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平成19年2月定例会(第9号) 本文




2007.03.20 : 平成19年2月定例会(第9号) 本文


    午前十時二十分開議
◯議長(内田康宏君) ただいまから会議を開きます。
 直ちに議事日程に従い会議を進めます。
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  日程第一 諸般の報告

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◯議長(内田康宏君) この際、諸般の報告をいたします。
 本日、小出典聖議員外十二名から提出されました、議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は、議席に配付いたしました。
 以上、御報告いたします。
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  日程第二 第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予
      算から第六十六号議案包括外部監査契約の締
      結についてまで

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◯議長(内田康宏君) 次に、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結についてまでを一括議題といたします。
 直ちに各常任委員長の報告を求めます。
 地域振興環境委員長小島丈幸議員。

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◯三十二番(小島丈幸君) 地域振興環境委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第三十六号議案及び第三十八号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 健康福祉委員長富田昭雄議員。

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◯三十四番(富田昭雄君) 健康福祉委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外六件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第四号議案、第十四号議案、第二十四号議案、第三十九号議案、第四十号議案及び第五十八号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 産業労働委員長住田宗男議員。

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◯三十八番(住田宗男君) 産業労働委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外八件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第五号議案、第十五号議案から第十八号議案まで、第四十一号議案、第四十二号議案及び第五十号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 農林水産委員長大竹正人議員。

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◯四十一番(大竹正人君) 農林水産委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外十件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第六号議案から第九号議案まで、第四十三号議案、第四十四号議案、第四十六号議案及び第六十号議案から第六十二号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 建設委員長藤川政人議員。

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◯二十八番(藤川政人君) 建設委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外十三件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第十号議案から第十二号議案まで、第四十五号議案から第四十九号議案まで、第五十七号議案、第五十九号議案及び第六十三号議案から第六十五号議案までは、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 文教委員長横井五六議員。

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◯二十九番(横井五六君) 文教委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第二十五号議案及び第五十一号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 警察委員長保手浜清登議員。

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◯四十六番(保手浜清登君) 警察委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案、第二十六号議案及び第五十二号議案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 総務県民委員長寺本充議員。

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◯六十一番(寺本充君) 総務県民委員会に付託されました議案は、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算外二十二件であります。
 各議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、第一号議案は賛成多数をもって、第二号議案、第三号議案、第十三号議案、第十九号議案から第二十三号議案まで、第二十七号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案、第五十三号議案から第五十五議案まで及び第六十六号議案は、全員一致をもって、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)

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◯四十一番(大竹正人君) 先ほどの農林水産委員会の委員長報告の中で、四十六号議案と言ったところは五十六号議案の間違いでありますので、御訂正をお願いいたします。

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◯議長(内田康宏君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
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◯議長(内田康宏君) ただいま議題となっております議案中、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算について、片桐清高議員外二十八名から予算の組み替えを求める動議が成規の手続を経て提出されております。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。
 かしわぐま光代議員。
    〔七十六番かしわぐま光代君登壇〕(拍手)

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◯七十六番(かしわぐま光代君) 私は、片桐清高議員を初め二十九名の提出議員を代表して、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算の組み替えを求める動議の提案理由を説明いたします。
 その内容は、退職手当債百八十億円の発行を取りやめ、減債基金からその百八十億円分を繰り入れるよう、関連する部分についての調整の上、予算を組み替えて再提出することを神田知事に求めるものです。
 片桐団長の代表質問でも明らかにしましたとおり、私たち民主党愛知県議員団は、さきの知事選挙での論点を踏まえ、今議会で大きく四つの問題点を県に問いただしてまいりました。
 一つ目は、愛知県がいかに第二期地方分権をリードしていくべきか。
 二つ目に、増大する県民の生活不安や格差拡大にどう対処すべきなのか。
 三つ目に、県債発行残高の抑制や団塊世代の大量退職に対し、行財政運営の改革をどう進めるべきか。
 四つ目に、建設談合を初め税のむだ遣いをなくすための自己改革をどう進めるかでした。
 知事選挙で相乗りでなく競い合う形になったことで、この愛知県議会も、これまでとは一味も二味も違う緊張感と活気のある建設的な議論が展開できたと思っております。
 神田知事が県民から信任を受けた御自身のマニフェストを着実に実行しようとする姿勢が感じられたことも、今後の県政にとって前進であることと感じております。
 ただ、県民、生活者の視点で今議会の議案全体を吟味しますと、代表質問で指摘した三点目の問題、つまり、県債発行残高の抑制や団塊世代の大量退職に対し、行財政運営の改革をどう進めるべきかという問題については納得しかねる課題が残りました。
 これは、愛知県知事選挙でも最大の論点の一つになったばかりでなく、今後の全国的な地方分権と深くかかわる問題でもありますので、あえて、県政史上、実に四十六年ぶりとなる予算組み替え動議として提起させていただくことにいたしました。
 愛知県の県債残高は、この十年で約二倍となり、三兆八千三百億円に達しています。これは県民一人当たり五十四万円に当たり、その利払いは一日一億八千万円です。この借金の残高が今後も毎年数百億円ずつふえて、四年後には四兆円を超えます。
 知事選挙の中で、こんな県の説明を聞いた県民は改めて心配になったと思います。また、日本一元気な愛知と言われている県の税収が史上最高の額に達したというのに、どうして借金の額がさらにふえ続けてしまうのか。これも多くの県民の率直な疑問であると思います。
 昨年十二月のマニフェスト公開討論会のやりとりを思い出してください。石田候補は、マニフェストで明確に三兆八千三百億円に達した県の借金をふやさないと公約いたしました。税のむだ遣い徹底排除と新しい経営改革手法の導入を提起していました。これに対して神田知事は、どうやればできるのか、私の能力ではとてもできないといつになく弱気の発言が印象に残りました。この点は、両候補の姿勢の違いが際立っていた点の一つで、さらなる討論で深めていただきたかったと感じたのは私一人ではないはずです。
 本当に借金の増加はとめられないのか。私たちは、この問題を平成十九年度予算案の検証の中で考えてみました。新規県債発行額は二千二百九十四億円と確かに十八年度より百七十六億円抑制されておりますが、県債の残高は、それでも二百七十七億円ふえてしまっています。何がふえているのでしょうか。団塊の世代の大量退職に伴う退職手当債百八十億円です。これは財政の原則上許されない赤字地方債であり、本来は自主財源で賄うべき性質のものです。この発行をとめれば、県債残高増加は百億円以下に抑えられます。
 十八年度から国が特例的、期限つきで認めた退職手当債なるものは、東京都に次ぐ財政力を誇る愛知県財政にとって、百八十億円も発行しなければならないのでしょうか。現在の県には、減債基金ほか幾つかの種類の基金が総額千六百六十四億円積み上がっており、これを取り崩す、あるいは繰り入れるという方法で支出が可能なはずです。しかも、金利負担を考えた場合、百八十億円を金利二・二%で十年借りるより、〇・五%の利息しかつかない基金から支出した方が約三十億円も節約できるのです。
 にもかかわらず、県債で対応しようとする背景には、国が認めた起債は活用すべき、つまり、国が借りてもよいと言ってくれるのなら借りなければ損という、自治体の借金が国の許可制で、いずれ交付税などで補てんしてくれることを期待できた時代の国依存意識が財政当局に色濃く残っていると考えざるを得ません。
 知事選挙の中で指摘されていることですが、愛知県には、何事につけても国の方針に忠実で追随的であるという体質がここでは悪い意味で典型的に出てしまっていると思うのです。
 そもそも、退職手当債の発行条件の緩和は、地方財政危機を招き寄せた国みずからの苦肉の策であり、すべての都道府県が発行しているわけではありません。財政力では全国で最も厳しい鳥取県や島根県、お隣の岐阜県も発行せず、東京都も発行しませんので、不交付団体でありながらこの退職手当債に手を染める県は我が県だけということになります。
 この愛知県が北海道、千葉、兵庫に次ぐ百八十億円もの退職手当債を発行することを県内の自治体はどう見ているのでしょうか。市町村では、おおむね退職金に備えた共同基金で対応しており、退職手当債を発行する自治体は今のところ一つもありません。常々、財政健全化を指導している立場と矛盾する行動であると批判されても当然ではないでしょうか。
 団塊の世代の大量退職が始まる十九年度に必要な退職金額は七百七十一億円見込まれていますが、毎年八百億円近い退職金は十年間も続くと見られており、その初年度から退職手当債に頼っていて、来年度以降はどうするつもりなのでしょうか。
 中期的なあるべき方向について、私たちは、住田議員が一般質問で指摘したように、人件費の一部である退職金は、県が市町村に指導してきたように、民間と同じように基金なり引当金として準備する方向に切りかえるべきだと主張し、このためにも、自治体経営の抜本的改革の必要性を提起してまいりました。こうした問いにも、県からは、総務省における公会計改革の議論を見守りたいというようないつもの答えしか返ってきませんでした。
 自治体財政は、大変難しい専門用語と複雑怪奇なルールが組み合わさっており、一般県民にはわかりづらいと言われております。夕張市の破綻の例を引くまでもなく、議会が市民の立場で財政の健全度をしっかりチェックする責任が問われていると思います。
 そこで、今回の問題をこんな家計に例えて考えてみてはどうでしょうか。
 Aさんのお宅では、四千万円の住宅ローンを抱えています。その返済などに備えて百六十万円ほどの貯金がやっとできました。長女がことし大学に合格したので、その学費が年間八十万円かかります。無利子の奨学金が受けられればよいのですが、所得制限でだめです。銀行が勧める学資ローンは十年返済で金利が結構高い。来年以降、弟や妹も大学へ進学する予定です。さあ、どうする。五人のお子さんを育てられた神田知事ならどうされるでしょうか。Aさんは知事ではありませんので、四年ごとにもらえる四千万円の退職金を当てにするわけにもいきません。
 子供の進学に備えた積み立てができていればいいのですが、その余裕がなかったのです。ローンか貯金の取り崩しか、月々の金利負担の差もしっかり考えなければなりません。とすれば、当面は百六十万円の貯金から用立てておいて、家族全員が力を合わせてアルバイトやパートに精を出し、支出を切り詰めるため、真剣に相談するのではないでしょうか。すぐ間に合うからと学資ローンを利用して、ただでさえ多過ぎる借金をふやすのは、長い目で見た賢い家計のやりくりとは言えないでしょう。
 子供の将来への投資である進学費用ですらそうなら、過去の人件費の後払いである退職金の支払いに対して、県のとるべき態度は明らかだと思います。
 この平成十九年度予算案が、神田知事の持ち味であるはずの堅実さと今を越えるものとするために、退職手当債百八十億円の発行の再考を求めるものです。
 議場の皆さんの御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)
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◯議長(内田康宏君) これより本動議に対する質問を許します。
 通告により質問を許可いたします。
 小林功議員。

