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平成26年2月定例会(第10号) 本文




2014.03.25 : 平成26年2月定例会(第10号) 本文


    午前十時開議
◯議長(久保田浩文君) ただいまから会議を開きます。
 直ちに議事日程に従い会議を進めます。
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  日程第一 諸般の報告

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◯議長(久保田浩文君) この際、諸般の報告をいたします。
 三月十九日、田辺克宏議員外十名から提出されました議員提出第一号議案及び三月二十四日、奥村悠二議員外十名から提出されました議員提出第二号議案並びに三月十九日、議員定数等調査特別委員会から提出されました委員会提出第一号議案は、各位のお手元に送付いたしました。
 また、三月二十日、知事から追加提出されました議案は、各位のお手元に送付いたしました。
 以上、御報告いたします。
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  日程第二 第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予
      算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結
      についてまで及び第九十七号議案副知事の選任
      についてから第百号議案控訴の提起についてま
      で

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◯議長(久保田浩文君) 次に、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結についてまで及び第九十七号議案副知事の選任についてから第百号議案控訴の提起についてまでを一括議題といたします。
 直ちに追加提出されました第九十九号議案平成二十五年度愛知県一般会計補正予算及び第百号議案控訴の提起についてに対する知事の提案理由の説明を求めます。
 大村知事。
    〔知事大村秀章君登壇〕

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◯知事(大村秀章君) 皆様、おはようございます。
 議員の皆様方には、二月十九日の開会以来、当初予算案を初め各議案につきまして熱心に御審議を賜り、深く感謝を申し上げます。
 このたびの二月定例県議会における議案につきましては、去る二月十九日と二月二十七日及び三月四日にそれぞれ提案をいたしたところでございますが、さらに、三月二十日に追加提案をいたしました補正予算案及び控訴の提起に係る議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
 まず、補正予算案でございますが、三月十一日に早期議決をいただきました二月補正予算のうち、相手方が春日井市に設置をした産業廃棄物焼却施設につきまして、本県が行った設置許可取り消し処分が違法であるとして係争中でありました損害賠償請求事件に係る訴訟準備費につきまして、去る三月十三日の第一審判決におきまして、愛知県が一部敗訴する判決があったことに伴い、供託金額が確定をいたしましたことから残額を減額するとともに、控訴に係る経費を措置するものでございます。
 次に、控訴の提起につきましては、この判決に対し、控訴の上、敗訴部分の取り消し及び同部分に係る相手方の請求の棄却を求めるものでございます。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
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    〔議案は別冊付録に掲載〕
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◯議長(久保田浩文君) 次に、各常任委員会に付託いたしました第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結についてまで、第九十七号議案及び第九十八号議案、いずれも副知事の選任についてに対する各常任委員長の報告を求めます。
 地域振興環境委員長川嶋太郎議員。

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◯四十四番(川嶋太郎君) 地域振興環境委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第二十八号議案、第二十九号議案及び第三十三号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 健康福祉委員長谷口知美議員。

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◯三十五番(谷口知美君) 健康福祉委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外十三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第四号議案、第十三号議案、第十九号議案、第二十号議案、第三十四号議案から第四十一号議案まで及び第六十四号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 産業労働委員長森下利久議員。

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◯六十四番(森下利久君) 産業労働委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外六件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第五号議案、第十四号議案から第十六号議案まで、第四十二号議案及び第四十三号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 農林水産委員長安藤まさひこ議員。

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◯六十五番(安藤まさひこ君) 農林水産委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外八件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第六号議案から第九号議案まで、第四十四号議案及び第五十八号議案から第六十号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 建設委員長渡辺昇議員。

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◯四十五番(渡辺昇君) 建設委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外十五件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第十号議案から第十二号議案まで、第四十五号議案から第五十号議案まで、第五十五号議案から第五十七号議案まで及び第六十一号議案から第六十三号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 文教委員長須崎かん議員。

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◯六十番(須崎かん君) 文教委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第五十一号議案、第五十二号議案及び第六十五号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 警察委員長鈴木純議員。

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◯三十七番(鈴木純君) 警察委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外一件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案及び第五十三号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 総務県民委員長伊藤勝人議員。

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◯七十五番(伊藤勝人君) 総務県民委員会に付託されました議案は、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算外十八件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案から第三号議案まで、第十七号議案、第十八号議案、第二十一号議案から第二十七号議案まで、第三十号議案から第三十二号議案まで、第五十四号議案及び第六十六号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決し、第九十七号議案及び第九十八号議案は、いずれも全員一致をもって同意すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
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◯議長(久保田浩文君) これより第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算に対する討論に入ります。
 討論の通告により順次発言を許可いたします。
 神戸洋美議員。
    〔八十一番神戸洋美君登壇〕(拍手)

