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静岡県 清水町

平成21年第4回定例会(第4日) 本文




2009.12.07 : 平成21年第4回定例会(第4日) 本文


                                午前09時01分開議
◯議長(久保田静輝君) おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名です。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◯議長(久保田静輝君) 日程第1 4日に引き続いて一般質問を行います。
 初めに、11番 遠藤忠宏君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 平成22年度一般会計予算を組む上での見通しについて」「2 境川の改修のその後について」「3 観光への取り組みについて」「4 観光創出に関する町の考えについて」。
 以上、質問事項の4項目について発言を許します。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) では、改めまして、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してありますテーマにきまして、質問をさせていただきます。
 最初に、平成22年度の一般会計予算を組み立てる見通しについて、質問をいたします。昨年9月のリーマンショックの後も、日本経済はいまだに回復が見られません。市場は冷え切ったまま政権交代が行われ、少しは希望を持てるかなと思っている矢先、またもやUAEアラブ首長国連邦のドバイでバブルがはじけてしまいました。ドバイショックを機に市場不安が再燃し、円ドルが乱高下をし、景気も一段と見通しが不透明となってきております。
 そして、市場経済ではデフレに向かい、完全にデフレスパイラル現象に突入をし、市場の環境が悪化の方向に向かっております。企業は、売り上げ、収益ともにダウンの様相を呈し、個人の所得は低下を来し、財布のひもは一段とかたくなる。将来不安を増長し、必要以外は我慢して、その上、低価格の商品しか動かなくなりました。流通経済は閉塞感に陥っています。そのような中で、予算編成に当たって、税収不足は否めません。しかし、計画をされているハード事業、ソフト事業は、町民との約束ごとであり、その期待をされている事業は、簡単に事業の後退や縮小をするわけにはいきません。
 そこで、歳入であります自主財源の町税、一般財源負担金使用料等、また、新政権による依存財源の国・県の支出金、それも不透明であります。そのような中での中期財政計画での平成22年度歳入歳出の予算について、お伺いをしていきます。
 平成22年度歳入の見通しについて伺います。自主財源の見通し、また、依存財源での国・県の支出金の見通し、それによる町債の発行予定、基金の取り崩し等について考えを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 遠藤忠宏君の質問に対する答弁を求めます。
 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 平成22年度の歳入につきましては、昨今の景気停滞に伴う企業収益の悪化や、納税者の所得の低下に伴う影響などにより、自主財源の大勢を占める税収において相当額の落ち込みが想定されているところであります。主な税額の見通しといたしましては、固定資産税では平成20年度の決算額と同程度の収入が見込まれるものの、法人町民税や個人町民税につきましては、平成20年度の決算額に比べて大きく減少することが考えられております。
 また、国の政権交代により、国からの補助金、交付金などの見直しや、揮発油税等の暫定税率の廃止、環境税の創設等が議論されているほか、先般話題になった事業仕分けにおきましては、地方交付税やまちづくり交付金等が取り上げられるなど、地方財政への影響が懸念されているところであります。
 このような中、現時点では、国・県の政策に不確定な部分が多く、来年度以降の町の歳入の正確な見通しを立てることは非常に困難な状況ではありますが、現状の国・県等の制度を基本とするとともに、今後得られる最新の情報に留意しながら新年度予算の編成に当たってまいりたいと考えております。
 なお、厳しい財政状況の中におきましても、優先度の高い事業を実施するためには、町債、また、財政調整基金等は必要不可欠な財源でありますので、有効に活用してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 来年度予算のことでございますので、不確定要素が多分にあろうかと思いますが、いずれにしましても、予想だにしない景気の悪化、例年とは違った財源予算値になろうかと思いますが、あらゆるアンテナを高くして、情報の収集、また、皆さん方の英知を絞って予算編成に取り組んでいってほしいと希望いたします。
 次に、平成22年度歳出での事業の見直しが図られるかについてお伺いいたします。国家予算においても大幅な見込み外れで新政権も苦渋を強いられています。予算要求の中身が適切か、また、ほかとラップをしたり無駄がないか、行政刷新会議による事業仕分け作業が盛んに行われておりましたが、思うような削減ができかねているようであります。この不景気のもと、税収が予想を大幅に下回り、大型国債の発行が叫ばれております。わが町といたしましても人ごとではございません。聖域であります固定費においても、改革の手を入れずにはいられないと思います。投資的経費、物件費、維持補修費、各種補助金等、中期財政計画のまちづくり交付金の中の事業、大型主要事業においても、歳出事業の見直しは避けて通れないと思いますが、いかがでしょう。歳出予算の編成において、特に留意をする点、どこに重点を置いていくのかについてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 平成22年度の歳出におきましては、まちづくり交付金の対象事業など、既にお示ししております中期財政計画に計上した事業の計画的な推進を図ることを基本としてまいりたいと考えております。特に子育て施策の充実、公共施設の耐震化、社会基盤の整備にかかる事業に重点を置いて新年度予算の編成を進めることとしております。なお、厳しい経済情勢や、国等の政策が不確定な現状においては、歳入の確保が厳しいことも予想されており、その動向においては、計画事業の実施時期や事業量の見直しについて柔軟に対応していかなければならないと考えております。
 また、事業の見直しを行う場合には、将来にわたって財政の健全性を維持することを念頭に、中期的な展望の中で適切に対処してまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) なかなか歳出につきましても御苦労な点がこれから発生してくると思いますが、わが町におきましても、事業の見直しは避けて通れないと思います。これからの予算編成であり、すべて不透明であろうかと思います。歳入については、今ここで細かいことは聞きませんけれども、事業の見直し、それはニードであるか、要するに必要であるか、あるいはウォント、要するに欲しいのか、この辺が1つの事業の見直しの基準になると私は思います。ぜひ、ニードであるかウォントトゥであるか、この辺を精査をして、またやってほしいし、ニードであれば、なおさらすぐかからなきゃならないし、ウォントトゥであれば、少しは時間をかけても研究をして時間をいただく、そして、事業を遂行していくということも、見直しの点じゃないかと思います。ぜひ冷静に、感情に走らないで、予算の執行に当たっていただければと思います。予算のことでございますし、不透明でございますので、この点につきましてはこれぐらいにしておきます。ぜひ、いい結果を出すようにお願いいたします。
 2番目に、境川の改修のその後についてを質問いたします。この河川改修事業は県事業でありますが、毎年雨期においては、河川の近くに住む住民にとって最大の悩み、川の増水、氾濫による災害でございます。私も現場に立ち会ってみて、想像をはるかに超えるような状況を目の当たりにしております。刻々と水が増えてくる、また道路に、また屋敷に水が入ってくる、その不安は非常に不気味なものでございます。