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◯八十三番(小林功君) 第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算の組み替えを求める動議につきまして、提案者に順次お伺いをいたします。
 民主党県議団から提出されました動議の内容は、来年度予算で発行を予定している退職手当債百八十億円を減額し、そのかわりに減債基金からの繰り入れを百八十億円増額する予算の組み替えを求めるものであります。
 申し上げるまでもなく、現在の退職手当債は、平成十八年度から地方財政法に根拠規定が置かれ、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の増加への対応策として、定数削減を初めとする人件費総額の見直しにより、将来の償還財源が確保される範囲内におきまして、限定的に発行が認められることとなったものであります。
 国におきましては、現在の退職手当債を行政改革の促進に寄与する地方債と位置づけまして、その許可基準として、将来の人件費の削減にしっかりと取り組んでいることを条件としているのであります。
 確かに、退職手当債は借金ではありますが、団塊の世代の大量退職という全国に共通する課題に対し、法律で認められた制度に沿って、職員の定数削減に積極的に取り組んだ上で発行することは適切な対応であり、問題はないものと考えます。
 こうした中、本県の一般会計当初予算では、既に平成十八年度に退職手当債を三十億円計上したところであり、これについては、民主党県議団も賛成をされたというふうに記憶しております。
 にもかかわらず、平成十九年度の当初予算審議に当たり、一転して退職手当債を発行して、歳入予算へ計上することに反対されるのは理解できないところであります。
 そこで、まず、質問の第一点といたしまして、この点についての考え方をお伺いいたします。
 質問の第二は、地方財政法上の制度として認められた地方債である退職手当債と臨時の財源対策である減債基金からの繰入運用という緊急措置との優先度についてであります。
 当然のことながら、他県のほとんどが退職手当債は発行するものの、臨時の財源対策であります減債基金からの繰入運用は限られた府県でしか実施しておりません。これはすなわち、退職手当債の発行と減債基金からの繰入運用との間では、明らかに地方財政法上の制度として認められた地方債である退職手当債の計上を優先することが当然であるからであります。
 そこで、こうした全国の都道府県の状況についてどのように考えられ、今回の動議を提出されたのか、御所見をお伺いいたします。
 質問の第三は、現在の本県の財政状況を踏まえた退職手当債の活用についてであります。
 本県の来年度予算におきましては、義務的な経費の増加により、四百億円の基金からの繰入運用を計上せざるを得ない状況であります。
 基金からの繰入運用というのは、本来、いろいろな目的のために積み立ててある基金から本来の目的以外のために一時的に借り入れることであります。このような臨時の財源対策を行わざるを得ない中で、民主党県議団は、減債基金という将来の県債の償還財源として積み立ててある基金から、さらにこの額を百八十億円ふやすことを動議して提出されているものであります。
 本県では、これまでも臨時の財源対策として減債基金などから繰り入れを実施し、年度末にはさまざまなやりくりに努めて、この繰入金を解消してまいりました。
 しかし、民主党の動議に基づく措置の結果、平成十九年度末に減債基金などからの合わせて五百八十億円の繰入運用がなされるわけですが、これが解消できずに、繰入実行することになった場合には、本県に対する信用力の低下は避けられないのであります。
 そこで、民主党県議団は、減債基金の取り崩しが金融市場において本県の評価を低下させ、借入金利が上昇することにつながる危険な手法を現在のような厳しい財政状況のもとでなぜ増額するように提案されているのか、本県における財政運営の適否という観点から御所見をお伺いいたします。
 以上、明快な答弁を求めます。

