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平成18年2月定例会(第10号)〔資料〕




2006.03.24 : 平成18年2月定例会(第10号)〔資料〕


平成18年2月定例議会
          総務県民委員会審査結果報告書
                         平成18年3月17日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
               総務県民委員会委員長 秋 田 政 幸
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 入
      歳 出
       第1款 議会費
       第2款 総務費
       第4款 県民生活費の内
        第1項 県民生活総務費
        第2項 文化学事振興費
        第3項 社会活動推進費
        第5項 防災費
        第6項 災害救助費
       第11款 教育費の内
        第8項 大学費
        第9項 私立学校費
       第13款 公債費
       第14款 諸支出金
       第15款 予備費
     第3条(債務負担行為)の内
      議事堂設備改修工事
      芸術文化センター施設設備整備工事
      私立学校施設設備整備費借入金償還補助
      私立学校施設設備整備費借入金利子補給
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事
      業損失補償
      私立高等学校授業料軽減借入金償還補助(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立高等学校授業料軽減借入金利子補給(愛知県私学振興事業
      財団私立高等学校授業料軽減貸付金償還事業)
      私立専修学校高等課程授業料軽減借入金償還補助
      私立専修学校高等課程授業料軽減借入金利子補給
      愛知県私学振興事業財団私立学校入学納付金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団私立学校奨学資金貸付金損失補償
      愛知県私学振興事業財団施設整備資金融資あっ旋事業損失補償
      地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証
     第4条(県債)
     第5条(一時借入金)
     第6条(歳出予算の流用)
  2 平成18年度愛知県公債管理特別会計予算
  3 平成18年度愛知県証紙特別会計予算
 13 平成18年度愛知県印刷事業特別会計予算
 25 愛知県事務処理特例条例の一部改正について
 26 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
 27 愛知県職員定数条例の一部改正について
 28 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
 29 職員の給与に関する条例等の一部改正について
 30 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
 31 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
 32 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 33 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
 34 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
    部改正について
 35 愛知県手数料条例の一部改正について
 36 愛知県県税条例の一部改正について
 37 愛知県安全なまちづくり条例の一部改正について
 38 愛知県女性総合センター条例の一部改正について
 59 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について
 69 弥富町公平委員会の事務の受託の廃止について
 72 包括外部監査契約の締結について
 90 副知事の選任について
 91 副知事の選任について
 92 出納長の選任について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号から第3号まで、第13号、第25号から第38号まで、第59号、第69
 号及び第72号
 全員一致をもって同意すべきものと決した議案
  第90号から第92号まで
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
          企画環境委員会審査結果報告書
                         平成18年3月15日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
               企画環境委員会委員長 浜 崎 利 生
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第3款 地域振興費
       第4款 県民生活費の内
        第4項 統計調査費
       第5款 環境費
     第3条(債務負担行為)の内
      環境対策資金貸付
      環境対策資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
 19 産業廃棄物適正処理基金条例の制定について
 39 大気汚染防止法第四条第一項に基づく排出基準を定める条例の一部
    改正について
 40 愛知県観光施設条例の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第19号、第39号及び第40号
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
          健康福祉委員会審査結果報告書
                         平成18年3月14日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
               健康福祉委員会委員長 米 田 展 之
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第1項 健康福祉総務費
        第2項 生活保護費
        第3項 児童家庭費
        第4項 高齢福祉費
        第5項 障害福祉費
        第6項 生活衛生費
        第7項 保健所費
        第8項 医薬費
        第10項 県立病院費
  4 平成18年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 14 平成18年度愛知県県立病院事業会計予算
 20 愛知県障害者介護給付費等不服審査会の設置等に関する条例の制定
    について
 41 愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正について
 42 愛知県看護師等養成施設条例の一部改正について
 43 愛知県児童厚生施設条例の一部改正について
 44 愛知県社会福祉施設条例の一部改正について
 45 愛知県地方精神保健福祉審議会条例の一部改正について
