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平成26年2月定例会(第10号)〔資料〕




2014.03.25 : 平成26年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成26年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成26年3月18日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
               総務県民委員会委員長 伊 藤 勝 人
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県私学振興事業財団私立学校入学納付金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校奨学資金貸付金損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成26年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成26年度愛知県証紙特別会計予算
 17 公の施設の使用料等の改定に関する条例の制定について
 18 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について
 21 愛知県手数料条例の一部改正について
 22 愛知県県税条例の一部改正について
 23 愛知県固定資産評価審議会条例の一部改正について
 24 愛知県職員定数条例の一部改正について
 25 職員の給与に関する条例の一部改正について
 26 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につい
    て
 27 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 30 愛知県事務処理特例条例及び愛知県手数料条例の一部改正について
 31 愛知県公立大学法人に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の
    重要な財産を定める条例の一部改正について
 32 高等学校授業料減免等事業基金条例の一部改正について
 54 愛知県青少年問題協議会条例の廃止について
 66 包括外部監査契約の締結について
 97 副知事の選任について(森岡仙太)
 98 副知事の選任について(中西 肇)
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第17号、第18号、第21号から第27号まで、第30
  号から第32号まで、第54号及び第66号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第97号及び第98号
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
         地域振興環境委員会審査結果報告書
                         平成26年3月14日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
             地域振興環境委員会委員長 川 嶋 太 郎
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 地域振興費
       第5款 環境費
 28 愛知県土地利用審査会条例の一部改正について
 29 愛知県名古屋飛行場条例の一部改正について
 33 愛知県公害健康被害認定審査会条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第28号、第29号及び第33号
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成26年3月13日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
               健康福祉委員会委員長 谷 口 知 美
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
     第3条(債務負担行為)の内
      第二青い鳥学園環境整備工事
      療育医療総合センター(仮称)重心病棟等整備工事
  4 平成26年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 13 平成26年度愛知県県立病院事業会計予算
 19 民生委員の定数を定める条例の制定について
 20 障害者福祉減税基金条例の制定について
 34 社会福祉施設等耐震化等支援事業基金条例の一部改正について
 35 子育て支援対策基金条例の一部改正について
 36 愛知県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例
    の一部改正について
 37 介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部改正について
 38 介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部改正について
 39 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に
    規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部改正につい
    て
 40 指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等
    を定める条例の一部改正について
 41 後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
 64 平成25年度愛知県県立病院事業会計資本剰余金の処分について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第13号、第19号、第20号、第34号から第41号まで及び
  第64号
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成26年3月14日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
               産業労働委員会委員長 森 下 利 久