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◯三十五番(高木ひろし君) ただいまの御質問に対して、提案者を代表して御答弁させていただきたいと思います。
 まず、一点目、昨年三十億の退職手当債には賛成したということとの関係でありますが、もう一度確認をさせていただきたいんですが、私たちは、退職手当債、これは法が改正されて発行できるようになったことは事実でありますし、これがいついかなる場合でも認められないと主張しているわけではありません。
 この退職手当債に対する原則的態度は、まず第一に、本来は、これは財政原則上許されない赤字地方債であるという認識をはっきりと持つこと。そして、これはなるべく発行を避けるべきであり、定年による退職手当に対しては、民間や市町村がそうであるように、あらかじめ積み立てた基金等で準備しておくべきなのが筋であるということをこの際はっきりとさせておくべきという点が第一であります。
 次に、実際に発行せざるを得ない場合ももちろんありますが、それはそのときの財政状況に専らよるものだと思います。昨年十八年度の本県予算と今提案されております十九年度予算と比べてみますと、明らかに違う点があります。どちらも財源不足で四百億円ほどの財源対策を迫られてはおりますけれども、この間、さきの二月補正で皆さん、我々も賛成をいたしましたけれども、未曾有の事態が起こりました。これはある種、神風とか臨時ボーナスとも言えるようなものであります。つまり、昨年当初見積もった税収よりも千二百億円も余計に税収をいただけたのであります。問題は、これによって、これをすべて減債基金及び基金の積み立てに回しました。これは結構なことだと思います。そうした結果、昨年当初段階と十九年度当初段階では、本県の基金、つまり、貯金の額が八百億から千六百億へと倍にふえたわけであります。貯金が倍にふえた、これはありがたいことであります。
 しかし、このことに目をつぶって、財源不足だから、この退手債を利用するのが得であると、こういう選択が果たして県民に理解されるのかどうか。我々が提起しているのはまさにこの点でありまして、その点をまさに御議論いただきたいわけであります。
 逆に、御質問の趣旨ですと、三十億円を一たん認めたのなら、百八十億円出しても異議を差し挟むのはおかしいというふうな論になりますが、そういう発想の方が私は危険だと思います。退職手当債の発行限度は、今後の行革による人員削減で返済財源が確保される分というふうになっておりますけれども、この論でいきますと、毎年二百億円以上退手債を今後も発行し続けることが可能になるわけでありまして、果たして、これに皆さんは同意されるということなんでしょうか。
 今後、八百億円近い退職手当が必要となる時期は十年ほど続いてまいります。まさに、その初年度として、こうした問題に対して、どういう対応方法が正しいのか、県民によく理解されるのか、これを今議論しなければならない。
 全国では、一兆数千億円に上る団塊の世代の初年度の退職手当の処理をめぐりまして、大きな議論が全国的に交わされておるわけであります。我々としては、この愛知県の財政状況にふさわしい議論をしなければならないということで、この動議を提案させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
 二番目に、減債基金からの繰り入れと退職手当債の計上とがどう優先順位をつけるべきかという問題であります。
 これは、提案理由の説明の中にもありましたように、家計に例えますと、貯金からの取り崩しか、あるいは外部からの借金か、これをどう判断するかであります。確かに、外部からの借金は利息がかかる、金利がかかるということをまず第一には考えるべきであります。
 この百八十億円を十年債で発行いたしますと、財政当局の試算では、年利二・二%で発行したとして、年四億円の金利がかかります。十年分では四十億円と、こうなります。内部の基金からの短期流用ということでありますと、金利は年〇・五%程度で済み、一億円弱であります。この四倍に及ぶ金利負担を軽いと見るか、それとも重いと見るか、この差であると考えるわけであります。もちろん、この基金は満期一括返済に備えて積んでおくべき性質のものであることは承知しておりますので、これは借りっ放しというわけにはまいりません。
 しかし、愛知県の財政がこうした臨時の財源措置をとらなければならないほど行革が迫られている、今後の大量退職後のスリムな県政に向けて、いま一段の努力をしなければならないと、こういうプレッシャーといいますか、緊張感を我々も含めて県全体が十分に感じながら、今後の改革を進めていくということも必要なことだと思うわけであります。
 県財政当局は、これまでもそうですが、少しでも余裕ができたら、すべてを県債の満期一括償還に備えた基金につぎ込むと、こういう方針をとってきておりますけれども、ここで問題になるのは、なぜその一部でもあらかじめわかっている定年退職金という、これもある種の満期支払いであります。これに備えることができないのかという問題であります。これは借金でやれるからいいということでは余りにも安易ではないでしょうか。県債の返済も定年退職金の支払いも、約束したあらかじめわかっておる多額の支払いということでは同じではないでしょうか。給与の満期一括支払いの性格を持つ定年退職金の財源を借金に頼ることは、返済のための借金をするのと同じように、これは避けなければならないということを改めて強調しておきたいと思います。
 他県がどこも同じようにやっているというお話もありましたが、それは若干誤解があると思います。奈良県や高知県のように、少ない規模であっても可能な限り基金を造成して、その基金でもって退職手当に対応しようとする県も少なくないのであります。
 また、神奈川県、福岡県などのように、これは知事選を挟んでいることもございますけれども、当初予算からの退職手当発行を見送って、県民の意見、そして税収動向を慎重に見きわめた末、補正などで年末に、年度末に払えばいいわけですから、退職手当は、対応しようという慎重な姿勢をとっておるという県も少なくないわけであります。
 最後に、減債基金を取り崩すことが金融市場からどう評価されるかという問題でありますが、これは、最終的には、昨年八月以来、共同発行して全国一律の金利で対応してまいりました地方債が原則自由化されてきておりますので、このもとでマーケットの判断によるということですから、これはあらかじめ、減債基金を幾ら取り崩したらその金利が幾ら上がると、こういう自動的なものではないのでありまして、まさに金融市場が私たち愛知県の長期的な財政再建に向けた健全財政のための努力と知恵の出し方をどういう評価をするかと、してくれるかという問題で、というふうに考えるべきであります。現在千六百億ある減債基金から四百億プラス百八十億をさらに借り入れることはもちろん、これ自身、格付、信用力のプラス要因とはならないことは当然であります。
 しかし、財政力指数ナンバーツーで、格付ダブルAマイナスという東京都に次ぐ格付を持つ財政力の有数な愛知県、これが退職金の支払いに困って、百八十億円もの赤字地方債でこれを賄うという状態も、民間経営の感覚からすれば、これもマイナス要因なのではないかと思います。
 国が許可しているから安全だというような経営感覚では、地方債格付が自由化する時代に乗りおくれてしまうと思います。我々が強調しておるのは、民間の感覚、県民の感覚で県の財政も厳しく見詰めなければならないという点であることを改めて強調しておきたいと思います。
 要は、財政の健全化のための努力がどう県民に評価されるか。この観点から、この本議会でも建設的な議論をこの動議をきっかけに交わしていただけることを期待いたしまして、答弁といたします。

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◯八十三番(小林功君) 今、答弁をいただいたわけですが、聞いたことがどこに答えがあるのか、ぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃしてよくわかりませんけれども。
 まず一つは、三十億円に対する態度が変わったということですね。減債基金の繰入運用をやめて、いわゆる退職手当債を使ってもいいというのを去年は認めたけれども、ことしは認めないと。どこでそういうふうになったか。再度、どうして変わったかをもうちょっと的確に答弁を願いたいと思います。
 それから、今、くしくも答弁の中でおっしゃってみえたように、たまたま平成十八年、千百八十億も当初よりも税収がふえたというのは、ある意味でこれは臨時ボーナスみたいなものなんですよ。これが永久に続くという保証は全くないわけでして、そして……
    〔発言する者あり〕

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◯八十三番(小林功君) (続) 済みません、ちょっと質問させてください。
 もう一遍やり直しますね。

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◯議長(内田康宏君) 御静粛に願います。

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◯八十三番(小林功君) 臨時ボーナスのようなもので、恒久に続く景気のよさというのは保証されるわけじゃないんですよ。なおかつ、十九年度の当初の税収見込みは昨年よりも多く見込んであるんです。そして、四百億の減債基金からの取り崩しも計上してある。それに百八十億さらに乗せて、これが年度末にやりくりの中で解消できるなんて保証は全くないわけでして、四百億ですら相当頑張らないと戻せないんじゃないかなという心配もあるわけで。そうしますと、要は、一時的に取り崩した一時借入金のようなものが返せなくなっちゃうと、そういう財政運営をやることが一番無責任な市場の信用をなくすることなんですよ。
 そして、先ほど金利のことを言ってみえました。確かに百八十億に対する金利は上がりますよ。でも、そのことによって、例えば大阪と愛知と比べると、今、大阪の方が地方債の発行の利率は二%高いんですよ。
    〔「〇・二」と呼ぶ者あり〕

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◯八十三番(小林功君) (続) 〇・二%ね。ところが、ベースになる額が違うんですよ。全体の金利なんですよ。百八十億に対する金利を言っているんじゃないですよ。全体の金利が〇・二上がることと、百八十億の金利が上がって、三億、四億多くなるのと比べれば、当然全体の方が多いわけです。そういう目先だけの議論でこういうことを論じるというのは非常に危険なんです。やっぱり会社経営だって何だって、信用というのが一番大事なんですよ。愛知県はきちんと将来の遠くまで見越してやっているかどうか。
 ルール上の問題もあります。本来、減債基金の取り崩しというのは一番最後にやることなんですよ。順番があって、一番最後にやるのを、あえてそれをやってもいいという制度をわざわざこういう団塊の世代の大量退職という事態を踏まえて、みんなで考えたこの制度をやめておいてまで、あえて一番最後にやるべき、とるべき手段をとるというのは普通では考えられないと思いますよ。
 そこで再度お伺いをするわけでございますけれども、この繰入金、もし五百八十億になった場合に、どのようにして、どういう手当をとれば年度末にはきちんと戻せるのか、その点を再度答えていただきたいと思いますし、それから、金利の点について、この部分だけとらえておっしゃっていますけれども、もし大阪のように〇・二上がってしまったという場合、そこで発生する金利の上昇分と比較した場合どうか、この点について、どちらが有利か、どちらが不利か、明快に答弁を願いたいと思います。

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◯議長(内田康宏君) 答弁は簡明に願います。

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◯三十五番(高木ひろし君) 再質問をいただきましたので答弁をいたしますが、先ほども答弁いたしましたように、退職手当債がその年の予算の中で組み入れるのが適当かどうか、あるいはそれが幾らがふさわしいのかということは、一般的に退職手当債の性格論議だけでは論じることができないわけであります。
 本県の十九年度予算、十八年度から十九年度までにかなり全国的にも変わっておりますが、本県の財政状況も変わっておるわけでありまして、これをどう読み込んで退手債を活用するかしないかを決めるということがポイントだと思います。その点で強調しておるのは、先ほども小林議員もおっしゃったように、これはまさに臨時ボーナスなんです。千二百億円という何十年に一回しか入らないような臨時ボーナスが入ったときに、これを活用しつつ、当面の緊急度の高い、そして、あらかじめ原則に定められた方法に沿った支出の優先順位を決めると、こういう形で予算編成をすべきだと私どもは申し上げておるわけであります。
 それから、市場がどう見るかと。優先順位の問題でありますけれども、これはある意味、幾ら議論しても平行線かもしれません。見解の相違と言わざるを得ない面もございます。
 私どもは、やはり県債の残高の増加、これをいかに抑制するかということがその県の財政状況を見る上の基本の数値でありまして、このことを優先している。それに対して、退手債の活用を主張する立場からは、満期一括償還に備えた基金が積んであるということの評価に重きを置くと、この差でありまして、しかし、これを採用しました場合には、先ほど申しましたように、金利差三十億円以上の負担がつくということもあわせてこれは判断しなければならない問題だというふうに考えます。
 以上です。

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◯議長(内田康宏君) 以上で質問を終結いたします。
 次に、本動議に対する討論に入ります。
 討論の通告により順次発言を許可いたします。
 熊田裕通議員。
    〔八十一番熊田裕通議員登壇〕(拍手)