 46 愛知県心身障害者コロニー条例の一部改正について
 47 動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について
 55 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
 60 愛知地域広域的水道整備計画の変更について
 93 愛知県病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第4号、第14号、第20号、第41号から第47号まで、第55号、第
 60号及び第93号
○請願
 第4号 「脳脊髄液減少症の治療推進についての意見書の提出を求める」に
     ついて
(結果)
 全員一致をもって採択すべきものと決した請願
  第4号
(措置)
 知事に送付する請願
  第4号
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
          産業労働委員会審査結果報告書
                         平成18年3月15日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
               産業労働委員会委員長 服 部 鉦 臣
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第6款 健康福祉費の内
        第9項 上水道費
        第7款 産業労働費
     第3条(債務負担行為)の内
      産業労働センター(仮称)整備・運営事業契約
      高度先端産業立地促進補助
      商工業振興資金(特別資金)融資に係る愛知県信用保証協会損
      失補償
      経営強化資金(短期資金)融資に係る愛知県信用保証協会損失
      補償
      経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償
      愛知県中小企業振興公社設備資金貸付事業損失補償
      愛知県中小企業振興公社設備貸与事業損失補償
      労働者福祉資金(離職者生活資金)融資に係る日本労働者信用
      基金協会損失補償
  5 平成18年度愛知県中小企業近代化資金特別会計予算
 15 平成18年度愛知県水道事業会計予算
 16 平成18年度愛知県工業用水道事業会計予算
 17 平成18年度愛知県内陸用地造成事業会計予算
 18 平成18年度愛知県臨海用地造成事業会計予算
 24 愛知県中小企業調停審議会設置条例の全部改正について
 48 愛知県商工業振興施設条例の一部改正について
 54 愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
 70 愛知勤労身体障害者体育館の指定管理者の指定について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第5号、第15号から第18号まで、第24号、第48号、第54号及び
 第70号
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
          農林水産委員会審査結果報告書
                         平成18年3月14日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
               農林水産委員会委員長 水 野 豊 明
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第8款 農林水産費
       第12款 災害復旧費の内
        第1項 農林水産施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
      第8款 農林水産費
     第3条(債務負担行為)の内
      農業近代化資金貸付金利子補給
      農業経営負担軽減支援資金貸付金利子補給
      愛知県農林公社農用地等取得事業資金貸付金損失補償
      たん水防除事業岡崎鹿乗地区送水路工事
      たん水防除事業吉良中央地区導水路工事
      用排水施設整備事業古川地区頭首工機械設備工事
      防災ダム事業大井池地区緊急放流工工事
      愛知県農林公社造林資金貸付金損失補償
      愛知県農林公社林業事業資金貸付金損失補償
      漁業近代化資金貸付金利子補給
  6 平成18年度愛知県農業改良資金特別会計予算
  7 平成18年度愛知県県有林野特別会計予算
  8 平成18年度愛知県林業改善資金特別会計予算
  9 平成18年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算
 21 愛知県食育推進会議条例の制定について
 22 あいち海上の森条例の制定について
 49 愛知県地方卸売市場条例の一部改正について
 50 愛知県レクリエーシヨン施設条例の一部改正について
 62 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について
 63 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について
 64 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第6号から第9号まで、第21号、第22号、第49号、第50号及び
 第62号から第64号まで
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
           建設委員会審査結果報告書
                         平成18年3月16日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
                 建設委員会委員長 沢 田 丸四郎
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第9款 建設費
       第12款 災害復旧費の内
        第2項 土木施設災害復旧費
     第2条(繰越明許費)の内
      第9款 建設費
     第3条(債務負担行為)の内
      愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
      公共用地先行取得契約(愛知県土地開発公社)
      道路改良事業一般国道247号道路築造工事
      道路改良事業一般国道247号荒子トンネル(仮称)建設工事
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(政府資金)債務
      保証
      名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金(民間資金)債務
      保証
      橋りょう整備事業一般国道151号八束穂跨線橋建設工事
      橋りょう整備事業一般国道247号矢作川大橋下部工事
      橋りょう整備事業一般国道247号矢作川大橋上部工事
      橋りょう整備事業一般国道247号寺津大橋上部工事
      橋りょう整備事業一般国道366号森岡跨線橋上部工事(その1)
      橋りょう整備事業一般国道366号森岡跨線橋上部工事(その2)
      橋りょう整備事業県道名古屋岡崎線花園高架橋上部工事
      橋りょう整備事業県道豊田安城線尾崎高架橋上部工事