 そこで、早期に全面改修がなされるようにお願いするに当たりまして、質問をしてまいります。現在の境川の改修の進捗状況と、今後の整備区間についてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。県事業で進められております境川整備事業は、久米田地先の根本組付近から、平田地先の旧東洋石材の南東部付近までの約390メートルの区間について、平成16年度から平成22年度までの7年間の事業期間で整備が進められております。この区間の事業用地の取得は既に終了しており、最終年度となります来年度に区間上流部の護岸工事約70メートルを施工し、整備工事が完了する計画となっております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 7年間の事業ということで、16年から22年が予定されているということでございます。今の蛇行したままの整備は、そのまま継続してやられるのか、また、町道4号線にかかる久米田地先からの、それから、4号線に至る新橋まで、また、道路と同じ橋の高さでございますので、大量の水が出た場合にはごみ等がつかえて災害の原因になるわけでございますが、この辺につきまして、国の整備計画を聞いておられるかどうか伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 初めに工事予定についてでありますが、境川整備事業の全体計画区間は、狩野川合流部から久米田地先の新橋までとなっております。整備事業は、下流部から上流部へと進められており、平成22年度に現整備区間の事業が完了する計画でありますので、引き続き残りの区間の整備が行われるよう、県に対し三島市と要望してまいります。
 次に、工事内容についてでありますが、この区間の延長は約580メートルあり、川の線形を修正するために三島地先におきまして川をつけかえるいわゆるショートカットが行われる計画となっております。また、上流部では、流れを妨げる溢水の原因となっている新橋の改修が計画されています。今後、整備事業の実施に当たっても、測量設計が行われる際にはさらに線形の検討が行われ、特に新橋付近の整備計画については、県、三島市、及び清水町で詳細な検討を行う予定であります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今後の整備計画を聞いたわけですが、また、大幅な川のつけかえということも予定されておるようです。それもまた、久米田地先から4号線の新橋までということでございますが、このつけかえの計画がいつされるのか、また、それから上の方はどうなるのかについて質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 境川は蛇行が多く、至るところでよどみができるなど流れの悪い河川でありました。こうしたことから、整備に当たってはほとんどの区間で線型を修正するために川をつけかえるショートカットが行われてきました。今後、整備を進める新橋までの区間におきましても同様にショートカットが計画されておりますが、新橋の形状や三島市側の交差点計画によっては、さらに線型の検討が必要となりますので、このことが事業の進捗の妨げとならないよう、県、三島市と協力し、全整備区間の完了とともに、残された区間の事業の着手が早期に行われるよう努力してまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) この件につきまして、ぜひ清水町としても、強力に三島市と県の方に協力をお願いして、早期の着工、早期の完成に向けてやられることをお願いいたします。
 次に、境川改修にあわせた西間門新谷線第8工区にかかる橋の規模はどうなっているのか、また、橋の取りつけがいつ完了するのか。そこで、町道4号線にかかる新橋の改修予定、上流までの整備計画が既に策定されているかについてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 初めに、西間門新谷線第8工区の橋のつけかえにつきましては、境川改修工事にあわせ平成19年度から平成21年度までの3カ年計画で整備工事が進められております。橋の規模は、橋の長さ18.2メートル、幅員25メートルの相伴橋でありますが、既に橋台部分は完成しており、今年度の橋上部工の施工により工事は完了いたします。橋の完成にあわせて清水町及び三島市で道路整備を進めており、清水町では、来年度におおむねの整備が完了できる予定であります。
 また、三島市では、一部事業用地取得に時間を要し、事業の進捗が遅れておりますが、用地取得が済んだ区間の構造物を施工するなど、できるだけ早い完了を目指して事業が進められているところであります。
 次に、町道4号線の三島市への橋の架け替えについてでありますが、新橋は次の境川整備計画の区間内にある橋道でありますので、この整備計画にあわせて架け替えが行われてまいります。また、新たな橋の規模や位置等の詳細は、今後行われる次の整備計画策定のための測量設計において、県、三島市、及び清水町で協議を行い、決定してまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今の答弁の中で、これから第8工区から三島市に移る橋が、かなり大きな橋ができる予定のようでございます。これができることによって、また町の中の交通量、あるいはいろんなものが変わってくると思いますけれども。ただ、見てますと、三島市の方が若干進んでないように思うわけですが、せっかく清水町側が完成に近いところまで来ておりますので、県の方にも上申してですね、三島市の方が急ぐようにぜひ働きかけてやっていただきたいと思います。
 川の改修と橋の取りつけにつきましては、地域住民が一番願っていることでございます。水害あるいは交通量の多さにより、災害の危険を回避するためにも、長年の願いであります早期完成に力を強く進めていってほしいというふうに思います。
 また、3号線の開通は、来年のようでございますけれども、この3号線は、国道1号線と136号線と同じぐらいの重要な道路になってくるんじゃないかと思います。この道路の開通することによりまして、伊豆縦貫道とあわせて、伊豆に入る人の流れの緩和、また、流通、経済、観光、輸送に大いに影響することは間違いない道路でございます。ぜひ再度、県に働きかけていただくことを要望いたします。
 次に、3番、観光への取り組みについて質問をいたします。国、県、地方とも、観光に対し随分と力を入れております。2007年に観光立国推進基本法が、2008年には、観光庁が、国の内外に人の流れをつくる地域経済の活性化を図ろうとするもので設立されたものであります。わが町も一大観光地、伊豆箱根の玄関口に位置しております。今までは、この地は通過するだけでほとんどメリットがわが町にとってはありませんでした。わが町も何らかの手を打つことが必要でないかと思います。それによって、町に潤いと活性化をもたらすものではないかと思います。今はただ湧水がある町と言われるだけで、別段大々的に宣伝はしておりませんが、行政側も、また、町民も、黙ってても柿田川公園、あるいは柿田川湧水を見に来るだろう、慢心をしている筋が見受けられます。積極的な行動を起こす雰囲気が全く感じられませんでした。町の活性化のためには、観光も重要な柱になってきます。観光に対する幾つかの質問をしてまいります。
 富士山空港の開港後、わが町の影響、そして、県から観光の取り組みの指導があったかについてお伺いいたします。この空港は、流通、経済、観光等事業の発展のためにつくられた空港であります。開港後6カ月が経過いたしました。空港に降り立った観光客の流れはどうなっているのか、県は、調査またはその結果を各行政に報告をされているのか、空港の利活用の指導、要請等が県からあったかについて、お伺いをしてまいります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 富士山静岡空港は、本年6月に開港し、6カ月が経過いたしましたが、これまで特に取り上げるような影響はないものと受けとめております。しかし、期間的に短いことから、検証にはまだ時間を要するものと考えております。また、県からの取り組み指導につきましては、特に具体的な指導はありませんが、空港を各市町において大いに活用してほしいとの要請がありました。なお、県では、8月から10月にかけまして、韓国インチョンで開催されましたインチョン世界都市展におきまして、静岡県のブースを設置し、県内市町と合同で県内への集客キャンペーンを実施し、当町からは職員を1人派遣し、清水町のPRに努めてまいりました。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 今時点においては、静岡空港はできても、わが町等には影響はないという結果のようでございますが、逐次県の方もこの結果を言ってくると思いますが、我々も期待をしておる1人でございます。そして、8月から10月にかけて韓国で世界博が行われたということで、清水町からも職員を1人派遣をしたという話を今聞いたわけですが、この職員が向こうに行ってですね、どのような活動をされたかについてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。インチョンの世界都市展におきまして、富士山周辺の富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町、芝川町の4市4町で構成します富士地区観光協議会で、それぞれの市町の観光PRを行い、当町は柿田川を描きましたマグネットと絵はがきの配布、そして、特産品の大湧水の展示紹介を行ってまいりました。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 初めてのことだと思いますので、手さぐりでやられたと思います。今後も、国内外に関しまして、わが町としても機会があれば情報発信をしていってほしいというふうに思います。
