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平成25年2月定例会(第10号)〔資料〕




2013.03.26 : 平成25年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成25年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成25年3月19日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
               総務県民委員会委員長 神 戸 洋 美
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      議事堂設備改修工事
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事
      業損失補償
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      愛知県私学振興事業財団私立学校入学納付金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校奨学資金貸付金損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成25年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成25年度愛知県証紙特別会計予算
 17 予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例の
    制定について
 18 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について
 20 愛知県県税条例の一部改正について
 21 愛知県職員定数条例の一部改正について
 22 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
 23 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 24 愛知県職員の共済制度に関する条例の一部改正について
 26 愛知県青少年保護育成条例の一部改正について
 27 愛知芸術文化センター条例の一部改正について
 41 印刷事業特別会計条例の廃止について
 51 監査委員の選任について
 52 包括外部監査契約の締結について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第17号、第18号、第20号から第24号まで、第26
  号、第27号、第41号及び第52号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第51号
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
         地域振興環境委員会審査結果報告書
                         平成25年3月15日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
             地域振興環境委員会委員長 原  よしのぶ
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 地域振興費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      環境対策資金貸付
      環境対策資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      伊良湖休暇村公園施設整備工事
 25 国際交流事業推進基金条例の一部改正について
 28 愛知県観光施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第25号及び第28号
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成25年3月14日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
               健康福祉委員会委員長 石 井 芳 樹
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
     第3条(債務負担行為)の内
      第二青い鳥学園整備工事
  4 平成25年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 13 平成25年度愛知県県立病院事業会計予算
 19 愛知県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
 29 社会福祉施設等耐震化等支援事業基金条例の一部改正について
 30 愛知県社会福祉施設条例等の一部改正について
 50 平成24年度愛知県県立病院事業会計資本剰余金の処分について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第13号、第19号、第29号、第30号及び第50号
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成25年3月15日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
               産業労働委員会委員長 小 島 丈 幸
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
       第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      21世紀高度先端産業立地補助
      新あいち創造産業立地補助
      一般事業資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      あいち産業振興機構設備資金貸付事業損失補償
      あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償
      労働者福祉資金(離職者生活資金)融資に係る日本労働者信用
      基金協会損失補償
      雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約
  5 平成25年度愛知県中小企業近代化資金特別会計予算
 14 平成25年度愛知県水道事業会計予算
 15 平成25年度愛知県工業用水道事業会計予算
 16 平成25年度愛知県用地造成事業会計予算
 31 産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例の一部
    改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第14号から第16号まで及び第31号
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成25年3月14日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
               農林水産委員会委員長 安 藤 としき
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      畑地帯総合土地改良事業舞木乙部地区揚水機場機械設備工事
      畑地帯総合土地改良事業三郷西部地区揚水機場機械設備工事
      広域営農団地農道整備事業奥三河2期地区道路築造工事(その
      1)
      広域営農団地農道整備事業奥三河2期地区道路築造工事(その
      2)
      農業水利施設保全対策事業甲地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業半六地区排水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業千代田第2地区排水機場機械設備工
      事
      農業水利施設保全対策事業高落地区揚水機場機械設備工事
      農業水利施設保全対策事業平原地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新堀川1期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業新堀川1期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業新堀川2期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業大神場地区排水機場撤去工事
