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平成20年2月定例会(第10号)〔資料〕




2008.03.24 : 平成20年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成20年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成20年3月17日
  愛知県議会議長 青 山 秋 男 殿
               総務県民委員会委員長 三 浦 孝 司
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      私立学校施設設備整備費借入金償還補助
      私立学校施設設備整備費借入金利子補給
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事
      業損失補償
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立専修学校高等課程授業料軽減借入金償還補助
      私立専修学校高等課程授業料軽減借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立学校入学納付金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校奨学資金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団施設整備資金融資あっ旋事業損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成20年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成20年度愛知県証紙特別会計予算
 13 平成20年度愛知県印刷事業特別会計予算
 19 愛知県公益認定等審議会条例の制定について
 20 あいち森と緑づくり税条例の制定について
 24 愛知県手数料条例の一部改正について
 25 愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用及び
    ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
 26 愛知県職員定数条例の一部改正について
 27 職員の給与に関する条例の一部改正について
 29 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 48 愛知県公立大学法人定款の変更について
 61 包括外部監査契約の締結について
 79 教育委員会の委員の選任について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第13号、第19号、第20号、第24号から第27号ま
 で、第29号、第48号及び第61号
 全員一致をもって原案を同意すべきものと決した議案
  第79号
       ──────────────────
平成20年2月定例議会
         地域振興環境委員会審査結果報告書
                         平成20年3月13日
  愛知県議会議長  青 山 秋 男 殿
             地域振興環境委員会委員長 渡 会 克 明
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 地域振興費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      名古屋飛行場施設整備事業受変電設備整備工事
      名古屋飛行場施設整備事業ターミナルビル電気設備整備工事
      環境対策資金貸付
      環境対策資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
 30 愛知県名古屋飛行場条例の一部改正について
 31 自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正について
 57 設楽ダムの建設に関する基本計画の作成について
 59 権利の放棄及び和解について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第30号、第31号、第57号及び第59号
       ──────────────────
平成20年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成20年3月12日
  愛知県議会議長 青 山 秋 男 殿
               健康福祉委員会委員長 神 野 博 史
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
     第3条(債務負担行為)の内
      公衆浴場施設改善資金借入金利子補給
  4 平成20年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 14 平成20年度愛知県県立病院事業会計予算
 21 愛知県地域医療確保修学資金貸与条例の制定について
 22 後期高齢者医療財政安定化基金条例の制定について
 32 愛知県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部改正について
 33 認定こども園の認定基準を定める条例の一部改正について
 34 愛知県社会福祉施設条例の一部改正について
 35 愛知県病院事業の設置等に関する条例及び愛知県心身障害者コロニー
    条例の一部改正について
 36 愛知県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について
 37 あいち健康の森健康科学総合センター条例の一部改正について
 38 愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第14号、第21号、第22号及び第32号から第38号まで
       ──────────────────
平成20年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成20年3月13日
  愛知県議会議長  青 山 秋 男 殿
               産業労働委員会委員長 高 木 ひろし
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      高度先端産業立地促進補助
      経営強化資金(短期資金)融資に係る愛知県信用保証協会損失
      補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備資金貸付事業損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      労働者福祉資金(離職者生活資金)融資に係る日本労働者信用
      基金協会損失補償
  5 平成20年度愛知県中小企業近代化資金特別会計予算
 15 平成20年度愛知県水道事業会計予算
 16 平成20年度愛知県工業用水道事業会計予算
 17 平成20年度愛知県内陸用地造成事業会計予算
 18 平成20年度愛知県臨海用地造成事業会計予算