 次に、わが町の観光への取り組みについてお伺いいたします。具体的にやられていること、どのようなことがあるかについてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。町の観光への取り組みといたしましては、集客事業といたしまして、関係団体と連携し、季節に合わせた祭りやイベントを数多く開催するとともに、観光に関する情報発信をマスコミ等の活用も図りながら行っております。具体的な取り組みといたしましては、町商工会とは、湧水まつりと商工祭を同時開催し、細部にわたって連携を図りながら事業を展開しております。また、町観光協会とは、冬のイベントであるスターライトタウンプロジェクトをはじめ、港・湧水せせらぎウォークなどを共同して企画運営しております。さらに、農協をはじめ関係団体の協力のもと、農業祭や柿田川みどりまつり等を開催し、町内外から多くの来場者を迎え、にぎわいのあるまちづくりを展開し、町のPRに努めております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) マンネリ化した事業でなく、もっと世間にアピールできるような事業を計画された方が私は良いのではないかと思います。いろいろ方策はあろうかと思いますが、後から出てくる問題で質問をしてまいります。
 次に、行政、経済界、観光事業者と町民の観光に対する意識は同じものであるか、同一であるかということについて質問をいたします。今時点では、各界、各層の町民の観光に対する認識、必ずしも私は一致しているとは思いません。当町に訪れたお客様が今後持続的に、継続的に再訪してくれる観光地であり続けるために、各界、各団体、町民が同一の基本的な考え方、理念に沿って、認識を持っていくのがよろしいんじゃないかと思います。そのために、これからどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。観光を振興を図るためには、商業者や観光事業者等の民間事業者と行政が一体となって進めることが重要であると考えています。こうした考えのもとに、町では、商工会が開催する特産品委員会や、町観光協会等と連携をし、積極的に情報交換を行うなど、町民の皆様方の意見等の把握や情報の共有化を図りながら、観光に対する意識が高まるよう取り組んでいるところであります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) やはり町民のみんなが情報の共有化というものが必要じゃないかと私は思います。そこで、具体的なものが全然見えてきておらないというふうに私は思います。もう一歩前進するために、情報の共有化を図るために、町民に、町の歴史とか文化、また、特産品とか町の特徴、こういうものを町民向けに、観光読本のような小冊子をつくって配布をして、勉強してもらうことも必要じゃないかと私は思うわけでございます。そうすることによって、同一の共通した認識が生まれてくると思います。ぜひ、こういうものも検討材料の中に加えていってほしいというふうに思います。
 次に、新たな柿田川の魅力の創造と観光資源の発掘についてお伺いをしてまいります。どのようなものが清水町の魅力と感じるのか、そして、資源の発掘とはどんなものがあるかについてお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
 柿田川は、御承知のように、東洋一である豊富な湧水をはじめ、とうとうとした流れや、数多くの湧き間などの景観とともに、市街地に残された貴重な動植物の生息地としてかけがえのない自然環境などの魅力を備えていることは共通しているところだと思います。特に清流と豊かな自然が残る四万十川、あるいは長良川とともに日本三大清流の1つともなっている柿田川は、近年その存在が全国的に知られるようになっており、町といたしましては大変貴重な地域資源でありますので、現代社会に生きる我々として、この清流と自然を守り、後世に引き継いでいく使命を負っているものと考えております。
 お尋ねの、柿田川を観光資源として活用していくことにつきましては、自然と観光を共生させることが基本でありますことから、今後、関係団体と共同、コラボレーションして、新たな魅力の発掘や創造に向け、議員御指摘のような調査研究を進めてまいりたい、かように思っております。どうか格段の御努力とそうした見地に立って、一層の御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 町長のすばらしい御認識を今お聞きしました。ぜひ、共生できるものを研究しながらやってほしいというふうに思います。
 次に、観光組織体制の整備について、町おこしのために独立した課を行政内に設置は考えられないかについてお伺いいたします。他市町に訪問しますと、行政内に観光を手がける独立した課、あるいはまた係があることに出くわします。また、観光を扱う外郭団体に力を入れておられる市町もあります。このように力を入れておられるところにおきましては、本当に真剣にその地を売り出そうと、また、経済効果を上げていこうという苦心が見られる市町であります。近隣の市町でも、沼津市には観光交流課、三島市には街並み再生課があり、三島市の街並み再生課は、三島観光協会の両輪で全国的にも名を馳せた活動をし、私たちも見ていて大変うらやましく思います。両輪の力により、街並みの整備、市内を流れる川、また、B級グルメの開発、市も売り出しに躍起になり、市民に話題を提供し、活気が出るような行動をしております。また、新聞紙上もにぎわせております。やはり仕事を兼務しながらでは力が入らないのではないかと思います。わが町も遅まきながら、そのような独立した課をつくることは考えられないかについてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。当町では、地域振興課まちづくり係りが観光行政を担当しております。柿田川公園を中心に年間約50万人の観光客が当町を訪れるとともに、湧水まつりや柿田川みどりまつり等の各種イベントにも、町内外から数多くの方々が来場しております。本年になり、富士山静岡空港の開港、東駿河湾環状道路の一部開通など新たな動きもあることから、今後、町を訪れる観光客等の動向の変化を検証することが必要となりますが、現時点では町内の観光産業に目立った動きがないことなどを考えあわせますと、当面は現行の組織の中で対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 観光客が訪れる、増えるということは、各方面に情報を提供して地域の活性化に力を入れていただくということが私は大事だと思います。経済効果も上がってくると、そのようなことで、私は受け身でなく、また人ごとでなく、他人ごとでなく、私は町長がそのような前向きの考え方を持って臨んでいただければ、見ている町民が、山本町長になったら町が一変して変わって、見違えるようになった、活気のある町になったよ、みんなに言われるようなものを町長は先頭に立ってやっていただければうれしいと思いますので、ぜひこの点をお願いいたして質問を終わります。
 次に、観光創出に関する町の考え方についてお伺いいたします。私は、常日ごろ町のいろんな方々とお会いする機会がありまして、その場で質問やアイデアをいただくことが多くあります。そのような方々から、機会があったら町のこういう話題を提供して聞いてみてくれないかというふうなことを言われます。そこで、1、2例を挙げて質問にかえていきたいと思います。1つ目は、ボランティアガイドの育成について、町はどのように携わっていくのかについてお伺いをいたします。地域振興課の御尽力により、清水町観光ボランティアが誕生をし、今日大変な活躍をされております。また、視察に来られた方々も、柿田川公園の案内をされ、また、公園のイベント等の参加協力をお願いし、さまざまな場面で活躍をしていただいております。また、ガイドにつきましては好評だということを聞いております。これらは、町の観光に対し積極的に取り組んでいくのには、ボランティアガイドさんに協力をお願いせざるを得ないわけです。そこで、町は、今後ボランティアガイドさんにどのような携わっていかれるかについてお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。ボランティアガイドは、平成18年度に町観光協会が、清水町の自然、文化、歴史の魅力をさまざまな人に紹介する人材の育成を目的に実施した観光ボランティア養成講座の修了生により平成19年度から活動を開始いたしました。また、平成20年度からは、清水町観光ボランティアの会を会員15人により立ち上げ、自主的な運営をスタートさせております。活動といたしましては、月例の定例会や勉強会、及び柿田川公園でのフリーガイドのほか、申込者に対するガイドを活発に行うなど、今後の活躍が期待されているところであります。