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◯八十一番(熊田裕通君) 私は、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算の組み替えを求める動議に反対の立場から意見を表明いたします。
 民主党県議団から提出されました動議の内容は、来年度予算で発行を予定している退職手当債百八十億円を減額し、そのかわりに減債基金からの繰り入れを百八十億円増額する予算の組み替えを求めるものであります。
 退職手当債は、その歴史を振り返りますと、昭和三十年に制定された地方財政再建促進特別措置法にさかのぼるとされております。昭和二十年代における地方財政の窮乏に際して、地方公共団体の過去の赤字を解消し、地方財政の健全化を図る措置の一つとして、地方公共団体が職員の退職手当の財源として地方債を起こすことができることとされたものであります。
 御案内のとおり、地方公務員に定年制が制度化された昭和六十年度からは、定数条例の改正によって確実に定数削減がなされる場合で、しかも、勧奨退職者に限定して退職手当債の発行が認められてまいりました。
 これまで本県におきましても、財政危機が宣言された平成十年度に九十二億円、平成十一年度には四十一億を発行してきたところであります。
 今日、我が国におきましては、二〇〇七年問題と言われる団塊世代の大量退職が大きな社会問題となっております。国におかれては、団塊世代の大量退職の時期を迎えた平成十八年度の地方財政計画において、退職手当を前年度に比べ一六・九%増の二兆四百四十八億円を計上されました。
 こうした中、新たな退職手当債は、この団塊世代の大量退職に伴う平成十八年度以降の退職手当の大幅な増加に対処しながら、地方公務員の総人件費の削減を進めるため、平成二十七年度までの十年間の特例措置として設けられたものであります。
 また、新たな退職手当債は、今後の定員や総人口比の適正化計画を作成し、将来の総人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に、定年退職者等の退職手当の財源に充てるため発行が拡充されたところであります。
 さらに、退職手当債は、これまで再建法を根拠に発行されていましたが、新たな退職手当債は、法改正により再建法の規定が削除され、新たに地方財政法に根拠規定が置かれ、また従来とは異なり、地方債計画にも計上されているものであります。
 このように、今回発行する退職手当債は、国において行政改革の促進に寄与する地方債と位置づけられ、その許可基準としては、将来の人件費の削減にしっかりと取り組んでいることを条件としているのであります。
 本県におきましても、平成十九年度の当初予算に計上した退職手当債は、あいち行革大綱二〇〇五に基づく定数削減として、平成十七年度から三年連続で二百五十人以上の削減を実施している実績をもとに発行するものであります。すなわち、平成十九年度から二十年度にかけましても、約二百五十名の定数削減を行うことにより、年間二十億円の経費が節減され、この効果が継続すると考えられる今後十年間におきましては、約二百億円の財源が確保されることは十分に期待できるところであります。
 また、この約二百億円の範囲内で、平成十八年度から十九年度の退職手当の増加額百八十億円について、退職手当債を充てることは十分な裏づけがあるものと認められます。
 確かに、退職手当債は借金ではありますが、団塊世代の大量退職という全国に共通する課題に対し、法律で認められた制度に沿って、職員の定数削減に積極的に取り組んだ上で発行することは適切な対応であり、問題はないと考えます。
 むしろ、この動議にあります減債基金からの借り入れを増加させるということにこそ問題があると考えます。すなわち、減債基金の積立金は、将来の借金の返済に備えて、毎年度計画的に積み立てるものであり、この積立金から借り入れを行うことは、あらゆる制度的な歳入を確保した上で、なお歳入に不足が生じる場合に限定されるべきであります。
 なぜならば、減債基金の積立状況は、財政指標の一つであります実質公債費比率の算定に反映され、それが市場の評価につながり、指標の悪化は県債全体の調達金利に影響を与えるからであります。また、今後の税収の急減に備える意味で、金利を負担しながらでも、減債基金における現金、すなわちキャッシュフローをしっかりと確保することが中長期的な財政運営のためにも必要であります。
 退職手当債を減額し、臨時の財源対策を増額させることは、短期的には金利負担が軽減されるかもしれませんが、財政制度の仕組みを十分に理解されておらず、また、長期的な財政運営の視点を欠くものと言わざるを得ません。
 確かに、退職手当債は発行せずに済めばそれにこしたことはありません。
 そこで、神田知事におかれましては、今後とも退職手当債を発行しなくても済むような財政状況を目指して、団塊世代の大量退職に対応した強力な行財政改革に積極的に取り組み、財政健全化に努めていただきますよう強く求めておきます。
 以上、申し上げてまいりました平成十九年度予算における退職手当債については、制度的に問題はなく、本県の厳しい財政状況を考えるとやむを得ない措置であり、むしろ臨時の財源対策を増額させるという短期的な視野に立った財政運営こそが問題であるということを改めて指摘させていただきます。
 最後に、三月十三日付の朝日新聞に掲載されました地方自治に精通されている千葉大学の新藤教授の言葉を引用させていただきます。新藤教授は、全国的に注目された与野党対決の知事選で批判を強めたにもかかわらず、わずか一カ月でみずからの対決色を薄めるとは、民主党は有権者をばかにしている。県議選を前に再び権力側にすり寄りたいとの思惑が見え見え。有権者の思いを見渡そうとしないでは、民主党の支持離れは加速すると話されております。
 この動議は、私たち議員にとりましても、わかりにくい手法であり、ましてや、県民の皆様には全く理解のできないものではないかと考えます。
 自由民主党愛知県議員団は、こうした動議には強く反対するものであり、満場の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 水野豊明議員。
    〔三十六番水野豊明議員登壇〕(拍手)

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◯三十六番(水野豊明君) 私は、民主党愛知県議員団を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度愛知県一般会計予算の組み替えを求める動議に賛成する立場から発言をします。
 この動議は、本予算案すべてに反対するという性格のものではなく、予算が県民の常識にとってより理解しやすいものとするための改善提案であります。また、本当に力のある愛知県ならできないはずはない建設的提案であります。
 団塊の世代の大量退職が平成十九年度から始まることは既に、とうの昔にわかっていたことであり、どれくらいの期間が続くかもはっきりしています。そもそも、退職金というものの原資が用意できず、借金に頼らざるを得ないという財政運営は原則的におかしいということをまず確認しておかなければなりません。
 かつて、鈴木知事は議会でこんな答弁をされました。借金には、いい借金と悪い借金があると。つまり、学校や道路など多くの県民が何十年も将来にわたって利用するような社会基盤整備は、当該年度の税収だけで負担することには無理があるし、将来の県民負担も理解されやすい。民間で言えば、設備投資に対する減価償却のような考え方です。これはいい借金。
 これに対して、経常費や消費的支出は、入るをはかって出るを制すでいかなくてはならない。扶助費や人件費がその典型であります。これを借金で賄うようになったらおしまいだと。これが悪い借金だ。一番悪い借金は、借金の返済のためにする借金。これは財政法ではっきり禁止しているのが原則です。
 国は、戦争のために発行した戦時国債が物すごいインフレを招いたことを痛切に反省し、財政原則を定めましたが、例外に次ぐ例外を積み重ねて、赤字国債が常態化し、財政原則をゆがめた結果が今の国債発行残高七百兆円という実態です。地方財政も、こうした国の影響を強く受け、複雑怪奇な地方債ルールになってしまいました。基金という名の貯金も十八種類もあって、議会の審議すらなかなか行き届きません。
 今回の退職手当債も、国が昨年、地方財政法を法改正してまで許可制による発行を認めたのは、明らかに原則を逸脱する赤字地方債であることを証明しています。それでも約束した退職金が払えないとなれば困るのは団塊の世代の職員の皆さんですから、退職金倒産を避けるための背に腹はかえられない非常手段なのです。
 三月十七日の新聞報道によりますと、全国の都道府県が平成十九年度に払う退職金の総額は一兆四千億円にも上るそうであります。和歌山県などは二百三十億円の退職金を予定し、その六割に上る百三十五億円を退職手当債で賄わざるを得ないという、そんな県がある一方、財政力が非常に弱い島根、鳥取の両県のように、退職手当債を我慢して歳出削減や基金を取り崩して対応する県もあります。
 本県の場合、平成十八年度当初の予想を千二百億円も上回る税収増加によって、一年前に比べて県の基金が倍近くにふえて、千六百億円もたまっているのに、あえて退職手当債を百八十億円も発行することは、なかなか県民の常識では理解がされません。ましてや、その金利負担と貯金が生む利子との差が十年間で三十億円にもなるとしたら、納得する県民がいるでしょうか。もっと財政的に苦しいやりくりをしているほかの自治体との比較においても、決して自慢できるような経営姿勢とは言えないと思います。
 これは、どちらが正しい、間違っているという議論よりは、より県民の理解と共感が得られるような愛知県の財政運営とはいかなるものかを問うものであります。
 また、日本一元気な愛知県にしかできない自立の気概あふれる自治体経営の姿勢を見せてほしいという県民の願いに沿うものであると思います。
 この本会議場に久々に本格的な議員同士の政策議論が交わされました。こうした建設的な論議を通じて、本県財政のあり方に対する県民の関心と理解が高まることを期待しつつ、満場の皆様の御賛同をお願いして、動議への賛成討論といたします。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 小島丈幸議員。
    〔三十二番小島丈幸議員登壇〕(拍手)

