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平成28年総務県民委員会 本文




2016.03.18 : 平成28年総務県民委員会 本文


(主な質疑)
《議案関係》
 なし

《請願関係》
 なし

《一般質問》
【渡会克明委員】
 昨年度策定されたしなやか県庁創造プランでは、公の施設の廃止など、167の個別取組事項が掲げられている。非常にすばらしいプランであると思うが、県民には全体像が見えず、つかみにくいとの声も聞く。各分野でどのような取組が具体化しているのか、行革の進捗状況を伺う。

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【総務課長】
 しなやか県庁創造プランでは、主要取組事項として組織の活性化など10本の柱を定め、体系的に展開することとしている。この中から具体化させてきた取組例をあげると、まず、組織の活性化として、本年度に観光局の設置など本庁組織を見直し、来年度には、教育委員会の企画立案機能を充実強化させるため、教育企画室を教育企画課に格上げすることとしている。また、資産活用の面では、本年度に愛知県公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を愛知県体育館と新城設楽総合庁舎の2施設で策定し、来年度には、西庁舎を始め12施設で策定を予定している。さらに、人材活用の分野では、女性職員の管理職への積極的な登用や、男性職員の育児参加を促進するイクメンサポートなどの取組を進めている。

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【渡会克明委員】
 本年度は、5年という長期計画の2年目を迎える。重要なことは、職員一人一人がしなやか県庁創造プランを理解して職務に当たることである。職員に対してどのように意識付けを行っているのか伺う。

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【総務課長】
 職員一人一人に行革の考え方を浸透させ、行革を自らの課題として捉えて行動することは、非常に大事であると考えている。例えば、平成22年度から職員に当事者意識を持たせるため、日頃の日常業務の改善提案を募集するグッドジョブ運動を始めた。応募件数は年々増加しており、平成22年度は498件であったが、本年度は925件と倍増している。職員に対して徐々に意識が浸透してきていると思う。
 また、去る2月には、改善提案のうち知事表彰を受賞した七つの優秀な取組について、外部委員を交えた公開の場で職員がプレゼンテーションを行い、その中から大賞を選定、表彰するあいちグッドジョブ大会を初めて開催した。今後も、こうした取組を通じて職員に対する改善への意識付けを図っていきたいと考えている。

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【渡会克明委員】
 グッドジョブ運動を通じて若者の意見を取り入れ、やる気を後押ししてもらいたい。しなやか県庁創造プランは、改革の目標にあるように、あいちビジョン2020による政策展開を下支えするという意味で打ち出しているが、行革大綱は県行政の運営体制に関するどちらかというと内向きの計画であると思う。しかし、行革の内容を県民に十分理解してもらい、今後4年進める必要があると思うが、行革について、県として県民へのPR等はどのように行っているのか伺う。

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【総務課長】
 行革の取組内容や進捗状況を県民に分かりやすく伝え、十分理解してもらうことは大変重要であるため、しなやか県庁創造プランには、県民に分かりやすい形で取組状況等を公開することを明記している。
 公開の一例として、行政改革の推進に向けた公開ヒアリングを開催しており、県の進めている行革の取組の方向性や内容について、学識経験者を始めとした審査員の方々に、公開の場で、担当部局の県職員と議論を行い、妥当、再検討が必要、判断ができないといった三つの区分で判定をしてもらっている。本年度は六つのテーマを議論し、会場での傍聴者とインターネットで動画中継を見た者を合わせると、1,000人を超えている。公開ヒアリングの来場者に、ヒアリング項目に関する理解が深まったかや、公開ヒアリングの取組は意義があると思うかといったアンケートをとったところ、それぞれ8割を超える方々が肯定的な回答であった。
 また、総務課のホームページでは、公開ヒアリングの結果やしなやか県庁創造プランの進捗状況等を掲載しているが、本年度はこれまでに7,000件余りのアクセスがあり、一定のPR効果があったと認識している。