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◯八十一番(神戸洋美君) 私は、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
 我が党県議団は、当初予算の編成に当たり、県政調査会、政調会などを通じて、精力的な調査活動を行い、要望を取りまとめ、去る一月二十三日に、大村知事に対して申し入れを行いました。
 この要望においては、景気の回復基調が続くことが期待されている中で、平成二十六年度の県税収入は一兆円を超える見込みとされており、南海トラフ巨大地震等を想定した地震防災・減災対策の強化、少子・高齢社会に対応した医療・福祉対策など、県民の安心・安全な暮らしを確保する取り組みや、グローバル化の進展により直面する産業空洞化への対応、さらには、リニア中央新幹線の開業による国土構造の変化等を見据えた対応など、愛知の将来の発展に資する施策に重点的に取り組むことを求めてまいりました。
 本予算案では、愛知の将来展望を踏まえ、県民が暮らしの豊かさを実感できるような社会の実現に向け、リニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏づくり、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点づくり、安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会づくりの三点を重点施策として取り組むこととされております。
 我が党は、こうした点も踏まえ、本予算案につきまして、本会議、委員会を通じ、さまざまな角度から慎重に検討を重ねるとともに、党内議論を深めてまいりました。その結果、本予算案につきましては、社会資本の整備や地震防災対策など、足元の喫緊の課題に着実に対応しながらも、中長期的な視野に立って、将来の愛知の発展に向けた施策に積極的に取り組む内容となっており、県民の皆様の理解は得られるものと判断したところであります。
 そこで、本議案に賛成する主な理由を八点にわたって、順次申し述べます。
 まず、第一点は、社会資本整備の推進についてであります。
 道路や河川など、社会資本の整備や農林水産業の効率化等を図る基盤整備は、地域の安全確保や活性化に欠かせないことから、公共事業予算などの積極的な確保を我が党からも強く要望したところであります。
 今回の予算案は、国の予算編成に対応して、二十五年度当初予算を上回る規模の額が確保されており、評価するところであります。
 なお、設楽ダムと木曽川水系連絡導水路につきましては、治水・渇水対策に必要な事業として推進を図ってきた長年の経緯や地域の実情を踏まえ、適切な対応をお願いいたします。
 第二点は、防災・減災対策及び環境対策の推進についてであります。
 東日本大震災を契機として、地震対策を初めとする防災・減災対策への県民の意識は格段に高まっております。橋梁、県立高校の耐震化、農地における湛水防除事業、ため池の耐震対策など、防災対策を強力に推進していただきたいと存じます。
 環境対策につきましては、環境先進県として、引き続き持続可能な社会づくりに積極的に取り組むとともに、十一月に開催される持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議の成功に向け、地域を挙げて取り組まれるよう要望いたします。
 第三点は、行財政改革及び広域連携の推進についてであります。
 本県の財政状況が依然として厳しい中、健全で持続可能な財政基盤の確立を図るとともに、県行政を取り巻くさまざまな環境変化に的確に対応するため、新しい行革大綱の策定に着手されるとのことであり、大いに期待するところであります。
 なお、地方法人特別税につきましては、平成二十六年度税制改正において、三分の一の縮減と消費税率一〇%段階での廃止が決定されたことは大きな成果でありますが、法人住民税法人税割の一部を国税化する措置が新たに導入されたことは、都道府県にとどまらず、市町村財政にも大きな影響を与えるものでありますので、制度の抜本的見直しを含め、適切な財政措置を国へ強く働きかけていただくようお願いいたします。
 第四点は、産業・雇用対策の推進についてであります。
 喫緊の課題である産業空洞化対策を推進するため、航空宇宙分野に加え、次世代自動車などの分野において、県外企業の新規立地や県内企業の再投資、企業等の行う研究開発や実証実験に対して、手厚く支援することについては評価するところであります。
 また、女性の活躍促進策を積極的に展開し、男女共同参画社会の形成をより一層推進するため、男女共同参画推進課及び女性の活躍促進監を新たに設置して、さまざまな施策を進めようとされており、今後の取り組みに期待するものであります。
 農林水産業につきましては、愛知の花の需要拡大を図るため、花の王国愛知を県内外にPRし、暮らしの中に花を取り入れる県民運動を展開するとともに、花と緑のイベントを開催するとされており、こうした取り組みを契機に、国際園芸博覧会の誘致開催に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいただくことを要望いたします。
 第五点は、医療・福祉の充実についてであります。
 我が党は、あいち健康福祉ビジョンを着実に推進し、県民の福祉、健康づくり及び医療の充実に努めることを強く要請してまいりました。
 今回の予算案では、県民の方々が地域で安心して健康に暮らすことができる社会を築くため、県営の四つの医療・福祉施設の整備を進めることとされており、あいち小児保健医療総合センターの三次救急施設としての整備や、心身障害者コロニーの再編整備、第二青い鳥学園の移転改築など、事業の着実な推進を期待するものであります。
 また、子育て支援策につきましては、国において、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯臨時特例給付金一万円を支給することとしております。これと歩調を合わせる形で、今回の予算案では、本県としても手当を支給し、子育て世帯を重点的に支援することとしており、子育て支援策の一つとして一定の理解をするところであります。
 しかしながら、我が党内には、この施策よりも、来るべき大規模災害に備えた防災対策や社会資本整備、十一年連続の交通事故死者数ワースト一位の返上に向けた交通安全対策の充実などを優先すべきではないかとの意見もございました。
 知事におかれましては、こうした意見にも十分に配慮いただいた上で、今後の県政運営に取り組んでいただくよう要望いたします。
 第六点は、学校教育の充実と文化芸術の振興についてであります。
 私学助成につきましては、議会として昨年十二月に請願を採択するなど、その充実を強く要望してきたところであり、厳しい財政状況でありながら、昨年度を上回る予算の確保を図られたことについて、評価するものであります。
 また、特別支援教育につきましては、中長期的な視点に立った推進計画の初年度として、知多地区の半田養護学校の教室不足を解消する新たな知的障害特別支援学校の建設に向け、基本設計に着手することとしており、着実に事業を進めていただきたいと存じます。
 第七点は、治安対策の充実についてであります。
 我が党は、道路標識や信号機など、劣化、老朽化した交通安全施設の計画的な更新を強く求めており、今回、一定の措置はなされておりますが、先ほど申し上げましたとおり、十一年連続で全国ワースト一位となった交通事故死者数の減少に向けて、さらなる努力をお願いいたします。
 最後に、県内各地域における振興策の充実についてであります。
 今回の予算案では、あいちビジョン二〇二〇の推進初年度として三カ年の実施計画を作成するとともに、ビジョンの普及、PRなどに取り組むこととされており、今後の展開を期待するものであります。
 また、中部国際空港の二本目滑走路の実現に向けた積極的な取り組みを期待しております。
 以上、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べてまいりました。
 我が党県議団は、今後とも、責任ある県政第一会派として、愛知の発展と県民福祉の増進のため、知事の打ち出す政策に対して建設的な議論を進めることにより、県民の皆様の負託に応えていく決意であります。知事におかれましても、より一層の御尽力を切に願うものであります。
 最後に、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 近藤良三議員。
    〔七十三番近藤良三君登壇〕(拍手)

