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平成25年総務県民委員会 本文




2013.03.19 : 平成25年総務県民委員会 本文


(主な質疑)
《議案関係》
【小山たすく委員】
 減税の施策・実施にあたっては徴収を行っている市町村の業務に支障がなく、そして迷惑がかからないように進めていくという認識でよいか。

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【総務部長】
 減税を実施するにあたっては、当然のことながら、市町村が賦課徴収を行うのに支障がないように、今後スケジュール等を考慮していく。

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【小山たすく委員】
 一般質問の答弁の中では、森と緑づくり税導入時のシステム改修の必要期間は把握していないという説明であったが、今回の減税に係る賦課徴収システムの改修期間を、県としてはどれぐらいの期間を見込んでいるか。

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【税務課長】
 一昨年5月、仮に平成24年度から一律10パーセント減税を実施するとした場合、システムの改修にどれくらいの期間がかかるかを市町村にアンケート調査を行った。
 その結果、改修期間はパッケージシステムを使用している市町村の場合には、最短で1か月、最長では約6か月が必要であり、独自システムを使用している市町の場合では、最短で約3か月、最長で約7か月となっており、平均するとおおむね4か月という回答であった。
 もちろんアンケートの回答はあくまでも概算であり、長い改修期間を回答した市町村からは期間の短縮も可能であるとの回答も得ている。
 いずれにしても来年度、減税の規模・内容等を議会と協議していく過程で、市町村と情報交換もしっかり行い、市町村に迷惑のかからないように進めていく。

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【小山たすく委員】
 システム改修は最短で1か月のところもあるが、地元の市及び近隣市のシステム業者に確認したところ、通常で6か月から8か月必要であった。名古屋市の場合、準備を事前から行い、それでも3か月半から4か月かかっている。この期間をしっかりと確保しておかないといけない。最短で1か月という市町村もあるが、回答した期間以上は短くできない市町村もあると思うので、7か月という期間を安全圏として確保しておかないといけないと思うが、どのように考えているのか。

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【税務課長】
 市町村に迷惑をかけないような期間とするため十分に調整していきたい。平均すると4か月であり、長い期間が必要な市町村もあれば短い期間の市町村もある。県も税務のシステムを持っているので、その経験則も踏まえて調整するが、実施するのは市町村であるので個別に調整していきたい。いずれにしてもしっかりと情報交換を行い、市町村に迷惑を掛けないようにしていきたい。

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【小山たすく委員】
 平均して4か月の改修期間であるが、市町村に迷惑をかけないということでは最長の7か月のところに合わせないといけない。
 また、システム改修に係る費用は、どれくらいを見込んでいるか。

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【税務課長】
 具体的な金額については今後中身が具体化されないと算定できない。
 平成21年度の森と緑づくり税導入の時は、システム改修や広報に要する費用が5,400万円強かかっている。これについては県から市町村に対し、交付金を交付している。
 したがって、今回の減税に係るシステム改修費用についても県が負担する方向で検討している旨を、既に各市町村との情報交換の中で伝えている。
 費用的には森と緑づくり税については均等割だけであり、今回は所得割も絡んでくるので、少し改修費用が増えることは認識している。

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【小山たすく委員】
 費用について業者に確認したところ、今回の県民税減税に係る場合、大体800万円弱必要と言われている。これは先ほどの説明の均等割だけではないということはあるが、森と緑づくり税では県内全体でシステム改修・広報費も含めて5,400万円であったとのことであり、単純にこの800万円弱を県内の市町村数にかけると約4億円必要である。市町村としては、その金額をしっかりと見てくれるのかという心配をしている。ただ、今の説明では県の費用負担も含めて交付金という形で出していくということなので大丈夫だと思うが、金額が大きく変わるということもありえる。
 また800万円という金額となると、各市町村はシステム改修に係る補正予算を組まないといけなくなる。先ほど平均で4か月という話があったが、12月議会にかけてそこから4か月では新年度に間に合わないことになる。そういうことであれば、9月議会に合わせて出すということになるのかもしれないが、その時、県議会が終わってから各市町村の議決ということになると間に合わない。補正時期も含めた日程調整をしていかなければいけないと思うが、市町村の側もある程度の準備をしていかなければいけない。詳細が決まるのは、もう少し後でよいかもしれないが、大枠の概要が決まる時期の目途くらいは伝えていかないと準備も大変だと思う。そのような日程も含めた目途についてどのように考えているのか。

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【総務部長】
 減税の決定時期等の目途は、個人県民税の具体的な規模や内容の詳細について議会と協議しながら今後詰めていく。また、一方で税収の回復状況を判断するための県経済の状況や県税収入の動向についても引き続き見ていく必要がある。今後予定されている消費税率の引上げとその影響なども考慮する必要がある。市町村は減税になればシステム改修が必要となってくることも十分認識している。そうしたことをしっかり見極めながら、今後検討を進めていかなければならないので、この時点で具体的な時期を明言することは困難である。様々なことをしっかりと認識しながら、今後の予定を立てていきたい。

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【小山たすく委員】
 経済状況の把握も必要だと思うが、先ほど説明された日程ではそれほど残された時間はない。議会と協議しながら詰めていくと答弁したが、今までいろいろな施策で、先に報道されてから議会が知ることがあった。本会議での提案理由で初めて説明があることもあり、協議しながらであれば、時間的な余裕を持ってもらい、議会と協議する時間も確保してもらいたい。
 次に、法人税減税について伺う。個人県民税は一律個人に還元するということだが、法人税については一律還元ではなく産業空洞化対策減税基金という施策に変更した背景を伺う。

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【総務部長】
 法人税減税については、景気の低迷や円高等により本県産業の空洞化が進みつつあることなどを踏まえ、喫緊の課題として基金を積み立てて企業の誘致や再投資を呼びかけることが、この地域にヒト・モノ・カネを呼び込むための施策として必要であると知事が判断したものである。

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【小山たすく委員】
 法人税減税については、一律減税で還付するよりも施策を作ることにより企業誘致や再投資を進める方がより効果的に財源を使うことができると判断されたのだと思う。そのような考え方に立つのであれば個人県民税についても減税ありきではなく、選択肢が広がってもよいと思う。県民にとってどのような税金の使い方がよいのかということを議論する場があってもよいのではないか。詳細が出てくる時期の議論になると思うが、そのようなことも含めて検討してもらうことを要望する。
 再度確認するが、市町村に迷惑を掛けないということについて経費の面も含め、いくつか質問したが、市町村としっかり連携を取ること、市町村の要望を聞く時間を取ることも必要であり、議会との協議の時間も必要となることから、それらの時間を確保して進めていくということでよいか。