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      21世紀高度先端産業立地補助
      新あいち創造産業立地補助
      一般事業資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備資金貸付事業損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      元愛知県労働者研修センター撤去工事
      雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約
  5 平成26年度愛知県中小企業近代化資金特別会計予算
 14 平成26年度愛知県水道事業会計予算
 15 平成26年度愛知県工業用水道事業会計予算
 16 平成26年度愛知県用地造成事業会計予算
 42 中小企業者等向け融資の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利
    の放棄に関する条例の一部改正について
 43 愛知県労働者福祉施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第14号から第16号まで、第42号及び第43号
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成26年3月13日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
               農林水産委員会委員長 安 藤まさひこ
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業大学校学生寮整備工事
      農業近代化資金貸付金利子補給
      農業水利施設保全対策事業千代田第2地区排水機場機械設備工
      事
      農業水利施設保全対策事業須ヶ谷東地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業高落地区揚水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業白浜第2地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業丸田地区排水機場機械設備工事
      小水力発電施設整備事業羽布ダム地区電気設備工事
      たん水防除事業新飛島地区排水機場設置工事
      たん水防除事業北浜南部2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業荻原地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業豊橋西部地区排水機場機械設備工事
      地盤沈下対策事業木曽川用水地区管水路工事
      緊急農地防災事業片原一色2期地区排水機場機械設備工事
      緊急農地防災事業本町舟入地区排水機場設置工事
      緊急農地防災事業本町舟入地区排水機場機械設備工事
      豊川用水二期受託事業石綿管除去対策工事
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成26年度愛知県就農支援資金特別会計予算
  7 平成26年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成26年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成26年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 44 就農支援資金特別会計条例の一部改正について
 58 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 59 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 60 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第44号及び第58号から第60号まで
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成26年3月17日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
                 建設委員会委員長 渡 辺   昇
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      道路事業用地購入
      河川事業用地購入
      交通安全施設等整備事業一般国道301号用地取得及び物件移転
      補償契約
      橋りょう整備事業一般国道419号高浜立体上部工事
      橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      中小河川改良事業蜆川排水機場設置工事
      大規模河川管理施設機能確保事業日光川水閘門改築工事
      街路新設改良事業豊田都市計画道路豊田則定線高橋下部工事
      街路新設改良事業豊田都市計画道路豊田則定線高橋上部工事
      街路新設改良事業豊田都市計画道路豊田則定線高橋工事協定
      (国土交通省)
      公園緑地整備事業油ケ淵水辺公園水辺の学習館整備工事
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
      既設県営住宅長寿命化改善工事
 10 平成26年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成26年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成26年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 45 愛知県都市公園条例の一部改正について
 46 愛知県道路占用料条例の一部改正について
 47 愛知県流水占用料等徴収条例の一部改正について
 48 愛知県港湾管理条例の一部改正について
 49 愛知県港湾管理条例及び愛知県入港料条例の一部改正について
 50 愛知県事務処理特例条例の一部改正について
 55 県道路線の廃止について
 56 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 57 愛知県道路公社が有料道路として管理する県道半田南知多公園線始