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◯七十三番(近藤良三君) それでは、私は、民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題になっております第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算に賛成の立場から討論をしてまいります。
 大村県政、任期四年の最後の年となります。さきに行われました代表質問、私ども民主党県議団、仲敬助団長の今後重要な施策の提案、実行に当たって、議会との協議をどのように行っていくつもりかの問いに対し、まず、知事は、さまざまな機会を捉え、県政における諸課題について、議会に十分説明し、理解と支援を得ながら、時にはちょうちょうはっしの議論を闘わせながら、よりよい県政運営に努めてきたと答弁されました。
 過去三年、県民税一〇%減税はもちろんのこと、中京都構想、東三河県庁、政策秘書給与、さらには、東日本大震災の災害廃棄物の受け入れ問題等、幾つかの課題で、知事としては見解に相違があると言われるかもしれませんが、十分な説明と十分な議論があったかといえば、いささか課題を残したのではないかと思っています。
 今後も、知事は、議会に適時適切に必要な説明をし、健全な緊張関係を持ちながら、しっかりと議論を闘わせ、さまざまな施策を進めていくとしています。
 その際、仲団長は問いで根回しという言葉を用いましたが、知事におかれましては、ぜひこの言葉をしんしゃくいただき、対応していただければと思います。
 いずれにいたしましても、お互い県民の代表として、建設的な議論を積み重ねていきたいと存じています。
 残り一年、大村知事におかれましては、どっしりと腰を据え、県政進展に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。
 さて、一昨年の総選挙、昨年の参議院選挙によって、国政は新たな勢力図となりました。しかし、政権交代によって、我が国が抱える政策課題そのものが変わるわけでもなく、ましてや、すぐにそれが解決するわけではありません。
 本県においても、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中での防災対策、産業空洞化対策や雇用対策、インフラの老朽化対策、また、少子・高齢社会へ対応した子育て・医療・介護対策など、課題は山積しております。
 こうした中、民主党県議団は、昨年十月、平成二十六年度施策及び当初予算に対する提言を知事に提出し、八分野四十三項目について具体的な提言をさせていただきました。今回提案された二十六年度当初予算案を見ますと、民主党県議団の提言に応える努力をしていただいたものであると判断するに至りましたので、我が会派の八つの提言に沿って、具体的に賛成した理由を申し上げます。
 一番目は、行財政改革と地方の自主、自立の推進についてであります。
 当初予算編成のさなかにあることし一月、当局から、県税収入は、景気回復による法人二税の増収や地方消費税の税率引き上げなどにより増収が見込まれるものの、依然として九百億円の収支不足が見込まれるという説明がありました。
 こうした大変厳しい状況の中で、五年連続して実施していた職員の給与抑制について、一般職員について解除を決断されたことは評価いたしたいと思います。
 しかし、その収支不足に対応するため、減債基金からの取り崩しと特定目的基金からの借り入れを行った結果、財源対策に活用できる基金は枯渇状態であります。
 当局におかれては、税収が増加したからといって、同時に歳出もふやすのではなく、中長期的な視点に立って財政運営を進めていただきますとともに、第五次行革大綱及び重点改革プログラムに基づくこれまでの取り組みについて、課題をしっかりと検証し、今後への取り組みに結びつけていただきたいと思います。
 二番目は、安心して安全に暮らせる愛知づくりの取り組みです。
 まず、県立学校の耐震化です。
 平成二十七年度までの完了を目指し、来年度は九十六棟の高等学校の改修工事予算が計上されております。生徒の安全を確保するため、引き続き一刻も早い対応を要望いたします。
 また、民間建築物の耐震診断の助成拡充、市町村の行う津波浸水対策の積極的支援、帰宅困難者対策などの都市型防災訓練を行うとしております。
 いずれにいたしましても、南海トラフ巨大地震に備えるため、さらなる地震防災対策の強化に取り組んでいただくことをお願いいたします。
 次に、交通事故対策ですが、本県の交通事故死者数は十一年連続でワースト一位であり、ことしに入ってからも状況は非常に深刻であります。新年度は、交通事故死者数の半数を占める高齢者の方の事故防止と悪質危険な運転をするドライバーの根絶に向けた啓発活動を重点的に実施するとしています。
 あわせて、子供たちの通学路の安全を守る対策や自転車交通秩序の実現のための交通マナーの啓発、取り締まりについても強化、充実を図っていただきますようお願いいたします。
 三番目は、産業振興と人材育成及び雇用創出の推進についてです。
 来年度は、次世代自動車分野におけるインフラ整備や航空宇宙分野における民間航空機生産・整備拠点の整備の推進、また、県内の物づくり企業に対し、健康長寿分野への参入支援等を行うとしております。
 こうした取り組みを着実に推進し、県内に新たな産業の芽を育成し、雇用の創出につなげていただくことをお願いいたします。
 さらに、次代の物づくりを担う人材の育成として、十一月に県内で開催される技能五輪・アビリンピックあいち大会二〇一四に向けては、万全の体制で臨まれるようお願いいたします。
 四番目は、環境先進県としての持続可能な社会の構築についてであります。
 ESDユネスコ世界会議も十一月に開催されます。イベント等を通じて開催機運を盛り上げていただくとともに、持続可能な社会の実現に向けて行動できる人材を育てるというESD推進の目的と意義を広く県民に周知していただきますようお願いをいたします。
 あわせて、愛知の魅力を世界に発信する機会と捉え、今後の観光振興や世界会議等の誘致につなげていただきますようお願いいたします。
 五番目は、愛知の医療、福祉、介護を守る取り組みについてであります。
 超高齢化社会に向け、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを地域全体で一体的に行えるようにする地域包括ケアシステムの実現に向け、県は、来年度から先導的モデル事業を実施するとしておりますが、市町村と連携をし、地域の社会資源の有効活用を図り、全県的な普及につなげていただきますよう要望いたします。
 六番目は、行き届いた教育と子育て支援についてであります。
 特別支援教育においては、喫緊の課題である特別支援学校の過大化解消として、四月にいなざわ特別支援学校が開校されるほか、知多地区に新たな特別支援学校を整備するための基本設計を実施することとしております。また、長時間通学の解消のためのスクールバスの増車や分教室の開設を行うとしております。引き続き、学校環境の整備充実を進めていただくようお願いいたします。
 また、教育の現場に必要なのは、教員が子供たちとじっくり向き合う時間的余裕のできる環境の整備であります。少人数学級の拡充や正規教員の増員につきましては、引き続き国に対して早期実施を強く要請していただきますよう要望いたします。
 七番目は、国際競争力強化と地域の活性についてであります。
 現在策定中のあいちビジョン二〇二〇に掲げるリニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏や、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点など、愛知の将来像の実現に向けた取り組みを進め、この地域の活性化を推進していただきますよう要望いたします。
 八番目は、愛知の特色を生かした農林水産業の推進についてであります。
 あいち森と緑づくり事業につきましては、課税期間が延長され、来年度以降も実施されることとなりましたが、引き続き県民への周知や理解促進に努めるとともに、効果的に森林整備、都市緑化や環境活動・学習が推進されるようお願いいたします。
 以上、主な施策について賛成理由を申し上げました。
 討論を締めくくるに当たりまして、最後に、財政規律の課題について申し上げておきたいと思います。
 本県の平成二十六年度末の県債残高は、臨時財政対策債の多額の発行が続いている影響で、過去最高の五兆三千百十一億円にも達する見込みとなっております。二十六年度の地方財政対策では、多額の財源不足に対応するため、臨時財政対策債の償還に起因する財源不足は臨時財政対策債の発行で賄われており、全国で四十八兆円、本県二兆円となる残高を今後どのように償還していけるのか、その道筋は明らかでありません。
 また、臨時財政対策債は、交付税措置がとられ、国が保障するものであるとはいえ、国も大きな財政赤字を抱えており、将来にわたって返済額がそのまま戻ってくるとは限らないという懸念もあります。
 県では、定数の削減、事務事業の見直し等、行革を徹底的に進める努力をされているとはいえ、それにも限界があります。
 少子化、高齢化の進む中、削減が難しい医療、福祉、介護における経費はふえ続けており、今回、県税収入が六年ぶりに一兆円台に回復するとはいえ、年初に多額の収支不足が見込まれたように、歳出に対して、税収を初めとした歳入が追いつかない状況に変わりはありません。このまま借金が続けば、厳しさが慢性化している財政状況はさらに苦しくなるばかりであります。
 県当局におかれましては、将来にわたり持続可能な財政構造を構築するため、中期的に財政を見通した上で、一層の財政健全化に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
 以上、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算について賛成の理由を述べてまいりましたが、満場の御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 佐藤敦議員。
    〔十二番佐藤敦君登壇〕(拍手)