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【総務部長】
 個人県民税については市町村で賦課徴収をしてもらっていることから、そのことも念頭に置き、今後の景気動向等も踏まえながら、議会で議論できるような予定を立てて進めていきたい。

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【神野博史委員】
 12月議会で退職手当が引き下げられ、更に給与の抑制では、一般職で給与が3パーセント、賞与が1.5パーセント引き下げられるという内容であり、本当に職員にとっては大変厳しい状況が続いている。
 地方公務員の給与は人事委員会の勧告に基づいて決まるもので、人事委員会が示す給与水準があると思うが、5年連続となる給与抑制を行うことについて、どのように認識しているのか。

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【人事課主幹(調整・給与)】
 人事委員会の勧告は民間給与実態調査の結果に基づき、県職員の給与が民間の給与と均衡したものとなるように勧告されるものであって、地方公務員の給与は人事委員会勧告に基づくことが基本である。
 しかしながら、給与抑制は本県の厳しい財政事情による収支不足に対応するために実施するもので、人事委員会勧告による給与水準を一時的に引き下げるものであり、収支不足への対応として、例外的で時限的なやむを得ない措置だと認識している。

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【神野博史委員】
 本県の厳しい財政状況による収支不足に対応するために給与抑制を例外的に行っているとの説明であるが、収支不足を解消するためにどのような対策を講じてきたのか。

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【財政課主幹(財政)】
 ここ数年、多額の収支不足が生じる厳しい財政状況が続いているが、この主な要因は平成20年秋以降の世界的な経済危機により、2年間で約5,000億円と過去に経験のない急激かつ大幅な税収減になったことである。
 県税収入は未だ回復に至っていないが、本県はこれまでも継続的に行財政改革を進めてきており、平成11年度から25年度までの職員定数の削減人数は3,399人、行革効果額は5,975億円に上るが、扶助費や公債費といった義務的経費は確実に増加しており、依然として厳しい財政運営を強いられている。当初予算の編成においても行財政改革の効果を見込みつつ、県として25年度に取り組むべき施策を実施するための経費や、増大する義務的経費を始めとした必要経費を見積もる一方で、見込み得る歳入の見積りをしたところ、一般会計全体で約1,600億円の収支不足が生じたものである。
 多額の収支不足の解消には、単年度の対応だけでは不可能であることから、2か年にわたる財源対策を行うこととし、具体的には特例的な県債の発行や歳出不用額の補正減など、年度内の財源確保によって24年度の減債基金の取崩し額の一部を取り止め、これを25年度に活用するなど、最大限の財源確保を行ったものである。
 しかし、このような対策を尽くしても、なお収支不足の解消に至らなかったことから臨時的、緊急避難的な措置として、基金からの繰入運用のほか、5年連続となる職員の給与抑制を行わざるを得なかったところである。

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【神野博史委員】
 本県の財政状況が厳しいのは、例えば歳出面では少子高齢化が進むことによって社会保障関係経費が増加していることや、歳入面で法人事業税の一部が国税化されたことにより以前のように県税として収入されないなどの構造的な要因がある。
 こうした収支不足は容易に解消できるものではない。以前、財政中期試算を示してもらっていた。最近は単年度の収支不足が示されるだけで、将来的に収支不足がいつ解消するのか分からないため、給与抑制によって収支を合わせている現状に終わりが見えない。人件費による収支不足対策を行わなくてもよくなるように、今後どのような取組を行っていくのか。

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【財政課長】
 本県の税収は法人二税の収入に依拠しており、景気の変動の影響を受けやすい構造であって税収の振幅が大きい。平成19年度には県税収入の決算額が1兆4,000億円を超え、法人二税は6,304億円であった。
 しかし、平成20年秋以降のリーマンショック後、本県の県税収入は急激に減った。一方、義務的経費が年々増加し、多額の収支不足が生じる厳しい財政状況が続いており、給与抑制となっていることは心苦しい思いである。
 25年度当初予算の県税収入は、企業収益の改善見込みなどにより、一定程度の増が見込まれるが、本県の財政状況を立て直すには、まずもって県税収入の大幅な回復が必要である。25年度当初予算においては、政府の15か月予算に呼応した景気対策によって、景気の下支えに取り組むとともに産業空洞化対策減税基金による企業立地の支援など、各種の本県独自の対策にも取り組んでおり、このような取組の中で税源のかん養を図れるというのが本県の持ちうる力と実感している。いずれ給与抑制に取り組まずに済むような予算編成を目指して頑張っていきたい。

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【神野博史委員】
 5年連続で給与引き下げが行われているが、人事委員会の勧告ではなく財政状況が厳しいということで自ら行っているところである。
 今回、国家公務員に実施している平均7.8パーセントの給与の削減措置に準じて、地方公務員も給与カットするようにとの要請があったと聞くが、その内容はどうなっているのか。そして、その要請に対してどのように臨んでいくのか。

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【人事課長】
 国家公務員であるが、東日本大震災の復興財源に充てる等の理由で、24年度と25年度の2か年で平均7.8パーセントの給与削減措置を実施しているところである。
 これに倣って地方にも給与削減措置を求めるものであるが、その趣旨は国から二つ示されている。
 一つは「減災・防災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため」、もう一つは、「今後の消費税増税について国民の理解を得ていくためには、公務員が先頭に立って行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要」と説明している。
 これを受け、もう少し具体的な総務省からの削減内容であるが、給与について、ラスパイレス指数が100を超える団体については、「ラスパイレス指数」と「国が給与削減措置を行わなかった場合の参考値」との差が、いわゆる国家公務員がカットされたことによって地方の給料水準が上昇したものであるとして、この分を引き下げるようにということである。数値でいうと、本県の24年4月のラスパイレス指数は、109.1である。これは、国がカットしたので相対的に高くなったものであるが、国が給与削減をしなかった場合の参考値が100.8であるので、この109.1を100.8まで引き下げるというのが国からの削減の要請である。具体的には、本県の場合、国家公務員の給与の削減と同じように7.8パーセントを想定するような削減をということであるが、職級別にいうと、課長級の場合9.77パーセント、課長補佐級・主査級で7.77パーセント、主事・技師級で4.77パーセントということで、来年度の3パーセントの抑制よりも大きな抑制である。また、管理職手当についても一律10パーセント、期末・勤勉手当についても一律9.77パーセントの抑制である。
 実施時期であるが、今年の7月から来年の3月まで実施するという内容である。
 以上が国からの要請の内容であるが、本県についてはこれまで歳入歳出全般にわたる行財政改革に取り組んできている。そのような中で職員定数や職員給与の見直しによる人件費の削減もしっかりやってきている。また、本県独自の給与抑制を実施しているところである。
 国からの要請に対してはこれまでの本県の取組も踏まえ、総合的に判断する必要があると考えている。