    め10路線の事業変更について
 61 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 62 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 63 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第45号から第50号まで、第55号から第
  57号まで及び第61号から第63号まで
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成26年3月17日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
                 文教委員会委員長 須 崎 か ん
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
     第2条(繰越明許費)の内
       第11款 教育費
     第3条(債務負担行為)の内
      総合教育センター施設設備整備工事
      高等学校耐震改修工事
      愛知総合工科高等学校建設工事
      愛知県体育館省エネルギー対策事業契約
 51 愛知県立学校条例の一部改正について
 52 愛知県立学校条例の一部を改正する条例の一部改正について
 65 愛知県スポーツ会館の指定管理者の指定について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第51号、第52号及び第65号
       ──────────────────
平成26年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成26年3月17日
  愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
                 警察委員会委員長 鈴 木   純
 平成26年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成26年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
     第3条(債務負担行為)の内
      警察本部名北分庁舎整備工事
 53 愛知県留置施設視察委員会条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第53号

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       議員定数等調査特別委員会調査結果報告書
                         平成26年3月19日
 愛知県議会議長 久保田 浩 文 殿
                     議員定数等調査特別委員会
                      委員長 倉 知 俊 彦
 議員定数等調査特別委員会の調査結果を次のとおり報告します。

1 調査の経過及び結果について
  本委員会は、「平成27年4月の愛知県議会議員の一般選挙における議員
 の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数等に関する調査」として、委
 員会を6回、理事会を7回開催するとともに、県外調査を1回実施して、
 鋭意調査を行ってきた。(委員会等開催状況については、別紙1のとお
 り)
  第1回委員会においては、議会事務局から、議員定数関係法令及び本県
 の状況等について説明を聴取するとともに、具体的な結論を出す時期とし
 て、平成26年2月定例会を目途に検討を進めることとし、公職選挙法の改
 正の動向を見極めながら取り組んでいくことが確認された。
  これを受けて、9月17日に衆議院法制局、18日に全国都道府県議会議長
 会を訪問し、公職選挙法の一部改正法案(都道府県議会議員の選挙区)の
 内容について、調査を行った。
  第1回理事会の協議を経て開催された第2回委員会においては、協議の
 参考とするため、名城大学都市情報学部教授の昇秀樹氏、名古屋大学大学
 院法学研究科教授の後房雄氏を参考人として招致し、議員定数及び選挙区
 問題等についての意見聴取を行うとともに、総定数、選挙区のあり方(選
 挙区の設定と任意合区)、各選挙区の定数配分(投票価値の較差の是正、
 公職選挙法第15条第8項但書の適用、逆転現象の取扱い)、公職選挙法の
 一部改正に伴う対応、選挙公報の発行を委員会における検討事項として、
 第3回委員会以降、協議を進めることとなった。
  第2回理事会の協議を経て開催された第3回委員会においては、各会派
 から、別紙2のとおり、検討事項についての基本的な考え方が示され、こ
 れに基づいて議論を深めていくこととなった。
  第4回委員会においては、議会事務局から、公職選挙法改正後の議員定
 数関係法令及び本県の状況等について、改めて説明を聴取するとともに、
 各会派から、別紙3のとおり、検討事項についての議論を深めた考え方が
 示された。
  第5回委員会においては、各会派から、別紙4のとおり試案の提示を受
 け、協議を行ったが、各会派の試案に隔たりが見られたことから、全会派
 の合意形成を図るため、理事会を開催して調整方法について協議を行うこ
 ととなった。
  第3回理事会においては、各会派の意向把握と合意形成を図るため、増
 員する選挙区、減員する選挙区、現行の選挙区設定を変更する選挙区、選
 挙公報の発行の4項目について、理事会で調整を図ることが了承された。
  第4回理事会においては、各会派の代表者から、別紙5のとおり、意見
 が表明されたが、各会派の意見の一致を見ることができなかったことか
 ら、できる限り全会派合意のもとでの結論が得られるよう、再度検討が要
 請された。
  第5回理事会においては、各会派の代表者から、別紙6のとおり、再検
 討後の意見が表明され、自民党、減税日本一愛知は、概ね意見の一致を見
 ることができたが、民主党は選挙公報の発行について、公明党は名古屋市
 内の選挙区の取扱いについて、意見の一致を見ることができなかったた
 め、更なる検討が要請された。
  第6回理事会においては、各会派の代表者から、改めて検討後の意見が
 表明され、自民党、民主党、減税日本一愛知は、意見の一致を見ることが
 できたが、公明党については、名古屋市内の選挙区について現行の選挙区
 のまま定数を減員するのではなく、合区の方法により課題解決を図るべき
 との意見であったため、できる限り全会派合意のもとでの結論が得られる