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◯十二番(佐藤敦君) 私は、減税日本一愛知を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
 さて、本県財政は依然として厳しい状況にあるものの、今回の予算編成において、歳入の大宗をなす県税が実に平成二十年度以来六年ぶりに一兆円を超え、明るい兆しも出てきております。
 こうした中、知事は、財政状況を改善していくには、景気回復を確実なものとしていく必要があり、そのためには、喫緊の課題への対応だけでなく、愛知の将来を展望した地域づくりを進めていくことも重要だと述べられ、リニア中央新幹線の開業インパクト、超高齢社会、人口減少の進行など、愛知の将来展望を踏まえ、リニアインパクトを最大限に活用し、愛知の強みである産業、経済をさらに発展させ、県民の皆様が暮らしの豊かさを実感できるような社会の実現に向け、中京大都市圏づくり、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点づくり、安心安全で、誰もが活躍する社会づくりの三点を重点施策として予算編成に取り組まれたとのことであります。
 そこで、本予算案についてでありますが、愛知の将来展望を踏まえながら、当面する県政の課題について必要な予算が計上され、我が会派の要望にもしっかりと対応されており、県民の皆様の御理解を十分に得られるものであると判断するものであります。
 それでは、本議案に賛成する主な理由を八点にわたって、順次申し述べます。
 まず、第一点は、景気・雇用対策の推進と産業振興として、次世代産業の振興についてであります。
 次世代産業として期待される航空宇宙産業や健康長寿産業は、自動車産業を中心に我が国の経済をリードしてきたこの地域に、新たな成長のエンジンを加えることが期待される分野であり、自動車に続く次世代産業として育成、振興していくことは、景気・雇用対策の面のみならず、技術立国日本の成長、発展を牽引していく上でも非常に重要な政策であると考えます。
 こうした中、本予算案において、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区構想の実現に向け、県営名古屋空港の機能整備及び隣接地での民間航空機生産・整備拠点の形成に必要な整備を実施していくこと、県内物づくり企業に対し、医療機器分野等への参入を支援していくこととされたことは高く評価できるものであり、その着実なる取り組みと成果に大いに期待をしております。
 次に、第二点は、県民生活の安心・安全施策の充実として、南海トラフ巨大地震等に備えた都市型防災訓練についてであります。
 東日本大震災を踏まえ、今後予想される南海トラフ巨大地震等の大規模地震に備え、地震防災体制の充実強化を図ることは、県民の安心・安全を確保する上で重要であります。
 こうした中、本予算案において、南海トラフ巨大地震等の大規模地震を想定し、名古屋駅周辺において、帰宅困難者対策を初めとした都市型防災訓練を行うこととされたことは、これまでの防災訓練と違った実践的な訓練が行われるものと大いに期待をいたしております。
 次に、第三点は、地域の活性化として、スポーツ大会を生かした地域振興についてであります。
 スポーツ大会を生かした地域振興は、東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年開催が決定をし、今まさに注目を集めております。
 こうした中、本予算案では、スポーツに注目が集まるこの機会を捉え、スポーツを通じた集客、交流人口の拡大、地域活性化を図るため、スポーツ大会の育成、招致活動をワンストップで行うスポーツコミッションの設置に向けた検討や、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会の育成、招致に取り組んでいくこととされており、世界から人を引きつける魅力ある大都市圏づくりに向け、その成果を期待するとともに、関連して、今後、東京オリンピック・パラリンピックに伴う海外選手の強化合宿などの本県誘致にも努めていただくよう要望をいたします。
 次に、第四点は、福祉施策の充実として、児童虐待防止対策の強化についてであります。
 県の児童相談センターにおける平成二十四年度児童虐待相談件数が千七百三十件と三年続けて過去最多を更新する中、愛知県の将来を担っていく子供たちの命を児童虐待から守っていくことが何よりも重要であります。
 こうした中、本予算案では、複雑多様化する児童虐待問題に的確に対応するため、児童相談センターの体制強化を図るほか、あいち小児保健医療総合センターを拠点とした地域医療全体での児童虐待防止体制の充実強化に取り組むこととされており、大いに評価するとともに、今後とも、子供を虐待から守り、その健やかな成長を支えることを目指して、対策のより一層の充実強化に努めていただくよう要望をいたします。
 次に、第五点は、教育の充実として、特別支援学校の過大化解消についてであります。
 本県では、知的障害養護学校において、在籍する児童生徒数の増加に伴い、学校規模が過大化して教室不足が生じており、その解消は喫緊の課題となっております。
 こうした中、本予算案では、四月にいなざわ特別支援学校を開校するほか、半田養護学校の教室不足解消のため、知多地区に新たな特別支援学校の整備を進めていかれるなど、厳しい財政状況にもかかわらず、過大化の解消に向けて努力をされており、高く評価をいたしております。
 次に、第六点は、環境首都を目指した環境施策の推進として、ESDに関するユネスコ世界会議の成功に向けた取り組みについてであります。
 いよいよことしの十一月に開催される会議の成功に向け、世界会議が安全・安心で円滑かつ快適に運営されるよう着実に開催支援を進めていくことが重要であります。
 こうした中、本予算案では、ESDに関するユネスコ世界会議について、会議の成功に向けた会議支援及び関連事業等を実施することとされております。産業経済と両立した環境首都を目指す愛知の取り組みを世界に発信していただき、世界会議の開催が契機となって、具体的なエコアクションにつながることを期待いたしております。
 次に、第七点は、農林水産業の振興として、農林水産業の担い手育成についてであります。
 本県は、全国有数の農業県でもありますが、農業の担い手の減少や高齢化が進む中、今後の愛知の農業を支えていく上で、早急な対応、支援、そして対策が求められております。
 こうした中、本予算案では、県立農業大学校の学生寮を建てかえ、愛知の農業を支える担い手育成の環境整備を図るとともに、農業分野における女性の職域拡大を図るため、若手女性農業者等の育成を初めとする女性農業者の活躍支援に取り組むこととされており、その成果に期待するものであります。
 いにしえより農は天下の大本であると言われておりますので、これからも愛知の農業を支えていく新規就農者の確保に努めていただくよう要望をいたします。
 最後に、第八点は、行財政改革への積極的な取り組みとして、行財政改革の推進についてであります。
 県行政を取り巻くさまざまな環境変化の中、県に求められている役割、責任を的確に果たしていくためには、それを下支えする健全で持続可能な財政基盤の確立、より一層効果的、効率的な行政運営が重要であります。
 こうした中、本予算案では、現行の第五次行革大綱の計画期間が平成二十六年度をもって終了した後も、次期行革大綱を策定し、引き続き行財政改革に全力で取り組んでいくこととされており、大いに評価するものであります。
 以上、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べてまいりました。
 我が会派は、日本一元気な愛知の実現に向け、これからも県政与党として、知事を全力で支えていく所存でありますし、知事におかれましても、より一層御尽力を切に願うものであります。
 最後に、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 市川英男議員。
    〔三十一番市川英男君登壇〕(拍手)