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◯三十二番(小島丈幸君) 私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算の組み替え動議に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 愛知県の財政状況は、十九年度当初予算では県税収入について増収を見込んでおりますが、一方で、義務的経費が増加しております。このため、減債基金から百五十三億円、文化振興基金初め五基金から二百四十七億円の合わせて四百億円を基金から繰入運用、すなわち一時的な借り入れを行わないと当初予算が編成できない状況にあります。
 愛知県は、神田知事のもと、行財政改革に全庁一丸となって取り組まれ、十一年度から十六年度までで三千五百億円余り、十七年度から十九年度までで千百億円余りの効果を上げてこられました。しかし、義務的な経費の増加が続き、依然として財政状況は厳しいため、財政健全化に向けた途上にあると言わざるを得ません。
 このような状況にあるからこそ、提案された十九年度当初予算では、県債発行総額を十八年度当初予算の二千四百七十億円から二千二百九十四億円へと百七十六億円もの抑制を行ったところであります。
 その中で、地方財政法できちんと位置づけられた退職手当債を定数削減によって将来の償還財源が確保される範囲内で限定的に活用しようとしたものであります。このような限定があるからこそ、全国の道府県のほとんどが定数削減を進めながら、この退職手当債の活用を計画しているもので、合理性も認められるものであります。
 一方で、組み替えの内容であります減債基金からの繰入運用を増額する考え方には大きな問題があります。すなわち、減債基金は、将来の愛知県債の償還に備えて、一定のルールに基づき積み立てをするものでありまして、この積み立てがきちんとなされていることが投資家にとって愛知県債を購入する裏づけとなっているからであります。
 動議のように、制度である地方債を活用せずに、安易に臨時の財源対策である減債基金からの繰入運用を増額すれば、投資家の信頼を裏切り、愛知県債に対する信頼が低下し、将来の調達に支障が出るおそれもあります。
 さらに申し上げれば、数値が悪化した場合に、地方債の発行に許可を要することとなる実質公債費比率は、繰入運用がふえれば指数が悪化する仕組みであることも念頭に置かなければなりません。
 このように、今回の動議は、財政運営上の原則と例外を履き違えた内容であり、しかも、将来の財政運営に禍根を残すものであるということを強く主張いたしまして、反対の討論とさせていただきます。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本動議は起立により採決いたします。
 片桐清高議員外二十八名提出の予算の組み替えを求める動議に賛成の議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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◯議長(内田康宏君) 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
 次に、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算に対する討論に入ります。
 討論の通告により順次発言を許可いたします。
 高橋則行議員。
    〔百七番高橋則行君登壇〕(拍手)

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◯百七番(高橋則行君) 私は、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成十九年度一般会計予算に賛成の立場から意見を申し述べます。
 我が党県議団は、当初予算の編成に当たり、調査会、政調会を通じて精力的な調査活動を行い、要望を取りまとめ、去る一月二十四日に神田知事に申し入れを行いました。
 その内容は、愛知の総合力をより確実なものとするため、景気の力強い回復に向けて、引き続き全力で取り組むことを強く要望するとともに、新しい時代に飛躍する愛知づくりを初め、八つの柱から成る重点要望を掲げ、県民の皆様の期待と信頼にこたえる県政の推進を強く求めたところであります。
 このたびの知事選挙で厳しい戦いを勝ち抜き、三選を果たされた神田知事が、三期目のスタートに当たり、選挙戦を通じて県民の皆様に強く訴えられてきたマニフェストの実現に向け、どのような決意を持って予算案を編成し、いかに県民の皆様の信託にこたえようとされるか、大きな期待を持って注目してまいりました。
 とりわけ、平成十九年度は、本格的な少子・高齢化と人口減少社会の到来に伴う新たな社会の要請にこたえ、県民の皆様が安全で安心して暮らせ、豊かなで幸せを実感できる地域づくりを進めていくため、二大事業の理念と成果を踏まえた新たな愛知づくりに総力を結集して取り組むべき極めて重要な年であります。
 神田知事は、今議会の冒頭におきまして、来年度予算を安心・安全、信頼の愛知を築き、二〇一〇年に向けて着実に前進する予算と位置づけられ、知事選挙で掲げたマニフェストの着実な実現に向けて、足元をしっかりと固めるとともに、将来を見据えるという二つの視点から、県政の課題に幅広く、かつ、きめ細やかに対応する姿勢を力強く表明されたところであります。
 我が党は、本予算案につきまして、本会議、委員会を通じて、さまざまな角度から検討を重ねるとともに、党内議論を深めてまいりました。
 その結果、本予算案につきまして、神田知事が今回の選挙を通じて県民の皆様からいただいた切実な願いや我が党県議団の要望にしっかりと対応された予算であるとともに、中長期的な財政見通しのもと、県債の発行を四年連続で抑制して予算を編成するなど、着実に財政健全化を推進しており、県民の皆様の理解は十分に得られるものと判断をしたところであります。
 それでは、本議案に賛成する主な理由を八点にわたって順次申し述べます。
 まず、第一点は、新しい時代に飛躍する愛知づくりについてであります。
 我が党は、二大事業によりさまざまな面で高まった愛知の総合力をより確実なものとし、さらなる飛躍と発展を目指した施策の展開を強く要望してきたところであります。
 知事は、今回の予算で、中長期的な地域づくりを視野に入れ、万博の理念と成果を継承する場としての愛・地球博記念公園の整備を進めるとともに、次世代物づくり技術を創造、発信する知の拠点の先導的中核施設の整備に着手されております。この知の拠点の整備につきましては、産・学・行政の連携による研究開発力の一層の強化を大いに期待するものであります。
 また、中部国際空港については、一昨年の開港以来、旅客、貨物ともに順調に拡大し、我が国の国際拠点空港の一つとして発展しており、今回の予算におきましても、国際路線のさらなる誘致促進を図ることとしております。今後は、世界規模の拠点空港としての機能を十分に発揮できるようにするため、第二滑走路の建設促進に向けた取り組みの強化を要望いたしておきます。
 さらに、世界から注目される魅力ある地域づくりの具体的な取り組みとして、第十回生物多様性条約締約国会議、いわゆるCOP10や我が党の代表質問において表明されたAPECなど、国際的な会議やイベントの誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、第二点は、暮らしの安心・安全の確保についてであります。
 県民の皆様の生命、財産を守ることは、県政の最重要課題であり、今回、知事は待ったなしの課題として、安全で災害に強い地域づくりに取り組むことと表明されております。この地域は、東海・東南海地震など大規模な地震の発生の可能性が高く、総合的かつ計画的な地震防災対策を着実に推進していく必要があります。
 知事は、今回の予算で、住宅や防災上重要な民間建築物の耐震化への支援充実を初め、新たに策定された第二次あいち地震対策アクションプランを着実に推進することにより、地震被害の半減という目標の達成に向けて全力で取り組んでいただきたいと存じます。
 また、治安対策におきましては、昨年に引き続き、警察官の増員などの組織体制の強化を図られております。治安を回復し、安全なまちづくりを推進するためには、あいち地域安全緊急三か年戦略に基づく施策の推進など、県民挙げての取り組みを積極的に展開されるよう要望をいたしておきます。
 さらに、交通安全対策でありますが、知事は、今回予算を大幅に増額し、高齢者の方々への直接訪問の取り組みなど、交通安全意識を一層高めるための県民運動を年間を通じて幅広く展開することとしています。県内の交通事故による死者数は二年連続ワーストワンであり、この不名誉な記録を返上できるよう全力で取り組んでいただきたいと存じます。
 次に、第三点は、地域の活性化の推進についてであります。
 知事は、道路整備につきまして、第二東名高速道路などの高規格幹線道路を初め幹線道路ネットワークの強化などに引き続き取り組まれております。また、三河湾において、ガントリークレーンの整備を進めるとともに、設楽ダムの早期着工に向けた現地体制の強化など、建設促進を図るための予算を計上しております。
 国の公共事業が削減される中で、知事が県民生活に密着した社会資本を整備するため、県単独事業を積極的に確保されたことは高く評価できるものであり、引き続き県土の均衡ある発展に努めていただきたいと存じます。
 次に、第四点は、産業の振興についてであります。
 今、元気な愛知と言われておりますが、その原動力は物づくり産業であり、本県は日本の物づくり産業の中心的役割を担っております。今後も本県が力強く発展し、我が国の産業をリードしていくためには、既存の産業の競争力の強化を図るとともに、次世代産業の育成と集積を図る必要があります。
 知事は、今回の予算で、健康長寿産業などの次の時代を担う新産業の創出への取り組みを強化する予算を計上するとともに、国内外からの企業誘致や戦略的な産業基盤の整備に積極的に取り組む姿勢を示されております。
 また、中小企業に対する資金面での支援を充実するとともに、商店街を中心としたにぎわいのあるまちづくりや創意と工夫を生かした商店街の魅力づくりに取り組んでおられます。
 さらに、農林水産業につきましては、多面的な機能を有する農地、森林の保全やその生産基盤の整備などを積極的に推進しておられ、その成果に期待するものであります。
 第五点は、福祉、医療の充実の問題であります。
 我が党は、二十一世紀あいち福祉ビジョン及び健康日本21あいち計画の着実な推進により、医療を初め高齢者や障害者などに十分配慮した福祉施策の総合的な推進を強く要請してまいりました。とりわけ、本格的な人口減少社会を迎える中で、安心して子供を生み育てることができる社会の実現は、すべての県民の皆様の願いであります。
 今回、知事は、急速に進む少子化に全力で対応するため、新たに愛知県少子化対策推進条例を制定し、少子化の流れを変える機運を高め、地域の子育て力の向上を目指しておられます。また、不妊治療費の助成や、あるいはまた中小企業子育て支援奨励金を創設しておられます。
 障害者自立支援対策につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、現場ではさまざまな課題が生じておりますが、知事は、愛知県障害福祉計画を策定し、障害者が地域で安心して暮らせるよう、総合的な施策の展開を図るなど、きめ細かな対応をされております。
 また、自殺や引きこもりなどの心の健康問題につきましては、メンタルヘルス相談窓口の設置やEメール相談を実施し、関係機関と連携した対策を展開しておられ、その成果に期待するものであります。
 第六点は、教育の改革の推進と芸術文化の振興についてであります。
 愛知の未来を切り拓く心豊かでたくましい人材の育成を図るためには、学校、家庭、地域が一体となって取り組む必要があります。
 知事は、今回、少人数学級と少人数指導を組み合わせた少人数教育を効果的に実施されるとともに、特別支援教育の充実や外国人児童生徒の支援にも積極的に取り組んでおられます。
 また、私学助成については、私立学校の振興と父母負担の軽減に引き続き取り組んでおられ、高く評価をいたしております。
 芸術文化の振興につきましては、新たな芸術文化振興プランを策定するほか、国際芸術祭の具体的な構想に着手するなど、愛知の芸術文化を創造、発信する強い姿勢が感じられます。
 次に、第七点は、循環型社会づくりの推進についてであります。
 環境をテーマとした愛知万博の開催県として、環境先進県にふさわしい施策に積極的に取り組む必要があります。
 知事は、今回の予算で、万博の成果などを生かして、ゼロエミッション・コミュニティづくりを推進するとともに、地球規模の課題である温暖化防止や公共関与による広域最終処分場の整備に取り組んでおられます。
 今後とも、環境先進県として世界をリードする取り組みに積極的に挑戦していただきたいと思います。
 最後の第八点は、行財政改革の推進であります。
 知事は、マニフェストにおいて、分権・協働・行革の県政づくりとして、自主、自立の地域経営を目指す必要があると、そういう考えを示されております。とりわけ、平成十九年度は、あいち行革大綱二〇〇五の短期集中取り組み期間の最終年度に当たり、これまでの取り組みをフォローアップし、今後の取り組みの充実を図る強い意気込みを示されております。
 また、市町村合併につきましては、引き続き合併特例交付金の交付や愛知県市町村合併推進構想に基づき、合併を目指す市町村への支援を行うための予算を積極的に計上しております。
 さらに、道州制につきましては、道州制を推進する立場から、調査研究や情報の発信に積極的に取り組むこととされており、真の地方分権の実現に向けて、引き続き努力をしていただきたいと存じます。
 以上、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べてまいりました。
 なお、御案内のとおり、我が党県議団におきましては、愛知の未来を拓く調査研究会を設置して、昨年の七月には愛知の将来ビジョンである夢あいち21政策提言のバージョンワンを策定したところであります。また、今月の十二日には、七百三十万すべての県民の皆様が、夢を持ち、心を豊かに幸せに暮らすことを目指したバーションツーの政策提言を作成したところであります。
 このバーションツーの政策提言におきましては、県民の皆様一人一人が元気な愛知の豊かさを実感できるテーマ別と地域別の具体的な政策を提案いたしますとともに、責任ある県政与党として、さらなる政策提案と神田知事の施策をチェックする機能を十二分に果たすことを宣言した政策活動基準を定めたところであります。
 我が党県議団は、多くの県民の皆様から二期八年にわたる実績が高く評価され、三期目の県政のかじ取りを任された神田知事の強力なリーダーシップに大いに期待を寄せるものであり、県政与党として、引き続き神田県政を全力で支えてまいる所存でありますので、神田知事におかれては、より一層の御努力、御尽力を願うものであります。
 私も、これまで十一期四十四年間議会活動をさせていただくことができました。今議会が最後の議会となりました。どうか、この最後に満場の皆さん方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 木藤俊郎議員。
    〔十二番木藤俊郎君登壇〕(拍手)