 39 愛知県労働者福祉施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第15号から第18号まで及び第39号
       ──────────────────
平成20年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成20年3月12日
  愛知県議会議長  青 山 秋 男 殿
               農林水産委員会委員長 鈴 木   正
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      農業経営負担軽減支援資金貸付金利子補給
      愛知県農林公社農用地等取得事業資金貸付金損失補償
      畑地帯総合土地改良事業三好下地区区画整理工事
      広域営農団地農道整備事業尾張西南部地区西保跨線橋上部工事
      (その1)
      広域営農団地農道整備事業尾張西南部地区西保跨線橋上部工事
      (その2)
      たん水防除事業春日2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業大神場地区排水機場樋管工事
      たん水防除事業小切戸2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業小倉地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業岡崎鹿乗地区排水機場設置工事
      地盤沈下対策事業福田川地区排水機場設置工事
      愛知県農林公社造林資金貸付金損失補償
      愛知県農林公社林業事業資金貸付金損失補償
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成20年度愛知県農業改良資金特別会計予算
  7 平成20年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成20年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成20年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 23 あいち森と緑づくり基金条例の制定について
 40 愛知県農林業振興施設条例の一部改正について
 51 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 52 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 53 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第23号、第40号及び第51号から第53号
 まで
       ──────────────────
平成20年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成20年3月14日
  愛知県議会議長 青 山 秋 男 殿
                 建設委員会委員長 中 根 義 一
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      県有施設耐震改修事業東大手庁舎耐震改修工事
      県有施設耐震改修事業北警察署耐震改修工事
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      緊急地方道路整備事業県道国府馬場線交差点改良工事
      道路改良事業一般国道247号用地取得及び公共補償契約
      道路改良事業県道東三河環状線道路築造工事
      道路改良事業県道名古屋岡崎線道路築造工事
      道路改良事業県道豊田安城線道路築造工事
      道路改良事業県道富島津島線道路築造工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      橋りょう整備事業一般国道247号矢作川大橋上部工事
      橋りょう整備事業一般国道366号森岡跨線橋上部工事
      橋りょう整備事業県道半田常滑線成岩高架橋上部工事
      中小河川改良事業日光川放水路工事(その1)
      中小河川改良事業日光川放水路工事(その2)
      中小河川改良事業日光川放水路工事(その3)
      中小河川改良事業筋違橋改築工事
      中小河川改良事業名古屋鉄道津島線五条川鉄道橋改築工事協定
      (名古屋鉄道株式会社)
      床上浸水対策特別緊急事業小切戸川排水機場(仮称)設置工事
      総合内水対策緊急事業浮野橋・方仙橋改築工事協定(名古屋市)
      街路新設改良事業稲沢中島都市計画道路稲沢西春線立体交差工
      事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      公園緑地整備事業愛・地球博記念公園地球市民交流センター整
      備工事
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
 10 平成20年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成20年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成20年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 41 愛知県都市公園条例の一部改正について
 42 愛知県港湾管理条例の一部改正について
 49 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 50 愛知県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について
 54 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 55 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 56 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
 58 訴えの提起について
 60 大塚海浜緑地の指定管理者の指定について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第41号、第42号、第49号、第50号、第
 54号から第56号まで、第58号及び第60号
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平成20年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成20年3月14日
  愛知県議会議長 青 山 秋 男 殿
                 文教委員会委員長 伊 藤 勝 人
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県体育館省エネルギー対策事業契約
 28 職員の給与に関する条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関
    する特別措置条例の一部改正について
 43 愛知県立学校条例の一部改正について