      中小河川改良事業名古屋市道大堀福池線天白川平子橋改築工事
      協定(名古屋市)
      中小河川改良事業日光川放水路工事
      総合流域防災事業蟹江川排水機場設備更新工事
      街路新設改良事業衣浦東部都市計画道路西尾新川港線住吉橋(仮
      称)上部工事
      街路新設改良事業名古屋都市計画道路枇杷島小田井線立体交差
      工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
      安全で快適な家づくり資金利子補給
      地域優良分譲住宅資金利子補給
      愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
      普通県営住宅建設工事
      高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助
 10 平成18年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
 11 平成18年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
 12 平成18年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
 23 美しい愛知づくり条例の制定について
 51 愛知県都市公園条例の一部改正について
 52 愛知県港湾管理条例の一部改正について
 53 港湾整備事業特別会計条例の一部改正について
 61 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
 65 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
 66 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
 67 県の行う過疎地域代行下水道事業に対する市町村の負担金について
 68 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
 71 県営住宅の指定管理者の指定について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第10号から第12号まで、第23号、第51号から第53号まで、第61
 号、第65号から第68号まで及び第71号
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
           文教委員会審査結果報告書
                         平成18年3月16日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
                 文教委員会委員長 田 島 ひろし
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第11款 教育費の内
        第1項 教育総務費
        第2項 小学校費
        第3項 中学校費
        第4項 高等学校費
        第5項 特殊学校費
        第6項 生涯学習費
        第7項 保健体育費
 56 愛知県立学校条例の一部改正について
 57 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部
    改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号、第56号及び第57号
       ──────────────────
平成18年2月定例議会
           警察委員会審査結果報告書
                         平成18年3月16日
  愛知県議会議長 川 上 万一郎殿
                 警察委員会委員長 田 辺 克 宏
 平成18年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号        件   名  ・  区   分
  1 平成18年度愛知県一般会計予算
     第1条(歳入歳出予算)の内
      歳 出
       第10款 警察費
     第3条(債務負担行為)の内
      春日井警察署・留置施設整備工事
 58 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部
    改正について
(結果)
 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
  第1号及び第58号

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         発      議      案
 教育基本法の改正についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成18年3月24日
    発議者    長 坂 康 正    榊 原 康 正
           吉 川 伸 二    小久保 三 夫
           小 林   功    加 藤 精 重
           寺 本   充    三 浦 孝 司
           藤 川 政 人    原 田 信 夫
           住 田 宗 男    金 澤 利 夫
           渡 会 克 明
 愛知県議会議長 殿
 (理由)
 この案を提出するのは、教育基本法の改正のため必要があるからである。
      教育基本法の改正についての意見書(案)
 我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法に基づき、学校教育制
度の構築等による教育水準の向上が図られ、社会経済の発展に大きく貢献し
てきた。
 しかしながら、法制定後半世紀を経て、我が国の社会が大きく変化する中
で、青少年の凶悪犯罪の増加、教育現場における学級崩壊やいじめの深刻化、
家庭や地域社会における教育力の低下など、我が国の教育は多くの課題を抱
えており、教育改革は国民的な課題となっている。
 こうした中、平成15年3月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して、
21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、「新
しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を
答申し、教育基本法の改正を提唱している。
 今こそ、青少年の健全育成の在り方や将来の日本を担う国際社会に通用す
る人材の育成をはじめとする教育課題並びに教育の地方分権に対して、国と
して積極的に取り組む必要がある。
 よって、国におかれては、新たな時代の教育の方向性を明確に示すため、
国民的議論を踏まえた上で、教育基本法の改正に取り組まれるよう強く要望
する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 医療制度改革についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成18年3月24日
    発議者    長 坂 康 正    榊 原 康 正
           吉 川 伸 二    小久保 三 夫
           小 林   功    加 藤 精 重
           寺 本   充    三 浦 孝 司
           藤 川 政 人    原 田 信 夫