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◯三十一番(市川英男君) 私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
 我が党県議員団は、平成二十六年度当初予算の編成に当たり、景気・雇用対策の強化により元気な愛知をつくるとともに、命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施するなど、安全・安心な社会の構築に向けた取り組みをさらに進めるため、生活者優先の視点に立った予算を編成するよう要望を取りまとめ、去る一月二十三日、大村知事に申し入れを行いました。
 自公連立政権のさまざまな経済対策による経済回復の効果を地域の経済や中小企業にもたらし、さらには、若者や女性を初めとする県民の雇用を拡大し、県民一人一人の所得の向上につなげていくため、景気回復を実感できる施策を重点的かつ着実に実施していくことが重要であります。
 知事は、今議会の提案説明において、平成二十六年度の当初予算は、リニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏づくり、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点づくり、安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会づくりの三つを重点施策として盛り込んだと説明されました。
 そこで、この予算案を見てまいりますと、厳しい財政状況にもかかわらず、我が党の要望をしっかりと踏まえていただいており、県民の皆様の理解は十分に得られるものと判断したところであります。
 それでは、本予算案に賛成する理由について、我が党の主な要望項目に沿って、順次申し述べてまいります。
 第一は、元気なあいちを実現するための景気・雇用対策の強化についてであります。
 我が党は、経済回復の効果を地域の中小企業にもたらし、さらには、若者や女性を初めとする県民の雇用を拡大し、県民一人一人の所得の向上につなげて、景気回復を実感できる施策を推進することなどを求めてまいりました。
 本予算案では、愛知県の産業競争力を支える中小企業に対しまして、創業等支援資金における融資期間十年の設備資金の新設、サポート資金における融資期間十年の運転資金の新設等を行うとともに、それぞれの利率も引き下げることとしており、評価をいたします。
 また、雇用対策として、未就職卒業者に対する支援や、高校生、大学生を対象とした合同企業説明会を開催することとされており、その成果に期待をするところであります。
 加えて、女性の労働力率が子育て期に当たる三十歳代で谷間となるM字カーブの解消を目指し、女性管理職養成セミナーの開催や、働く女性のネットワークの構築、子育て女性を対象とした再就職サポートセンターの設置など、女性の活躍促進に向けて取り組むこととされており、賛意を表するものであります。
 第二は、安全・安心愛知を推進するための取り組みについてであります。
 我が党は、県土強靭化に関する社会資本整備については、防災・減災等に資する国土強靭化基本法を踏まえ、伸ばすべき愛知の強みと克服すべき脆弱性、リスクをしっかり評価した上で、大規模災害に強い強靭な県土づくりに向けた取り組みを着実に進めていくことなどを求めてまいりました。
 地震防災対策につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に合わせ、不特定多数の者が利用する大規模建築物等に加え、県が耐震診断を義務づける道路の沿道建築物についても、建物所有者が自己負担することなく、耐震診断を実施できるよう補助制度を拡充し、さらには、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震改修費用についても、建物所有者の負担軽減を図る補助制度を創設することとしており、評価をいたします。
 また、本県は、外海に面した沿岸域や海抜ゼロメートル地帯を有しており、津波対策が喫緊の課題でありますことから、津波避難施設等の整備や、津波ハザードマップの作成などの経費に対する補助率を引き上げるなど、市町村における津波避難対策の促進を図ることとしており、賛意を表するものであります。
 第三は、生き生き愛知の推進についてであります。
 我が党は、児童虐待防止のための体制強化、保育対策の推進、ひとり暮らしの高齢者など、支援を必要とする方々を守るための福祉施策の強化などにより、高齢者、女性、子供、障害者の生活を守ることを求めてまいりました。
 本予算案では、一時保護を必要とする児童に適切に対応するため、尾張地域に一時保護所を増設するとともに、児童相談センターの専門職員の増員など、児童虐待防止体制の強化に取り組むこととされており、評価をいたします。
 また、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、来年度から先導的なモデル事業を実施し、全県的な普及につなげていくこととしており、我が党の姿勢と一致するものであり、着実な取り組みを期待します。
 さらに、病児・病後児保育の拡充に向け、ファミリー・サポート・センターを活用した医療機関連携型の新たなモデル事業を市町村と協力して実施されるとともに、大規模災害時の要援護者への支援の強化や、あいち小児保健医療総合センターにおける小児救急体制の拡充を図るなど、福祉対策、保健医療の充実に取り組まれており、賛意を表するものであります。
 第四は、エコ愛知の実現に向けた取り組みについてであります。
 我が党は、エコ社会の実現のため、地球的視野に立った環境政策を推進し、県民と企業が一体となった省エネ活動の推進を求めてまいりました。
 本予算案では、県民参加型のイベントの開催や環境学習の機会を提供することとされており、環境に関する意識を環境配慮行動(エコアクション)につなげていくものと大いに期待するところであります。
 また、民間企業などとEV・PHVタウン構想の取り組みを進めるとともに、本庁舎への充電設備の整備や充電インフラ、水素ステーションの整備を推進するフォーラムの開催など、環境に優しい次世代自動車の本格的な普及に向けて取り組むこととされており、賛意を表するものであります。
 第五は、教育安心社会・愛知の実現についてであります。
 我が党は、特別支援学校における過大化、長時間通学の解消やいじめの防止、撲滅に向け、スクールカウンセラー配置の拡充を求めてまいりました。
 本予算案では、特別支援教育について、知的障害特別支援学校を新設するとともに、肢体不自由特別支援学校に長時間かけて通学する児童の負担軽減などを図るためにスクールバスを増車することとしており、評価をいたします。
 また、いじめの未然防止や早期発見、早期解決のために小学校へのスクールカウンセラーの配置を拡充することとしており、賛意を表するものであります。
 以上、第一号議案平成二十六年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べてまいりました。
 今後は、本予算案に盛り込まれた施策が着実かつスピーディーに実施されるよう強く要望をいたします。そして、我が党もネットワーク力を結集し、一丸となって県政の発展に取り組んでいく所存であります。
 最後に、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(久保田浩文君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 各常任委員長の報告のとおり、第一号議案は原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、第一号議案は原案のとおり可決されました。
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◯三十九番(原よしのぶ君) 各常任委員長の報告のとおり、第二号議案から第六十六号議案までは原案のとおり可決され、第九十七号議案及び第九十八号議案は同意されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、第二号議案から第六十六号議案までは原案のとおり可決され、第九十七号議案及び第九十八号議案は同意されました。
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◯議長(久保田浩文君) これより第九十九号議案平成二十五年度愛知県一般会計補正予算及び第百号議案控訴の提起についての審議に入ります。
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◯三十八番(坂田憲治君) ただいま議題となっております第九十九号議案及び第百号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております第九十九号議案及び第百号議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより第九十九号議案及び第百号議案を採決いたします。
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◯三十九番(原よしのぶ君) 第九十九号議案及び第百号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、第九十九号議案及び第百号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第三 議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の
      月額の特例に関する条例の制定について

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◯議長(久保田浩文君) 次に、議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。
 吉田真人議員。
    〔八十三番吉田真人君登壇〕(拍手)

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◯八十三番(吉田真人君) ただいま議題となりました議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定について、自由民主党愛知県議員団、民主党愛知県議員団を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 久保田議長を初め、各会派の代表者の方々には、議員報酬の抑制について、全会派一致の合意が得られるよう最大限の御尽力をいただきました。まずもって、その御労苦に対して敬意を表するものであります。
 さて、来年度の県税収入は、海外景気の下振れが懸念されるなど不透明な要素はあるものの、法人二税を中心に増収となり、六年ぶりに一兆円を超えるものとなる見通しであります。
 県当局においては、このように税収が一定程度回復することに伴い、収支不足額が減少することから、管理職を除く一般職員の給与抑制は行わないこととしておりますが、知事、副知事初め特別職及び管理職員については、抑制額は減らすものの、抑制は継続することとしたところであります。
 県議会といたしましては、主体的かつ自主的な取り組みとして、平成二十一年度から五年連続で議員提案による特例条例を制定し、緊急避難措置として議員報酬を抑制しているところでありますが、来年度の知事を初めとする特別職及び管理職員の給与抑制措置を考慮して、久保田議長が主宰される団長会議において、議員報酬の抑制を継続することとし、抑制期間を現議員の任期満了日までとすることとしたところであります。
 もとより、議員報酬の抑制につきましては、議会として、全会派一致の合意のもとで実施するのが望ましい姿でありますことから、具体的な抑制内容について、各会派の合意形成に向けて、真摯に検討を重ねてまいりました。
 しかしながら、会派間の抑制内容に隔たりがあり、合意に至りませんでしたので、このたび、自民党、民主党の二会派による共同提案として本議案を提案したものであります。
 具体的な抑制内容といたしましては、来年度は、知事初め特別職及び管理職員の給与抑制は継続されているものの、税収が一定程度回復し、一般職員の給与抑制が解除されたことを勘案し、本年度の二分の一程度の抑制を実施する必要があると判断し、本年四月から現議員の任期が満了する来年四月二十九日までの間において、県議会議員の議員報酬を五%減額して支給する特例条例を制定しようとするものであります。
 以上、議員提出第一号議案の提案趣旨を述べてまいりましたが、切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手)
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    〔議員提出議案は別冊付録に掲載〕
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◯三十八番(坂田憲治君) ただいま議題となっております議員提出第一号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議員提出第一号議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより議員提出第一号議案を起立により採決いたします。
 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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◯議長(久保田浩文君) 起立多数と認めます。よって、議員提出第一号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第四 議員提出第二号議案愛知県子どもを虐待から
      守る条例の制定について

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◯議長(久保田浩文君) 次に、議員提出第二号議案愛知県子どもを虐待から守る条例の制定についてを議題といたします。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。
 佐藤敦議員。
    〔十二番佐藤敦君登壇〕(拍手)