 町といたしましても、会員の増員や充実した活動ができるよう、町観光協会と連携を図りながら支援を行ってまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) ありがとうございます。どこでもそうですけれども、ガイドさんというのは町の顔であります。活躍しやすい御支援をぜひお願いしたいと思います。
 次に、柿田川公園の隣接地の町有地の活用についてをお伺いいたします。以前から同僚議員が再三質問をしております。私も三、四年前からこの問題を質問しております。しかし、一向に動きが見られません。私からも再度質問をさせていただきます。公園の周りの未使用地の町有地、観光を図る上でそろそろ何らかの手を打った方が良いのではないか。せっかくの土地です、一部整備をし、障害者の駐車場にしたり、官民協力での情報の発信基地にしたり、また、地域振興を図る上で町の特産品の販売や、あるいはまた、ボランティアガイドさんの駐留所にと、いろいろな有効活用の方法はあろうかと思います。今まで何回も回答をいただいている中で、いろんな方の意見を聞いたり、研究をするということで、今日まで見過ごされてまいりました。今までのこの時間がたっぷりとってきたと私は思いますので、そろそろ町のお考えをお聞かせいただきたいと思い、質問をいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。柿田川公園東側、国道沿い隣接地につきましては、柿田川公園の整備として取得した土地であり、その整備計画とも整合を図らなければなりませんが、観光振興を図る上での活用も考慮する必要があると考えております。今回御提案いただいた町特産品の展示販売所の設置等の計画につきましては、観光施策の1つの御意見としてとらえ、その土地の有効利用について、今後関係する方々の御意見を踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) ぜひ、研究研究と言わずに、もう一歩前へ進んでいただきたいというふうに思います。次回もどなたかまた質問をされると思いますので、よろしく御回答お願いいたします。
 次に、柿田川を使った子供たちの郷土愛の醸成についてをお伺いいたします。この地に生まれ、この地で育った子供たちに、郷土の清水町に対し一層の興味と愛情と誇りを持って成長してもらうために、この東洋一の柿田川に手で触れ、体感し、覚えてもらうことが大事だと私は思います。教育の実習の場として柿田川の有効活用は欠かせない、今後はどのように活用されていくかについてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。柿田川は、県東部地域の生活用水の源といたしまして、また、都市部に残された貴重な動植物の生息地としてすばらしい景観をたたえる、私たちの貴重な財産であります。現在、小中学校におきましては、社会科、理科、総合的な学習の時間に、柿田川の自然についての学習を行っております。なお、町では、8月の第1土曜日を湧水まつりにあわせて柿田川の日として、小学校6年生を対象にボートによる観察会を実施、柿田川に湧き出る日量約100万トンの湧水と自然環境を見つめ直す日としております。
 また、12月初旬には、町が協賛して柿田川親子体験教室としてアユのえさ釣りも実施しているところでございます。今後におきましても、子供たちが授業だけにとどまらず、さまざまな活動を通じて柿田川のすばらしさを理解し、自然を守り、次の世代に引き継いでいきたいという郷土愛が醸成できるよう努めてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) ちょっと観光とはかけ離れた質問というふうにとられると思いますけれども、私は、清水町で育った子供が、清水町を知り、清水町を愛することによって、将来の清水町の宣伝あるいは柿田川の宣伝に役立ててくれるんじゃないかということで、質問に加えさせていただいたわけでございますので、よろしく、教育日程に組み込みながらやっていただければありがたいというふうに思います。
 次に、清水町の水の町の構想について、ちょっとお伺いをいたします。丸池から的場までの水路は、旧泉郷地の農業用水の水路であります。この水路は、近在では珍しい昔ながらの小川の状況が残っております。大変希少価値の高い水路であります。水路の水は、農繁期にしか流されておりませんが、実にもったいないです。水の町、清水町のイメージアップと、水を流すことによって、水生動植物が観察され、子供たちの教育の場として、また、当町に訪れる人たちにも自慢のできる地でないかと思います。近年、環境が叫ばれてきてから、この堀には水のある時期、小魚やエビ、シジミ、ホタル、また、ホタルの幼虫、カワニラ等がよく見られるようになってきました。川の両側に遊歩道などをつけて、見て観察できるようにしていったらいかがでしょうか。
 また、水路の維持管理につきましては、農業従事者にだけでなく、柿田川公園の清掃活動のときのように住民ボランティアを募り、まちづくりを考えればよろしいんではないかと思います。検討の余地があるか、また、現実性があるかについてお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。玉川地先から的場地先に至る旧泉郷地の農業用水路に年間を通して水を流し、水生植物が繁茂し小さな魚が群れ泳ぐ昔の風景を取り戻す計画は、議員御指摘のように、水の町、清水町のイメージアップにつながる構想であると認識しております。旧泉郷地は、古くから良質米のとれる水田地帯として知られ、都市化された現在においても、当町の中では一団化した水田が残る数少ない地域であります。しかしながら、年間を通して用水路に水を流すためには、水田の耕作者など関係する皆様方の御理解や御協力が不可欠であるとともに、解決しなければならない諸課題も多く、数多くあることから、この計画については一つの御提言として受けとめさせていただき、今後その実現性等について研究をしてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 11番 遠藤忠宏君。


◯11番(遠藤忠宏君) 時間が迫ってまいりましたので、今までの質問の中の総論として、最後に、柿田川のキャッチフレーズ、こういうものが出されて、それらを町の観光用に使えないかということでお伺いをしていきます。先般行われました五行歌の発表作品の中に、柿田川をうたったものが多数あったのではないかと思います。せっかくの作品でありますので、町のイメージアップのつながるために、ぜひこれらを使わせてもらった方がよろしいんじゃないかと思います。また、作品ごと立て看板をつくって、町役場の前に掲示するとか、あるいは町を通過する人々に読んでもらうとか、町の知名度アップにつながるものを、ぜひ考えてみたらよろしいんじゃないかと思います。これに対しましての回答は別に結構でございますので、ぜひ、これからのまちづくり、活性化を図る上での対策等々を目指して研究をして、取り組んでいっていただければありがたいということで、取りとめもない質問をいたしましたけれども、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして遠藤君の一般質問を終わります。
 次に、3番 原 久一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 経済不況が続く中、新分野、新産業等への産業振興策を問う」「2 柿田川は、町の唯一の資源」。
 以上、質問事項2つについて発言を許します。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 改めましておはようございます。それでは、議長のお許しを得たので、さきに通告してあります、経済不況が続く中、町の新分野、新産業への産業振興を問う、柿田川は町の唯一の資源と、この2点について質問をさせていただきます。
 先ほど、同僚議員の方が類似質問を出していただきまして、また、私の質問を少しエスコートしてくれたのかなと、こんな感じもいたします。そういった中で質問をさせていただきます。