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【神野博史委員】
 厳しい財政状況や収支不足を理由に給与を抑制することは、若干疑問があるのではないかと考えている。収支不足の原因は、財政構造上の問題や国策、執行部の政策判断に左右されることが非常に多いので、このままずっとこのような形でいったら、元に戻すことがなかなか難しいのではないか。収支不足よりも他の客観的な判断基準、例えば県税収入の推移などによって判断すべきものではないかと私は思っている。
 民間企業では、人件費イコール生活費で、引き下げるとやる気をそがれるのでなかなか手を付けない。収支不足の帳尻を給与抑制でおわせるようなことを初めから考えないでほしい。

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【半田晃士委員】
 知事のマニフェストにある「愛知県庁と名古屋市役所の建物を同時に国の重要文化財に指定申請するとともに、シティホールとして市民に開放する」に基づき、平成25年度の当初予算にも本庁舎重要文化財指定調査費と本庁舎開放事業費が計上されている。この事業の内容や現在の進捗状況について伺う。

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【財産管理課主幹(管理)】
 知事マニフェストに基づき、本庁舎の重要文化財指定に向けた調査を平成23年度から25年度の3か年の予定で行っている。調査内容は文化財に造詣の深い学識経験者等による有識者検討会において意見をもらいながら、歴史的な価値を調べる学術調査と創建当時の部材等を明らかにする現況調査を23年度と24年度の2か年で行い、次に24年度と25年度で今後の活用のための保存活用計画を作成する。文化財保護の専門技術者を擁する公益財団法人に委託して調査報告書としてまとめる。また、重要文化財の指定については、名古屋市とプロジェクトチームを作り、同時に指定を受けられるように、協同して調査を同時に進めている。
 なお、併せて平成23年度からは年に1回ではあるが、県民に本庁舎の歴史的建造物としての魅力を感じてもらいたいと考えて、休日に庁舎の公開を行い、イベントや展示などを実施している。11月3日の文化の日には「愛知県庁本庁舎公開イベント」を名古屋市役所本庁舎の公開とともに実施し、4,000人もの県民に参加してもらった。

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【半田晃士委員】
 開放事業については私も昨年参加したが、県民も大変喜んでおり、意識も高まったものと考えられ有意義であったと思う。
 これまでに学術調査や現況調査を行う中で、本庁舎の文化財としての特色があれば伺う。

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【財産管理課主幹(管理)】
 本庁舎は、洋風建築に城郭風の屋根を乗せた日本趣味を基調とした建物で、いわゆる帝冠様式と言われており、名古屋城や隣の名古屋市役所本庁舎との調和にも配慮した特色あるデザインとなっている。文化庁の担当者からも、名古屋市役所本庁舎の建物と二棟並んで帝冠様式の建物が建っていることは、全国にも例のないことであると言われている。
 また、学術調査や現況調査の報告を受ける中で、銅板屋根や外壁、廊下や壁ばかりでなく、本庁舎には昭和13年の建築当初からの部材や意匠が、貴賓室、知事室、講堂、現在の災害情報センターである正庁などの主要室を始め、一部の事務室や倉庫などにもかなりの部分残っていることが分かってきた。免震工事をするなど外観に影響を及ぼすような改変を避け、また室内においても主要室などの改修にあたっては文化財的価値に配慮してきた、営繕部門の保存に対する姿勢が評価されている。

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【半田晃士委員】
 外観的にも帝冠様式が二棟並んでいるのは珍しい。また、これまでの改修工事も基本的なところを触らずに行われたことが、価値を残すことに繋がっていると思う。
 来年度の調査が終了した後は、どのような展開を考えているか。

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【財産管理課長】
 今後、重要文化財の指定を目指しているので、25年度は保存と活用を適切に行うため、文化庁とも十分に協議を行いながら、保存活用計画の作成を行っていく。計画の作成では、文化財としての建物の保存と、事務庁舎として修繕に際して適切・迅速な対応ができるよう、「保存」と「現役庁舎としての活用」との両立が図られるような内容としていきたい。
 名古屋市も25年度に調査等を完了する予定と聞いているので、26年度中には重要文化財の指定に向けて名古屋市とともに文化庁に働きかけていきたい。

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【半田晃士委員】
 保存活用計画を作成した上で26年度には文化庁に報告書を提出し、文化庁が重要文化財に指定すべきかどうか判断されることになると思う。
 愛知・名古屋は文化財を豊富に持ちながら、県民・市民の理解が今一つ無いので、ぜひ名古屋市役所とともに愛知県庁舎を庁舎として使いながら文化財として保存していくようないい形で調査を進め、重要文化財に指定してもらえるようにがんばってほしい。


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《一般質問》
【岩村進次委員】
 国が地方に要請している7.8パーセントの給与抑制をしないと地方交付税は削減されるのか。

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【財政課主幹(財政)】
 地方財政計画の中で給与費の削減が行われており、一般財源の削減額は約8,000億円である。
 本県の平成25年度当初予算のうち、地方交付税の予算計上額は国から示された全国の平均的な対前年度伸び率を用いて見込みを立てている。この伸び率には地方公務員の給与抑制を反映したものであるため、本県の予算計上額は給与抑制を織り込んだものとなっている。
 影響額については国から別途試算方法が示されている。この試算方法は24年度の交付税算定における総需要額に人口規模に応じた率を乗じて算出するというものであり、本県では人口600万人以上の区分の率2.3パーセント減を乗じて250億円程度の需要額の減が生じているものと算出される。
 ただし、この試算方法は総務省の資料においても「イメージ」であり、かつ「精査中」とされているものである。交付税の算定は例年、夏頃に行われることから本県の実際の影響額は変動があり得るということは理解してほしい。

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【岩村進次委員】
 本県は独自の給与抑制を行うとともに、職員定数を3,300人削減し行革効果額は5,900億円に上るなど努力をしている。一方で、何もしていない県や市町村と全く同じ取り扱いとなることは理解しにくい。本県の努力を説明し、一律に扱うのはおかしいということをきちんと国に言っていかなければならない。
 税収は少しずつ回復しているので、本県が7.8パーセントの給与抑制を実施することには反対したい。これまで努力している愛知県の姿勢を総務省にきちんと伝えた上で判断してもらう必要があると考えるが国には伝えているか。

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【財政課長】
 知事が定例会見で強い言葉で発言し、また、本会議の中でも、本県の行革をこれまでしっかりとやってきた立場を発言しており、国に対しても要望の中でしっかりと伝えていると理解しており、委員の指摘も踏まえて、今後の対応は検討していく。

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【岩村進次委員】
 産業労働部の施策である産業空洞化対策減税基金の50億円による効果として、1,144億円の投資額で雇用総数が1万1,000人を超えるということを知事が胸を張って話している。予算書によると個人県民税が増えているが、この部分は入っているか。