      たん水防除事業宝南1期地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業北浜南部2期地区排水機場設置工事
      たん水防除事業藤江地区排水機場機械設備工事
      たん水防除事業荻原地区排水機場設置工事
      緊急農地防災事業五号地区排水機場機械設備工事
      緊急農地防災事業片原一色2期地区排水機場樋管工事
      緊急農地防災事業稲元地区排水機場機械設備工事
      羽布ダム管理所始め3管理所利水施設管理補助業務委託契約
      豊川用水二期受託事業石綿管除去対策工事
      独立行政法人水資源機構かんがい排水事業に係る事業費負担
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成25年度愛知県就農支援資金特別会計予算
  7 平成25年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成25年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成25年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 32 愛知県みつばち転飼条例の一部改正について
 44 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 45 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 46 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第32号及び第44号から第46号まで
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成25年3月18日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
                 建設委員会委員長 鈴 木 喜 博
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
       第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      道路事業用地購入
      河川事業用地購入
      交通安全施設等整備事業一般国道301号用地取得及び物件移転
      補償契約
      道路改良事業一般国道151号太和金トンネル(仮称)建設工事
      橋りょう整備事業一般国道419号高浜立体下部工事
      橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      中小河川改良事業西光橋下部工事
      中小河川改良事業西光橋上部工事
      中小河川改良事業蜆川排水機場設置工事
      中小河川改良事業東海旅客鉄道東海道本線鹿乗川橋りょう改築
      工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      大規模河川管理施設機能確保事業日光川水閘門改築工事
      海岸高潮対策事業小薮細川海岸改修工事
      海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事
      街路新設改良事業豊田都市計画道路豊田則定線高橋下部工事
      街路新設改良事業尾張都市計画道路巡見街道西光橋下部工事
      街路新設改良事業尾張都市計画道路巡見街道西光橋上部工事
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
      既設県営住宅長寿命化改善工事
 10 平成25年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成25年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成25年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 33 愛知県道路占用料条例の一部改正について
 34 愛知県臨港地区分区内構築物規制条例の一部改正について
 35 愛知県県営住宅条例の一部改正について
 42 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 43 愛知県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について
 47 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 48 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 49 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第33号から第35号まで、第42号、第43
  号及び第47号から第49号まで
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成25年3月18日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
                 文教委員会委員長 浅 井 喜代治
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特別支援学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
     第2条(繰越明許費)の内
       第11款 教育費
     第3条(債務負担行為)の内
      高等学校耐震改修工事
      愛知総合工科高等学校建設工事
 36 愛知県立学校条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第36号
       ──────────────────
平成25年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成25年3月18日
  愛知県議会議長 小 林   功 殿
                 警察委員会委員長 伊 藤 辰 夫
 平成25年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名 ・ 区   分
  1 平成25年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
     第3条(債務負担行為)の内
      豊田警察署整備工事
 37 愛知県手数料条例の一部改正について
 38 愛知県警察の組織等に関する条例の一部改正について
 39 愛知県安全なまちづくり条例の一部改正について
 40 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の
    一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第37号から第40号まで

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         発      議      案
 地方法人特別税等の即時廃止についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、地方法人特別税等の即時廃止のため必要があるか
らである。
      地方法人特別税等の即時廃止についての意見書
      (案)
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、地方の重要な基幹税である法
人事業税の一部を国税化し、各都道府県に配分する措置であり、受益と負担
という税の原則に反し、地方分権に逆行するものであるとして、本県はその
導入時から強く反対してきた。
 国においては、昨年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の規
定等を踏まえ、地方財政審議会に設置された「地方法人課税のあり方等に関
する検討会」において、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を進め
ているが、この措置については即時に廃止する必要がある。