 初めに、経済不況が続く中、新分野、新産業への振興策を問うについてでありますが、昨年秋に起きたリーマンショックから1年が経過しました。100年に一度の金融経済危機と言われたが、主要国の緊密な連携による対応、対策のもと、世界恐慌という最悪への転落は免れました。しかし、世界経済は依然として重苦しい空気に包まれ、閉塞感が強い傾向にあります。今、世界金融は一応の安定状態を保っているように見えるが、しかし、日本経済にとっての本当の危機は金融システムの混乱以上です。輸出の激減による実体経済の打撃であることは皆さんも御承知のとおりであります。輸出額が月並みペースで半減する月が続くという深刻さは非常事態であり、自動車産業を中心とした輸出によって成長してきた日本経済にとって、まさに未曾有の状態とも言えます。最近のGDPなど統計指標によると、確かに今年の1−3月期を底に最悪期は脱したと見られます。しかし、問題は回復力であり、とりわけ雇用環境は過去最高水準であり、失業率は7月には5.7%を示し、10月には3.7%に低下しております。このように、むしろ雇用環境は悪化の一途をたどり、中小企業、小規模事業者や生活者の不安要因ともなっております。
 そこで、私は、こうした厳しい経済状況下であっても果敢に新産業・新分野に挑戦する企業を応援する県のファルマバレープロジェクト、そして、町内の中小企業者を会員とする町商工会に対する町の支援策について幾つか質問をさせていただきます。
 まず、100年に一度とも言われる未曾有の経済不況の長期化が予想されているが、町としてどのように考えているのかお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 原 久一君の質問に対する答弁を願います。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のように、わが国の経済は、100年に一度と言われる世界的な金融危機に直面し、景気回復を支え、牽引してきた企業部門の業績が急激に悪化するとともに、雇用環境に対する不安が高まるなど、依然予断を許さない状況が続くと想定をされております。また、日銀静岡支店が11月17日に発表した、9月から10月の県内金融経済動向では、景気の基調判断を、県内の景気は在庫調整の進捗や経済対策効果から下げどまりつつあると判断を示し、景気回復のスピード自体は穏やかで、回復を実感できるまでには時間がかかるとの見通しを発表されております。このような不透明な状況の中にあっても、町といたしましては、住民の生活を守り、多様なニーズに的確に対処していくために、最終年度を迎える第3次総合計画の後期基本計画に基づく主要な施策を着実に推進することとしてまいります。
 また、今後取り組むべき新たな産業振興施策等についてでありますが、現在策定している次期総合計画の中で現況を十分に踏まえるとともに、将来を的確に見通し、関係する方々の御意見なども幅広く伺いながら、中期的な展望に立った施策を積極的に打ち出してまいりたい、かように考えております。
 以上、よろしく御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 次に、少し視点を変えて質問をいたします。私は、町の中小企業者や小規模事業者に対して、商工振興策として、従来ですと利子補給制度や小口融資の商工振興策でありましたが、今年度についてはなかなか経済の先行きが見えない時期でもあります。そこで、今では、2万ドル景気が騒がれている状況の中でも、ナノテクノロジー、高度技術の牽引役として果敢に新産業、新分野へ挑戦する中小企業があります。このような企業を支援することが、町の産業振興など、雇用創出にもつながり、経済効果にも大きな期待が持てると考えている者の1人でございます。そこで、私は、県が東部地域に推進するファルマバレープロジェクトに期待する1人でもありますが、町の平成21年度から同プロジェクトへ取り組む都市、エリア、産学官連携促進事業に補助金を支出し、参画を始めましたが、そこで、ファルマバレープロジェクトを構成する自治体及び活動のねらいは何か、まずこのあたりのところをお答え願いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 ファルマバレープロジェクトの事務局は静岡がんセンター研究所内にあるファルマバレーセンターに設置されております。また、同プロジェクトでは、その推進に当たって5つの戦略を打ち出しており、そのうちの1つである健康ものづくり新産業の創出と地域経済の活性化戦略に、県をはじめ、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、清水町、長泉町、小山町の6市3町が参画し、具体的には都市エリア産学官連携推進事業を推進しているところであります。同プロジェクトでは、健康増進、疾病克服、県民の経済基盤確立をテーマの両輪として打ち出しており、世界レベルの研究開発を産学官が連携して進め、県民の健康増進と健康関連産業の集積を通じて特色ある地域の発展を目指すこととしております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁で、ファルマバレープロジェクトは静岡がんセンター研究所内に設けられたファルマバレーセンターが事務局となり、世界レベルの研究開発を進め、県民の健康増進と健康関連産業の集積を図り、特色ある地域の発展を目指していることがわかりました。
 次に、私も、県が進めるこうした産学官の取り組みから、人工呼吸補助器や、大腰筋のトレーニングマシンなどが実用化に至った事例を承知しておりますが、町内の企業の中でファルマバレープロジェクト関連で製品化等に結びついた事例はあるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。町内の企業の中でファルマバレープロジェクト関連の製品化等に結びついた事例は2件あります。まず1点目は、腹部外科手術後の患者の体につけた各チューブ類の管理、及び患者自身の日常生活動作と歩行等がしやすい術後服の開発を考えておりました静岡がんセンターの要請に呼応して、卸団地の被服専門店が取り組み、自社で開発した術後服が試作品として採用された事例があります。
 また、次に2件目は、ウェルネスの分野で玉川地先にある大腰筋トレーニングシステムを取り入れたスポーツジムの事例があります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 町内の企業の中に2社、製品の実用化に至った例があるとのことですが、これに対して大変私もうれしく、また、将来に夢を与え希望を持たせるものと思います。これからの精密的企業に続く企業があらわれることを多いに期待したいものであります。
 さて、平成22年度以降、ファルマバレープロジェクトはどのような方向づけで、町はどのようにかかわっていくのかお聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。県では、平成22年度から、先ほどお答えいたしましたファルマバレープロジェクトの健康ものづくり戦略において、医療現場で生ずる新たな製品ニーズに対し、産学官が連携して製品を開発する取り組みを進めることとしております。その中で、特に製品開発に必要な技術と地域企業の持つ技術力を結びつける、いわゆるビジネスマッチングを充実させるため、県東部地域の市町と連携して、富士山麓ビジネスマッチング促進事業を推進していくとのことであります。町といたしましては、高い技術力を持つ地元中小企業の同プロジェクトへの参入を促進し、視野を拡大させることは、地域全体が連携して同プロジェクトを推進する上からも重要であると考えており、引き続き同プロジェクトに参加してまいります。
 なお、平成22年度から進める富士山麓ビジネスマッチング促進事業に参画する自治体は、従来の6市3町に新たに伊豆市、伊豆の国市、函南町が加わり8市4町になると伺っております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁にもありましたように、製品開発に必要な技術力を結びつける、富士山麓ビジネスマッチング促進事業を進めているとのことであります。財団法人の静岡産業創造機構では、新技術、新製品に関する研究開発、あくまでもこれは実用化を目的にした試作品等なんですけれども、それに対してその経費の一部を助成する創業者研究開発助成事業を実施しております。それには、開発技術の要件がありまして、ちょっとお話しをさせていただきますが、1つには、開発技術が実用化を目的とされ実用化の見込みのあるもの、2つ目に、技術の実用化で経済的波及効果があるかどうか、3に、自社のみの利益にとどまらず、県内の産業の発展や公共利益に寄与することができるか等、このような新分野、新産業の問い合わせが、その開発に伴う要件等ですね、町商工会と連携をとり、PRに努めることを強く要望をしておきます。