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【税務課長】
 個人県民税については、前年の所得に対するものであり、現時点では反映されていない。

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【岩村進次委員】
 来年は均等割の額を期待している。税の法人二税だけではなく、この1万1,000人が該当者になることを想定すれば、個人県民税の税収がかなり増えてくる。必ず税収が上がり、見通しのよい愛知に徐々になっていると思うし、企業が投資をしていくための50億円の基金を作った知事の発想は効果がかなりあると思うので、これからも施策として進めてもらいたい。
 知事は単年度という話をしたと記憶しているが、個人県民税の減税は単年度という理解でよいか。

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【総務部長】
 どのようにするかについては、議会と協議することとしている。

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【岩村進次委員】
 エコカー補助金が終わり、車の販売台数は減ったが、エコカー減税を続けていることは悪いことではないと思う。住宅ローン減税についても、苦しい人の負担を避け、投資に回ってくるのではないかと思う。県民税の減税についても、消費税が上がるという前提の中で知事が考えたものだと思う。これだけの投資効果があるということを早く示してもらいたい。現実にこうした数字があり、産業空洞化に対しこれだけの価値があるということを早く議会に示してほしい。

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【総務部長】
 経済波及効果については、一昨年に10パーセントの場合で既に試算している。その試算を踏まえながら、今後、議会と議論する中で規模等が決まった場合に、どのような効果があるかを示していきたい。

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【岩村進次委員】
 これだけの価値と波及効果があるということを早く示して、議会と協議してもらうよう要望する。

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【渡会克明委員】
 2月議会の一般質問における不適正経理の再発防止策についての答弁の中で、物品調達体制の話があったが、印刷事業者からは、学校等との印刷物のやりとりが煩雑であるので何とかならないか、との声も聞いている。物品調達体制等については、検証を行い改善に取り組んでいくとのことであるが、今までどのような取組をしてきたのか伺う。

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【調達課主幹(拠点物品)】
 これまでの物品調達体制の改善の主な取組は二つである。
 一つ目は納品検査方法の改善である。不適正経理の再発防止策として、平成21年度出納事務局に新設した調達課の分室として、尾張・西三河・東三河の3か所に調達拠点を設けて地方機関の物品調達事務を集中処理することとした。事業者は、地方機関に納品する前にこの拠点に出向いて、納品の事前検査を受けていたが、多くの事業者から「検査を2回受けることは、コストアップを招くため廃止してほしい」とする要望が出された。これを踏まえ、23年度からはこの事前検査を廃止し、地方機関に物品が納入された後に、調達課職員が地方機関に出向いて納品を確認し、併せて在庫確認などを行う「納品確認検査」に変更する一方、検査方法を強化し、通常の検査に加えて、抜打ち検査も実施することとした。
 もう一つはオープンカウンタの拡大による透明性及び経済性の向上である。オープンカウンタとは、電子調達システムによる公開見積競争のことであり、県が見積事業者を指名することがないため、公開案件の品目の登録事業者は、誰でも自由に見積書が出せる。加えて、オープンカウンタは、会社等のパソコンを使用して見積書が出せるため、事業者は調達拠点に出向く必要がない。このオープンカウンタの品目は拠点化を開始した21年度では、「文房具・事務用機器」と「電算機器」の2品目であったが、現在では、本庁も含め8品目まで拡大し、透明性、経済性の向上を図っているところである。

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【渡会克明委員】
 物品調達体制の更なる効率化に向け、今後、どのような取組を行っていくのか。

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【調達課長】
 調達課では、昨年4月に「調達拠点のあり方に関するワーキングチーム」を設置し、調達拠点の統合・集中化、オープンカウンタの拡大、直接調達の見直し等について検討を重ねてきた。その結果、それぞれの項目について平成25年度から次のように改善することとした。
 一つ目は調達拠点の集約化についてである。先ほどの改善の取組で説明したように、23年度に納品の事前検査を廃止したことや、順次オープンカウンタを拡大していることにより、事業者が直接調達拠点に来庁する必要性が薄れた状況を踏まえて、25年度からは西三河と東三河の調達拠点を尾張拠点と同じ本庁舎内に集約する。これによって迅速な事務処理や意思決定が可能になると考えている。
 二つ目は25年度からオープンカウンタの品目を更に2品目増やし10品目に拡大するもので、今後も順次拡大を図っていきたい。
 三つ目は地方機関で契約を行う「直接調達」の範囲の拡大である。「直接調達」とは調達課による物品調達の集中化の例外として地方機関が直接契約するもので、具体的には医薬品など高度な専門知識が必要なものや給食用の生鮮食料など、調達課での集中調達になじまない物品について直接調達を認めている。調達課のチームで直接調達の拡大について検討した結果、「印刷物」は打合せや校正など受注者が頻繁に地方機関と調整を行うことが多く、拠点による集中調達は受注者に負担をかけており、軽減する必要があると判断し、25年度からは直接調達とする。
 このように、今後においても不適正な経理処理が起こることのないよう検査を充実するなど工夫した上で、地方機関の実情や事業者の負担軽減など様々な観点から、更なる業務の改善に向けて取り組んでいきたい。

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【渡会克明委員】
 直接調達となれば印刷事業者の負担も軽減されると思う。この物品調達体制は今後も続くと思うが、県民からも無駄なことをやっているという声が出ないように、更なる改善に取り組んでほしい。
 次に、出納事務局の組織全体を見直しして会計局に変更するということだが、物品調達業務の見直しや印刷業務を廃止することで組織が大きく変わることになるので決意を伺う。

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【会計管理者兼出納事務局長】
 今回の組織改正については、平成25年度から新公会計制度の運用と公契約のあり方検討の二つの事務を新たに所管する一方で、印刷業務を廃止し、物品調達体制の引き続きの改善や会計指導の強化などに対応するため、局全体の組織の見直しを行うなど出納事務局を会計局に、出納課を会計課に名称を変更するものである。
 出納事務局は、昭和45年に当時の総務部会計課で会計事務を所管し、その後独立してから大きな組織変更もなく43年が経過した。印刷所は、1900年の明治33年に印刷業務を開始して以来、113年間、約1世紀にわたる歴史に幕を引くことになった。
 我々の最大の責務は地方自治法に基づく現金などの出納保管、決算の調製、支出書類の審査などの会計事務を適正に処理することだと考えている。また、平成20年に明らかになった不適正経理を二度と起こさない、そして起こさせないという強い決意で日常の会計事務にあたることが我々の責務だとも思っている。
 一方で、時代の要請の中で公契約のあり方検討など、会計に係る新たな課題にもしっかり対応していく必要が生じてきており、今回出納事務局の役割を拡大して全庁的な検討・調整も行っていくこととしたものである。新しい会計局は、こうした会計及び契約に係る両面の役割をしっかりと果たしていかなければならないと考えている。
 したがって、私は最後の出納事務局長となるわけであるが、後任の初代会計局長にこの思いをしっかり伝え、会計局を挙げて全庁の会計事務のより適正な執行を確保していくとともに、こうした新しい課題にもしっかり対応していきたいと考えている。