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◯十二番(佐藤敦君) 私は、議員提出第二号議案愛知県子どもを虐待から守る条例の制定について、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、今回、子どもを虐待から守る条例の検討を進めてまいりました背景などを御説明いたします。
 ここ数年、県内では、痛ましい児童虐待事件が発生をし、中には、とうとい命までもが奪われるような事案もございました。これらが報道されたことにより社会的な関心が高まり、児童虐待の通報や対応件数は右肩上がりでふえ、深刻な状況が続いております。
 子供に対する虐待は、重大な人権の侵害であり、理由のいかんにかかわらず、決して許されるものではありません。社会全体として、子供を虐待から守る環境づくりが今我々に求められているのではないでしょうか。
 今回の提案は、児童虐待に係る現状を憂い、子供を虐待から守るだけでなく、虐待の発生そのものの防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例の制定がぜひとも必要であると考え、各会派の御理解、御協力も得て、ここに提案することになったものであります。
 それでは、条例案について御説明申し上げます。
 この条例は、前文と第一章から第五章までの二十六条及び附則による構成となっております。
 まず、前文では、次代を担う子供を虐待から守るため、深い理解と愛情を持って子供を育て、また、社会全体で子供を虐待から守り、その健やかな成長を支えるというこの条例全体の考え方を明示いたしております。
 次に、第一章の総則では、第一条で、全ての子供を虐待から守る施策を推進し、子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与するというこの条例の目的を定めております。
 また、第四条から第八条までで、県及び保護者の責務、市町村、県民及び関係機関等の役割をそれぞれ定め、子供を虐待から守るための施策の推進や、虐待のない地域づくりのために全ての関係者が連携をし、手を携えて取り組まなければならないことを規定いたしております。
 第二章の予防では、虐待が起きてからの対応だけでなく、予防の観点をしっかりと盛り込みました。特に、子供の虐待死亡数のうち、ゼロ歳児の虐待死が非常に多いという現状を鑑み、妊婦やその家族に対する相談事業等を実施することで、出産に戸惑いを持つ妊婦を把握し、虐待死の予防につながるよう、妊娠期からの総合的な子育てを支援することといたしております。
 第三章の早期発見及び早期対応では、第十五条で、虐待の通告を受けて、子供の安全を確認する際、住宅を管理する者または所有する者に協力を求めることを定めており、この規定により、虐待を受けた子供の安全を確認するため、オートロックの解錠やマンション内の広報掲示などの協力を求めることができるものと考えております。
 また、第十六条で、通告等に係る体制の整備、第十七条で、子供の安全を確認し、確保するための協力、第十八条で、情報の共有について規定することで、児童相談センター、福祉事務所、警察、その他県機関並びに市町村及び関係機関等が今まで以上に一体となって、虐待を受けた子供を早期に発見し、早期に対応することで、虐待の防止や被害の拡大を防ぐことができるものと考えております。
 第四章の援助、指導及び支援では、虐待を受けた子供が適切なケアを受けないまま成長することによる次世代への虐待の連鎖の可能性を断ち切るため、第二十一条で、虐待を受けた子供がその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、あいち小児保健医療総合センターを拠点として、心身障害者コロニー等の他の医療機関との連携協力体制の整備に努めるなど、本県の先進的な虐待防止に関する取り組みを一層推進していくよう規定をいたしました。
 これについては、基本計画にも盛り込み、実効性のある計画となりますよう要望をいたします。
 また、第二十二条では、虐待を受けた子供に対する社会的養護を充実するため、養育里親の養成等の推進についても規定をいたしました。
 そのほか、虐待を受けた子供自身による安全確保への支援などを定めております。これらにより、子供だけでなく、青年期以降の被虐待者に対する援助、支援などや、虐待をしてしまった親に対する教育・支援プログラムなど、新たな施策の展開が期待されるものであります。
 最後に、第五章の人材の育成等では、第二十四条で、関係機関等における人材の育成のための、子供を虐待から守るための専門的な知識及び技術の習得に関する研修等を行うほか、地域において、子育て支援及び子供を虐待から守ることに取り組む団体等の育成を規定いたしております。
 また、第二十五条以降では、要保護児童対策地域協議会への運営の充実を図るための支援、財政上の措置、施行後五年をめどとして、この条例の施行の状況を勘案しつつ、条例の規定について検討を加え、必要な措置を講ずることを規定いたしております。
 以上、条例案の概要につきまして御説明してまいりましたが、提案の趣旨を御理解、御賢察賜り、切に満場の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。(拍手)
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    〔議員提出議案は別冊付録に掲載〕
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◯三十九番(原よしのぶ君) ただいま議題となっております議員提出第二号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議員提出第二号議案は委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
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◯三十八番(坂田憲治君) ただいま議題となっております議員提出第二号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議員提出第二号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第五 議員定数等調査特別委員会の調査結果報告

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◯議長(久保田浩文君) 次に、議員定数等調査特別委員会の調査結果報告を議題として、委員長の報告を求めます。
 なお、調査結果報告書は議席に配付いたしました。
 議員定数等調査特別委員長倉知俊彦議員。

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◯百四番(倉知俊彦君) それでは、私から議員定数等調査特別委員会の調査結果につきまして、お手元に配付してあります委員会調査結果報告書に基づいて御報告いたします。
 本委員会は、平成二十七年四月の愛知県議会議員の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数等に関する調査として、委員会を六回、理事会を七回開催するとともに、県外調査を一回実施して、鋭意調査を行ってまいりました。
 なお、委員会の開催状況につきましては、報告書の別紙一のとおりであります。
 まず、第一回委員会においては、議会事務局から議員定数関係法令及び本県の状況等について説明を聴取するとともに、具体的な結論を出す時期として、平成二十六年二月定例会を目途に検討を進めることとし、公選法の改正の動向を見きわめながら取り組んでいくことを確認いたしました。
 これを受けて、九月十七日に衆議院法制局、十八日に全国都道府県議会議長会を訪問し、公職選挙法の一部改正案の内容について調査を行いました。
 第二回委員会においては、有識者を参考人として招致し、議員定数及び選挙区問題等についての意見を聴取するとともに、総定数、選挙区のあり方、各選挙区の定数配分、公職選挙法の一部改正に伴う対応及び選挙公報の発行を検討事項として、今後協議を進めることといたしました。
 第三回委員会においては、各会派から別紙二のとおり、検討事項についての基本的な考え方が示され、これに基づいて議論を深めていくことといたしました。
 第四回委員会においては、議会事務局から公職選挙法改正後の議員定数関係法令及び本県の状況等について、改めて説明を聴取するとともに、各会派から、別紙三のとおり、検討事項についての議論を深めた考え方が示されました。
 第五回委員会においては、各会派から、別紙四のとおり、試案の提出を受けて協議を行いましたが、各会派の試案の内容には隔たりが見られましたので、全会派の合意形成を図るため、理事会を開催して調整方法を協議することといたしました。
 第三回理事会においては、各会派の意向把握と合意形成を図るため、増員する選挙区、減員する選挙区、現行の選挙区設定を変更する選挙区、選挙公報の発行の四項目について、理事会で調整を図ることが了承されました。
 第四回理事会においては、各会派の代表者から、別紙五のとおり、意見が表明されましたが、各会派の意見の一致を見ることができませんでしたので、でき得る限り全会派合意のもとで結論が得られるよう、再度検討を要請いたしました。
 第五回理事会においては、各会派の代表者から、別紙六のとおり、再検討後の意見が表明され、自民党、減税日本一愛知は、おおむね意見の一致を見ることができましたが、民主党は選挙公報の発行について、公明党は名古屋市内の選挙区の取り扱いについて、意見の一致を見ることができませんでしたので、さらなる検討を要請いたしました。
 第六回理事会においては、各会派の代表者から改めて検討後の意見が表明され、自民党、民主党、減税日本一愛知は、意見の一致を見ることができましたが、公明党については、名古屋市内の選挙区について、現行の選挙区のまま定数を減員するのではなく、合区の方法により課題解決を図るべきとの意見でありましたので、でき得る限り全会派合意のもとでの結論が得られるよう、再度要請いたしました。
 第七回理事会においては、公明党から最終的な意見が表明され、全会派においての意見の一致を見ることができました。
 そこで、この理事会において、別紙七のとおり、各会派における最終案を確認するとともに、愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の改正案及び委員会調査結果報告書の内容について並びに次回の委員会運営について協議を行いました。
 第六回委員会においては、愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の改正案について協議し、提案を決定するとともに、委員会調査結果報告書の確認を行い、いずれも委員会終了後に議長へ提出いたしました。
 また、本委員会に付議されました平成二十七年四月の愛知県議会議員の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数等に関する調査は、これをもって終了することといたしました。
 なお、委員会の調査の過程で述べられた主な意見につきましては、お手元の報告書のとおりであります。
 以上、御報告いたします。(拍手)
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  日程第六 委員会提出第一号議案愛知県議会の議員の定
      数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関す
      る条例の一部改正について