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【渡会克明委員】
 総務部長は、第五次行革大綱と第六次行革大綱であるしなやか県庁創造プランの策定に関わっていると思うが、策定当時を振り返ると取り巻く環境は大きく異なっていたと思う。第五次行革大綱を策定した平成21年度は、前年秋にリーマンショックがあり、県財政も県民生活も大きな痛手を受けた。また、不適正経理が明るみになり、県民の信頼が揺らいだ大変な時期であった。それから5年が経過し、昨年度は、長年にわたって行革を続けてきた結果として、従来型の削減からしなやかへ発想の転換、工夫をした第六次行革大綱であるしなやか県庁創造プランが策定された。こうした状況の中、部長はどのような思いでしなやか県庁創造プランの策定に当たったのか伺う。

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【総務部長】
 行革大綱については、県民に県の行財政運営の目指す方向性を示して、県政への理解、協力をお願いする性格がある。また一方で、県職員にとっては、自らが属する組織が、どのような目的を掲げて、何に力点を置いて進もうとしているかを理解し、日々の仕事に取り組むよりどころになるものだと思っている。しなやか県庁創造プランの策定に当たっては、森岡副知事をリーダーとしたプロジェクトチームで策定したが、どのようなメッセージを県民や職員に発していくかということを盛んに議論した記憶がある。
 その中で個人的に感じたのは、前回策定した第五次行革大綱は、当時の置かれた状況の中で、若干厳しい内容にならざるを得なかったため、今回はこれまで着々と取り組んだ成果を踏まえながら、明るい行革大綱、前向きな行革大綱にできないのか検討し、職員には元気が出る行革大綱といったメッセージを発することができるよう指示した。行革大綱に先立ち、平成26年3月に策定されたあいちビジョン2020の基本目標が、「日本一の元気と豊かさに」であったため、それと連携した行革大綱にしたいということで、総務課の職員を中心に、人事課、財政課の職員が、各部局、議員、有識者の意見や協力を得ながら策定した。自画自賛ではあるが、なかなか出来栄えがいいものになったと思っている。
 また、今回策定したしなやか県庁創造プランの大きな特徴は、どのように行革大綱を推進し、進行管理していくのかといった仕掛けを大綱の本文に書き込んでいることである。これは、過去の行革大綱にはない特長であり、策定して終わるのではなく、その実効性を担保する大綱を作ったと感じている。今後も引き続き、全庁を挙げて、県の様々な政策課題にしなやかに対応できる県庁づくりに取り組んでいきたいと思っている。

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【渡会克明委員】
 今後の行財政運営の見通しと、今後、総務部がどのようなかじ取りをしていくべきか、考えを伺う。

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【総務部長】
 今後の行財政運営の見通しは、昨年8月に財政中期試算を何年かぶりに作り、示した。それによると、今後、平成31年度まで毎年1,000億円を超える収支不足が発生するという試算内容であった。毎年の税収は、景気の動向や税制改正の影響で増減はあるが、引き続き厳しい財政状況が継続すると考えざるを得ないと思っている。また、地方消費税の増収など、見かけ上の税収が膨らむことはあるが、実際は、扶助費等が確実に増加するため、今後も適切にやりくりしながらの財政運営になるという覚悟が必要である。
 本県の過去の財政状況を見ると、平成の初め頃は、義務的経費を上回った税収が入っており、交付税の不交付団体であったが、その後、地方法人課税の見直しや、外形標準課税の見直しなど、ルール変更があり、かつてのような状況になることは望みづらいと感じる。したがって、今後も行財政改革の取組は手を緩めずに、事務事業の不断の見直しなどを行い、限られた財源、人員を効果的、効率的に配分していくことが必要である。一方で、守りだけでは縮小均衡に陥るため、産業振興施策やインフラ整備などをしっかり進めて、税源かん養を図っていくことも必要であると考えている。
 また、総務部の職員は全体で約1,440人であるが、そのうちの半数以上の780人は県税事務所で、日々、税の賦課徴収事務に当たっている。特に総務部職員は、税金で仕事をしているという緊張感を持って仕事に取り組む必要がある。今後とも県政の課題に常にアンテナを高くして、議員や県民の声にしっかりと耳を傾けながら、財源の配分や人員の配置などの面で各部局の政策展開を的確に下支えしていくという使命感を持って、引き続き職務に当たることを期待する。