 もとより、この措置は、地域特性を活かした企業誘致等による地方の税源
かん養努力をないがしろにし、地域の活力を低下させる極めて不合理なもの
である。
 よって、国におかれては、地方の自主性や自立性を保障する地方税財源を
確保するため、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を即時に廃止し、地
方税として復元されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 地方の自主性を尊重した地方財政対策についての意見書案を次のとおり発
議します。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、地方の自主性を尊重した地方財政対策のため必要
があるからである。
      地方の自主性を尊重した地方財政対策についての
      意見書(案)
 国は、平成25年1月24日の閣議決定において、平成25年度における地方公
務員の給与を、国家公務員の給与減額支給措置に準ずるよう要請した。
 しかしながら、都道府県では独自に給与削減や職員削減を実施しており、
本県においても平成11年度から14年間の累計で1,400億円の給与抑制を実施
し、さらに職員定数や職員給与の見直しなどの行政改革の取組を含めると、
総計で2,672億円の継続的な行財政改革の努力を行ってきたところである。
 そもそも、地方公務員の給与は、公民格差を反映した各都道府県の人事委
員会勧告等に基づき地方が自主的に決定すべきものであって、国が地方公務
員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹を揺るがす問題であり、ま
してや、地方交付税をその手段として用いることは、地方の固有財源である
という性格を否定するものであって、決して許されるものではない。
 よって、国におかれては、地方財政対策に当たって、地方の自主性を尊重
し、地方公務員給与費を一方的に削減する平成25年度地方財政対策のような
措置を行われないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 劣悪な環境での労働を強いる企業への対策の強化についての意見書案を次
のとおり発議します。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、劣悪な環境での労働を強いる企業への対策の強化
のため必要があるからである。
      劣悪な環境での労働を強いる企業への対策の強化
      についての意見書(案)
 近年、景気の悪化やコスト削減を重視した企業経営を背景に、従業員に過
重な心身の負担や極端な長時間労働などの劣悪な労働環境のもとで勤務を強
いる、いわゆる「ブラック企業」の存在が社会問題化しており、若者の就職
に悪影響を与えている。
 ブラック企業は、社名や実態が公にされることがほとんどないため、ブラ
ック企業であることを知らずに入社した従業員が激務や過重なストレスによ
り身体及びこころの健康を害し、その後遺症などが生涯にわたって多大な影
響を及ぼすことが問題となっている。
 国においては、「大卒者の三年以内離職率」を業種別に公表するととも
に、新卒者の採用過程における法令の順守並びに就職後における労働環境の
改善に関する取組を行っているところであるが、ブラック企業については、
未だ抜本的な対策がとられているとは言い難い。
 よって、国におかれては、ブラック企業への対策を強化するため、ブラッ
ク企業における労働環境の実態を早急に把握するとともに、賃金、労働時間
等について定めた労働法令違反に対する是正指導等に積極的に取り組まれる
よう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 脳脊髄液減少症の治療の推進についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、脳脊髄液減少症の治療の推進のため必要があるか
らである。
      脳脊髄液減少症の治療の推進についての意見書
      (案)
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などによる頭頸部や全身への
強い衝撃が原因となって、起立性頭痛、めまい、耳鳴り、記憶障害等の様々
な症状が複合的に発症する疾患であり、医療現場では、症状の原因が特定さ
れないことが多いことから、「精神的なもの」などと判断されてきた。
 こうした中、国においては、平成23年10月に脳脊髄液減少症のひとつであ
る脳脊髄液漏出症の診断基準等を公表し、昨年6月、患者自身の血液を患部
に注入して脳脊髄液の漏れを止める硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッ
ドパッチ療法)を先進医療に認定したところであるが、保険が適用されるの
は、診察・検査・入院等にかかる費用に限られていることから、先進医療部
分への保険適用に向けた治療基準の確立が求められている。
 また、脳脊髄液減少症が疑われる患者の約8割は、脳脊髄液漏出症の診断
基準に該当しないことから、現在、厚生労働省研究班により進められている
脳脊髄液減少症の周辺病態の研究に大きな期待が寄せられている。
 よって、国におかれては、脳脊髄液減少症の治療を推進するため、下記事
項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用
 とすること
2 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降
 も継続し、「診療ガイドライン」を早期に作成するとともに、成長過程に
 よって対処の仕方が異なる子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行
 うこと
3 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援
 体制を確立すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 新たなエネルギー基本計画の早期策定についての意見書案を次のとおり発
議します。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、新たなエネルギー基本計画の早期策定のため必要
があるからである。
      新たなエネルギー基本計画の早期策定についての
      意見書(案)
 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、
原子力エネルギーの安全性に対する信頼が損なわれたことにより、原子力エ
ネルギーへの依存度を高めることを柱として推進してきた我が国のエネルギ
ー政策は、大きな転換期を迎えることとなった。
 産業県である本県においては、産業活動の根幹をなすエネルギー供給への
不安は、企業の海外流出を招きかねないことから、持続可能で安定的なエネ
ルギー供給の確保が強く求められており、本県のエネルギーの現況・課題、
取組方向を明らかにするエネルギーレポートの作成などにより、エネルギー
対策を総合的に推進することとしている。
 国においては、今後3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るこ
とを当面の優先課題とした上で、平成25年度政府予算原案において、再生可
能エネルギー・省エネルギーの推進や資源・エネルギー安定供給の確保な
ど、資源・エネルギー関連予算を昨年度に比べ大幅に増額して措置したとこ
ろであるが、これらの事業を効果的に実施していくためには、国の中長期的
なエネルギー政策を早期に確立する必要がある。
 よって、国におかれては、エネルギーの需給に関する施策の総合的かつ計
画的な推進を図るため、新たなエネルギー基本計画を早急に策定されるよう
強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 B型肝炎・C型肝炎患者の救済についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、B型肝炎・C型肝炎患者の救済のため必要がある
からである。
      B型肝炎・C型肝炎患者の救済についての意見書
      (案)
 我が国にはB型肝炎・C型肝炎ウイルスの感染者・患者が350万人いると
推定され、その大半は集団予防接種等における注射器の使い回し、輸血、血
液製剤の投与等の医療行為が原因とされており、平成22年1月に施行された
肝炎対策基本法では、感染被害の拡大を招いたことに対する国の責任を認
め、肝炎の克服に向けた取組を一層進めるため、肝炎対策を総合的に策定
し、実施することを規定している。
 こうした中、感染被害に関しては、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血
