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平成20年2月定例会(第10号) 本文




2008.03.24 : 平成20年2月定例会(第10号) 本文


    午前十時十分開議
◯議長(青山秋男君) ただいまから会議を開きます。
 直ちに議事日程に従い会議を進めます。
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  日程第一 諸般の報告

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◯議長(青山秋男君) この際、諸般の報告をいたします。
 三月十日、議会運営委員会から提出されました委員会提出第一号議案及び委員会提出第二号議案は、各位のお手元に送付いたしました。
 以上、御報告いたします。
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  日程第二 第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予
      算から第六十一号議案包括外部監査契約の締
      結についてまで及び第七十九号議案教育委員
      会の委員の選任について

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◯議長(青山秋男君) 次に、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算から第六十一号議案包括外部監査契約の締結についてまで及び第七十九号議案教育委員会の委員の選任についてを一括議題といたします。
 直ちに各常任委員長の報告を求めます。
 地域振興環境委員長渡会克明議員。

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◯六十五番(渡会克明君) 地域振興環境委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外四件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第三十号議案、第三十一号議案、第五十七号議案及び第五十九号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 健康福祉委員長神野博史議員。

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◯四十四番(神野博史君) 健康福祉委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外十一件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第四号議案、第十四議案、第二十一号議案、第二十二号議案及び第三十二号議案から第三十八号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 産業労働委員長高木ひろし議員。

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◯五十番(高木ひろし君) 産業労働委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外六件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第五号議案、第十五号議案から第十八号議案まで及び第三十九号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 農林水産委員長鈴木正議員。

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◯五十五番(鈴木正君) 農林水産委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外九件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第六号議案から第九号議案まで、第二十三号議案、第四十号議案及び第五十一号議案から第五十三号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 建設委員長中根義一議員。

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◯四十七番(中根義一君) 建設委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外十二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第十号議案から第十二号議案まで、第四十一号議案、第四十二号議案、第四十九号議案、第五十号議案、第五十四号議案から第五十六号議案まで、第五十八号議案及び第六十号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 文教委員長伊藤勝人議員。

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◯四十六番(伊藤勝人君) 文教委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外四件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第二十八号議案及び第四十三号議案から第四十五号議案までは、いずれも全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 警察委員長杉浦孝成議員。

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◯四十五番(杉浦孝成君) 警察委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第四十六号議案及び第四十七号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 総務県民委員長三浦孝司議員。

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◯六十番(三浦孝司君) 総務県民委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算外十三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案から第三号議案まで、第十三号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十四号議案から第二十七号議案まで第二九号議案、第四十八号議案及び第六十一号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決し、第七十九号議案は全員一致をもって同意すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
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◯議長(青山秋男君) これより第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算に対する討論に入ります。
 討論の通告により順次発言を許可いたします。
 鈴木孝昌議員。
    〔七十六番鈴木孝昌君登壇〕(拍手)