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【渡会克明委員】
 時代の要請がある中で大きな転換点である。組織の変更はあくまでも県民のためであるということを分かってもらいたい。
 次に、昨年の5月に知事が記者会見し、5月29日に第1回教育懇談会が開催された。私としては当初からよいことだと思っており、関心を持っていた。選挙で選ばれた首長が、子どもの教育に責任を持つべきとして、知事が教育懇談会を立ち上げたことについては評価している。
 ホームページでアナウンスもされており、議事録にも掲載されているが、幅広く議論していることが県民にはまだまだ伝わっていない。改めて教育懇談会がどのような目的で立ち上げられ、どのようなことが議論されているのか伺う。

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【政策調整課長】
 この教育懇談会の目的は、愛知の教育の課題や今後の方向性について知事が広く意見を聞くというものであり、時代が大きく変化する中で長年続いてきた教育の仕組みについて変えるべきものは変えるということで、一度立ち止まって点検していこうという目的で設置したものである。
 昨年5月の立ち上げ以降、これまで4回の懇談会を開催してきた。第1回懇談会では、愛知の教育の現状と課題について自由に議論してもらった。2回目以降は、具体的にテーマを絞って議論を進めてきた。第2回懇談会では、愛知の中等教育のあり方として、特に高校入試制度について2校受験の是非、推薦入試のあり方や内申書の比重など四半世紀続いた複合選抜制度の課題や今後のあり方について意見をもらった。第3回懇談会では、愛知の公私教育のあり方として、これからの公立・私立学校の役割や生徒減少期を迎える中での生徒受け入れの考え方などについて意見をもらった。直近の第4回懇談会では、愛知の特別支援教育のあり方として、特別支援学校の過大化や長時間通学の問題、更には障害のある子どもの就労支援などについて意見をもらったところである。

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【渡会克明委員】
 入試制度や公私教育や特別支援教育などどれも難しい問題であるが、どんどん情報発信していくことが大事である。教育懇談会について、今後どのように進めていこうとしているのか。具体的にどのようなテーマを選択していくのか。もし決まっているのなら教えてほしい。

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【政策調整課長】
 教育懇談会については今後とも継続して開催し、これからの愛知の教育の方向性について幅広く意見を伺っていく。テーマとしては、例えば首長と教育委員会の役割分担や市町村への権限移譲といった教育行政のほか、現在、教育委員会で検討が進められている高校入試制度についても内容が整理できた段階で、懇談会で報告してもらうことを想定している。
 社会が大きく変化していく中で、今後更に新たな課題も出てくるものと想定されることから、引き続き、その時々に相応しいテーマを設定しながら引き続き開催していきたい。

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【渡会克明委員】
 私個人としては議事録を読んでいて、大学の先生より特に経済界の方やシンクタンク、予備校の方の意見に同感した。これから懇談会を進めていく上で、メンバーについてどのような方に声掛けを行い、どのようなシステムで進めていくのか伺う。

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【政策調整課長】
 教育懇談会については、これまでも教育関係の学識者のほか、経済界、シンクタンク、予備校の方など6名の固定メンバーに加え、テーマに応じてその時々の専門家や関係者にも参加してもらいながら進めてきた。
 今後もテーマに応じて特別に参加してもらいながら、幅広く意見を伺っていきたい。

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【渡会克明委員】
 教育懇談会も税金を使ってやっていく以上はどのような形で着地するのかということを考えながら進めていく必要がある。言いっぱなしということではなく県の施策につなげていくことが必要だと思うが、県民へのアナウンスという意味も込めて、これまで4回の懇談会に出席した知事政策局長に伺う。

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【知事政策局長】
 教育懇談会は、時代が大きく変化する中で、これからの時代に求められる人材をどのように考え、どこに力点を置いて人材を育成していくのか、そしてそのための仕組みが今のままでよいのかということを、一度立ち止まって点検していくというものである。懇談会では、例えば企業の求める人材や地域づくりの視点からの教育のあり方、受験生と向き合っている立場からの意見など、幅広い視点から大変有意義な意見をもらっている。
 この教育懇談会については、大きな観点から愛知の教育の方向性について議論してもらうことを主眼にしている。ここで浮かび上がってきた課題については、現在、教育委員会において入試制度の改善の検討を進めているほか、来年度、教育委員会と関係部局が連携して特別支援教育推進計画の策定につなげていくといったように、教育懇談会の議論を順次、専門の部署において施策の具体化や制度設計などに結び付けていきたい。
 いずれにしても、私が教育懇談会を通じて感じたのは100人いれば100通りの考え方があるのではないかということである。また、愛知県の学校教育だけ見ても何万人という教職員、何十万人という生徒、更にはその保護者と、大変多くの方が関わる問題であり、一つの制度の見直しは、子どもたちの人生を左右しかねないことであろうと考えている。
 懇談会の議論を踏まえ、更に関係部局で関係者の様々な意見を伺いながら専門的な検討を行い、子どもたちにとって何が一番良いのかという観点から具体化を図っていくことが必要だと考えている。

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【渡会克明委員】
 一人でも多くの方に議論の輪に入ってもらって県民と情報を共有しながら、自分はこう思うということを考えることが大事だと思う。今後も教育懇談会を継続していく中で、県民から評価される懇談会にしてほしい。

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【水野富夫委員】
 各部局と話をすると、金がないからできない、1,600億円の収支不足があるからできないという発言がある。納税者がその言葉を聞くとどのように思うか考えたことがあるか。

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【財政課主幹(予算)】
 私も昔上司に「金がない、予算がない、人がないと言うなかれ。それは君のやる気と能力の問題だ。」と言われた。今は財政課として予算を仕上げる立場であり、各部局から出てくるありとあらゆる要求・要望を調整しながら、何とか仕上げていくことが仕事なのでその点は理解してほしい。

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【水野富夫委員】
 そこに魂が入っているかどうかである。魂が入っていないと逃げ口上に聞こえる。
 これからの職員のあり方として、金がないとか税収不足を管理職が発言するのはいかがだろうか。1円でも予算がついていれば、それを生きたお金にするために魂を持った仕事をやってくれる職員を育成することが一番大事である。職員は言葉の使い方を考えてほしい。
 また、管理職として自分で言った言葉を組織の中の何人がその場ですぐ理解してくれるか、それを考えたことがあるか。