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◯十二番(木藤俊郎君) 私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べたいと存じます。
 我が党は、知事選のさなかの一月二十四日、平成十九年度の当初予算編成に当たり、生活者優先の視点に立った諸施策の実施を要望いたしました。
 要望では、本県の将来のさらなる発展の礎となる諸事業を積極的に推進するとともに、中小企業の支援、新産業の育成はもとより、芸術文化の振興を通じて、ゆとりと潤いのある安全・はつらつ社会の愛知を実現するため、元気、快適、安心を柱に据えて、各種事業を実施されるよう強く求めたところであります。
 神田知事は、知事選において、七つの政策の柱で構成されるマニフェストを発表され、今後の四年間にそこで位置づけられた政策を着実に実現することを約束されました。今回の予算案では、マニフェストで示された諸政策がほとんど盛り込まれており、今後の四年間に対する知事の強い意欲を感じる次第であります。
 また、我が党の立場から一般会計の予算案を見ますと、さきの要望を踏まえ、県民の安全・安心の確保、環境先進県あいちづくりに重点的な財源配分がなされており、知事自身が言われるように、まさに安心・安全を確保し、二〇一〇年に向けた前進をキーワードとした予算となっております。
 以下、本予算案について、我が党の重点要望事項ごとにその賛成理由を述べてまいります。
 最初は、行財政改革、分権改革の推進についてであります。
 平成十八年度までの三位一体の改革で、税源移譲と国庫補助負担金の廃止、縮減が政府与党間で合意されたことは、地方分権を推進する上で大きな前進でした。今後も引き続きさらなる改革を推進し、補助金の削減と税源移譲を一体的に国に働きかけていくとともに、交付税改革についても、真の地方の自立に向けた取り組みとなるよう国に働きかけていくことが必要であります。
 他方、県としても、行財政改革については、あいち行革大綱二〇〇五を着実に推進しなければなりません。特に、県の役割や機能のあり方を初め公の施設や県の地方機関の見直しについて、民間活力の活用など新しい視点や切り口による改革を推進することが必要であります。
 これにこたえて、本予算案では、平成十九年度があいち行革大綱二〇〇五の計画期間の前半三年の最終年度に当たることから、これまでの取り組みのフォローアップを行い、後半三年間の行財政改革を一層加速することとされております。
 我が党といたしましても、今後とも行財政改革が一層推進されるよう期待するものであります。
 第二に、新しい政策の指針の着実な推進についてであります。
 近年、急速なグローバル化の進展により、地域が世界と直結する時代が到来しております。他方で、少子・高齢化の急速な進行や格差の拡大が指摘されるなど、県民の暮らしを取り巻く状況は急激に変化をしております。
 本県では、昨年三月に、二〇一五年を目標年次とする新しい政策の指針が策定されました。これは、二〇〇五年の愛知万博の開催と中部国際空港の開港という二大プロジェクトの成果を踏まえ、これからの愛知の進むべき方向性を明らかにするための地域づくりの羅針盤として位置づけられるものであります。我が党は、この指針を軸に今後の政策を着実に推進することを要望したところであります。
 本予算案では、指針で示された中長期的な課題を基本認識としつつ、二〇一〇年を当面の目標、知事いわくマイルストーンとして、生物多様性条約第十回締約国会議(COP10)の誘致など、主要プロジェクトの実施のための取り組みがなされております。
 また、多文化共生センターの設置など多文化共生社会づくりの推進のための施策も講じられており、我が党として、予算案に対し賛意を表するものであります。
 第三として、チャイルドファースト社会、子供優先社会の構築と男女共同参画社会の進展についてであります。
 我が党は、少子・高齢化が急速に進展する中で、少子化対策推進条例を制定し、これに基づき、少子化対策のより実効性ある取り組みを図ることや着実に進展している男女共同参画社会を展望した福祉社会の構築に向けて、積極的に取り組むことを求めてまいりました。
 これにこたえて、知事は、少子化対策を最重点課題として強調され、今議会において少子化対策推進条例の制定を提案されております。また、本予算案では、同条例の理念に基づき、結婚支援事業の実施、特定不妊治療費の助成の拡充など、少子化対策に積極的に取り組むこととしておられます。
 また、仕事と家庭生活の調和、両立を目指すワーク・ライフ・バランスの考え方に基づき、ファミリー・フレンドリー企業の普及拡大などを推進することとされております。
 さらに、昨今大きな問題となっているいじめ・不登校対策にも意を注がれ、スクールカウンセラーを小学校へ配置されるなど、児童生徒の心のサポート体制の拡充を図っておられます。
 また、我が党がかねてから取り組んでまいりましたがん対策についても、がん対策推進基本計画を策定し、がん対策の総合的・計画的推進を図るほか、県がんセンター中央病院を中心とするネットワークづくりを行うこととされており、高く評価するものであります。
 第四は、本県経済の安定と雇用対策の強化についてであります。
 本県の雇用情勢は、好調な経済情勢を背景に他の地域に比べて良好な水準にあり、県内企業の求人ニーズも旺盛ですが、若年者の完全失業率は高く、また、障害者の雇用率も全国平均を下回っている状況であります。
 そこで、我が党は、離職者に対する再就職支援策の強化や新たな雇用・就業機会の創出など、若年者対策や雇用セーフティーネットの整備に引き続き取り組むことを求めてまいりました。また、厳しい経営環境にある中小企業に対する支援策や経営革新及び新産業創出に向けた施策を強化することも求めてまいりました。
 本予算案では、若者就業支援をさらに進めるとともに、障害者就労支援者育成事業に新たに取り組まれるなど就業支援策を強化されております。また、次世代産業の育成・創出支援や商店街の活性化のための支援も引き続き行われることとされております。これらの点は、我が党としても、本県経済の安定と雇用対策の強化のため、大いに期待をするところであります。
 第五に、東海地震等への対応を初めとする防災対策の強化についてであります。
 県民の安心・安全の確保のため、地震防災対策のさらなる強化が求められております。
 そのため、我が党では、災害情報収集体制や防災訓練体制などの一層の充実を初めとして、総合的な防災体制の強化を図ることを要望してまいりました。
 本予算案では、地震防災対策について、新たな第二次あいち地震対策アクションプランにより、被害の半減を目指した被害軽減策を一層効果的かつ効率的に推進し、非木造住宅の耐震診断、耐震改修へも補助の対象を拡充されるなど、継続的かつ効果的な活動を推進されております。待ったなしの課題に対する迅速な取り組みに敬意を表するものであります。
 第六に、治安・防犯対策の強化など安心あいちの実現についてであります。
 我が党は、凶悪犯罪などの撲滅に向けて、犯罪取り締まり体制の強化や地域の防犯力向上のために、地域住民との連携の強化を図ることを求めてまいりました。また、交通事故死者数二年連続ワーストワンの汚名返上に向けた総合的な交通安全対策の推進を求めたところであります。
 本予算案では、警察官の増員を初めとして、安全なまちづくりに向けた県民総ぐるみの取り組みを一層強化し、治安の回復に取り組むこととしておられます。
 また、交通安全対策についても、事故多発交差点の緊急改良工事などハード面での施策を継続するとともに、交通弱者である高齢者世帯への直接訪問を実施するなど、交通事故死者数二年連続ワーストワンに終止符を打つべく強い意気込みが感じられるものとなっており、我が党といたしましても、意を同じくするものであります。
 第七に、生活基盤の充実と地球的視野に立った環境施策の推進についてであります。
 我が党は、環境先進県づくりを目指して、自動車環境戦略の推進、生活環境の保全、廃棄物の適正な処理など各種施策の推進を求めてまいりました。
 本予算案では、愛・地球博での環境学習を継承、発展するため、愛・地球博記念公園内の環境学習施設もりの学舎において、森の体験教室を実施されることとなっております。また、エコマネーの地域への普及を支援するため、モデル事業を実施するなどの施策を推進することとされております。
 さらに、県内全域を対象とする新たな広域産業廃棄物最終処分場の整備にも着手されるなど、知事が提案理由で説明されましたように、愛知の豊かで快適な環境を未来の子孫に引き継ぐという重い責務に対し、着実な取り組みを始められ、高く評価するところであります。
 最後に、第八として、生涯学習社会・教育立県あいちの実現についてであります。
 我が党は、教育の新生に向けた取り組みの推進や学校の安全管理体制を再点検し、学校における子供の安全対策などを求めてまいりました。
 本予算案では、次世代を支える心豊かな子供たちを育成するため、少人数学級や少人数指導による少人数教育や特別支援教育などのきめ細やかな対応、外国人児童生徒の日本語教育の支援の強化、あいち・出会いと体験の道場の拡大、推進など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進しておられます。学校の安全管理体制につきましても、学校安全ボランティアの配置、児童生徒への安全教育の充実などの取り組みがなされており、心強く感じております。
 以上、主要部分について意見を述べてまいりましたが、提案された本予算案は、我が党の要望に沿った予算措置が的確に講じられており、高く評価するものであります。今後は、本予算案に盛り込まれた施策が着実に実施されるよう強く要望いたします。
 最後に、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 各常任委員長の報告のとおり、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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◯議長(内田康宏君) 起立全員と認めます。よって、第一号議案は原案のとおり可決されました。
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◯三十九番(三浦孝司君) 各常任委員長の報告のとおり、第二号議案から第六十六号議案までは原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 三浦孝司議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 御異議なしと認めます。よって、第二号議案から第六十六議案までは原案のとおり可決されました。
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  日程第三 議員提出第一号議案愛知県議会会議規則の
      一部改正について及び議員提出第二号議案愛
      知県議会委員会条例の一部改正について