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◯七十六番(鈴木孝昌君) 私は、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
 我が党議員団は、当初予算の編成に当たり、調査会、政調会を通して精力的な調査活動を行い、要望を取りまとめ、去る一月二十四日に神田知事に申し入れを行いました。
 その内容は、景気の力強い回復に全力で取り組み、県民の皆様が豊かさを実感できるよう、暮らしの安心・安全の確保と地域活性化の推進を初めとする八つの柱から成る重点要望を掲げ、県民の皆様の期待と信頼にこたえる県政の推進を強く求めたものであります。
 神田知事が、昨年二月の三期目就任に際し掲げたマニフェスト「私の約束」で目標としております愛知の総合力のアップに向けて着実に前進していくためには、各種施策の積極的な展開が不可欠であります。
 とりわけ、平成二十年度は、県民の皆様が安心して安全に暮らせる活力ある地域づくりを進め、当面の目標であります二〇一〇年に向けて主要プロジェクトを着実に推進するとともに、長期的な視点で未来を見据えた愛知づくりを進めていかなければなりません。
 また、一方では、法人事業税の一部国税化の影響があらわれる平成二十一年度以降も、県民生活への影響を極力回避し、安定的に県政を運営していくため、中長期的な財政見通しのもとで将来の備えを十分に行うことも求められております。
 こうした中、神田知事がどのような予算案を編成し、いかに県民の皆様の信託にこたえていかれるのか、注目をしてまいりました。
 神田知事は、今議会の冒頭におきまして、来年度予算を県民の安心・安全を確保し、地域活力を維持向上するとともに、二〇一〇年に向けて主要プロジェクトを着実に推進する予算と位置づけられ、愛知の進むべき方向を表明されたところであります。
 我が党は、本予算案につきまして、本会議、委員会を通してさまざまな角度から検討を重ねるとともに、党内での議論を深めてまいりました。
 その結果、本予算案につきましては、我が党県議団の要望にしっかりとこたえ、直面するさまざまな課題に的確に対応されるとともに、中長期的な視野に立って、将来の愛知の発展に向けた施策を展開されており、県民の皆様の理解は十分に得られるものと判断したところであります。
 また、平成二十一年度以降の税収減も念頭に置き、財政健全化を着実に推進されており、県債の発行を五年連続で抑制されたことは高く評価するものであります。
 それでは、本議案に賛成する主な理由を八点にわたって順次申し述べます。
 第一点は、暮らしの安心・安全の確保と地域活性化の推進についてであります。
 まず、地域活性化の推進につきましては、知事は、第二東名高速道路の整備を初めとする幹線道路ネットワークの強化など、県民の皆様が必要とする社会基盤の整備に積極的に取り組まれております。
 また、国の公共事業が削減される中で、県民生活に密着した社会資本を整備するため、県単独事業を積極的に確保されたことは高く評価できるものであります。
 こうした中、今国会では、民主党がガソリン税等の道路特定財源の暫定税率廃止を主張しているところであり、暫定税率分を見込んで編成された本予算案の執行が危ぶまれる状況であります。
 知事は、我が党の代表質問に対し、もし暫定税率が廃止されれば、約五百億円もの減収となるとの答弁をされました。
 本県においては、道路整備のために道路特定財源の約二倍に当たる一般財源を投入しておりますが、これほどすさまじい減収となれば、道路整備が進められないだけでなく、本県財政を圧迫し、県政運営を困難にするものであります。
 地方に迷惑をかけないとする民主党の案は、減収分を国が補てんするものでありますが、具体的に財源が明示されておらず、国直轄事業の削減につながるのではないかと大いに懸念されるところであります。
 したがいまして、こうした諸状況を総合的に判断すれば、現行制度におきましては、暫定税率の維持を前提とした本予算案は極めて正当で妥当性の高いものであると考えます。
 一般論として、税金が安くなることに異を唱える方は少ないと思いますが、県民の皆様の求める道路整備を促進し、本県の発展を図るためには、上辺だけの減税や地方分権の論議に左右されてはならないのであります。
 我が党といたしましては、今後とも道路特定財源制度を堅持すべきものと考えており、一般財源化については慎重に対応すべきであると訴え続けてまいります。
 そこで、県当局においても、道路特定財源の必要性について、より一層県民の皆様の御理解が得られるよう努められ、計画的な道路整備に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 また、地震対策についてでありますが、この地域は、東海・東南海地震など大規模な地震が発生する可能性が高く、安全で災害に強い地域づくりが県政の最重要課題となっております。
 知事は、今回、県民の命と財産を守るため、民間木造住宅の耐震診断について、新たに概算工事費の見積もりに要する経費を助成対象に加えるとともに、保育所、保育園の耐震診断や改修への支援を拡充され、また、災害対策本部方面本部を設置するなど、防災体制の強化を図られております。
 今後も、第二次あいち地震対策アクションプランを着実に推進され、地震被害の減少に向けて全力で取り組んでいただくことを要望するものであります。
 治安対策につきましては、田原警察署の改築と運転免許更新窓口の設置を進められるととともに、あいち地域安全緊急三か年戦略に基づく各種施策を展開されるとのことでありますので、安全なまちづくりの推進を期待しております。
 そして、交通安全対策でありますが、県内の交通事故による死者数は、三年連続全国ワーストワンであり、ことしこそは、この不名誉な記録を返上できるよう、総力を挙げて取り組まれるものと確信をしております。
 次に、第二点は、新しい時代に飛躍する愛知づくりについてであります。
 我が党は、二大事業により、さまざまな面で高まった愛知の総合力を一層高め、さらなる飛躍と発展を目指した施策の積極的な展開を強く要望してきたところであります。
 知事は、今回、未来に向けた活力ある愛知づくりを視野に入れ、環境意識の高まり、国際交流や市民参加といった万博の理念と成果を継承、発展させる場として、愛・地球博記念公園において、地球市民交流センターの建設工事に着手されております。
 また、次世代物づくり技術を支える知の拠点につきましては、先導的中核施設の整備を進めるとともに、小型シンクロトロン光利用施設の誘導、整備に着手されており、この地域の高度で幅広い産業集積を一層促進するため、着実に推進されることを要望します。
 さらに、開港以来、本県の発展を支える重要な基盤となっております中部国際空港につきましては、二本目滑走路の実現を目指すこととのことでありますが、需要の拡大に積極的に取り組み、国際拠点空港として十分に機能を発揮できるよう、早期に実現されることを期待しております。
 そして、生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるCOP10については、いよいよこの五月に開催地が決定されますので、最後まで気を引き締めて全力で誘致活動を行っていただきたいと存じます。