 44 愛知県スポーツ振興審議会条例の一部改正について
 45 愛知県体育施設及び社会教育施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第28号及び第43号から第45号まで
       ──────────────────
平成20年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成20年3月14日
  愛知県議会議長 青 山 秋 男 殿
                 警察委員会委員長 杉 浦 孝 成
 平成20年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成20年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
 46 愛知県警察の組織等に関する条例の一部改正について
 47 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の
    一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第46号及び第47号

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         発      議      案
 建築確認手続きの円滑化についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成20年3月24日
           発議者  久保田 浩 文  藤 川 政 人
                富 田 昭 雄  長 坂 康 正
                鈴 木   愿  奥 村 悠 二
                鈴 木 孝 昌  田 辺 克 宏
                酒 井 庸 行  かしわぐま光代
                杉 岡 和 明  水 野 豊 明
                高 橋 正 子  渡 会 克 明
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、建築確認手続きの円滑化のため必要があるからで
ある。
       建築確認手続きの円滑化についての意見書
       (案)
 平成17年11月に発覚した構造計算書偽装事件を踏まえ、建築物の安全・安
心の確保を目的とした改正建築基準法が平成19年6月に施行された。
 改正法の施行後、建築確認が混乱し、新設住宅着工戸数は大幅に減少して
おり、建築業界や住宅関連業界はもとより、我が国の景気全体に大きな影響
を及ぼしている。
 こうした中、国においては、建築基準法施行規則の一部改正、軽微な変更
等に関する手続きの合理化等を図ったことにより、住宅着工戸数には改善の
傾向がみられるものの、改正法が施行される前の水準に回復する見通しは、
依然として立っていないのが現状である。
 よって、国におかれては、建築・住宅着工が早期に正常化するよう、確認
審査等における手続きの更なる見直しを図られるとともに、新しい大臣認定
構造計算プログラムの早期開発の促進、構造計算適合性判定を行う有資格者
の増員など、建築確認手続きの円滑化に積極的に取り組まれるよう強く要望
する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 障害者の権利に関する条約の早期批准についての意見書案を次のとおり発
議します。
 平成20年3月24日
           発議者  久保田 浩 文  藤 川 政 人
                富 田 昭 雄  長 坂 康 正
                鈴 木   愿  奥 村 悠 二
                鈴 木 孝 昌  田 辺 克 宏
                酒 井 庸 行  かしわぐま光代
                杉 岡 和 明  水 野 豊 明
                高 橋 正 子  渡 会 克 明
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、障害者の権利に関する条約の早期批准のため必要
があるからである。
       障害者の権利に関する条約の早期批准につい
       ての意見書(案)
 平成18年12月の国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」は、
障がい者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な
意義を有している。
 この条約においては、障がい者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別
されないこと、社会への参加等を一般原則として規定するとともに、様々な
分野における障がい者の権利を保護・促進する規定を設けており、障がい者、
障がい者団体及び関係者から、早期批准が期待されている。
 我が国においては、障害者基本法の改正を契機に、障がい者が住みなれた
地域で自立した生活を送り、社会活動に参加できるよう、各種の施策を推進
しており、本県においても、県民・事業者・行政がそれぞれの役割を理解し
協力しながら、障がい者が住みよいまちづくりを目指しているが、障がい者
の権利の実質的な確保には、至っていないところである。
 こうした中、国においては、昨年9月に条約の署名を行ったところである
が、条約における障がい者に対する「合理的配慮」のあり方や、すべての子
どもが通常の学級で学び、援助を受けられる「インクルーシブ教育」の実現
と国内法等との整合性を図るため、慎重な検討が必要であることから、批准
が遅れているのが現状である。
 よって、国におかれては、国際社会全体として障がい者に対する差別をな
くすことによる真の平等社会を実現するため、障がい者の幅広い意見と国際
的な先進事例を踏まえて、速やかに関係国内法等の整備を行い、条約を早期
に批准されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 中小企業支援策の拡充についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成20年3月24日
           発議者  久保田 浩 文  藤 川 政 人
                富 田 昭 雄  長 坂 康 正
                鈴 木   愿  奥 村 悠 二
                鈴 木 孝 昌  田 辺 克 宏
                酒 井 庸 行  かしわぐま光代
                杉 岡 和 明  水 野 豊 明
                高 橋 正 子  渡 会 克 明
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、中小企業支援策の拡充のため必要があるからであ
る。
       中小企業支援策の拡充についての意見書(案)
 我が国の中小企業は、企業数全体の99パーセントを占めており、今後とも、
我が国経済の安定的かつ持続的な成長を図るためには、中小企業の活力の維
持・向上が不可欠である。
 こうした中、最近の原油価格や原材料価格の急激な高騰は、国民生活に深
刻な影響を与えるとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者