 よう、再度検討が要請された。
  第7回理事会においては、公明党から、最終的な意見が表明され、全会
 派において意見の一致を見ることができた。
  そこで、この理事会において、別紙7のとおり、各会派における最終案
 を確認するとともに、「愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙
 区の議員の数に関する条例」の改正案及び委員会調査結果報告書の内容に
 ついて、並びに、次回の委員会運営について協議を行った。
  第6回委員会においては、「愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び
 各選挙区の議員の数に関する条例」の改正案について協議し、提案を決定
 するとともに、委員会調査結果報告書の確認を行い、いずれも委員会終了
 後に、議長へ提出した。
  また、「平成27年4月の愛知県議会議員の一般選挙における議員の定数
 並びに選挙区及び各選挙区の議員の数等に関する調査」を終了することと
 なった。
2 調査の過程で述べられた主な意見
(1) 総定数について
  ・ 地域の特性や行政需要等の地域の実情を総合的に考慮して、各選挙
   区における定数の増減を慎重に検討した上で、総定数を定めるべきで
   あるとの意見が出された。
  ・ 定数問題については、まずは逆転現象をなくすことを優先して検討
   を進め、その結果として、現行の総定数より削減する方向で議論を進
   めるべきとの意見が出された。
  ・ 地域住民の多様な声に対して、きめ細かく対応できるように配慮し
   つつ、総定数の減少に向けた検討をすべきとの意見が出された。
(2) 選挙区のあり方(選挙区の設定と任意合区)について
  ・ 生活環境や住民感情等を背景として、長年の間に形成されてきた地
   域住民の意向を県の施策に反映できるようにすることが必要であり、
   任意合区については、当該地域の実情に応じた選挙区のあり方を慎重
   に検討した上で、その適用の可否を判断すべきであるとの意見が出さ
   れた。
  ・ 公職選挙法第15条第1項の原則に基づき検討を進めるべきであり、
   この原則からはずれる選挙区については、その選挙区のあり方を検討
   する必要があるとともに、任意合区については、新たに適用すべきで
   はないとの意見が出された。
  ・ 現行の選挙区を基本に、地域の特性や行政需要等、地域の実情を総
   合的に勘案して設定していくべきであり、任意合区の適用について
   は、地域の実情に応じて慎重に検討・判断すべきであるとの意見が出
   された。
  ・ 任意合区の要件に該当する市町村については、歴史的・文化的に形
   成されてきた地域的一体性や特性を有しているため、選挙区の設定に
   おいては、こうした要素を十分考慮することが必要であるとの意見が
   出された。
(3) 各選挙区の定数配分について
  1) 投票価値の較差の是正について
   ・ 人口比例により定数を配分したとしても、3倍程度の較差は生じ
    ることになるが、投票価値の平等という点から、可能な限り、較差
    の是正に向け、個々の選挙区について検討すべきであるとの意見が
    出された。
   ・ 現在の最大較差は、「日進市及び愛知郡」と「額田郡」との間の
    3.32倍と、3倍を大きく上回っており、まずは、この較差を3倍未
    満とし、極力是正に努めるべきであるとの意見が出された。
   ・ 投票価値の較差の是正は最重点課題の一つであるので、他の都道
    府県の動向も踏まえ、投票価値の較差は可能な限り最小限にすべき
    であり、3倍未満に是正すべきであるとの意見が出された。
   ・ 投票価値の平等という観点から較差は可能な限り最小限にすべき
    であるが、個別の選挙区の定数については、地域の特性等を勘案し
    て検討を進めるべきであるとの意見が出された。
  2) 公職選挙法第15条第8項但書の適用について
   ・ その地域の特性や、全体としての均衡上、著しい投票価値の不平
    等を生じない範囲かどうかなどを十分に検討すべきであるとの意見
    が出された。
   ・ 逆転現象の原因となりうることから、慎重に扱うべきであるとの
    意見が出された。
   ・ 著しい投票価値の不平等が生じることがないよう、適用は慎重に
    検討すべきであり、現行の但書適用の6選挙区についても可能な限
    り解消に努めるべきであるとの意見が出された。
   ・ 著しい投票価値の不平等が生じないよう慎重に検討すべきである
    が、個々の選挙区に係る但書の適用の是非については、地域の特性
    等を勘案して検討を進めるべきであるとの意見が出された。
  3) 逆転現象の取扱いについて
   ・ 公職選挙法第15条第8項但書適用の是非を十分に検討すべきであ
    るとの意見が出された。
   ・ 投票価値の平等という観点から、逆転現象はなくすべきであると
    の意見が出された。
   ・ 最重点課題の一つとして、投票価値の平等の観点から逆転現象は
    なくすべきであるとの意見が出された。
   ・ 投票価値の不平等が合理性を欠く段階に至ることのないよう、逆
    転現象は最小限に抑えるように留意すべきであるとの意見が出され
    た。
(4) 公職選挙法の一部改正に伴う対応について
  ・ 今回の公職選挙法の改正の趣旨を十分尊重した上で、地域の特性や
   行政需要等を総合的に考慮しつつ、選挙区の設定、投票価値の較差の
   是正、公職選挙法第15条第8項但書の適用の是非などについて、慎重
   に検討すべきであるとの意見が出された。
  ・ 政令市である名古屋市については、限られた時間で合区による新た
   な選挙区を設定することは慎重に取り扱うべきであり、現行の選挙区
   を尊重しながら検討を進めるべきであるとの意見が出された。
  ・ 現行の選挙区を基本に考えながら、地域の実情や投票価値の較差の
   是正などに応じて慎重に対応を検討すべきであるとの意見が出され
   た。
  ・ これまで指定都市については、県議会と市議会の選挙区域が同一で
   あったが、県議会と名古屋市会の関係を考慮し、指定都市選出県議会
   議員の区域を市会より大きな区域に見直すべきであり、名古屋市の区
   域は適正な規模を検討の上、現在の区域を合区すべきであるとの意見
   が出された。
(5) 選挙公報の発行について
  ・ 県議会議員選挙は、国政選挙などに比べて、選挙期間が短く、選挙
   区数も多いことから、市町村を含めた執行体制の見直しが必要となる
   ことなど、課題があるとの意見が出された。
  ・ 先の参議院議員選挙から、ホームページなどを利用し、選挙運動用