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【人事課主幹(人事)】
 主幹の下に職員が10人程度いるが、その中の班長に伝えるだけではなかなか全員に伝わらない。そのため、グループ内で会議を行ったりするなど班員全員が理解できるように努めている。全庁に対してグループ内での会議を行うなど考えを共有するようにと伝えている。

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【水野富夫委員】
 教育現場ではすぐに少人数学級というが、生徒が先生の言葉をどれだけ理解するかは先生に資質があるかが問題である。昔の先生は40人でも生徒を見ることができたが、今は20人でも見ることができない先生がいる。職員の資質を上げるには、仕事に対して包括的な理解する教育を常日頃から行うことが大事なことである。
 また、部局・課でも人数にアンバランスがある。一人の課長で職員が多いところでは60人ぐらい、少ないところでは20人ぐらいである。こうしたアンバランスな組織体制でよいのか。

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【総務課長】
 それぞれの業務に応じた適切な人数を配置している。職員の配置は時代の要請に応じて適切に見直していきたい。

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【水野富夫委員】
 現在、辞令が廃止されパソコンでつくられたものが配られる。管理職がこのような形で良いのか。
 平成27年に全国都市緑化フェアを開催しようと手を挙げたが、事業の主体は建設部や農林水産部である。国へ申請するのは知事であるのに、知事政策局としてはどこにも名前が出てこない。全国都市緑化フェアの会場候補地を愛・地球博記念公園と決めたが、愛・地球博記念公園は青少年公園を万博会場に整備し、万博終了後に再度公園に整備したところである。ここが、また10年もたたないうちに、全国都市緑化フェアの会場として再度整備されることになる。
 また旧幡豆町の愛知こどもの国は赤字で維持管理費が高いから、西尾市に移譲を打診したが西尾市は難しいと言っている。
 何が言いたいかというと、青少年の育成について何も考えられていないということである。青少年公園時には子どものキャンプ場があったが、愛・地球博記念公園は大人のための施設ばかりとなった。こどもの国も子どもに夢や希望を覚えさせ、団体行動を身につけ、きずなを作るという目的がある。青少年の健全育成ついて担当する部局もバラバラで方針も異なっており、都合の悪い時には金がないと言う。
 こうした状況で職員として気概を持って仕事に取り組んでいけるのか。異動一つにしても、将来にわたって能力を引き出せる人事異動を行っていけるのか。そのポリシーも全く見えてこない。
 企業立地の関係では、開発行為は建築指導課で、市町村のつながりがある市町村課ではほとんど接点がない。現状では裕福な市町村は権限の移譲で税収が恵まれているので知恵を出さないし、財源が弱い町村は、規制を緩和しようとしてもどういう問題があるのか全く理解できていない。
 問題は人の育成と、組織のあり方、出先機関のあり方にある。県民事務所長にほとんど権限がない。産業労働関係でも福祉関係でも本庁と直結しているので、事務所長に権限がない。開発では本庁の建築指導課が権限を持っているので出先機関は接点も持っていない。
 中京都構想を進めようとした時には、市町村がどれだけしっかりした取り組みをしてくれるのかが重要であり、市町村が強くなって初めて道州制が生きてくる。
 組織や人材育成のあり方が重要であると考えるが、これからどのように行っていくのか。

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【人事課主幹(人事)】
 辞令については、平成15年の頃から省力化を図り、人事異動の辞令用紙をなくした。全く無くした訳ではなく、採用・退職では辞令を交付しており、また、発令内容を記載したものは配付している。
 人材の育成については、平成24年3月に「あいち人材育成ビジョン」を改定した。人材育成ビジョンは3本の柱をもって施策に取り組んでいる。専門能力を高めて自ら成長しつづける職員づくり。組織力の向上に貢献し、能力をフルに発揮できる職員づくり。働きやすく、風通しの良い職場環境づくりという三つの柱を立てて、職員の育成に取り組んでいる。その中で、例えば専門能力を高めるために将来にわたって、どのようなビジョンで、人事異動をしていくのかということだが、今は、新規採用から8年で3か所ぐらいの所属と複数の部局、本庁・地方機関を経験させるジョブローテーションを実施し、更にその後どのように育成していくのかを検討している。また、職場の雰囲気作りをよくするための職場診断制度を導入する。こうした制度を使ってグループ制がうまく機能しているかどうかを検証するようなシステムを作っており、こうした内容のビジョンに基づき人材育成している。専門能力を育てるといってもすぐにはできないが、異動サイクルを長期化するなどの取り組みを進めることで職員全体の底上げを図っていきたい。

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【水野富夫委員】
 職員を減らしすぎていることや、グループ制の導入などにより若い職員がまわりの職員に聞くに聞けない状況がある。なかなか責任をもって若手を指導してくれる職員がいない。
 再任用職員では、権限も何もない。税金を使って採用しているので、いかに責任を持たせるかに知恵を絞る必要がある。国の定年制の延長もすぼんでしまった。60歳から65歳までは健康であるので、定年の延長をして公務員としてしっかり県民のために働く、その代わりに60歳から給与関係はそれなりに抑えるといった方向性も大事だと思う。正規の職員なら若手も指導することができるが、今の再任用職員ではなかなか難しいと思うが、どのように考えているのか。

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【人事課長】
 現在、再任用職員は短時間勤務として多くの方を任用しているが、再任用の方に戦力として働いてもらわなければならないので、どのような環境を整えるとしっかり働いていただけるかが大きな課題となっている。
 昨年、再任用の方のアンケートを取ったが、権限や業務をしっかり与えられているとより仕事ができるというアンケートの結果が出ている。
 反省点では、再任用職員は退職した先輩であり、仕事を与えづらいというところがあって、仕事を軽減するとか、責任を軽くするなどがあった。昨年の4月から、最初の事務分担でしっかり仕事をやってもらうことを明確にする取り組みを始めた。まずは短時間の制度で始まっているのでその中でしっかりやっていきたい。
 また、来年度の退職者から年金の支給年齢が引き上がっていくので、年金と雇用の空白期間を退職者の方にいかに提供していくかも考えていきたい。

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【水野富夫委員】
 市町村との関わり・組織のあり方についてはどのように考えているのか。

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【総務部長】
 平成22年度に地方機関の見直しの効果と課題を把握するため、市町村へ聞き取り調査を行っている。その中で市町村との事務処理の効率化が図られているなど、見直しの効果を認める意見があった。一方で課題も指摘されているので、今後も、総務課、市町村課、事務所や関係部局などと調整をしていきたい。

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【神野博史委員】
 昨年12月の総務県民委員会において、退職手当の引き下げを3月に実施することに伴い、早期退職者が多く出るということで、特に学校現場では入学試験あるいは卒業式などの行事もあるので混乱するのではないかと質問した。その後、マスコミでこの問題が大きく取り上げられ、総務省の公表によれば全国で1,800人を超える早期退職者が見込まれている。愛知県でも教員や警察官を含めて全国でトップの510人程度が早期退職を届け出ると伝えられている。
 退職手当の引き下げを行った理由は何か。