 次に、第三点は、景気対策の推進と産業の振興についてであります。
 サブプライム住宅ローン問題に端を発したアメリカ経済の減速が懸念される中、最近の原油・原材料価格の高騰や一段と加速した円高の影響などにより、元気な愛知と称され、国内で最も元気があると言われるこの地域においても、経済の見通しは極めて不透明な状況となっております。
 こうした中、豊かさを実感できる県民生活の実現に向けて、今こそ景気浮揚対策に全力で取り組まなければなりません。
 また、今後も本県が国内の物づくりのリーダー県として世界で中枢的な役割を担い、力強く発展していくためには、既存産業の競争力強化と次世代産業の育成、集積を図る必要があります。
 知事は、今回の予算で、高度先端産業の立地促進を図るとともに、航空宇宙産業の研究開発施設の誘致を進めるなど、国内外からの企業誘致や戦略的な産業基盤の整備に積極的に取り組まれております。
 また、中小企業に対しては、資金面でも支援を一層強化するとともに、新たに地域資源を活用した新事業展開の取り組みを支援されております。
 さらに、農林水産業につきましては、果物を初め高品質で安全な愛知県産の農産物の輸出促進や生産基盤の整備などを積極的に推進するとのことでありますので、その成果に期待をするものであります。
 なお、原油や原材料価格の高騰が本県の中小企業や農林水産業に与える影響については極めて憂慮されておりますので、きめ細やかな対応をお願いしておきます。
 次に、第四点は、福祉医療の充実についてでありますが、我が党は、医療を初め高齢者や障害者などに十分配慮した福祉施策の総合的な推進を強く要望してまいりました。
 今回、知事は、少子化対策につきましては、子ども医療の助成対象拡大や周産期医療の充実など、子供を産み育てることに夢を持つことができる活力ある豊かな社会の実現を目指しておられます。
 また、障害者対策につきましては、障害者の地域生活への移行支援を充実させるとともに、新たに精神障害者の精神科医療費を障害者医療の助成対象とするなど、総合的な施策の展開を図られております。
 高齢者対策では、この四月、後期高齢者医療制度が始まることから、この制度の円滑な運営を支援されております。
 さらに、健康長寿あいちの実現を目指し、全世代にわたるメタボリックシンドローム対策を開始するとともに、自殺やひきこもりの問題にも積極的に対応されております。
 そして知事は、今回新たな修学資金貸付金を創設されるなど、医師不足の解消に向けた取り組みを拡充されておりますが、地域の医療体制を維持するために着実に成果を上げる努力を望みます。
 次に、第五点は、教育改革の推進と文化芸術の振興についてであります。
 知事は、今回、小学校二年生までの少人数学級の拡大や、中学生が五日間程度の職場体験を行うあいち・出会いと体験の道場の実施など、学校教育の充実に積極的に取り組まれております。
 また、私学助成については、私立学校の振興と父母負担の軽減に引き続き取り組んでおられ、高く評価をしております。
 さらに、二〇一〇年を初回とする国際芸術祭の開催に向けて実施計画の策定に取り組むなど、愛知から文化芸術を世界へ発信する強い姿勢が感じられるところであります。
 次に、第六点は、循環型社会づくりの推進についてであります。
 知事は、温暖化の防止や生物多様性の保全など地球規模の課題を含め、環境先進県にふさわしい施策を展開されております。
 今回の予算では、全国で初めて環境に優しい地域づくりの一環として、産業廃棄物等を使った再生品の環境安全性を審査する制度を創設することとされており、今後の展開を期待しております。
 また、衣浦港三号地における公共関与による廃棄物最終処分場の整備につきましては、二〇一〇年の供用開始に向けて着実に推進されることを期待します。
 次に、第七点は、都市対策の強化と山村振興対策の充実についてであります。
 本県においては、都市基盤の整備や住環境の改善、交通の円滑などの都市づくりを進めるとともに、過疎地域や中山間地域の活性化を進めることが求められております。
 知事は、今回、三河山間地域の振興を強力に推進する姿勢を示されており、山村振興ビジョンを策定し、長期的、計画的な地域づくりを進めるとともに、救急医療対策や鳥獣害対策などの喫緊の課題にも対応されております。
 また、設楽ダムにつきましては、水没者の移転地確保などに関する予算が計上されております。
 東三河地域は、この十年の間に七回の節水を余儀なくされるとともに、豊川の下流域はたびたび洪水に見舞われるなど、住民の皆様は大変な御苦労を強いられております。
 こうした状況を解消し、安心・安全な暮らしを実現するために、三十五年の歳月を経て、東三河の悲願である設楽ダムの建設が今ようやく動き出そうとしております。
 設楽ダムの建設は、東三河の安全と安心の上から地域住民の切なる願いであり、県土のバランスある発展には設楽ダムによる水資源確保がぜひとも必要であります。
 また、豊川の一部区間では、慢性的な水がれ状態となっておりますことから、設楽ダムの建設は河川環境の保全にも大きな役割を果たすことが期待されております。
 そこで、長年にわたる地域からの強い要望にこたえ、東三河地域の発展のため、全力で事業を推進していただくよう要望しておきます。
 さらに、平成二十一年度からは、新たにあいち森と緑づくり税を導入し、山からまちまで緑豊かな愛知の実現を目指すとのことであります。
 新たな税負担や取り組みについて、県民の皆様の御理解を十分に得るよう努めるとともに、本格的な施策の展開に向けて、地域の実情に合った実施計画の策定などを着実に進められることを要望します。
 最後に、第八点は、行財政改革の断行と分権、協働の推進についてであります。
 知事は、あいち行革大綱二〇〇五について、中間点検の結果を踏まえ、平成二十年度からの後半三年間においても徹底した内部努力を行うなど、行財政改革を断行されるとのことであります。
 また、真の地方分権型社会の実現と地域の主導による道州制の実現を目指して、地方分権、道州制の調査研究や市町村合併の推進に取り組まれるとのことでありますので、引き続き努力されることを要望します。
 以上、第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べてまいりました。
 我が党県議団におきましては、一昨年の七月に、愛知の将来ビジョンである政策提言「夢あいち21」を策定するとともに、昨年三月には、七百三十万の県民一人一人の夢ある心豊かな幸せな暮らしの実現を目指したテーマ別と地域別の具体的な施策を提言したところであります。
 今後も、責任ある県政与党として県政を十分にチェックし、さらなる政策提言を行うとともに、引き続き元気な愛知を実現した神田知事を支えてまいりますので、神田知事におかれましては、より一層の御努力、御尽力を切に願うものであります。
 最後に、満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 杉岡和明議員。
    〔八十六番杉岡和明君登壇〕(拍手)