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◯議長(久保田浩文君) 次に、委員会提出第一号議案愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。
 議員定数等調査特別委員会副委員長中村友美議員。
    〔九十一番中村友美君登壇〕(拍手)

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◯九十一番(中村友美君) それでは、ただいま議題となっております委員会提出第一号議案愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 先ほどの議員定数等調査特別委員会の委員長報告のとおり、平成二十七年四月の愛知県議会議員の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数等に関する取り扱いにつきましては、特別委員会において、合意形成に向けて真摯に議論を重ねた結果、全委員の意見が一致したところであります。
 そこで、今回提案いたしました条例の改正案につきましては、特別委員会の結果を踏まえ、委員会として提案したものであります。
 改正案の内容でありますが、まず、総定数については、現行の百三名から一名減員し、百二名といたします。
 次に、選挙区についてでありますが、日進市及び愛知郡選挙区を一名増員し、名古屋市北区選挙区と西尾市選挙区をそれぞれ一名減員するとともに、岡崎市選挙区と額田郡選挙区を合区することといたしました。
 なお、合併特例法の特例期間が満了する現行の海部郡選挙区については、その区域と定数を変更しないことといたしました。
 以下、その主な理由を順次申し述べます。
 まず、増員する選挙区でありますが、日進市及び愛知郡選挙区については、配当基数が一・七五二五であり、定数一となっていることから、半田市選挙区を初め五通りの逆転現象が生じていること、また、額田郡選挙区との間で三・三二倍の最大較差が生じていることから一名増員するものであります。
 次に、減員する選挙区であります。
 名古屋市北区選挙区については、配当基数が二・三〇四二で定数三となっており、安城市選挙区と守山区選挙区との間で逆転現象が生じていることから、一名減員することといたしました。
 また、西尾市選挙区についてでありますが、合併特例法の特例期間が満了することにより、幡豆郡選挙区の区域を次期一般選挙から含めることになり、現行の選挙区の定数を合わせると三名となるものの、配当基数は二・二九七四となることから一名減員するものであります。
 次に、岡崎市選挙区と額田郡選挙区の合区についてであります。
 現行の額田郡選挙区の配当基数は〇・五二七二であり、日進市及び愛知郡選挙区との間で三倍を超える三・三二倍の最大較差が生じていることから、行政的にもつながりが深く、衆議院小選挙区が同じである岡崎市選挙区と合区することといたしました。
 また、西尾市選挙区と同様に、合併特例法の特例期間が満了する海部郡選挙区についてでありますが、従来の公職選挙法では、選挙区の設定は郡市の区域によるとされており、市と郡は分けるのが原則でありましたが、今回の公職選挙法の改正により、あま市の区域を含む現在の海部郡選挙区については、一の市の区域と隣接する町村の区域として、選挙区設定の基本原則に位置づけることができるため、現在の区域と定数を変更せず、あま市及び海部郡選挙区とし、定数二名とするものであります。
 以上の結果、総定数は一増二減の百二名、選挙区数は五十五、最大較差は、現行の三・三二倍から二・三〇倍に大幅に縮小し、現行で七通りある逆転現象は全て解消することとなります。
 最後に、この条例案の附則に記載しておりますが、愛知県議会の議員の選挙区の特例に関する条例については、合併特例に伴うものであり、平成二十三年四月十日の一般選挙により選出された議員の任期が終わる日、すなわち、平成二十七年四月二十九日までの間に限られたものでありますことから、この条例については廃止するものであります。
 以上、委員会提出第一号議案の提案趣旨を御説明してまいりました。満場の御賛同を切にお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)
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    〔委員会提出議案は別冊付録に掲載〕
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◯三十九番(原よしのぶ君) ただいま議題となっております委員会提出第一号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております委員会提出第一号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第七 意見書案(「TPP協定交渉参加に関する決
      議」の遵守等についての意見書外七件)

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◯議長(久保田浩文君) 次に、意見書案でありますが、「TPP協定交渉参加に関する決議」の遵守等について、労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善について、知的財産権の保護強化について、食の安全及び安心の確保について、建築物の耐震化の促進について、「手話言語法(仮称)」の早期制定について、都市農業・都市農地の保全について、消費税の軽減税率制度の導入について、以上八件の意見書案がいずれも成規の手続を経て提出されております。
 これを直ちに議題として提案者から提案理由の説明を求めます。

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◯三十八番(坂田憲治君) ただいま議題となりました八件の意見書案中、初めの四件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、「TPP協定交渉参加に関する決議」の遵守等についての意見書案についてであります。
 昨年十二月に開催されたTPP閣僚会合では、各国の隔たりが埋まらず、本年二月に開催された同会合でも大筋合意が先送りされ、引き続き協議を続けていくこととされたところであります。
 政府においては、昨年四月に、衆参両院の農林水産委員会で採択された農林水産分野の重要五品目について、関税撤廃の対象から除外することなどを内容とする決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、政府はいかなる状態においても、現在の姿勢を断固として貫かなければなりません。
 また、TPP協定は、農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険など国民生活に大きな影響を与えることが懸念されており、国民に対する適切な情報開示が求められております。
 そこで、国に対し、TPP協定交渉において、衆参両院の農林水産委員会における決議を遵守するとともに、交渉に関する国民への情報開示を可能な限り行うことを要望するものであります。
 次に、労働者の安定的な雇用の確保及び処遇改善についての意見書案についてであります。
 安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが日本の経済の持続的な成長のために不可欠であります。
 本年一月に、厚生労働省の労働政策審議会において、労働者派遣制度の改正についての報告書がまとめられ、これを踏まえて、労働者派遣法の改正法案が今通常国会に提出されたところであります。
 この改正法案では、企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することにより、企業が派遣労働を活用しやすくするとともに、派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善を進めることとしておりますが、派遣労働の拡大によって雇用が不安定になるのではないかといった懸念も示されております。
 そこで、国に対し、労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善を図るため、今後も、労働政策審議会における労使双方からの多様な議論を尊重するとともに、派遣労働の拡大による雇用の不安定化等の懸念の払拭に向け、適切な措置を講ずることを要望するものであります。
 次に、知的財産権の保護強化についての意見書案についてであります。
 人間の知的活動の成果である特許、意匠等の知的財産は、暮らしの質や文化を高め、産業を飛躍的に発展させるために不可欠なものであります。
 今日、企業の海外進出が進む中で、我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化を図っていくために、知的財産の創造、保護、活用を積極的に推進していくことが重要であります。
 しかしながら、海外では、特に東アジアにおける模倣品、海賊版による被害が深刻化しており、平成二十四年には、政府模倣品・海賊版対策総合窓口への相談等の件数が過去最高の千八百五十五件に達しているほか、特許庁の調査による我が国企業・団体の模倣被害社数も上昇傾向で推移しております。
 そこで、国に対し、知的財産権の保護強化を図るため、各国との連携による取り締まり体制の整備など、海外での知的財産権の侵害に対する対策の強化を図ることなどを要望するものであります。
 次に、食の安全及び安心の確保についての意見書案についてであります。
 ホテル等でメニューの虚偽表示など、食品の不当表示事件が相次いだことから、国は、昨年十二月に、食品表示等の適正化のため、景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など、緊急に講ずべき対策を取りまとめ、現在実行に移しているところであります。
 また、事業者の表示管理体制の強化や国、都道府県による監視指導体制の強化を柱とする抜本的な対策を取りまとめ、景品表示法等の改正案を国会に提出したところであります。
 一方で、昨年末に起きた国内製造の冷凍食品への農薬混入事件などに代表される食品の製造・調理過程における安全・衛生管理体制に対する国民の不安が高まっており、その対策も求められております。
 そこで、国に対し、食の安全及び安心の確保を図るため、景品表示法等の改正案の早期成立を図るとともに、国、都道府県による監視指導体制等の確立に必要な予算を措置することを要望するものであります。
 以上、四件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任いたしたいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