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【人事課主幹(調整・給与)】
 退職手当に関しては、人事院が民間における退職一時金と企業年金を合わせた退職給付総額を調査して、国家公務員の退職手当との比較を行ったところ、国家公務員の方が、民間より約400万円上回っているという結果となった。それを踏まえて、国においては民間との較差解消を目的に、昨年11月の臨時国会で退職手当法を改正し、今年の1月から退職手当が引き下げられたところである。
 本県においても、退職手当制度は従来から国に準じた制度としており、民間との均衡の観点からも、今回の国の改正に準じて引き下げる必要があるとして、昨年の12月議会で条例を改正したところである。
 なお、実施日については職員への周知期間を考慮して3月1日からとしたところである。

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【神野博史委員】
 給与抑制に関しては人事院の官民較差ではなくて、自主的に厳しい財政状況による収支不足で行ったものであるが、今の説明を聞いて、これは官民較差の是正のために行った、全く性格の異なるものであることを確認した。
 本県では最終的に定年退職予定者のうち何人が早期退職をして、その内訳はどうなっているか。

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【人事課主幹(人事)】
 本県の早期退職については、職員・教員・警察官合わせて2,095人の定年退職予定者がおり、そのうち510人である。総務省への報告後、名古屋市の教員分で1人退職を撤回した方がいたため、実際には509人となっている。
 内訳としては、知事部局等では定年退職予定者351人中49人、率にすると約14パーセント、県教育委員会については、1,158人中115人で約10パーセント、警察は、297人中250人で約84パーセント、その他に名古屋市の教育委員会分で289人中95人で、約33パーセントの方が早期退職をしており、これらを合わせると509人、率にすると24パーセントとなる。
 なお、509人という数字は、全国第1位という数ではあるが、本県は定年退職予定者数も2,095人と多いことから、これを定年退職予定者に対する割合で全国を比較すると、京都府が62パーセント、高知県が26パーセント、次いで本県が24パーセント、兵庫県が23パーセントという状況になっている。

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【神野博史委員】
 数的には全国1位、中身については違うということであるが、警察は84パーセントと聞いて驚いたが、これを含め、509人の方が早期退職したことについてどのように考えるか。

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【人事課主幹(人事)】
 早期退職については、退職後の生活設計など個々に様々な事情がある中で熟慮した末に決意された結果であると受け止めている。
 県の仕事は4月から3月までの年度単位で行っているので、知事部局等及び県の教育委員会においては定年退職予定者全員に対して、個別に今回の退職手当の見直しの趣旨を丁寧に説明し、年度末まで職責を全うしてもらうよう慰留に努めてきたが、結果として1割強の方が早期退職を選択したところである。
 警察については、警察本部が所管をしているので詳しくは承知していないが、あくまでも個人の判断に委ねた結果であり、県警としてはあまり慰留に努めていないと聞いている。
 一方で、9割近い方は3月末の定年退職まで職責を全うするという判断をしたという事実もあり、職員・教員の業務に対する意識、責任感の強さを改めて確認できたと思っている。

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【神野博史委員】
 早期退職は、最終的には退職者の問題だと私も思う。止めることはできなかったかもしれない。
 現場の混乱や業務上の支障は生じてなかったか、どんな対策を取っていたか。

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【人事課主幹(人事)】
 早期退職後の対応であるが、知事部局等については49人が早期退職をしている。個々のケースについては所属ごとに代替の必要性を吟味した結果、代替が必要と判断した46人分のうち、40人については、上司による職務の代行や兼務により対応し、残りの6人分については、臨時的任用職員で補充して対応しているところである。
 また、県の教育委員会については115人が早期退職をしたが、そのうち教員分103人の約6割にあたる58人分は、副担任や教務主任、校務主任、学年主任などが業務を代替して対応し、残りの4割にあたる45人分については、代替教員や非常勤の講師を補充して対応している。
 警察については250人が早期退職をしたが、人事異動の前倒して2月28日付けで人事異動を行うことで対応している。
 いずれも特別の支障が出ているとは聞いていない。円滑に業務が遂行できているものと承知している。

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【小山たすく委員】
 国から要請のあった7.8パーセントの給与抑制について聞く。岩村委員と神野委員からも質問があったが私も同感である。給与抑制という国の政策を交付税という形で強制するというのは間違ったやり方だと思う。その上で心配するところがあるので発言する。先ほど国にしっかり働きかけをしていくとか、知事の強い言葉で制度の不備をついて改善を求めていくという話もあったが、一方で、鹿児島県は早々に受け入れを表明している。北九州市など全国各地の市町村で交付税の削減によって住民サービスに影響が出てはいけないということで受け入れ表明をしているところが既に出ている。
 その時に愛知県が今までこれだけ努力をしてきたとか地方自治の本旨に反すると言っていくのは重要だと思うが、国はどこまで受け止めてくれるのかが心配であり、国の側からみると、給与抑制の受け入れをするところとしないところの不公平感を考えると、どこかで線を引く事になると思うが、線の引き方としては7.8パーセントを受け入れたかどうかで判断される懸念がある。このことについて何か情報はあるのか。

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【人事課長】
 全国の総務部長会議などの説明を含め情報収集しているが、国からはラスパイレス指数を使ってそれで給与の削減をしてほしいということだけであり、あとは地方の判断に任せるということである。そのような中で各自治体がそれぞれの判断をしていくことになるが、今後、国は各自治体がどのような検討状況であるかを調査・公表するとのことであり、県としては県民や議会にしっかり説明できるような形で検討していく。

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【小山たすく委員】
 給与削減を受け入れない場合は、交付税の削減について国の方針はまだ出ていないということであるが、削減される可能性はあると思う。
 制度としてよくないとしても、最終的に国の要請だから仕方がないということで受け入れないといけないと思う。例えば愛知だけ実施しなくても立っていられるだろうか。
 地方財政計画で約8,500億円の人件費を削減し、その約8,500億円を防災事業や地域活性化事業に充ててプラスマイナスゼロにしているわけだが、本県では約300億円が削減額に相当すると言われている。その300億円が防災事業と地域の元気づくり事業ということで戻ってくると思う。
 本県の平成25年度予算においては、防災事業や地域の元気づくり事業は相当程度に組み込まれていると思う。例えば本県が給与抑制をしないことによって交付税が削られた場合、それらの事業について本県にとって大きな支障が出るのか。