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◯八十六番(杉岡和明君) それでは、私は、民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
 私ども民主党愛知県議員団は、平成二十年度当初予算編成に当たりまして、行政改革の推進と地方の分権自治の確立、健康福祉社会の推進、教育の新生、安全・安心な愛知、そしてまた、産業活性化対策、環境先進県づくりなど、八項目にわたる要望を神田知事に提出してまいりました。
 また、昨年四月の私どもの県会議員選挙におきましては、愛知ビジョン二〇二〇をまとめ、そして、真ん中にはいつも人がいると、そんな思いを胸に幸せを実感できる社会実現を目指しまして、生活者中心の政策を訴え続けてまいりました。本会議や委員会を通じまして、これらの要望や趣旨と本予算を慎重に比較検討し、あらゆる角度から審議を重ねてまいりました。
 さて、この間、御案内のように、昨年七月の参議院の選挙の結果、都市と地方との格差是正というものに関心が大変集まり、その結果として、法人事業税の一部国税化の問題、また、この三月末には、道路財源のうち半分を占めると言われる、いわゆる暫定税率の期限切れを迎えるに当たり、この制度そのものに関する、いわゆる根本論議が国会においても、また、ちまたにおいても始まっております。
 双方とも、これはまさに国と地方の税配分の見直しの問題であります。そして、間違いないことは、今まさに国民が政策選択をすべきその時が来ているという現実であります。
 私ども民主党県議団は、昨年の法人二税の見直し論議のとき、神田知事が、地方の疲弊の原因が地域間の税収格差にあるかのようにとらえ、法人二税を中心に都市圏の税収を他の地方へ回す方法が本当に正しい解決方法なのか、そう県民に問いかけ、答えていわく、神田知事は、今、危機を立て直すには、地方分権の原点に戻ることであり、地方分権の流れと逆行する議論は容認できるものではない、見事に喝破したことについては、私どもは敬意を持って心から拍手をさせていただきました。
 さて、今まさに正念場を迎えている道路特定財源に対してはどうでしょうか。私たち民主党は、もちろん道路整備の必要性はよく認識をいたしております。県民が本当に望み必要とする道路であるならば、どんどんつくればいいと思います。
 私たちが問題にしているのは、道路ではなくて道路特定財源なのであります。私たちは、道路特定財源こそが地方を疲弊させている、まさに諸悪の根源だと思っております。地方が本当に自由に使える一般財源にすれば、地域の事情に合わせて、福祉でも、教育でも、もちろん道路でも、優先順位の高いものから使えばいいと思っております。
 しかしながら、残念ながら、国に道路財源を握られているために、国の顔色をうかがいながら、地方は国への依存を強めるしかないではありませんか。これでは、地方が自立して発展できるはずもなくて、そういった意味からも、道路特定財源は弊害としか言いようがないわけであります。
 あの小泉内閣、また安倍内閣が道路特定財源の一般財源化を打ち出したのは、そういった意味においては、まさに時の要請だったろうと思われます。
 NHKの世論調査でさえも、暫定税率を維持することに賛成が一九%、反対は倍の三九%です。道路特定財源を一般財源化することには、賛成が四二%、反対は半分以下の一七%であります。ほかの報道機関もほとんど大差はありません。国民の多くは、暫定税率を廃止するだけではなくて、道路特定財源の一般財源化を切望いたしております。
 そういった中で、いよいよあと一週間余りで三月の末日を迎える今日に至りましても、参議院での審議入りの見通しがいまだ立たない状況が続いております。
 この結果、ガソリン税の暫定税率については、時間切れ廃止になることは避けられないという見方も出始めてまいりました。残念ながら、現在に至るまで、国会における結論はまだ出ていないようであります。
 現行の道路財源のあり方、そして制度につきましては、私ども地方議員といたしましても、当然、意見も、そして主張も大いにあるところであります。しかしながら、税制度そのものを決定づけるわけにはいきません。道路関係の本県予算が従来のベースで組まれていることにつきましては、現制度下においてはやむを得ないと私どもも受けとめさせていただいております。
 したがいまして、予算には賛成の立場であります。しかしながら、先ほどから申し上げさせていただきますように、私ども民主党は、道路特定財源こそがひもつき補助金の最たるものであり、中央集権システムそのものであると考えております。
 ただ、幸いにも、本会議での知事答弁を聞いておりますと、神田知事いわく、現行制度のもとでは、道路特定財源は必要性があるということと、もう一つ、必要な道路整備を確実に進めていくためにも、不透明でなかなか先の見えてこないものに対しては、すぐには賛同するわけにはいかないとのことでありました。
 これは、言いかえるならば、地方分権という大きな流れの中で、道路特定財源の一般財源化という現行制度からのまさに大改革を通して、その結果として、地方の財源が充実し、地方の自由裁量が拡大することにつながることが担保されるならば、大いにこれを推進する立場であると受けとめさせていただきたいと思います。
 さて、前段すごく長くなりましたが、本予算案につきましては、限られた財源の中で、少子化対策や医師確保対策を初め、県民の生活に直結するまさに喫緊の課題への対応、そして愛知の将来を見据えた高度先端技術の企業誘致など、新たな地域づくりの工夫が図られていることから、私ども民主党県議団といたしましても、県民の理解が得られるものと判断したところであります。
 以下、本予算案に賛成するに至った主な理由を説明させていただきたいと思います。
 最初は、少子化、医師不足に対する対策についてであります。
 少子化問題は、社会の存立基盤にかかわる問題であり、少子化の流れを変えることは、活力ある愛知を持続する上でも極めて重要な課題であります。
 本予算案につきましては、一般不妊治療費に対する助成や、第三子以降の三歳児未満児の保育料の無料化を引き続き実施するとともに、子ども医療費の助成についても対象者を拡大し、制度を充実させています。
 また、病児・病後児保育の支援を新たに始め、さらに総合周産期母子医療センターの施設整備を支援するなど、ハード、ソフト両面において積極的に少子化対策にも取り組んでいます。
 次に、医師確保対策についてであります。
 我が県議団は、医師の地域的な偏在や、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足は、まさに待ったなしの状況であり、県が主体となって対策を講ずるべきと要望してまいりました。
 それに対して、本予算案におきましては、昨年に引き続きドクターバンク事業を実施し、医師の再就職を支援するとともに、公的病院において、交代勤務時の導入に助成を行うことや、また、かかりつけ医での受診を県民に呼びかけるなど、勤務医の負担軽減に配慮しています。
 また、県内の医学生に対しましても、将来、県の指定する医療機関で勤務すれば、返還が免除となる奨学金制度を創設するなど、地域の医療制度の充実も図っております。
 以上のように、少子化対策及び医師確保対策を県政の喫緊の課題と位置づけ、積極的に取り組む姿勢を打ち出していることは、評価をさせていただきたいと思っています。
 次に、地震対策、食の安心・安全対策についてであります。
 地震対策でありますが、本予算案では、県内の建築物の耐震化や災害応急体制の整備に総額七百十八億余円もの予算を計上し、第二次あいち地震対策アクションプランを推進することとしております。
 また、地震発生後の救援部隊や物資の支援を受け入れる広域受援体制を整備しているほか、四月からの地方機関の再編では、県民事務所に災害対策本部方面本部を設置し、災害時の現場即応体制を強化しております。
 さらには、災害発生時に県が優先的に行う業務を明確にし、県民生活の影響を最小限にとどめるための計画づくりに着手されております。
 次に、食の安心・安全対策であります。
 昨年は、食品に関する偽装事件が多発し、また、最近では、中国産の冷凍食品から検出された農薬による健康被害が出るなど、食品に対する信頼が大変揺らいでおります。
 それに対しまして、本予算案におきまして、食品表示の適正化に向けてのDNA検査の拡充や店舗への巡回調査、そしてまた、指導を強化しています。
 さらには、食品製造施設に対しましては、食品の製造過程ごとに危害を分析し、衛生管理を行うHACCP、いわゆるハサップの導入を推進するなど、食の安心・安全確保、食への信頼回復への取り組みも盛り込まれております。
 県民の生命、財産を守ること、これはまさに県政の重要課題であり、ふだんの生活におきましても、安全・安心に暮らせることは県政の基本であると私どもも考えております。
 次に、産業活性化対策であります。
 元気な愛知を将来にわたり持続、発展させるためには、企業誘致活動の積極的な展開とともに、次世代産業の育成が不可欠でもあります。
 本予算案は、企業誘致につきましては、高度先端産業立地促進補助金の対象となる企業分野を拡大し、中小企業の最低投資額の引き下げなど制度の拡充を図り、積極的な企業誘致と次世代産業の集積を強力に進めております。
 また、幅広い産業分野の高度化を先導する航空宇宙産業につきましては、環境適応型の小型ジェット機の研究開発を支援するとともに、独立行政法人、宇宙航空研究開発機構、いわゆるJAXAの飛行研究施設の誘致に取り組み、本県への航空機産業の集積を目指して戦略的に取り組んでおります。
 さらに、中小企業の新規事業展開を支援するためにも、国や地域金融機関と協調し、地域中小企業応援ファンドを創設し、地域経済の底上げにも努めております。
 加えて、最近の原油・原材料価格の高騰対策といたしましては、原油・原材料高対応資金の融資限度額を拡大するなど、緊急課題にも対応しております。
 これらの事業は、県民生活を安定向上させ、雇用の機会をふやすのはもとより、本県産業の一層のレベルアップを図り、既存作業の競争力の強化、産業基盤の充実にも有効な施策であると評価しておきたいと思います。
 最後に、地方分権、道州制並びに行政改革についてであります。
 地方の分権自治の確立が言われて久しく、冒頭述べさせていただきましたように、税のあり方も含めまして、国と地方の仕組みを根本から見直す時代に入ってきていることは、これはだれしもが認めるところであります。
 私ども民主党県議団は、地方分権改革推進法の基本理念に基づきながら、国と地方の役割分担というものを明確にするとともに、真に地方の自主性、自立性を高める方向で、さらなる地方分権改革に取り組み、道州制に関しては、真の分権型社会を実現する観点から、県民の納得が得られるようなビジョンを策定していくことが求められると思っております。
 そうした観点で本予算案を見させていただきますと、道州制推進につきましては、地方分権や道州制に対するさらなる調査研究を行うとともに、情報発信を積極的に行うことといたしております。
 あいち行革大綱二〇〇五の前半三年間の取り組みを踏まえ、必要な修正、追加を行い、行財政改革を着実に推進しております。また、県税収入確保に向けた取り組みを拡充強化し、さらなる県税の徴収率の向上を目指す姿勢も見てとれます。
 さて、ここまで県政の喫緊の課題に対する取り組み、そして生活者中心の課題を軸に見てまいりました。厳しい財政の制約下の中ではありますが、今後の県政を見据えたとき、重点的な財源配分が行われるなど、全体的には本予算案はまずまずの中身として評価できるものと判断をいたしております。
 以上、第一号議に対します我々の賛成理由を述べてまいりました。ぜひ満場の御賛同を心からこいねがい、私の賛成討論にかえさせていただきます。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 木藤俊郎議員。
    〔三十番木藤俊郎君登壇〕(拍手)