           住 田 宗 男    金 澤 利 夫
           渡 会 克 明
 愛知県議会議長 殿
 (理由)
 この案を提出するのは、医療制度の改革のため必要があるからである。
      医療制度改革についての意見書(案)
 我が国の医療制度は、国民皆保険制度のもと、高い保健医療水準を達成し、
長寿社会の実現に寄与してきたところであるが、急速な少子高齢化の進展な
ど社会情勢が大きく変化する中で、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわ
たり持続可能な医療制度の構築が急務となっている。
 こうした中、昨年12月には、質の高い医療サービス提供体制の確立、生活
習慣病対策の強化、医療費適正化計画の推進、高齢者の自己負担等の保険給
付内容・範囲の見直し、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合
等多岐にわたる事柄が「医療制度改革大綱」として取りまとめられ、政府は
これに基づき、今国会に関連法案を提出したところである。
 しかしながら、今後、施策の具体化においては、医療提供体制の構築のた
めの法的整備が不十分なことや医療費適正化計画における都道府県への責任
転嫁などの懸念、後期高齢者医療制度における都道府県等への新たな負担増
などの問題がある。
 よって、国におかれては、医療制度の抜本改革に当たっては、国民に広く
情報を開示したうえで、国民の声やニーズに適切に応えるとともに、都道府
県へ負担を転嫁することなく、国の責任において持続可能な医療制度改革を
実現されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 総合的な少子化対策の推進についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成18年3月24日
    発議者    長 坂 康 正    榊 原 康 正
           吉 川 伸 二    小久保 三 夫
           小 林   功    加 藤 精 重
           寺 本   充    三 浦 孝 司
           藤 川 政 人    原 田 信 夫
           住 田 宗 男    金 澤 利 夫
           渡 会 克 明
 愛知県議会議長 殿
 (理由)
 この案を提出するのは、総合的な少子化対策の推進のため必要があるから
である。
      総合的な少子化対策の推進についての意見書(案)
 平成17年版の「少子化社会白書」においては、我が国を初めて「超少子化
国」と位置付けたところであるが、昨年の人口動態統計によると、初めて死
亡数が出生数を上回る自然減となり、「人口減少社会」を迎えたとされてい
る。
 こうした中、国においては、これまでも様々な少子化対策を講じてきたと
ころであるが、依然として、少子化傾向に歯止めがかかっていないことから、
効果的な子育て支援策の更なる検討が求められている。
 また、子育ては、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を
担う子どもたちの健やかな成長のためには、社会全体で子育てを支える体制
の構築が不可欠である。
 よって、国におかれては、総合的な少子化対策の推進を図るため、下記事
項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 出産費用等の負担の軽減や抜本的な児童手当の拡充を図ることにより、
 子育てへの経済的支援を充実すること
2 子育て世帯向けの住宅支援、子どもを預けやすい保育システムに向けた
 制度的な拡充及び放課後児童健全育成事業等の充実を図ることにより、地
 域や社会における子育てのための環境を整備すること
3 弾力的な労働時間や勤務形態の整備を図ることにより、仕事と生活の調
 和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直しを行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 愛知厚生年金会館の存続についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成18年3月24日
    発議者    長 坂 康 正    榊 原 康 正
           吉 川 伸 二    小久保 三 夫
           小 林   功    加 藤 精 重
           寺 本   充    三 浦 孝 司
           藤 川 政 人    原 田 信 夫
           住 田 宗 男    金 澤 利 夫
           渡 会 克 明
 愛知県議会議長 殿
 (理由)
 この案を提出するのは、愛知厚生年金会館の存続のため必要があるからで
ある。
      愛知厚生年金会館の存続についての意見書(案)
 名古屋市にある愛知厚生年金会館は、国の「年金・健康保険福祉施設に係
る整理合理化計画」により、平成22年9月末までに、民間等に譲渡又は廃止
される見通しにある。
 しかしながら、本会館は、昭和55年の開設以来、宿泊、集宴会、婚礼、ホ
ール、レストラン等の多くの機能を生かして、県民等に対する福祉厚生、教
養文化の向上の面で重要な役割を果たしてきており、年間利用者数は約60万
人にのぼり、安定した経営を続けている。
 とりわけ、大ホールは、年間利用者数が30万人を超えており、県民等に対
する文化芸術の創造・継承に大きく寄与しており、今後ともその役割を発揮
することが期待されている。
 このように本会館は、多くの人々が気軽に安心して利用できる極めて公共
性の高い施設であるとともに、地元経済への貢献も大きく、当地域に欠かす
ことができない施設である。
 よって、国におかれては、年金福祉施設の整理合理化を検討するに当たっ
ては、愛知厚生年金会館の果たしてきた役割と公共性を十分に考慮され、そ
の機能を存続されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 インターネットにおける有害情報の規制強化等についての意見書案を次の
とおり発議します。
 平成18年3月24日
    発議者    長 坂 康 正    榊 原 康 正
           吉 川 伸 二    小久保 三 夫
           小 林   功    加 藤 精 重
           寺 本   充    三 浦 孝 司
           藤 川 政 人    原 田 信 夫
           住 田 宗 男    金 澤 利 夫
           渡 会 克 明
 愛知県議会議長 殿
 (理由)
 この案を提出するのは、インターネットにおける有害情報の規制強化等の
ため必要があるからである。
      インターネットにおける有害情報の規制強化等に
      ついての意見書(案)
 インターネットの急速な発達・普及は、利用者である国民に大きな利便性
をもたらす一方で、違法・有害な情報は、発達期の青少年の安全かつ健全な
成長を阻害する恐れがある。
 とりわけ、インターネット上の有害コンテンツから発信される児童ポルノ
や麻薬販売等の違法な情報、アダルト画像や暴力的画像、爆発物の製造方法
や自殺の誘発等の有害な情報などの流通は、大きな社会問題となっており、
早急な対策が求められている。
 こうした中、国のIT安心会議においては、インターネット上の違法・有害
情報の実態把握や対処方法等を検討しているが、有害情報の規制については、
インターネット接続業者、情報発信者などの自主規制に負うところが多く、
一般家庭では、情報を取捨選択する仕組みの導入が進んでいないのが現状で