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◯議長(内田康宏君) 次に、議員提出第一号議案愛知県議会会議規則の一部改正について及び議員提出第二号議案愛知県議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。

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◯四十番(田辺克宏君) ただいま議題となっております議員提出第一号議案愛知県議会会議規則の一部改正について及び議員提出第二号議案愛知県議会委員会条例の一部改正について、私から提案理由の説明をいたします。
 まず初めに、議員提出第一号議案愛知県議会会議規則の一部改正についてでありますが、昨年六月に地方自治法が改正され、その中の委員会の議案提出権に関する規定が十一月二十四日に施行されておりますが、この規定は議会の政策形成機能をより充実させることを目的として、これまで知事及び議員にのみ認められていた議案提出権について、新たに委員会にも認めるというものであります。
 今回提案する会議規則の一部改正は、これを受けまして、委員会が議案を提出するための手続と付託に関する手続について規定するものであり、付託に関しては、議案提出委員会において十分な議論、調査等が行われていることから、原則として委員会には付託しないという内容であります。
 なお、施行期日は平成十九年四月一日としております。
 次に、議員提出第二号議案愛知県議会委員会条例の一部改正についてでありますが、これまで、常任委員、議会運営委員または特別委員は、本会議において選任することとされておりましたが、地方自治法の改正により、閉会中においては、条例で定めるところにより議長が選任することができることとなりました。
 これは、議会の組織及び運営については、できるだけ議会の自主性、自立性にゆだねるという観点から改正されたものであり、今回提案いたしました委員会条例の一部改正は、これを受けまして、委員会条例に閉会中に議長が常任委員等を選任するための規定を整備しようとするものであります。
 同様に、閉会中の委員の辞任、所属の変更につきましても、議長の許可により行うことができる規定を追加するものであります。また、これらのほか必要な規定の整備を行うものであります。
 なお、施行期日につきましては平成十九年四月一日としております。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
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    〔議員提出議案は別冊付録に掲載〕
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◯三十九番(三浦孝司君) ただいま議題となっております議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は委員会の付託を省略されたいという動議を提出いたします。
    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 三浦孝司議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより採決いたします。
 議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は原案のとおり可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第一号議案及び議員提出第二号議案は原案のとおり可決されました。
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  日程第四 意見書案(森林・林業・木材産業の活性化
      について外五件)

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◯議長(内田康宏君) 次に、意見書案でありますが、森林・林業・木材産業の活性化について、教育委員会制度のあり方について、がん対策推進基本計画の早期策定について、バイオマス燃料の普及促進について、医師確保対策等の充実について、戸籍法の早期改正について、以上六件の意見書案がいずれも成規の手続を経て提出されております。
 これを直ちに議題として、提案者から提案理由の説明を求めます。