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【財政課長】
 地方財政計画上、地方公務員給与費は8,500億円が減額され、一方で、その削減額に見合った事業費として防災・減災事業や、地域の活性化の取組について一部交付税として戻すということが示されている。
 地域の元気づくり事業については、約50億円という概算の試算値はあるが、一方で給与抑制の影響額は本県では250億円程度の減額ということで差引きでは取り返すことにはなっていない。
 予算の中の防災事業をカットしていく必要が生じるのかという質問があったが、今後交付税の算定等がなされる中で考えていくことと思っており、現段階で発言することは難しいことを理解してほしい。

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【小山たすく委員】
 今行っている県の5年間の給与抑制については公民較差ではない。財政緊急的な避難としてやっているので、趣旨が全く違う。県の施策のある程度の部分は職員給与の抑制に支えられている面もあると思うし、それをしっかりと踏まえていかなければいけないと思っている。先ほども話があったが、合理的な理由で給与抑制は行われなければならないし、労働基本権の制約の代償措置としての人事委員会勧告の制度があるわけで、そのような趣旨も踏まえて7.8パーセント抑制の問題については、しっかりと態度を決めていかなければいけないのではないかと思っている。
 これを受け入れると、今までの職員の努力や、信頼関係が揺るぎかねないと思っている。そのような中で、職員団体と交渉している人事課であるが、3年間は妥結したが、4年目、5年目は妥結できない状況であるとか、いろいろな交渉の過程や意見交換で、職員の生の声を聞いているだろうし、士気の影響もあるだろうから、人事担当からも知事に強くそのような状況を伝えてほしいと思うがどうか。

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【人事課長】
 総合的な判断を検討していくという話をしたが、これまで議論をしてきた、県が行革をしっかり行い、財政状況に応じて給与抑制してきたことを踏まえ、国との調整、他県の動向や財政への影響などを総合的に判断することも幹部に伝えて、これからしっかり検討していきたい。

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【高橋正子委員】
 広報広聴課の「県政お届け講座」の状況について伺う。
 「県政お届け講座」は、県民からの申込みに応じて、県職員が会合等に直接出向いて、県の施策・事業等について、設定された講座の中から要望に応じて説明する事業である。現在149の講座メニューがある。
 平成20年度から「県政お届け講座」がスタートしているが、講座の出張要請は各年度どのくらいあるのか。また、149の豊富なメニューの中で、人気ベスト3は何か。
 それから、過去4年間の講座実績から見て、県民が今、何を知りたいのか、どんな情報を求めているのか、出張要請が多い講座の傾向で分かると思うが、当局はどのように考えているのか。

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【広報広聴課主幹(広報・広聴・報道)】
 「県政お届け講座」の出張要請の各年度の件数は、平成20年度は92件、21年度は97件、22年度は80件、23年度は122件、24年度は3月15日現在で139件となっており、ここ2年間は増加している。
 人気のメニューについて、本年度の申込件数が多い講座を見てみると、最も多かったものが「防災・減災お役立ちガイド〜個人や家庭でできる災害への備えについて〜」で30件。続いて「避難所運営ゲームって何?〜避難所を模擬体験してみましょう〜」で24件。3番目は「あなたの会社、地震や新型インフルエンザへの備えは大丈夫?〜あいちBCPモデル作成のススメ〜」で7件である。
 過去の申込実績を分野別に見ると、最も申込みの多かった分野は東日本大震災前後で変化しており、震災以前は健康・医療分野が最も多かったのが、震災以降は、安全に関する分野が増えており、特に防災関係が最も求められているものと考えている。

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【高橋正子委員】
 東日本大震災以前は健康・医療分野が多く、震災以降は安全・防災の分野が多くなったということだが、149の講座内容のパンフレットを見ると、興味深いものが多い。
 しかし、残念だと思うことは、せっかくメニューパンフレットも作成しているのに、「県政お届け講座」の存在を知らない県民が非常に多いことである。現在、どのような方法で周知を図っているのか。

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【広報広聴課主幹(広報・広聴・報道)】
 パンフレットは、県民生活プラザなど県施設や各市町村役場の窓口等に配布するほか、商工会など各種団体等にも送付し、周知をお願いしている。また、県内の小中学校PTA総会、あいち花フェスタ、各種講習会やフォーラムなど多くの県民が集まる行事でも配布している。
 また、愛知県のテレビ広報番組「SKE48のあいちテル!」でも昨年6月に「県政お届け講座」を取り上げ、メニューや利用方法などについて紹介した。
 その他、県ホームページのトップページに「県政お届け講座」のバナーを設けて周知を図っているところである。

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【高橋正子委員】
 今は婦人会や老人会、その他としてNPOや企業、各種団体などで、学習会を開く機会も非常に多いと聞く。そんな中で「県政お届け講座」も活用してもらいたいと思うが、現在の広報手段だけではありきたりで限界がある。もっとPRを工夫してはどうか。
 また、講座申込者には簡単なアンケートも実施しているようだが、どのような声が寄せられているのか。課題認識もあわせて伺う。

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【広報広聴課長】
 はじめに、「県政お届け講座」のPRの工夫についてだが、パンフレットは現在も女性団体や各市町村の老人クラブ連合会などにも送っている。
 今後は、更に多くの方に利用してもらうため、来年度から、新たにパンフレットとは別にチラシを作成し、講座に参加した方に配りたいと考えている。
 これにより、新たに再度、他のメニューにも申込みしてもらったり、講座を友人などに紹介してもらういわゆる「口コミ広報」を進めていきたいと考えている。
 また、新たな試みとして、県内の市町村に対して、市町村の発行する広報紙に講座の案内を掲載してもらったり、市町村のホームページに「県政お届け講座」へのリンクを貼ってもらうなどの働きかけを行っていく。
 今年度実施した講座のアンケート結果では、講座の満足度については、「満足」と「やや満足」と回答された方を合わせると約77パーセント、「普通」と回答された方が約20パーセント、「不満」と「やや不満」と回答された方を合わせると約3パーセントであった。
 その他の意見として、「県政が身近に感じられた。」、「テーマについて深く考えるきっかけになった。」という肯定的な意見がある一方、「このような興味深い講座の制度があることを知らなかった。」、「専門的な言葉が分かりにくかった。」などの意見もあった。
 こうしたことから、本講座がおおむね満足してもらっている一方、今後とも更なる周知が必要であり、県民にとって、より分かりやすい講座内容としていくことが課題と考えている。

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【高橋正子委員】
 149のメニューがあるので、ニーズの有り・無しが出てくると思う。講座の中身や県民の活用しやすい運用方法など、充実していく取組、計画はあるのか。

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【広報広聴課長】
 講座の中身は、講座の参加者からのアンケートで寄せられた要望や世の中の様々な動きに対応するよう、メニューの新設や講座内容の見直しを日頃から行い、県民のニーズに合った講座となるよう努めている。