ある。
 よって、国におかれては、青少年がインターネット上のさまざまな情報に
ついて、適正に取捨選択できる判断能力を育成する教育や情報モラルの啓発
活動の充実強化とともに、犯罪を誘発する情報への規制強化等を早急に講じ
られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長
       ──────────────────
         発      議      案
 都市農業振興策の確立についての意見書案を次のとおり発議します。
 平成18年3月24日
    発議者    長 坂 康 正    榊 原 康 正
           吉 川 伸 二    小久保 三 夫
           小 林   功    加 藤 精 重
           寺 本   充    三 浦 孝 司
           藤 川 政 人    原 田 信 夫
           住 田 宗 男    金 澤 利 夫
           渡 会 克 明
 愛知県議会議長 殿
 (理由)
 この案を提出するのは、都市農業振興策の確立のため必要があるからであ
る。
       都市農業振興策の確立についての意見書(案)
 都市農業は、消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地とし
ての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急
避難場所等の多面的な機能を担っている。
 こうした中、近年、まちづくりを進めるうえで、都市農業の果たす役割が
再評価されるとともに、食料・農業・農村基本法においても、都市農業の振
興が国の責務と明記されたところである。
 しかしながら、生産緑地法をはじめとした都市農業関連の現行法制や税制
の根幹部分は、宅地化優先の価値観を色濃く残したままであることから、持
続可能な都市農業の実現に向けた取組が、緊急の課題となっている。
 よって、国におかれては、抜本的な都市農業振興策を確立するため、下記
事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                記
1 都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度等の都市農業関連の法制・
 税制等について、新法制定も視野に入れた見直しを行うとともに、市街化
 区域内に農地を持つ農家に配慮した税制を再構築すること
2 認定農業者制度を都市農業にも対応するよう改革するとともに、中高年
 サラリーマンやニート・フリーター等の就農を促進するなど、新たな担い
 手制度を創設すること
3 農家と提携した学校給食への地元農産物の供給など、都市部における地
 産地消を拡充するとともに、農業体験農園、市民農園等の市民参加型農業、
 学童農園等を通じた食育の推進を図ること
4 都市農業関連の政策課題に対応するため、農林水産省、総務省、国土交
 通省、財務省など、関係省庁による横断的な検討機関を早期に設置するこ
 と
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年3月24日
                    愛 知 県 議 会 議 長

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           委員会別請願審査結果一覧表
○健康福祉委員会
┌───┬──────────────────────┬─────┬──────┐
│請 願│   請    願    件    名   │審査結果 │措    置│
│番 号│                      │     │      │
├───┼──────────────────────┼─────┼──────┤
│ 4 │「脳脊髄液減少症の治療推進についての意見書 │全員一致で│知事送付要 │
│   │の提出を求める」について          │採択   │      │
└───┴──────────────────────┴─────┴──────┘

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      常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査
      申出案件一覧表
◎ 総務県民委員会
 1 行財政について
 2 国際交流の推進、文化の振興について
 3 青少年の健全育成、ボランティアやNPO活動の推進について
 4 男女共同参画社会の形成の促進について
 5 防災対策の推進について
 6 総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委員会、監査委
  員及び人事委員会の行政運営について
◎ 企画環境委員会
 1 地域整備の推進及び交通体系の整備について
 2 地域、県行政、市町村の情報化の推進について
 3 公害防止対策について
 4 生活環境及び自然環境の保全について
 5 企画振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
 1 保健衛生の推進について
 2 保健所及び県立病院の運営について
 3 社会福祉の充実及び高齢社会への対応について
 4 社会保障制度の充実について
 5 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
 1 新産業の育成及び中小企業の振興について
 2 観光開発及び産業交流の促進について
 3 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
 4 2005年日本国際博覧会について
 5 水道事業及び工業用水道事業について
 6 内陸用地造成事業及び臨海用地造成事業について
 7 産業労働部、国際博推進局、企業庁及び労働委員会の行政運営につい
  て
◎ 農林水産委員会
 1 農林水産業の振興について
 2 農地関係の調整について
 3 土地改良について
 4 緑化の推進について
 5 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
  営について
◎ 建設委員会
 1 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
 2 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
 3 公営住宅等の企画及び建設、管理について
 4 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
 5 県有施設の営繕工事について
 6 建設部及び収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
 1 学校教育の充実、施設整備について
 2 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
 3 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
 1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
 2 防犯対策の推進について
 3 警察の組織及び運営について
◎ 議会運営委員会
 1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
 2 議長の諮問に関する事項について
 3 その他議会の運営に関する事項について