   文書等を頒布することが解禁されており、費用対効果の面も含めて、
   慎重に検討すべきであるとの意見が出された。
  ・ 期日前投票率が上昇しており、選挙公報を配布しても、その前に投
   票を終えている有権者が多いことにも留意すべきであるとの意見が出
   された。
  ・ 大都市圏を含む37都道府県で導入されており、候補者の基本的な情
   報を有権者に広く知らしめるために発行すべきであるとの意見が出さ
   れた。
  ・ 本県より選挙区数が多い大阪府や埼玉県や、面積の広い北海道にお
   いても発行されており、いずれも有権者の手元に到着するのは、投票
   日の前々日のようであるが、それでも、有権者の投票行動の一助にな
   ることは間違いなく、投票率の向上にも資するものであるとの意見が
   出された。
  ・ 先の参議院議員選挙から、ウェブサイト等及び電子メールを利用し
   た選挙運動が解禁され、選挙を取り巻く状況に大きな変化があるの
   で、選挙公報の発行については、そのことを踏まえて費用対効果の面
   や情報弱者への配慮の面から、慎重に検討すべきであるとの意見が出
   された。
  ・ 県議会議員選挙は、国政選挙と比べて選挙期間が短く、期日前投票
   も広く利用されていることから、多額の経費と時間をかけて選挙公報
   を発行することには疑問を感じるとの意見が出された。
  ・ テレビ、インターネット等情報伝達手段が多様化し、ホームページ
   などを利用して選挙運動用文書等を頒布することが解禁されている今
   日、紙媒体としての選挙公報を発行する意義は薄らいできているとの
   意見が出された。

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         発      議      案
 「TPP協定交渉参加に関する決議」の遵守等についての意見書案を次の
とおり発議します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、「TPP協定交渉参加に関する決議」の遵守等の
ため必要があるからである。
      「TPP協定交渉参加に関する決議」の遵守等に
      ついての意見書(案)
 昨年12月に開催されたTPP閣僚会合では、妥結に向けた交渉が行われた
が、関税、知的財産等の分野における各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を
断念し、本年2月に開催された同会合でも、大筋合意が先送りされ、引き続
き協議を続けていくこととされた。
 政府においては、昨年4月に、衆参両院の農林水産委員会で採択された、
農林水産分野の重要5品目について関税撤廃の対象から除外することなどを
内容とする「TPP協定交渉参加に関する決議」を守るとの交渉姿勢を堅持
しており、両決議は実質的な政府方針となっている。
 今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されるが、政府はい
かなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければならない。
 また、交渉が大詰めを迎えた今もなお、交渉内容について十分な情報は開
示されないままであるが、TPP協定は、農林水産業のみならず、食の安
全、医療、保険など国民生活に大きな影響を与えることが懸念されており、
国民に対する適切な情報開示が求められている。
 よって、国におかれては、TPP協定交渉において、衆参両院の農林水産
委員会における決議を遵守するとともに、交渉に関する国民への情報開示を
可能な限り行われるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善についての意見書案を次のと
おり発議します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善のた
め必要があるからである。
      労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善につ
      いての意見書(案)
 我が国は、働く者の約9割が雇用関係の下で働いており、安定的な雇用と
公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレ
からの脱却、ひいては日本の経済の持続的な成長のために不可欠である。
 本年1月に、厚生労働省の労働政策審議会において、労働者派遣制度の改
正についての報告書がまとめられ、これを踏まえて、労働者派遣法の改正法
案が今通常国会に提出されたところである。
 この改正法案では、派遣を「臨時的・一時的な労働」とする原則は維持し
た上で、企業の派遣受入れ期間の上限を撤廃することにより、企業が派遣労
働を活用しやすくするとともに、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の
推進を図ることで、雇用の安定と処遇の改善を進めることとしている。
 しかしながら、これまで一部の業務に限られていた3年を超える派遣労働
者の受入れが、労働者を交代させれば全ての業務で可能となることから、派
遣労働の拡大によって雇用が不安定になるのではないかといった懸念も示さ
れている。
 よって、国におかれては、労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善を
図るため、今後も、労働政策審議会における労使双方からの多様な議論を尊
重するとともに、派遣労働の拡大による雇用の不安定化等の懸念の払拭に向
け、適切な措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 知的財産権の保護強化についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、知的財産権の保護強化のため必要があるからであ
る。
      知的財産権の保護強化についての意見書(案)
 人間の知的活動の成果である特許、意匠、商標、著作等の知的財産は、暮
らしの質や文化を高め、産業を飛躍的に発展させるために不可欠なものであ
る。
 今日、企業の海外進出が進む中で、我が国経済の国際競争力を強化し、そ
の活性化を図っていくためには、知的財産の創造・保護・活用を積極的に推
進していくことが重要である。
 しかしながら、海外では、特に東アジアにおける模倣品・海賊版による被
害が深刻化しており、平成24年には、政府模倣品・海賊版対策総合窓口への
相談等の件数が過去最高の1,855件に達しているほか、特許庁の調査による
我が国企業・団体の模倣被害社数も上昇傾向で推移している。