を始めとする中小企業の経営環境を極めて厳しいものとしている。
 国においては、昨年12月に「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関
係閣僚会議」を開催し、原油価格等の高騰に苦しむ中小企業への緊急対策を
取りまとめたところであるが、中小企業への支援策の拡充を図るためには、
金融支援策の強化や効果的な経営指導体制の構築など、きめ細かな対策をよ
り一層強化する必要がある。
 よって、国におかれては、中小企業が健全な経営環境のもとで、地域経済
の発展に寄与できるようにするため、下記事項に積極的に取り組まれるよう
強く要望する。
                記
1 中小企業の金融支援を総合的に行うための法整備を図るとともに、各省
 庁所管の中小企業相談窓口の一本化を図ること
2 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用を
 図るとともに、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の周知徹底
 を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 食の安全・安心の確保についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成20年3月24日
           発議者  久保田 浩 文  藤 川 政 人
                富 田 昭 雄  長 坂 康 正
                鈴 木   愿  奥 村 悠 二
                鈴 木 孝 昌  田 辺 克 宏
                酒 井 庸 行  かしわぐま光代
                杉 岡 和 明  水 野 豊 明
                高 橋 正 子  渡 会 克 明
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、食の安全・安心の確保のため必要があるからであ
る。
       食の安全・安心の確保についての意見書(案)
 食の安全は、国民の健康に直結した問題であり、安全で安心して暮らせる
国民生活のためには、食に対する信頼の確保が必要不可欠である。
 しかしながら、最近、期限表示の改ざん、表示と異なる原材料の混入、流
通過程での産地偽装、さらには、中国産冷凍ギョウザによる健康被害の発生
など、食品の安全性に不安を抱かせるような事件が頻発し、消費者の不安や
不信が増大している。
 こうした事件の多くは、食品関連事業者のモラルやコンプライアンス等に
係る問題であるが、食品表示に関しては、厚生労働省所管の食品衛生法、農
林水産省所管のJAS法など、法令と行政機関が多岐にわたることが、混乱
を招く一因となっている。
 よって、国におかれては、食の安全・安心の確保と信頼の回復を図るとと
もに、国民の健康を守るため、下記事項について、特段の措置を早期に講じ
られるよう強く要望する。
                記
1 食品表示に関する既存の法制度を見直し、消費者や食品関連事業者に分
 かりやすい制度を確立するとともに、監督官庁の一元化を図ること
2 食品の生産段階から最終消費段階までの経路の追跡・遡及が可能となる
 制度の充実を図ること
3 検疫所の機能を拡充するなど、輸入食品の検査体制の強化を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 介護人材の確保対策についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成20年3月24日
           発議者  久保田 浩 文  藤 川 政 人
                富 田 昭 雄  長 坂 康 正
                鈴 木   愿  奥 村 悠 二
                鈴 木 孝 昌  田 辺 克 宏
                酒 井 庸 行  かしわぐま光代
                杉 岡 和 明  水 野 豊 明
                高 橋 正 子  渡 会 克 明
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、介護人材の確保対策を講じるため必要があるから
である。
       介護人材の確保対策についての意見書(案)
 介護保険制度における介護や生活支援を必要とする高齢者は、団塊世代の
高齢化等により、平成16年の約410万人から平成26年には最大で640万人にな
ると推計されており、介護サービスの需要は、今後ますます拡大していくこ
とが予想されている。
 こうした中、介護サービスの従事者は、人間の尊厳に関わる崇高な仕事に
従事しているにもかかわらず、低い給与水準や長時間重労働等を要因として、
離職率が高いのが現状である。
 早朝から深夜までの重労働に加え、人手不足で休暇も取得できない労働環
境の中で、将来に希望が持てずに退職する者が多いことから、誇りと自信を
持って介護サービスに従事できるよう、労働条件や福利厚生等の待遇改善が
喫緊の課題となっている。
 また、介護人材は、今後10年間で、少なくとも40万人から60万人の確保が
必要とされる中で、介護現場は慢性的な人手不足であるとともに、多様化・
高度化する介護ニーズに対応した研修等を行うことが困難な状況にあり、介
護保険制度の根幹を揺るがす問題となっている。
 よって、国におかれては、介護人材の安定的な確保や養成を図るため、下
記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準等を分析し、介護サービ
 スの従事者の低賃金是正策を早期に検討するとともに、次期介護報酬改定
 において、介護報酬のあり方を見直すなど、キャリアと能力にふさわしい
 給与体系の構築に向けた施策を講じること
2 より充実した介護サービスを提供するため、介護現場における職員配置
 や外国人人材の活用のあり方等を検討すること
3 長時間重労働の是正を始めとする労働関係法規の遵守の徹底を図るとと
 もに、キャリアアップのための研修機会の充実を図るなど、労働環境の改
 善に向けた措置を講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 文化芸術の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 安全なまちづくりの推進について
 6 防災対策の推進について
 7 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委
  員会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 地域振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 国際交流、多文化共生社会づくりの推進について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 地域振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 内陸用地造成事業及び臨海用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について