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◯三十番(木藤俊郎君) 私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べたいと存じます。
 我が党は、平成二十年度の当初予算編成に当たり、生活者優先の視点に立ち、本県の将来のさらなる発展の礎となる諸事業を積極的に推進するとともに、中小企業の支援、新産業の育成はもとより、文化芸術の振興を通じて、ゆとりと潤いのある安全・はつらつ社会の愛知を実現をするために、元気、快適、安心を柱に据えて、各種事業を実施されるよう要望を行ってきたところであります。
 知事は、今議会の提案説明において、平成二十年度の当初予算では、県民の安心・安全の確保、地域活力の維持向上、二〇一〇年に向けた主要プロジェクトの推進の三つの重点課題を掲げ、本県の進むべき方向への着実な対応を図ることとした旨の説明をされました。今回の予算案では、未来に向け活力ある愛知づくりを進めていくという知事の強い意欲を感じる次第でございます。
 また、我が党の立場から一般会計の予算案を見ますと、さきの要望を踏まえ、県民の安全・安心の確保を初め、地域の活力維持のためにきめ細かな財源配分がなされるなど、知事自身が言われるように、まさに、安心・安全を確保し、二〇一〇年に向けた前進を目指す予算となっております。
 以下、本予算案について、我が党の重点要望事項ごとに賛成理由を述べてまいります。
 最初は、行財政改革、分権改革の推進についてであります。
 本県の今後の財政運営は、法人事業税の一部国税化の影響への対応を抜きには語れないものでございますが、平成二十年度当初予算案を見てみますと、プライマリーバランスの黒字化を二年前倒しで達成するなど、これまで知事が進めてきた財政健全化に引き続きしっかりと取り組む姿勢がはっきりと感じられ、評価できるものであります。
 しかしながら、今回の法人事業税の見直しによる地方間の水平調整という小手先の手段により、地方分権の流れが逆流してしまわないよう、真の地方の自立に向けた取り組みを国に働きかけていく必要があります。
 また、県としても、行財政改革については、あいち行革大綱二〇〇五を着実に推進していかなければなりません。
 なお、来年度実施される地方機関の見直しについては、その効果が十分発揮できるよう努めるとともに、行政サービスの低下につながらないよう配慮する必要があります。
 一方、行政サービスの向上に向けた電子自治体の早期実現にも積極的に取り組んでいかなければなりません。
 これにこたえて、平成二十年度は、あいち行革大綱二〇〇五の計画期間の後半三年間のスタートに当たることから、本予算案では、これまでの取り組みを踏まえ、必要な修正、追加を行い、行財政改革を着実に進められることとされております。
 我が党といたしましても、今後とも行財政改革が一層推進されるよう期待するものであります。
 第二に、新しい政策の指針の着実な推進についてであります。
 産業のグローバル化の進展により、地域が世界と直結する時代となってきている中、少子・高齢化の急速な進行や格差の拡大が指摘されるなど、県民の暮らしを取り巻く状況は急激に変化をしてきております。
 知事は、このような状況に対応すべく、これからの愛知の進むべき方向性を明らかにした新しい政策の指針と、この指針を具体化するロードマップ二〇八の推進による地域づくりを加速するとされております。
 我が党といたしましても、この指針を軸に、今後の政策を着実に推進することを要望したところであります。
 本予算案では、指針で示された中長期的な課題を基本認識としつつ、二〇一〇年をマイルストーンと位置づけ、本年五月に開催地が決定する生物多様性条約第十回締約国会議(COP10)の誘致や、知の拠点の先導的中核施設の実施設計着手など、主要プロジェクトの実現のための取り組みがなされており、我が党として、本予算案に対して賛意を表するものであります。
 第三として、チャイルドファースト社会、子ども優先社会の構築と男女共同参画社会の進展についてであります。
 我が党は、少子・高齢化が急速に進行する中で、少子化対策のより実効性ある取り組みを図ることや、着実に進展している男女共同参画社会を展望した福祉社会の構築に向けて、積極的に取り組むことを求めてまいりました。
 これにこたえて、知事は、昨年制定された少子化対策推進条例の理念に基づき、一般不妊治療費の助成や第三子以降の三歳未満児の保育料の無料化を引き続き行うとともに、子ども医療費の助成については、全国トップレベルの制度まで充実させるなど、少子化対策に積極的に取り組む姿勢を示されております。
 さらに、我が党の代表質問でも取り上げました安心して子供を産み育てるための周産期医療体制の充実や三河山間地域の救急医療体制の充実など、高く評価できる施策を推進することとされております。
 なお、我が党がかねてから取り組んでまいりましたがん対策についても、今年度策定されるがん対策推進基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院の着実な整備を初めとする総合的、計画的ながん対策の推進を高く評価するものであります。
 第四は、本県経済の安定と雇用対策の強化についてであります。
 本県の雇用情勢は、好調な経済情勢を背景に、他の地域に比べ良好な水準にあり、県内企業の求人ニーズも旺盛となっています。
 しかしながら、フリーターの若者の正社員化や障害者の雇用促進など、依然として雇用におけるミスマッチが残るほか、雇用改善に伴う中小企業における人手不足感が強まってきております。
 このため、我が党は、若者、中高年齢者、障害者のそれぞれに対応した就職支援のための取り組みを推進するとともに、本県産業の持続的発展を見据えた若年労働力の確保の取り組みを進めることを求めてまいりました。
 また、厳しい経営環境にある中小企業に対する公的金融支援策や経営革新及び新産業創出に向けた施策を強化することも求めてまいりました。
 本予算案では、若年就業支援をさらに進めるとともに、発達障害者就労支援事業に新たに取り組まれるなど就業支援策を強化されております。
 また、次世代産業の育成・創出支援や商店街の活性化のための支援も引き続き行われることとされております。
 これらの点は、我が党としても、本県経済の安定と雇用対策の強化のため、大いに期待をするところであります。
 第五に、東海地震等への対応を初めとする防災対策の強化についてであります。
 県民の安心・安全の確保のため、地震防災対策のさらなる強化が求められており、我が党では、総合的な防災体制の強化を図ることを要望してまいりました。
 本予算案では、地震防災対策において、木造住宅の耐震診断費助成について、新たに概算工事費の見積もり経費を対象に加えるほか、民間保育所や私立幼稚園が行う耐震診断や改修に対する支援を拡充するなど、きめ細かで、かつ効果的な活動を推進されており、生活者の視点を重視する我が党の姿勢と一致するものであります。
