┐
│請願│   請    願    件    名   │ 審査結果 │措   置│
│番号│                      │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 30│「県営大高緑地へのディノアドベンチャーライ │賛成者なしで│     │
│  │ド名古屋(恐竜パーク)の誘致の中止を求める」│不採択   │     │
│  │について                  │      │     │
├──┼──────────────────────┼──────┼─────┤
│ 31│「ディノアドベンチャーライド名古屋の建設凍 │賛成者なしで│     │
│  │結を求める」について            │不採択   │     │
└──┴──────────────────────┴──────┴─────┘

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続
      調査案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 国際交流の推進について
 3 文化芸術の振興について
 4 青少年の健全育成及び県民・NPOとの協働の推進について
 5 男女共同参画社会の形成の促進について
 6 安全なまちづくりの推進について
 7 防災対策の推進について
 8 政策企画局、総務部、県民生活部、防災局、会計局、選挙管理委員
  会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
 2 地域、県行政及び市町村の情報化の推進について
 3 観光振興及びスポーツ大会を活用した地域振興について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 次世代産業の育成及び中小企業の振興について
 2 産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路、河川、港湾及び砂防の整備等について
 2 都市計画並びに公園、市街地及び下水道の整備等について
 3 公営住宅等の建設及び管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実及び施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について

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          議員の派遣について
                          平成28年3月25日
 次のとおり議員を派遣する。
1 議員からの申し出に基づく議員派遣
┌─────┬─────────────┬────┬───────────┐
│派遣議員 │  目       的  │派遣場所│ 期      間  │
├─────┼─────────────┼────┼───────────┤
│園山 康男│・東京都における各家庭にお│東京都 │平成28年3月29日(火)│
│     │ いての直下地震等の様々な│    │から3月30日(水)まで│
│     │ 災害に対する防災について│    │           │
│     │ 調査          │    │           │
│     │・河川及び国道の整備改修に│    │           │
│     │ ついて調査       │    │           │
├─────┼─────────────┼────┼───────────┤
│鈴木まさと│・九州電力大霧発電所におけ│鹿児島県│平成28年3月29日(火)│
│     │ る地熱発電の現状と課題に│    │から3月31日(木)まで│
│     │ ついて調査       │    │           │
│     │・南さつま市における自治会│    │           │
│     │ 再編促進方針について調査│    │           │
└─────┴─────────────┴────┴───────────┘