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◯四十番(田辺克宏君) ただいま議題となりました六件の意見書案中、初めの三件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、森林・林業・木材産業の活性化についての意見書案についてであります。
 森林は、温室効果ガスの吸収源としての役割が期待されるとともに、近年、自然災害が多発する中で、山地災害の未然防止に向けた治山対策や森林整備が課題となっております。
 しかしながら、我が国では、林業の採算性の悪化により、森林所有者の林業経営に対する意欲が失われ、適切な森林の育成、整備が停滞しております。
 こうした中、国においては、新たな森林・林業基本計画を策定したところでありますが、森林の持つ多面的機能を維持するためには、この計画の着実な実行が不可欠であります。
 そこで、国に対し、多様で健全な森林の整備、保全の推進や林業・木材産業の再生等を図るための財源を積極的に確保することなど、森林・林業・木材産業の活性化対策を推進されるよう要望するものであります。
 次に、教育委員会制度のあり方についての意見書案についてであります。
 国においては、いじめや未履修問題等に対する教育委員会の対応に不満を抱く国民の声を背景として、中央教育審議会の答申に基づき、教育委員会に対する国の関与の強化を検討しております。
 教育委員会に対する国の関与のあり方については、教育制度の根幹にかかわる重要な問題であるとともに、教育委員会制度のあり方は国民的な課題であることから、国民の理解が得られるよう十分な議論を行う必要があります。
 また、教育の再生には、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるような分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠であります。
 そこで、国に対し、地方分権を推進する視点に立って、教育委員会制度のあり方を慎重に検討されるよう要望するものであります。
 次に、がん対策推進基本計画の早期策定についての意見書案についてであります。
 がんは、今や死亡原因の三割を超え、十年後には二人に一人ががんで死亡すると予測されております。
 こうした中、国においては、がん対策基本法を制定し、がん対策に戦略的に取り組むこととしておりますが、基本的施策を具体的かつ計画的に推進するためには、がん対策推進基本計画の早期策定が強く求められております。
 とりわけ、実効性のあるがん対策のためには、がん対策推進基本計画において、緩和ケアの実施や放射線治療の専門医、スタッフの育成など、最適な治療とケアを受けられる体制づくりに取り組むことを明示する必要があります。
 そこで、国に対し、患者の立場に立った総合的ながん対策推進基本計画を早期に策定されるよう要望するものであります。
 以上、三件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任したいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

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◯三十九番(三浦孝司君) 次に、残りの意見書案三件について、私から提案理由の説明をいたします。
 文案はお手元に配付してあるとおりであります。
 まず初めに、バイオマス燃料の普及促進についての意見書案についてであります。
 地球温暖化問題は、人類が早急に取り組まなければならない重要な環境問題であります。
 国においては、持続的に発展可能な社会の実現を目指して、バイオマス燃料の実用化に向けた取り組みを初めとするバイオマスの総合的な利活用に取り組んでおります。
 バイオマスの普及は、化石燃料に代替するエネルギーを供給できることから、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減に大きな役割を果たすことが期待されておりますが、バイオマスは国民に十分認知されていないことなどを要因として、利活用が進んでいないのが現状であります。
 そこで、国に対し、バイオマス燃料の実用化に向けた研究開発の促進やバイオマス燃料の普及促進のための支援策を講じられるよう要望するものであります。
 次に、医師確保対策等の充実についての意見書案についてであります。
 医療技術が最高水準に近い今日の我が国において、開業する病院勤務医の増加や卒後臨床研修制度の導入などにより、地域間や診療科間の医師の偏在に拍車がかかり、国民の望む医療提供体制と現実との間に大きな乖離が生じ、とりわけ、全国各地で小児科や産婦人科の診療体制の維持が困難となっております。
 医療制度を効率的かつ平等な制度にすることは、これからの超高齢社会において、国民が安心して暮らしを営むために欠かすことができないものであり、欧米諸国に比べ不足している我が国の医師の増加対策に加え、医師全体のレベルアップ対策も求められております。
 そこで、国に対し、医師不足の状況について、全国的な調査を行うことや診療科ごとの医師数の目標数値の設定に努めることなど、地域における医師不足を解消し、医療提供体制の充実を図られるよう要望するものであります。
 次に、戸籍法の早期改正についての意見書案についてであります。
 個人情報保護に関する法整備が進展し、国民のプライバシーに対する関心が高まっております。
 こうした中、行政機関等における個人情報のより適切な保護が強く求められておりますが、戸籍の公開制度を悪用し、他人の戸籍謄抄本を不正取得する事件が相次いでいることから、現行の戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっております。
 国においては、個人の身分事項、家族関係などの情報が公証のための原則として公開されている現行の戸籍法について、戸籍謄抄本の交付請求者に制限を設けるとともに、不正取得などに対する罰則を強化する改正案を提出したところであります。
 そこで、国に対し、不正取得等の事件を防止し、プライバシーを保護する観点から、戸籍法の改正案の早期成立に取り組まれるよう要望するものであります。
 以上、三件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。
 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任したいと思います。
 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
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◯議長(内田康宏君) ただいま提案者から説明がありました六件の意見書案は可決することに決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 御異議なしと認めます。よって、六件の意見書案は可決されました。
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  日程第五 各特別委員会の調査経過報告

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◯議長(内田康宏君) 次に、各特別委員会の調査経過の報告についてであります。
 各特別委員会の調査経過については、それぞれ各委員長から報告書が提出されましたので、お手元の調査経過報告書として取りまとめ、議席に配付いたしました。
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    〔各特別委員会調査経過報告書は別冊付録に掲載〕
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  日程第六 各常任委員会及び議会運営委員会における
      閉会中の継続調査について

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◯議長(内田康宏君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会における閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から議席に配付いたしました一覧表のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
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◯議長(内田康宏君) 各委員長の申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(内田康宏君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を決定いたしました。
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◯議長(内田康宏君) 以上で、本議会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 これをもって本日の会議を閉じ、平成十九年二月定例愛知県議会を閉会いたします。
    午後零時十六分閉会
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    閉  会  式
    午後零時十六分開式

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◯事務局長(島田孝一君) ただいまから閉会式を行います。
 御起立願います。
    〔全員起立〕
    〔議長内田康宏君登壇〕(拍手)

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◯議長(内田康宏君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には、連日御精進を賜り、二月定例愛知県議会に付議されました平成十九年度一般会計予算を初め、県政各般にわたる重要案件について、終始御熱心に審議を進められましたことに対し、衷心より敬意と謝意を表する次第であります。
 当局におかれましては、会期中に各議員から述べられました意見を十分に尊重され、県政の運営に格段の御尽力をいただきますよう希望するものであります。
 なお、本議会が私どもにとりまして任期中最後の定例会になりました。間もなく迎えます県議会議員選挙に際しましては、大多数の皆様方が立候補される御予定と伺っております。県民の厚い信託を得、再びこの議場において、ともに愛知県政のため審議ができますよう念願いたすものであります。
 また、このたび御勇退をされます議員の皆様方には、多年にわたり県政進展に御尽力をいただきました。その御功績に対しまして、心から敬意を表し、感謝の意を申し上げるものであります。
 殊に、高橋則行議員におかれましては、昭和三十八年に初当選されて以来、十一期四十四年にわたり、高い政治理念と豊かな国際感覚、加えて抜群の行動力を持って、地方自治の進展、県民福祉の向上、産業愛知の発展に専心御尽力をいただきました。その多大な御功績に対しまして、重ねて敬意を表しますとともに、今後一層の御活躍をお祈り申し上げる次第であります。
 終わりに、今議会の運営に当たり賜りました議員各位を初め理事者並びに関係各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。
 陽春を迎え、皆様方には御自愛の上、一層御活躍を賜りますようお願いを申し上げて、閉会のごあいさつといたします。(拍手)
    〔知事神田真秋君登壇〕(拍手)

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◯知事(神田真秋君) 閉会に当たり、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例県議会に提案をいたしました各議案につきましては、議員の皆様方に十分な御審議を賜り、また、各議案はすべて御議決をいただきました。厚く御礼申し上げます。
 御議決いただきました各議案は、審議経過を十分尊重の上、適切な運用をしてまいります。また、御要望をいただきました各事項につきましては、今後慎重に検討し、努力をしてまいりたいと存じます。
 さて、議員の皆様方におかれては、今期四年間ひたすら県政の発展のために御尽力を賜りましたことをここに深く感謝申し上げる次第であります。
 この四月には県議会議員選挙が行われるわけでありますが、立候補されます皆様方には、ぜひとも本議場でお目にかかれますよう御祈念申し上げますとともに、また、御勇退をなさいます議員の皆様方には、本当に長い間御苦労さまでございました。
 今後とも、県政発展のために引き続き御指導と御協力をお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯事務局長(島田孝一君) これをもちまして閉会式を終わります。
    午後零時二十一分閉式