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【原よしのぶ委員】
 愛知県の電力供給は、39施設で8事業所と契約を結んでいる。日本ロジテック協同組合との契約も一つあり、それは筏川排水機場であった。名古屋市では日本ロジテック協同組合からの売電未回収金が4億円以上と報道されているが、愛知県への影響はどうなのか伺う。

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【管理課主幹(総務・企画・新公会計)】
 本県では、名古屋市のような日本ロジテック協同組合への売電による未収入金はない。

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【原よしのぶ委員】
 県として、電力事業者を今後どのように選定していくのかが重要である。本県では、39施設中、中部電力株式会社とは2施設しか契約がない。筏川排水機場の契約では、中部電力株式会社の1,800万円という見積りに対して、日本ロジテック協同組合の見積りは870万円であり、その差が非常に大きく驚いている。日本ロジテック協同組合の影響を受けて新たな電力会社と契約を締結するなど、自治体の動きは様々である。
 平成28年4月1日から一般家庭でも電力の自由化がスタートし、今にも増して企業から自治体に供給されている電力の在り方が変わっていくと考えられる。県は今後、電力の入札についてどのように考えているのか伺う。

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【管理課主幹(総務・企画・新公会計)】
 本県では、平成13年に本庁舎で電力入札を実施して以降、電力自由化の対象の拡大に合わせて、新電力各社の入札参加の見込まれる500キロワット以上の施設について、地方自治法の原則にのっとり一般競争入札を実施してきた。電力入札の実施に当たっては、環境部が定めている愛知県の電力調達に係る環境配慮方針に基づき、二酸化炭素の排出係数や再生可能エネルギーの導入状況等の評価を受け、その評価点が70点以上であることを入札参加要件としており、現在、一般競争入札に参加できる事業者は、中部電力株式会社を始め11事業者である。
 現時点では、日本ロジテック協同組合以外では、全部局合わせて7事業者と契約しているが、各施設で電力供給に関して問題は生じていない。電気事業法上、中部電力株式会社と新電力各社は、電力の小売を行う事業者としては同じ立場であり、小売電気事業者の参入意思が見込まれる場合については、引き続き、一般競争入札により電力を調達すべきものと考えている。

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【原よしのぶ委員】
 一般競争入札に参加できる事業者が11社あり、そのうち日本ロジテック協同組合を除いた7社と本県は契約しているが、その7社が問題ないと判断している理由は何か伺う。

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【管理課主幹(総務・企画・新公会計)】
 個々の企業の経営状況を詳細に判断することは困難であるが、現在、契約している7社について各社がホームページなどで公表している情報を総合すると、中部電力株式会社や大手商社などと資本関係などで密接なつながりがある企業であり、また、その関連企業で発電所を有していることなどから、日本ロジテック協同組合と比較して、安定した経営基盤であると考えている。

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【原よしのぶ委員】
 日本ロジテック協同組合は発電所を持たず、電気を高く買って安く売るブローカー的な商法であったため、今回の結果を生んだとされている。現在、県と契約している7社については、発電所を持っており、その点は心配ないが、経営状況を見ると、日本ロジテック協同組合は業界5番手であり、売上げは3年で7倍に伸びていた。7事業者の中には、日本ロジテック協同組合より業界順位が下のところもあり、数字だけで判断することはできない。
 経済産業省が、日本ロジテック協同組合が再生エネルギー関連の賦課金を納めることができていないという情報を公表していたが、県はこの情報を承知していたのか伺う。

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【管理課主幹(総務・企画・新公会計)】
 契約相手である企業の倒産等のリスクについては、契約担当者において情報の収集に努め、必要に応じて対応することを原則としている。しかし、昨年5月13日付けで経済産業省から公表された内容については、契約当事者である建設部も含め、承知していなかった。

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【原よしのぶ委員】
 企業向けの電力自由化が始まった2000年に、新電力の供給の届出をした事業所数は800を越え、実際に電力供給事業を行っている企業は100を超えるとされている。また、一般家庭向けの電力自由化により事業者は更に増えることが予想され、企業の経営状況のチェック対策は不可欠である。電力供給事業者を入札金額だけで決めるのではなく、企業の経営内容もチェックし、理解した上で事業者を決定しなければならないと思うが、県の見解と今後の入札への考え方を伺う。