 よって、国におかれては、知的財産権の保護強化を図るため、下記事項に
ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 各国との連携による取締体制の整備など、海外での知的財産権の侵害に
 対する対策の強化を図ること
2 知的財産侵害物品の侵入を水際で防ぐため、税関における取締体制の強
 化を図ること
3 インターネットを利用した模倣品・海賊版の流通の撲滅に向け、消費者
 の意識啓発を図るなど、取組の強化を図ること
4 出願費用の助成措置の拡充など、海外での知的財産権の取得のための支
 援の強化を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 食の安全及び安心の確保についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、食の安全及び安心の確保のため必要があるからで
ある。
      食の安全及び安心の確保についての意見書(案)
 ホテルやレストラン等で、メニューの虚偽表示など食品の不当表示事件が
相次いだことから、国は昨年12月に、食品表示等の適正化のため、景品表示
法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など緊急に講ず
べき対策を取りまとめ、現在、実行に移しているところである。
 また、事業者の表示管理体制の強化や農林水産省の食品表示Gメンによる
立入検査等の実施など国・都道府県による監視指導体制の強化を柱とする抜
本的な対策を取りまとめ、景品表示法等の改正案を国会に提出したところで
ある。
 一方で、昨年末に起きた国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や、毎年の
ように発生するレストラン、学校施設等での集団食中毒事件に代表される、
食品の製造・調理過程における安全・衛生管理体制に対する国民の不安が高
まっており、その対策も求められている。
 よって、国におかれては、食の安全及び安心の確保を図るため、下記事項
について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 食品表示等の適正化を推進するため、景品表示法等の改正案の早期成立
 を図るとともに、国・都道府県による監視指導体制等の確立に必要な予算
 を措置すること
2 食品の製造・調理過程における安全・衛生管理体制の強化を図るため、
 総合的かつ具体的な対策を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 建築物の耐震化の促進についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、建築物の耐震化の促進のため必要があるからであ
る。
      建築物の耐震化の促進についての意見書(案)
 平成25年5月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する
法律」が成立し、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等につい
ては、平成27年末までに耐震診断を実施し所管行政庁に報告することが義務
付けられるとともに、その結果が公表されることとなった。
 国においては、建築物の所有者の耐震診断等に係る負担を軽減するため、
耐震対策緊急促進事業を創設し、平成27年度末までの期間で、耐震診断等に
要する費用に係る追加支援を行うこととされたところである。
 不測の巨大地震の発生に備えて、建築物の耐震化を促進することは重要で
あり、耐震診断の義務化など規制を強化する法改正の趣旨は理解できるとこ
ろであるが、今後、耐震化の取組を加速する上で、建築物の所有者にとっ
て、多額の費用負担が重荷となっていることから、国による重点的な支援の
拡充が必要不可欠である。
 よって、国におかれては、建築物の耐震化の促進を図るため、下記事項に
ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 耐震診断・耐震改修に係る予算の確保や金融支援の充実、耐震対策緊急
 促進事業の延長など必要な財政支援の強化を図ること
2 耐震診断結果の公表時期について、事業者の実情等を十分踏まえ、特段
 の配慮をすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 「手話言語法(仮称)」の早期制定についての意見書案を次のとおり発議
します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、「手話言語法(仮称)」の早期制定のため必要が
あるからである。
      「手話言語法(仮称)」の早期制定についての意
      見書(案)
 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情で伝
える独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、ろう者にとって、日常生活や
社会生活を営む上で、コミュニケーションの重要な手段となっている。
 平成18年12月に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条
約」では、「言語」は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定
義されており、手話は言語として国際的に認知されている。
 我が国では、平成23年8月に障害者基本法を改正し、手話が言語に含まれ
ることを明確化するとともに、本年1月には当該条約を批准したところであ
る。
 こうした中、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知す
るとともに、ろう者が、家庭、学校、地域社会その他のあらゆる場におい
て、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境
を整備することが求められている。
 よって、国におかれては、上記の趣旨を踏まえた「手話言語法(仮称)」
の早期制定に取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 都市農業・都市農地の保全についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、都市農業・都市農地の保全のため必要があるから
である。
      都市農業・都市農地の保全についての意見書(案)