 さて、冒頭申し上げたように、地方の経済が冷え込んでいる昨今、中小企業を会員とする町の商工会では、今年度は町内1,117商工業者があり、会員数は792人の会員数を有しております。組織率も70%であります。商工会では、自主財源確保のために組織の充実を図るために会員勧奨を毎年行っております。過去4年間には、毎年20件から30件程度の脱会者がありましたが、今年度は10月までに既に38件の脱会者があります。過去に例を見ない会員の減少が見られております。その理由として、解散、廃業、自己都合、転居などが理由として挙げられます。その中でも、解散、廃業、自己都合の理由は、不況型がほとんどであり、後継者がいない理由なども挙げられます。転居の理由には、幅広く考えられますが、その一つとして、業績はよくても技術的な問題がかかわっているので、近隣の市町へ拡大を伴って移転するですとか、緊急のところで再営業するという目的のもとで転居するというようなことが理由として考えられます。
 また、商工会では、会員増強を図りながら、平成13年度以降、合理化、効率化を重点施策として節約に努め、中小企業の活性化支援事業、総合振興事業、管理費及び各種事業の減額を図る。この6年間は短絡的な会費の見直しをせず、合理化、効率化に努めてまいりました。今期の自己財源率は43.4%であり、逐年平均が44.2%、県平均が45.1%であります。県連から50%目標とすると指導が出ている状況です。ただし、先ほどの自己財源率の43.3%は、あくまでも先人が積み上げた剰余金と運営資金引当金を取り崩した数値にすぎず、実質自己財源率は38%でございます。
 こうした状況で、今年度は新規収益事業としてホリデー市場を開設、会館及び用地の有効活用を図り、農商工連携の推進によって会員の増加を増やす。会員福祉共済の推進による手数料収入の増加、国産品の販路開拓による増収を精力的に推進しております。
 経費面では、職員の資質向上による効率的な事務処理を行う。会員への質の高いサービスの提供、事業の充実を図りながら、さらなる経費の削減に努めていくところでございます。このような状況の中で、後継の役員人事、毎年行われている湧水まつりや各種イベント事業の開催や協力にも影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
 そこで質問しますが、町内の中小企業を会員とする商工会活動は、町の活力を生み出し、雇用創出や経済効果を生み出すためには、町の商工行政の観点から重要と考えますが、そこで町長の所感を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 先ほど来言われるように、100年に一度と言われる世界的金融危機は、景気回復の兆しもなかなか見えない中であり、町内の商工業者の方々もそうした多大な影響を受けており、先行き不安定な感がぬぐえない状況にあることは認識の一致しているところであります。町といたしましては、行政と商工会が一体となって、町内の企業や事業所の体質改善、経営基盤の強化、新たな製品の開発。さらに個性的な魅力ある企業活動の推進などに取り組んでいくことが肝要であり、力強い地域経済を築いていくためにも、町としては国や県、商工会の役割がますます重要であると考えております。そうした見地に立って、一層の連携を密にし、引き続き商工会を御支援をしてまいりたい、かように考えているところであります。
 また、議員の御質問にありましたように、今私たち町の商工業者が商工会の会員として減少傾向にある、そうした事由は、解散、廃業、あるいは転居等々であるという御指摘であります。いかなる組織であっても、会員の減少は組織力の弱体化につながり、組織にとって大変衝撃的な減少でありますので、町としてもそうしたことのないよう、今後とも引き続き御支援をしてまいりたい、かように思っております。よろしく御理解願います。ありがとうございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 町長から、町商工会の活動について引き続き活動を支援していくとの力強い所感を伺い、大変安堵をするものです。商工会の立場や役割を御理解いただけ、誠にありがとうございます。
 ここで、このかいわいの業界の話をさせていただきますが、この年末にかけての中小、零細企業は、昨年の10月より、信用補償協会が補償する緊急補償制度や、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付の融資を受けている企業が多々あります。この商品の特徴は、1年間の返済猶予があり、借り手側には非常に有利な低利の融資であります。その融資は、一時的にはしのいでいるものの、ここでは既に返済は始まっております。10月の上場企業の大型倒産は大分減少傾向に入ってきているというようなことでございますけれども、中小企業や零細企業の倒産は依然多く、警戒をしなければならない状況にあります。
 今月4日の静岡新聞の朝刊によると、現信用補償協会の代位弁済、これは、前年同期比の23%増と言われております。昨年度は225億8,100万円の増加、今年度は400億円を超えるんではなかろうかと、こういった形で見ております。地域別では、輸出型産業が直撃を受けた西部地域が52.4%増、東部地域は比較的少なくて7.3%の増、中部地域で15.8%増ということになっております。業種別で見ますと、建設業が32.4%の増加、製造業が29%の増加、小売業が75.3%の増加と。サービス業は11.5%の減になっております。この辺の数字から見てもわかると思いますけれども、業種別の格差も少しずつ出てきております。そういった意味で、不況の長期化も想定しますと、町としても、中小企業、小規模事業者等の倒産や閉鎖は懸念しなければならない状況下であると思います。
 そこで、質問させていただきますけれども、商工振興策には、町として具体的にどのような支援策を考えているか伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。現在、町では、町内の商工振興を図るため、商工会への財政支援や土地再編開発事業など、地域の商工業を支援するための事業等を実施しているところであります。今後は、これらの事業に加えまして、新たに町内製造業の加工技術等をデータベース化し、インターネットで公開することにより、受注の増加を図る事業ですとか、町内の商業、サービス業者等をわかりやすい冊子にして紹介し、町民の皆様方に活用してもらう事業などが、地域産業を活性化する事業として考えられますので、町商工会と連携を図りながら、それらの事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 町の中には、優れた技術と設備によって、国内はもとより海外の企業と取引されている中小企業は幾つもあります。そのような企業が町内に現在することは、町の地場産業であり、町の誇りでもあります。そして、商工会で行っている特産品事業についても、地域振興を図り、人を育て、町おこしの求心力にもなり、また活力を生み出しております。そして、清水町を町外にその存在をPRするための手段の1つでもあると思います。
 それでは、次の質問に移ります。柿田川は、同町のほぼ中心部を南北に流れる国道1号線から狩野川合流点までの延長1.2キロメートルの狩野川の地点で、県東部地域の生活用水の源として、また、都市部に残された貴重な動植物の生息地として、そのすばらしい景観は町の唯一の資源であり、私たちに潤いを与えてくれる貴重な財産であります。当町の柿田川公園には大変多くの人が訪れておりますが、柿田川を後世に残すためには、保護・保全や公園整備や維持管理を今後も行っていかなければなりません。そこで、まず初めに、柿田川公園は都市公園として開園されたことは皆さんも既に御承知のとおりであると思います。この開園に向けて、柿田川公園の公園の当初の目的を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 柿田川という貴重な財産を後世に残すため、昭和55年に調査を行い、自然保護保全とコミュニティー広場の確保を目的に、昭和57年1月に都市緑地として都市計画決定いたしました。その後、上流部は、町民をはじめとする多くの方が水と緑に触れ合える公園を目指し、広場や第1・第2展望台の整備を進め、昭和61年4月に町民憩いの場として1.3ヘクタールの区域を柿田川公園として供用開始いたしました。現在では、湧水広場、遊歩道、駐車場が整備され、3.3ヘクタールまで区域を拡大して多くの方々に御利用いただいております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 柿田川公園には、町民はもとより町外からも多くの方が訪れておりますが、この公園内の施設はいつもきれいに管理されておりますが、そこでお聞きしますが、その維持管理にかかわる人と費用はどのくらいかかるのか、御質問させていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川公園の維持管理についてでありますが、公園内の清掃や施設の保守点検等の日常の管理につきましては、シルバー人材センター等へ委託し、特に公園内の管理人として常時二、三人を配置しており、異常等の報告があった場合には、都市計画課の職員が状況を確認した上で対応しております。