 第六に、治安・防犯対策の強化など安心あいちの実現についてであります。
 我が党は、凶悪犯罪などの撲滅に向けて、犯罪取り締まり体制の強化や地域の防犯力向上のために、地域住民との連携の強化を図ることを求めてまいりました。
 また、昨年は、五十四年ぶりに交通事故死者数が三百人を割りましたが、これに満足することなく、さらなる交通事故死者数の減少を目指し、総合的な交通安全対策の推進を求めてきたところであります。
 本予算案では、あいち地域安全緊急三か年戦略の最終年として、女性や障害者などの犯罪弱者の方々に対して、防犯教室を行うことを初めとして、安全なまちづくりに向けた県民総ぐるみの取り組みを一層強化し、治安の回復に取り組むこととしております。
 また、交通安全対策についても、事故多発交差点の重点的な改良工事などハード面での施策を継続するとともに、交通弱者である高齢者世帯への直接訪問を実施するなど、交通事故死者数連続ワーストワンに終止符を打つべく、強い意気込みが感じられるものとなっており、我が党といたしましても、意を同じくするものであります。
 第七に、生活基盤の充実と地球的視野に立った環境施策の推進についてであります。
 我が党は、環境先進県づくりを目指して、自動車環境戦略の推進、生活環境の保全、廃棄物の適正な処理など、各種施策の推進を求めてまいりました。
 本予算案では、あいち地球温暖化防止戦略に基づき、「あいちエコチャレンジ21」県民運動を引き続き推進するとともに、太陽光発電施設の一層の普及を図るため、グリーン電力証書活用促進のモデル事業の実施やヒートアイランド対策の施策など、新たな施策に取り組むこととされております。
 また、産業廃棄物等を使った再生品に関して、全国で初めて環境安全性を審査する制度を創設されるなど、環境先進県として意欲的な取り組み姿勢が見られます。
 さらに、知事が提案理由説明でも述べられましたように、森や緑は、環境保全や災害防止機能など多くの公益的機能を有しており、健全な状態で次の世代に引き継いでいくことは、私たちの使命であるという認識のもと、平成二十一年度からあいち森と緑づくり税を導入し、愛知の森や緑を守り育てる取り組みを推進していくことは評価しております。
 第八として、生涯学習社会・教育立県あいちの実現についてであります。
 我が党は、教育の課題は、単に学校教育のみの問題ではなく、家庭及び地域など社会全体の教育力の衰退の問題として取り組むべき課題であるとの認識から、家庭、地域、学校の協働による教育を推進するとともに、学校教育においては、児童生徒の個性と創造力の伸長に重点を置き、教養、知力、体力を養う教育に努めることを求めてまいりました。
 また、豊かな人格を形成する上で、文化芸術の果たす役割には大きなものがあり、文化芸術振興策を積極的に進める必要性や、私学振興についても特段の配慮を求めてまいりました。
 本予算案では、次世代を支える心豊かな子供たちを育成するため、三十五人学級を小学校二年生でも実施するほか、あいち・出会いと体験の道場を県内の全中学校で実施するとともに、みんなにすすめたい一冊の本の作成、親子のきずなづくり事業や愛知スーパーハイスクールの指定など、新たな事業へも積極的に取り組み、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進しておられます。
 また、文化芸術の振興については、国際芸術祭の二〇一〇年開催に向けた準備を進めることとなっており、期待するものであります。
 なお、私学助成についても、私立学校経常費に対する助成、補助なども引き続き着実に実施されることとなっており、これも評価するものであります。
 最後に、今議会での質疑等でも活発な議論がなされた道路特定財源と設楽ダム建設への対応についてであります。
 本予算案に計上されているとおり、広域交通拠点へのアクセス道路の整備や、山間・半島地域の振興を支える道路網整備などを初め、まだまだ整備の途上にあります道路整備を着実に促進するためには、安定した財源の確保が今後ともぜひ必要であります。暫定税率の今後の動向によっては、道路整備は大きく停滞し、その影響ははかり知れないものがあります。
 今議会の我が党の代表質問に対して、県民の皆様方の安心・安全を守る道路政策を着実に進めていくためには、ぜひとも道路財源を担保する暫定税率の維持が必要であり、今後とも最大限の努力をしていくという知事の答弁は、まことに意を同じくするものであり、高く評価するものであります。
 また、昨年の九月議会の我が党の代表質問でも触れましたが、設楽ダムは、渇水によりこの十年間で七カ年の節水を、また、平成十五、十六年には、台風による床下浸水といった洪水の被害を受けました東三河地域にとりまして、地域の安全を守り、継続的な発展を維持していく上で不可欠なダムであります。
 本予算案では、いよいよ具体的な建設手続に向かって進み始めました設楽ダム建設の促進のために、水没等により移転が必要な方の移転地確保対策など、水源地域対策の本格実施に向けた準備を着実に進めていくこととされており、高く評価するものであります。
 以上、主要分野について意見を述べてまいりましたが、提案された本予算案は、我が党の要望に沿った予算措置が的確に講じられており、高く評価するものであります。今後は、本予算案に盛り込まれた施策が着実に実施されるよう強く要望いたします。
 最後に、議員各位の賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(青山秋男君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 各常任委員長の報告のとおり、第一号議案は原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 御異議なしと認めます。よって、第一号議案は原案のとおり可決されました。
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◯三十八番(酒井庸行君) 各常任委員長の報告のとおり、第二号議案から第六十一号議案までは原案のとおり可決され、第七十九号議案は同意されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 酒井庸行議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 御異議なしと認めます。よって、第二号議案から第六十一号議案までは原案のとおり可決され、第七十九号議案は同意されました。
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  日程第三 委員会提出第一号議案愛知県議会における
      会派に対する政務調査費の交付に関する条例
      の一部改正について及び委員会提出第二号議
      案県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する
      条例の一部改正について