 本県は、農業産出額が全国6位という農業県であり、県内では花きや野菜
等の施設園芸を中心に多様な農業が展開されているが、近年は都市化によ
り、特に市街化区域内の農地が、平成14年からの10年間で約3分の1も減少
するなど、都市部における農地の減少に歯止めがかからない状況となってい
る。
 都市部では、小規模農家が多いため、生産緑地制度など現行の法制度の下
では、農地を将来にわたって保全することが困難な状況にあることに加え、
農家の相続時における高額な税負担が、農地の減少に更に拍車をかけてお
り、たとえ意欲のある後継者がいたとしても、営農存続が危ぶまれる状況と
なっている。
 こうした中、国においては、都市部における農業・農地の役割を、防災や
環境保全など多面的機能の面から再評価し、都市の中でその機能を活かして
いくための議論が始まっており、この機会に、都市農業・都市農地が持続可
能となるような政策へと転換を図る必要がある。
 よって、国におかれては、都市農業・都市農地の保全を図るため、基本方
針や施策の方向等を示す根拠法の早急な制定に取り組むとともに、意欲のあ
る都市部の農家が将来にわたって安心して営農に取り組めるよう、生産緑地
制度や相続税制度の改善を行うなど、必要な措置を講じられるよう強く要望
する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 消費税の軽減税率制度の導入についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
 平成26年3月25日
           発議者  横 井 五 六  神 野 博 史
                浅 井よしたか  田 辺 克 宏
                杉 浦 孝 成  神 戸 洋 美
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                原  よしのぶ  仲   敬 助
                中 村 すすむ  小 山 たすく
                安 藤まさひこ  野 中 泰 志
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、消費税の軽減税率制度の導入のため必要があるか
らである。
      消費税の軽減税率制度の導入についての意見書
      (案)
 平成24年8月に「社会保障と税の一体改革」関連8法案が成立し、消費税
率は、本年4月より8パーセントへ引き上げられることが決定され、来年10
月には更に10パーセントへ引き上げられることが予定されている。
 消費税率の引上げは、特に低所得者の生活に大きな影響を与えることか
ら、その負担を軽減するため、8パーセントへの引上げ段階で簡素な給付措
置が実施されることとなっているが、これはあくまで一時的な給付措置であ
り、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。
 その対応として、食料品等の生活必需品に軽減税率制度を導入すること
は、消費税率の引上げに対する国民の理解を得る上でも有効であり、各種世
論調査においても国民の約7割が導入を望んでいるところである。
 こうした中、昨年12月に決定された平成26年度与党税制改正大綱では、消
費税の軽減税率制度について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含
む国民の理解を得た上で、税率10パーセント時に導入する」とされており、
詳細な制度設計について、本年12月までに結論を得ることとされている。
 よって、国におかれては、消費税率の引上げに伴う国民の負担を軽減する
ため、軽減税率を適用する対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務
負担の配慮等を含めた制度設計について議論を本格化させ、消費税の軽減税
率制度を、消費税10パーセント引上げ時に導入することに向けて、積極的に
取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 文化芸術の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 安全なまちづくりの推進について
 6 防災対策の推進について
 7 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、会計局、選挙管理委員
  会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 地域振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 国際交流、多文化共生社会づくりの推進について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 地域振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について

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          議員の派遣について
                          平成26年3月25日
 次のとおり議員を派遣する。
1 議員からの申し出に基づく議員派遣
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│ 派遣議員 │  目       的  │派遣場所│ 期      間  │
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│浅井よしたか│・公益財団法人大田区産業振│東京都 │平成26年3月28日(金)│
│      │ 興協会において、大田区医│    │           │
│      │ 工連携支援センターの取組│    │           │
│      │ 等について調査     │    │           │
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│鈴木 まさと│・高知県における新図書館基│高知県 │平成26年4月8日(火)│
│      │ 本構想について調査   │愛媛県 │から4月10日(木)まで│
│      │・愛媛県・市町連携推進プラ│    │           │
│      │ ンについて調査     │    │           │
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