 年間の維持管理費でありますが、トイレ等にかかる光熱水費が約100万円、管理委託料等が540万円で、合計約640万円であります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁によりますと、光熱水費が100万円、管理委託料540万円の、640万円が、維持管理費として使われているということがわかりました。それ以外に、各種団体がボランティアとして年間を通じて何回か協力してくれておりますが、その団体名とその人数、また、総延べ人数、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) ボランティアによる柿田川公園の維持管理活動の現状でありますが、柿田川湧水保全の会主催による年2回の清掃活動では約300人、柿田川みどりのトラスト主催による年二、三回のオオカワジシャ等の除去では約10人の方が参加していただいております。今年度は、柿田川湧水保全の会のほか、柿田川みどりのトラスト、水と緑の少年団、勤労者福祉協議会、農業委員会、植林委員会、区長会、観光ボランティアなどに御協力いただいております。
 また、柿田川湧水の保全を目的とした、柿田川東富士の地下水を守る連絡会が主催する富士山植樹には、毎年約400人の方が参加し、当町からは約150人の方に御協力をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 柿田川公園の適正な管理を行うに当たって、毎年大勢の人と多くの費用がかかっております。公園には、町外の方も多く訪れており、柿田川を後世に残すためにも維持管理費を負担していくことも大事ではないかと思います。今後は中、下流部の保全にも努めていかなければならないと考えると、若干の受益者負担と申しますか、利用者にも負担をお願いすることは肝要ではないかと思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川公園につきましては、多くの観光客が訪れるということから有料化を検討した経緯がありますが、その結果、公園には入り口が3カ所あり、また、有料とする区域を明確にするための柵等の設置や、魅力ある施設の整備にかかる初期投資費用が大きいこと。さらに、町民憩いの場としての公園にそぐわない等のことから見送ることになったものであります。しかしながら、行政改革推進委員会からの提言もあり、柿田川の環境保全に充てる財源確保ということから、今年度整備する駐車場については有料化を検討しております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁にもありましたが、以前に検討した経緯の中に、区域柵の設置ですとか、初期費用がかかるんですとかありますけども、町民の憩いの場として公園にそぐわないということでございましたけども、私は、先月機会があって、富士五湖の1つでもある西湖というところがあるんですけども、その近くに癒しの里・根場へ行ってまいりました。そのときに、施設内に行きますと、シルバー人材の人たちが、施設保存協力金をいただきますと優しく声をかけてくれます。幾らですかという言葉を返しますと、大人は200円、子供さんは100円ですと、気持ちよく声をかけてくれております。ちなみに、駐車場のバス料金は1,000円、普通車・軽四輪が200円と、同じようにして声をかけてくれております。公園の駐車場の有料化は検討段階であるとのことですが、町民の憩いの場として、またはこれから癒しの場所であるということにするならば、ものものしい柵は不必要であり、安全性を堅持するための最低必要限度の柵と、出入り口がわかるだけで良いのではないかなと、このように思います。初期の開園目的や、これからの将来をよく踏まえて検討されるよう要望しておきます。
 それでは、次の質問に入ります。最近の柿田川公園駐車場の利用客でありますが、東駿河湾環状道路は、沼津インターから三島の塚原までの区間ですが、一部改正しました。伊豆や箱根方面へ往来する車の流れが変わり、特に伊豆からの帰りの際に柿田川公園への立ち寄れる車両は多少影響しているものと思われますが、その状況を把握してるかどうか、もしわかればお答え願いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 駐車場の利用状況でありますが、休日及び平日の状況を把握するため、本年11月8日の日曜日と12日の木曜日の午前9時から午後5時までの2日間の駐車状況を調査いたしました。8日の日曜日はバスが32台、乗用車が452台、そのうち県内の乗用車が282台、県外が170台で利用人数は1,803人でありました。12日の木曜日はバスが10台、乗用車が191台、そのうち県内の乗用車が141台、県外が50台で利用人数は503人でありました。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 先ほどの西湖の根場の駐車場に例えますが、バスが1,000円、軽四輪車・普通車が200円といたしますと、11月8日の日曜日の1日で約12万2,000円の収入があります。シルバーの方にお願いするにしても、人件費は2人で見た場合、2万円をもし想定した場合については、10万2,000円が実収入になろうかと思います。平日の木曜日では、バス10台、乗用車191台ですと、4万8,000円となり、平日、日曜日、祭日では3分の1強の増減があります。このように数字を並べると、若干、曜日によって増減はあろうかと思います。これからの柿田川の魅力をいかに生かし、入場者数を減らすのか、その仕掛けにほかならないと思います。
 前回の定例会においても同僚議員から3施設の関係の質問がありましたが、ここの柿田川公園駐車場が有料化の問題は、周辺の施設商店や企業について、営業権を脅かすことのないように、また、町内の内外から入場者への影響は最小限に抑えるように行政改革推進委員会の提言の、有料化は十二分に精査検討されるようお願いしておきます。
 そして、柿田川を訪れてくれる人が、富士山からの自然の恵みや癒し効果を体感し、このように口コミや旅行業者によって、年間40から50万人の来場者があります。まだまだ知恵を出せば付加価値を生む資源でもあります。また、十分にその可能性を秘めているところでもあります。そして、清水町の唯一の情報の発信基地でもあります。これからも今まで以上に柿田川の魅力を発信させる意味では、公園の案内看板や駐車場の整備、入り口の管理棟、芝生等、いろいろあろうかと思います。
 そこで質問をいたしますが、将来に向けた柿田川、柿田川公園の周辺の整備計画についてお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 町といたしましては、平成12年に策定した柿田川公園、及び周辺環境整備計画をもとに、柿田川公園検討委員会にお諮りしながら、現在進めている駐車場の整備を含め、公園入り口部分や湧水広場などの改修を図り、より良い公園として整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 先ほどの質問でもお話ししましたが、富士山の自然の恵みを受けて、近隣市町との観光としての広域連携事業をとらえてみた場合、町の唯一の情報の発信基地であります、昨年まで行われた沼津市、三島市、清水町の2市1町の街道ウォークなどは、まさに広域連携事業としてのモデル事業の一つでもあります。これには、柿田川公園を訪れた観光客や町内の人が、リュックを背負い、町の史跡をエコツーリズムとして散策ができ、近隣の市町とのつながりを生かした柿田川公園の回遊式の導線を引きながらですね、まちづくりの一環として創造してくこともできるんではなかろうか、このように思っております。