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【管理課長】
 本県では、入札に参加する場合には、事前に入札参加資格者名簿に登載される必要があり、その際には、企業の年間売上高や流動比率など、経営状況についても審査要件としている。全ての事業者の経営状況をリアルタイムで詳細に把握することは困難であるが、今回の事例を踏まえ、特に情報収集のアンテナを高くし、事業者の経営状況などにより契約内容の履行に影響が生じるおそれがある場合には、適切な対応をする必要があると考えている。個々の契約は、施設を所管する部局で行われるため、各部局にも周知をし、入札契約事務が適切に行われるよう努めていきたい。

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【原よしのぶ委員】
 公契約は契約の相手方である事業者や、そこで働く労働者など多くの方が関わっている。愛知県公契約条例を本議会に提案するに当たり、関係する団体などから意見を聴取し、作り上げることになったと思うが、中心的な役割を果たした会計管理者に条例制定までの経緯を伺う。

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【会計管理者兼会計局長】
 公契約に関しては、平成23年度に労政局でスタートし、平成25年度から会計局が所管することとなり、その後は会計局が一丸となって取り組んできた。外部有識者による公契約のあり方検討会議や、事業者団体、労働者団体との意見交換を行い、本年度は5年来の議論を受け、更に調整を重ね条例としてまとめることができた。条例制定後は、関係者からの指摘等を踏まえ、円滑、適正な運用に万全を期していきたいと考えている。

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【鈴木孝昌委員】
 平成5年に衆参両議院で地方分権が決議されて以来、20年以上が経過した。その間、地方の自立を目指し、3兆円の税源移譲を行う三位一体の改革などもあった。住民に身近な行政はできる限り地方に任せるため、国と地方の役割を見直して国から地方へ、県も同様に県から市町村へ権限移譲という動きがあった。
 市町村合併や、地方分権の取組による体制の整備が進んだ一方で、人口の減少や少子高齢化といった国家的な課題を抱えており、本県としても、今後、市町村間の広域的な連携の取組などを積極的に支援する必要がある。総務部長は、地方分権改革や平成の大合併など、市町村行政の根幹に関わる大きな変化が起こった時代に市町村行政に携わってきたが、これまで県が果たしてきた役割と今後について、どのように考えているのか伺う。

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【総務部長】
 市町村合併についてであるが、愛知県の市町村は昭和45年に東加茂郡の松平町が豊田市に編入されて88市町村になり、それから30年以上、88市町村の時代が続いた。平成15年に田原町と赤羽根町が合併して田原市が誕生し、それから10年近く合併が続き、平成23年に西尾市と幡豆郡3町が合併して、現在の西尾市となり、結果として54市町村となった。その間、幾つ市町村があるのか分からなくなるほど、大きな変動が続いた時期であった。
 当時は、市町村合併というのは過去の話であり、実際に市町村合併が起こるとは夢にも思わなかったが、市町村の方々と付き合う中で、特に町村で規模拡大を図る必要があるのではないかと思ったことがあった。小規模な町村の中には、個性的で魅力的な首長や光り輝く職員がたくさんいたが、様々な行政サービスをしっかり提供するということからすると、規模拡大が必要な市町村もあると感じていた。
 そうした中、全国的な合併に向けた動きに合わせ、平成12年度に愛知県市町村合併推進要綱を作り、その中で議論の素材として合併パターンを示し、それ以来、愛知県内でも合併意欲が高まっていった。私が感動したのは、地方分権の進展や目前に迫った少子高齢化社会の到来を見据えて、地域のあるべき姿を多くの住民が加わり議論がされたことである。
 合併に当たり、市町村にしっかりと情報提供を行い支援をしてきたが、結果的に地域としての一体感が保たれる範囲で合併が行われ、財政基盤が整い、地方分権の担い手となる地方自治体として基礎体力がしっかりと整ったと思う。ただし、合併はゴールではなく、新しい街づくりのスタートであるため、県としては、引き続きしっかりと支援することが責務であると感じている。