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◯議長(青山秋男君) 次に、委員会提出第一号議案愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について及び委員会提出第二号議案県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。
 議会運営委員長久保田浩文議員。
    〔七十二番久保田浩文君登壇〕(拍手)

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◯七十二番(久保田浩文君) それでは、ただいま議題となっております委員会提出第一号議案愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について及び同第二号議案県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、その提案理由の説明を申し上げます。
 この二点の議案の提出に至る間、議会内において慎重かつ真剣な議論を重ねてまいりました。提案いたしました改正案は、議長からの諮問を受けて、議会運営委員会、同理事会、そして団長会議など幾たびの会議を経て、自由民主党愛知県議員団、民主党愛知県議員団及び公明党愛知県議員団の三会派の合意によりまとまったものであることをまずもって申し上げておきたいと存じます。
 具体的な改正内容の説明に入る前に、政務調査費及び費用弁償について、その制度の立法趣旨などを述べさせていただきます。
 まず、政務調査費であります。
 平成十二年に地方自治法が改正をされ、平成十三年度から法定の制度として施行され、この法改正を受け、平成十三年に愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例が定められました。
 この地方自治法改正の考え方でありますが、起草案趣旨説明によりますと、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費などの助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっているとし、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資するため、本起草案を提出することとしたと説明されております。
 そこで、本県では、これら法令の趣旨にのっとり、政務調査費を有効かつ適正に活用することで議員の審議能力を強化し、議会の活性化を図り、もって県民からの負託に十分こたえるよう努めてまいったところであります。
 次に、費用弁償であります。
 昭和二十二年の地方自治法の制定、その後の改正により、議員に支給できるものとして、報酬、期末手当及び費用弁償が規定をされました。
 これを受け、本県では、昭和二十二年に県議会議員報酬及び費用弁償支給条例、昭和三十一年に県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例が定められ、これに基づき適正に執行してまいったところであります。
 しかしながら、今、問題となっておりますのは、地方自治法において、議員としての位置づけや、その職責、職務内容が明確にされておらず、報酬等に関しても、非常勤の特別職として行政委員会の委員などと同じ条項の中で定められているため、議員の活動が極めて狭くとらえられ、今日における議員活動の特性を反映したものとはなっていないことです。
 地方分権が進み、住民自治の充実の必要性が指摘されている中で、多様な民意を吸収し、その集約化を図っていく議会の役割はますます重要となっております。
 政策立案機能や監視機能のさらなる充実強化とそのための自立的な議会運営の必要性が高まっており、地方議会の役割の増大を反映をして、議員に求められている活動領域も拡大し、議員の職務実態は、議会に出席することだけではなく、住民との接触を通じた民意の吸収など広範な領域に及んでおります。
 このような実態を踏まえ、昨年四月に全国議長会でまとめられた都道府県議会制度研究会の最終報告では、議員は、住民の直接選挙によって選ばれることから、議員の身分を公選職に改めるべきであり、住民の代表者として、また、住民全体の奉仕者としての責務及び合議体の構成員として、議会の機能を遂行する責務を議員の職責として地方自治法に明記することにより、公選職としての議員の位置づけを明確にすべきであると強く主張しております。
 あわせて、議員としての広範な職務遂行に対する公費支給として、現行の報酬から職務実態にふさわしく地方歳費に改めるべきであるとの提案もなされております。
 本県議会としても、地方歳費を初め公選職としての議員の位置づけを明確にするよう、全国議長会を中心として関係方面に働きかけているところであります。
 しかしながら、その実現にはまだまだ時間を要することから、費用弁償についても、まずは現行制度において見直すべきところは見直すことといたしました。
 それでは、今回改正する内容について順次説明してまいります。
 まず、第一号議案の政務調査費についてであります。
 これは、政務調査費の執行に関し、透明性を高めるため、条例を改正するものであり、この条例改正にあわせて、その趣旨の徹底を図るため、議長のもとで、別途新たに執行のためのマニュアルを策定したところであります。
 今回の改正の内容でありますが、議案にありますように、政務調査費に関して、一件三万円以上の支出で、人件費を除いたものについて、領収書等の写しを収支報告書の提出にあわせて議長に提出することを会派に義務づけるとともに、それを公開しようとするものであります。
 なお、これに伴い、領収書等の写しの中に含まれる愛知県情報公開条例に定める非開示事項などについては、閲覧対象から外す必要があり、その旨についても新たに規定するものであります。
 また、これまでは、議員の任期満了時にはすべての会派が消滅するものとして扱っておりましたが、実際には会派はそのまま継続しておりますので、実情に合わせて、今回、その取り扱いについても改めるものであり、これにより、改選期にあっても、収支報告書等の提出は通常年と同様の扱いとなります。
 次に、第二号議案の費用弁償についてであります。
 費用弁償に関しては、現在、事務処理の効率性から県内旅費については定額制となっております。その定額は、職務を行う上で必要となる交通費、通信費、議案請願等の調査、資料収集等の経費を含むものとして支給されておりますが、今回、その額の見直しを図ることといたしました。
 見直しは、議案にありますように、定額の一万五千円を九千五百円に改めようとするものであります。
 最後に、このたびの政務調査費及び費用弁償の改正に当たっては、議会運営委員会で協議の上、全会一致で結論を出したものでありますが、今後とも社会情勢等を勘案し、必要な見直しを行っていくことが確認されておりますので、申し添えておきます。
 以上、委員会提出第一号議案及び第二号議案について、提案の趣旨を申し上げました。
 切に満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)
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    〔委員会提出議案は別冊付録に掲載〕
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◯三十七番(田辺克宏君) ただいま議題となっております委員会提出第一号議案及び委員会提出第二号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 田辺克宏議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております委員会提出第一号議案及び委員会提出第二号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第四 意見書案(建築確認手続きの円滑化につい
      て外四件)