液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支
給に関する特別措置法」や「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
関する特別措置法」により裁判を通じて補償・救済される仕組みができたも
のの、対象者が限定されている上に、カルテや明確な証明が必要なため、裁
判で補償・救済される患者はごく少数であり、大半のB型肝炎患者及びC型
肝炎患者については、補償・救済される仕組みになっていない。
 また、肝炎治療費に対する支援についても、インターフェロン治療等に限
られているため、多くの患者は高額な医療費の負担に苦しめられている。
 よって、国におかれては、B型肝炎・C型肝炎患者を救済するため、下記
の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、財源の確保を図り、
 現行法では認定されないB型肝炎・C型肝炎患者に対する救済策を実施す
 ること
2 肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめとする肝炎治療費への公
 的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交
 付基準を改善すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化についての意見書案を次の
とおり発議します。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化の
ため必要があるからである。
      微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化につ
      いての意見書(案)
 微小粒子状物質(PM2.5)は、粒径が非常に小さいため、肺の奥深くま
で入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響も懸念
されている。
 我が国では、平成21年にPM2.5に関する環境基準が設定され、これまで
取り組んできた工場や自動車の排出ガス規制などにより、年間の平均濃度は
減少傾向で推移しているものの、環境基準の達成率は低い状況にある。
 このような中、本年1月に中国で発生した大気汚染による国民の健康不安
を背景に、国においては、PM2.5について、外出を控えるなどの注意喚起
を呼びかける暫定指針を取りまとめたところであるが、発生源データが不十
分であり、発生メカニズム、発生源の実態や大陸からの越境移流に関する解
明が未だ十分になされていない。
 よって、国におかれては、微小粒子状物質(PM2.5)対策の充実・強化
を図るため、その発生メカニズムや発生源の解明を図るとともに、中国等と
の技術協力を含めた微小粒子状物質(PM2.5)の総合的かつ広域的な対策
を早急に講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名
       ──────────────────
         発      議      案
 配合飼料の価格高騰対策についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成25年3月26日
           発議者  三 浦 孝 司  鈴 木   正
                長 江 正 成  奥 村 悠 二
                杉 浦 孝 成  神 野 博 史
                吉 田 真 人  坂 田 憲 治
                川 嶋 太 郎  かしわぐま光代
                高 橋 正 子  谷 口 知 美
                安 藤まさひこ  高 桑 敏 直
                小 島 丈 幸
  愛知県議会議長 殿
 (理 由)
 この案を提出するのは、配合飼料の価格高騰対策のため必要があるからで
ある。
      配合飼料の価格高騰対策についての意見書(案)
 畜産は、国民の重要な食料の供給源であり、我が国の重要な産業として地
域経済にも大きく貢献をしているが、畜産物生産に不可欠な配合飼料原料の
多くは輸入に依存している。
 こうした中、昨年の米国での記録的な干ばつの影響により、平成20年以降
高止まりを続けてきた国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅に値
上げされたところである。
 国においては、昨年9月以降、異常補てんの発動基準の引下げや基金への
積み増しなど、配合飼料価格安定制度による補てん発動により価格高騰へ対
処しているが、生産者の実質負担額は増加しており、昨年末からの円安傾向
も相まって、今後畜産経営が更に悪化することが危惧されている。
 よって、国におかれては、配合飼料の価格高騰に対処するため、下記事項
について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 新マルキン事業や養豚経営安定対策事業等について、畜産農家に対し補
 てん金を満額交付するため、国の責任により万全の財源確保措置を講ずる
 とともに、牛乳・乳製品の需要確保対策を充実強化すること
2 経営所得安定対策や生産性向上対策等により国産飼料の増産や流通等の
 機能強化を図り、飼料自給率を向上させること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    年 月 日
                            議 長 名

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 文化芸術の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 安全なまちづくりの推進について
 6 防災対策の推進について
 7 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委
  員会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 地域振興環境委員会
 1 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 国際交流、多文化共生社会づくりの推進について
 4 公害防止対策について
 5 生活環境及び自然環境の保全について
 6 地域振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 水道事業及び工業用水道事業について
 5 用地造成事業について
 6 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について

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          議員の派遣について
                          平成25年3月26日
 次のとおり議員を派遣する。
1 議員からの申し出に基づく議員派遣
┌──────┬─────────────┬────┬───────────┐
│ 派遣議員 │  目       的  │派遣場所│  期     間  │
├──────┼─────────────┼────┼───────────┤
│浅井よしたか│・とやま地域共生型福祉推進│富山県 │平成25年3月29日(金)│
│      │ 特区の取組状況について調│    │から3月30日(土)まで│
│      │ 査           │    │           │
│      │・富山型デイサービスについ│    │           │
│      │ て調査         │    │           │
├──────┼─────────────┼────┼───────────┤
│西久保ながし│・おかやまグリーンバイオ・│岡山県 │平成25年4月18日(木)│
│佐波和則  │ プロジェクトについて調査│福岡県 │から4月19日(金)まで│
│永井雅彦  │・岡山県における中小企業振│    │           │
│樹神義和  │ 興と中小企業振興計画につ│    │           │
│日比たけまさ│ いて調査        │    │           │
│河合洋介  │・九州地区における航空宇宙│    │           │
│      │ 産業の振興について調査 │    │           │
└──────┴─────────────┴────┴───────────┘