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◯三十九番(原よしのぶ君) 次に、残りの意見書案四件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、建築物の耐震化の促進についての意見書案についてであります。
 平成二十五年五月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等については、平成二十七年末までに耐震診断を実施し、所管行政庁に報告することが義務づけられるとともに、その結果が公表されることとなりました。
 国においては、耐震対策緊急促進事業を創設し、平成二十七年度末までの期間で、耐震診断等に要する費用に係る追加支援を行うこととされたところであります。不測の巨大地震の発生に備えて、耐震診断の義務化など、規制を強化する法改正の趣旨は理解できるところでありますが、建築物の所有者にとって、多額の費用負担が重荷となっていることから、国による重点的な支援の拡充が必要不可欠であります。
 そこで、国に対し、建築物の耐震化の促進を図るため、耐震診断、耐震改修に係る予算の確保や金融支援の充実、耐震対策緊急促進事業の延長など、必要な財政支援の強化を図ることなどを要望するものであります。
 次に、手話言語法(仮称)の早期制定についての意見書案についてであります。
 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指の動きなどで伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、聾者にとって、日常生活や社会生活を営む上でコミュニケーションの重要な手段となっております。
 平成十八年十二月に国連総会において採択された障害者の権利に関する条約では、言語は、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語と定義されており、我が国では、平成二十三年八月に障害者基本法を改正し、手話が言語に含まれることを明確化しております。
 こうした中、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知するとともに、聾者があらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められております。
 そこで、国に対し、以上の趣旨を踏まえた手話言語法(仮称)の早期制定に取り組むことを要望するものであります。
 次に、都市農業・都市農地の保全についての意見書案についてであります。
 本県では、都市化により、市街化区域内の農地が平成十四年からの十年間で約三分の一も減少するなど、都市部における農地の減少に歯どめがかからない状況となっております。
 都市部では、生産緑地制度など現行の法制度のもとでは、たとえ意欲のある後継者がいたとしても、営農存続が危ぶまれる状況となっております。
 こうした中、国においては、都市部における農業、農地の役割を防災など多面的機能の面から再評価し、その機能を生かしていくための議論が始まっており、この機会に都市農業、都市農地が持続可能となるような政策へと転換を図る必要があります。
 そこで、国に対し、都市農業・都市農地の保全を図るため、基本方針等を示す根拠法の早急な制定に取り組むとともに、生産緑地制度や相続税制度の改善を行うなど、必要な措置を講ずることを要望するものであります。
 次に、消費税の軽減税率制度の導入についての意見書案についてであります。
 消費税率は、本年四月より八%へ引き上げられることが決定され、来年十月にはさらに一〇%へ引き上げられることが予定されております。
 消費税率の引き上げは、特に低所得者の生活に大きな影響を与えることから、その対応として、食料品等の生活必需品に軽減税率制度を導入することは、消費税率の引き上げに対する国民の理解を得る上でも有効であります。
 こうした中、昨年十二月に決定された平成二十六年度与党税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度について、税率一〇%時に導入するとされており、詳細な制度設計について、本年十二月までに結論を得ることとされております。
 そこで、国に対し、消費税率の引き上げに伴う国民の負担を軽減するため、消費税の軽減税率制度を消費税一〇%引き上げ時に導入することに向けて、積極的に取り組むことを要望するものであります。
 以上、四件の意見書案に対して提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任したいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
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◯議長(久保田浩文君) ただいま提案者から説明がありました八件の意見書案は可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、八件の意見書案は可決されました。
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  日程第八 各常任委員会及び議会運営委員会における閉
      会中の継続調査について

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◯議長(久保田浩文君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から議席に配付してあります一覧表のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
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◯議長(久保田浩文君) 各委員長の申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を決定いたしました。
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  日程第九 議員の派遣について

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◯議長(久保田浩文君) 次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議席に配付してあります文書のとおり議員を派遣することに決定いたしまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(久保田浩文君) 御異議なしと認めます。よって、議席に配付してあります文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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◯議長(久保田浩文君) 以上で本議会に付議されました案件は全て議了いたしました。
 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十六年二月定例愛知県議会を閉会いたします。
    午前十一時三十七分閉会
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    閉  会  式
    午前十一時三十八分開式

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◯事務局長(平松直巳君) ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
    〔全員起立〕
    〔議長久保田浩文君登壇〕

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◯議長(久保田浩文君) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
 議員各位には、二月定例愛知県議会に付議されました平成二十六年度一般会計予算を初め、県政各般にわたる重要案件について、終始御熱心に審議を進められましたことに対し、衷心より敬意と謝意を表する次第であります。
 当局におかれましては、会期中に各議員から述べられました意見を十分に尊重され、県政の運営に格段の御尽力をいただきますよう希望するものであります。
 会議等の運営に当たり、議員各位を初め理事者並びに関係各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。
 陽春を迎え、皆様方には御自愛の上、一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。(拍手)
    〔知事大村秀章君登壇〕

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◯知事(大村秀章君) 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
 このたびの定例県議会に提案をいたしました各議案につきましては、議員の皆様方におきまして十分な御審議をいただき、また、各議案は全て御議決をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 御議決いただきました各議案は、審議経過を十分尊重の上、適切な運用をしてまいります。また、御要望いただきました各事項につきましては、今後十分に検討し、努力をしてまいります。
 厳しかったことしの冬の寒さもようやく峠を越えまして、日一日と春らしくなってまいりました。今週末には桜も咲くことと思います。多くの県民の皆様にこの春を楽しんでいただきたいと思います。
 また、議員の皆様方には、季節の変わり目でもございます。十分健康に御留意をいただきまして、県政発展のため格別の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯事務局長(平松直巳君) これをもちまして閉会式を終わります。ありがとうございました。
    午前十一時四十分閉式