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◯議長(青山秋男君) 次に、意見書案でありますが、建築確認手続きの円滑化について、障害者の権利に関する条約の早期批准について、中小企業支援策の拡充について、食の安全・安心の確保について、介護人材の確保対策について、以上五件の意見書案がいずれも成規の手続を経て提出されております。
 これを直ちに議題として、提案者から提案理由の説明を求めます。

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◯三十八番(酒井庸行君) ただいま議題となりました五件の意見書案中、初めの三件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、建築確認手続きの円滑化についての意見書案についてであります。
 平成十七年十一月に発覚した構造計算書偽装事件を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的とした改正建築基準法が平成十九年六月に施行されました。
 改正法の施行後、建築確認が混乱し、新設住宅着工戸数は大幅に減少しており、我が国の景気全体に大きな影響を及ぼしております。
 こうした中、建築基準法施行規則の一部改正などにより、住宅着工戸数には改善の傾向が見られるものの、改正法が施行される前の水準に回復する見通しは依然として立っていないのが現状であります。
 そこで、国に対し、確認審査等における手続のさらなる見直しや新しい大臣認定構造計算プログラムの早期開発の促進など、建築確認手続の円滑化に積極的に取り組まれるよう要望するものであります。
 次に、障害者の権利に関する条約の早期批准についての意見書案についてであります。
 平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約においては、障害者の固有の尊厳などを一般原則として規定するとともに、さまざまな分野における障害者の権利を保護、促進する規定を設けており、早期批准が期待されております。
 我が国においては、障害者基本法の改正を契機に、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送り、社会活動に参加できるよう各種の施策を推進しておりますが、障害者の権利の実質的な確保には至っていないところであります。
 こうした中、国においては、昨年九月に条約の署名を行ったところでありますが、条約と国内法等との整合性を図るため、慎重な検討が必要であることから、批准がおくれているのが現状であります。
 そこで、国に対し、障害者の幅広い意見と国際的な先進事例を踏まえて、関係国内法等の整備を行い、条約を早期に批准されるよう要望するものであります。
 次に、中小企業支援策の拡充についての意見書案についてであります。
 我が国の中小企業は、企業数全体の九九%を占めており、今後とも、我が国経済の安定的かつ持続的な成長を図るためには、中小企業の活力の維持向上が不可欠であります。
 こうした中、最近の原油価格や原材料価格の急激な高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者を初めとする中小企業の経営環境を極めて厳しいものとしております。
 国においては、昨年十二月に、原油価格等の高騰に苦しむ中小企業への緊急対策を取りまとめたところでありますが、中小企業への支援策の拡充を図るためには、金融支援策の強化などきめ細かな対策をより一層強化する必要があります。
 そこで、国に対し、中小企業の金融支援を総合的に行うための法整備や、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用など、中小企業支援策を拡充されるよう要望するものであります。
 以上、三件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任いたしたいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

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◯三十七番(田辺克宏君) 次に、残りの意見書案二件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、食の安心・安全の確保についての意見書案についてであります。
 食の安全は、国民の健康に直結した問題であり、安全で安心して暮らせる国民生活のためには、食に対する信頼の確保が必要不可欠であります。
 しかしながら、最近、期限表示の改ざん、表示と異なる原材料の混入、さらには中国産冷凍ギョーザによる健康被害の発生など、食の安全性に不安を抱かせるような事件が頻発し、消費者の不安や不信が増大しております。
 こうした事件の多くは、食品関連事業者のモラルやコンプライアンス等に係る問題でありますが、食品表示に関しては、法令と行政機関が多岐にわたることが混乱を招く一因となっております。
 そこで、国に対し、食品表示に関する既存の制度の見直しや輸入食品の検査体制の強化など、食の安全・安心の確保と信頼の回復を図るための措置を講じられるよう要望するものであります。
 次に、介護人材の確保対策についての意見書案についてであります。
 介護保険制度における介護や生活支援を必要とする高齢者は、平成二十六年には最大で六百四十万人になると推計されており、介護サービスの需要は今後ますます拡大していくことが予想されております。
 こうした中、介護サービスの従事者は、低い給与水準などを要因として離職率が高いのが原因であることから、労働条件や福利厚生等の待遇改善が喫緊の課題となっております。
 また、介護人材は、今後十年間で四十万人から六十万人の確保が必要とされる中で、介護現場は慢性的な人手不足であるとともに、多様化、高度化する介護ニーズに対応した研修などを行うことが困難な状況となっております。
 そこで、国に対し、介護サービスの従事者の低賃金是正策の検討やキャリアアップのための研修機会の充実など、介護人材の安定的な確保や養成を図るための措置を講じられるよう要望するものであります。
 以上、二件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任したいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。
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       ─────────────

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◯議長(青山秋男君) ただいま提案者から説明がありました五件の意見書案は可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 御異議なしと認めます。よって、五件の意見書案は可決されました。
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  日程第五 各常任委員会及び議会運営委員会における
      閉会中の継続調査について

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◯議長(青山秋男君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から議席に配付いたしました一覧表のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
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◯議長(青山秋男君) 各委員長の申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(青山秋男君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を決定いたしました。
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◯議長(青山秋男君) 以上で本議会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十年二月定例愛知県議会を閉会いたします。
    午前十一時三十七分閉会
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    閉  会  式
    午前十一時三十七分開式

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◯事務局長(島田孝一君) ただいまから閉会式を行います。
 御起立願います。
    〔全員起立〕
    〔議長青山秋男君登壇〕

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◯議長(青山秋男君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には、二月定例愛知県議会に付議されました平成二十年度一般会計予算を初め県政各般にわたる重要案件について、終始御熱心に審議を進められましたことに対し、衷心より敬意と謝意を表する次第であります。
 当局におかれましては、会期中に各議員が述べられました意見を十分に尊重され、県政の運営に格段の御尽力をいただきますよう希望するものであります。
 今議会の運営に当たり賜りました議員各位を初め理事者並びに関係各位の御協力に対し、心から感謝申し上げる次第であります。
 陽春を迎え、皆様方には一層御自愛の上、御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
    〔知事神田真秋君登壇〕

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◯知事(神田真秋君) 閉会に当たり、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例県議会に提案をいたしました各議案につきましては、議員の皆様方に十分な御審議をいただき、また、各議案はすべて御議決をいただき、厚く御礼申し上げます。
 御議決いただきました各議案は、審議経過を十分尊重の上、適切な運用をしてまいります。また、御要望いただきました各事項につきましては、今後慎重に検討し、努力をしてまいります。
 日増しに春らしくなってまいりましたが、議員の皆様方にはますます御自愛をいただきまして、県政発展のため、格別の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯事務局長(島田孝一君) これをもちまして閉会式を終わります。
    午前十一時四十分閉式