 そして、先ほど同僚議員から御質問がありましたけれども、未利用地となっています国道沿いの土地などの利用を、物販施設や観光ボランティアの詰め所などに有効活用できないだろうか。以前も質問の中では、身体障害者専用駐車場の用地の取得をされているということでございますが、利用目的の変更はできるかどうか、この辺について質問させていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川は、当町が全国へ発信できる重要な資源であるとともに、柿田川公園を訪れる方は年々多くなっております。そのような中で、議員御指摘のように、国道沿いの町有地を利用することも町の観光施策の一つの方法でありますが、当地は身体障害者用駐車場用地として取得した経緯もありますので、取得の目的に沿った利用も含め、公園全体のあり方を考える中で有効活用について検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) これからの柿田川公園のあり方は、都市公園として縛りが幾つかあろうかと思いますが、今後、にぎわいをもたらせるようなお考えでしたら、皆さん御存知の、大分県の湯布院温泉の話を参考にさせていただき、質問を締めさせていただきたいと思います。
 湯布院温泉地の先人の人たちは、1924年、大正13年当時、日本の最高権威である林学博士これは日比谷公園、明治神宮の森の設計者でございますけれども、先生からですね、湯布院温泉発展策ということで、ドイツの温泉地を目指して、健康第一の町をつくると良い、町全体を公園にして、住んでいる人、訪れる人たちが共に健康的な暮らしができる町をつくりなさいという提言から、1971年には、親の世代がヨーロッパを1カ月半旅をして、ドイツの小さな温泉地で学んできたところであります。それは、保養温泉地は、まず、静けさ、美しい緑と澄んだ空気、空間が大事であり、ホテルが1軒で迎えるのではなく、町全体で人を迎えるということで、それをつくり上げるには100年かかる。あなた方の子供の時代ではなく、孫の時代を見据えていくことである。1人では何もできない、しかし、その1人が意識を持っていることが始まりである。この教えに出会ったことで湯布院のまちづくりは目を見開かれ、保養温泉地づくりが始まっていきます。
 そして、湯布院は1960年代後半には、大分の辺地、何もない温泉地、不便で暮らしにくいと言われてきましたが、ただの廃れた温泉地でありました。お客さんの数も年間80万人ぐらいでした。これでまちづくりに取り組むようになって、75年ごろを境に大きく変わっていきます。81年に200万人に届き、87年には300万人、平成10年ごろには400万人と、落ち着いた推移をしております。
 そして、現在は滞在型の観光客は90万人と聞いております。観光庁によれば、定住人口1人当たりの年間消費額は、訪日外国人旅行者7人分、国内の宿泊旅行者22人分、日帰り旅行者ならば77人に匹敵すると言われております。それだけ交流人口が増えれば、定住人口の減少分を補えることになるわけでございます。
 こうした観光の持つ力をこれからの地域づくりに生かさない手はないと思います。日本のそれぞれの地域には固有の魅力があり、その魅力を磨ける、本来の魅力をわかってもらうための地域ぐるみのたゆまぬ努力が必要不可欠であります。観光とは出会いとの結びの産業であります。地域を元気にして幸せにするものであります。
 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして原 久一君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を11時といたします。
                                午前10時40分休憩
                                ────────
                                午前11時00分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 7番 武藤哲二君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 新型インフルエンザへの対応について」「2 消防・防災の広域化について」「3 徳倉橋の改修について」。
 以上、質問事項の3項目について発言を許します。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。
 1つは、新型インフルエンザへの対応について、2つ目に、消防・防災の広域化について、3、徳倉橋の改修について。
 まず、新型インフルエンザでありますけど、今朝ほどの新聞は、新型インフルエンザで亡くなった方は、必ず、全部新型インフルエンザではない部分もあるというふうなことで注釈が出ていましたけど、いずれにしても、100人に全国でなったと。それから、きのうの朝の新聞ではその数が99人で、きのうは51歳の方が亡くなったと。それから、今朝のは73歳だったでしょうか、そういう年齢になっておりました。こういうことを含めて、新型インフルエンザの対応について御質問します。
 このたびの新型インフルエンザについては、昨年、メキシコにおける発症から瞬く間に世界中に感染が広がり、WHO世界保健機構では、最終的にパンデミック危険度をフェーズ6にまで引き上げました。この6というのは、流行を将来するというような考え方でよろしいんじゃないかと思います。当初は強毒性が懸念されましたが、幸いに季節性インフルエンザに類似していることが判明し、鳥インフルエンザH5N1を想定した新型インフルエンザに対する国や県の対応方針も逐次変更が加えられてきました。また、通常ではほぼ終息する夏場においても感染者が発生するなど、季節性インフルエンザよりも感染力の強さに特徴があり、基礎疾患のある方などは重症化する可能性が高いことや、ほとんどの者が免疫がないと言われていることから、国内外でワクチンの開発、生産が急がれたところです。そのワクチンの接種も、10月に医療従事者から始まり、それ以外の優先接種対象者である方々へも開始されていますが、接種回数やスケジュールが、これは国のスケジュールですけど二転三転し、ワクチンの供給量が接種希望者に追いつかず、医療の現場では通常診療に支障が出るなど混乱が生じているなど報道をされたところであります。
 このように発症が確認されてからワクチンの接種に至るまでに、国や県の方針の変更に左右され戸惑うのは住民であり、住民に最も近い行政である町では、担当される部署にあってそれぞれに苦慮されつつも対応されてきたことと推測します。
 そこで、まず初め、今回の新型インフルエンザに対し、危機管理という観点から、町はどのような対応を今までされてきたかお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 武藤哲二君の質問に対する答弁を求めます。
 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 今回の新型インフルエンザに対する町の対応につきましては、本年4月29日にWHOのフェーズ5の宣言を受けまして、翌30日、町長を本部長とし、全課長からなる新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、第1回対策本部会議を開催し、以来今日まであわせて6回にわたって開催してきております。町としても、現在の主な活動でありますが、町のホームページで新型インフルエンザに関する情報提供を随時行うとともに、予防に関するチラシの全戸配布や、町広報紙へも掲載をし、また、町民が多く集まる公共施設をはじめ、商業施設、各区の公民館、銀行等の金融機関等の事業所、町内約220カ所へポスター掲示をお願いし、予防対策である手洗い・うがいの励行等や、インフルエンザに関する県の相談窓口の開設等につきまして、住民へ周知を図ってきたところであります。
 また、国内における感染者の発生や、県内、町内における感染者の発生等新たな情報や状況の変化において、祭りや運動会等のイベントや、集会等における対応方針を示すとともに、生徒・児童等に対する対策を講じてまいりました。現在、新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同様の取り扱いとなっておりますが、町民の皆様が安全で安心した生活が営めるよう、引き続き町の対策本部を存続し、的確な情報を提供するなど、万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) ただいま答弁いただいたことは、私や議員、職員に等しく、逐次連絡をいただいたものでありますが、公の場でありますので、あえて確認をさせていただきました。
 さて、町民への予防のための周知や、ワクチン接種について、行政から情報提供がなされておりましたが、今回の新型インフルエンザについては、全国津々浦々で感染が広がっております。そこで、実際の感染状況についてでありますが、集団感染になりやすい学校、幼稚園、保育所における当町の感染状況はどうであったのか、また、どのような対応をされてきたのかお尋ねいたします。加えて、学業や行事への影響についてもあわせてお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、新型インフルエンザの感染状況でございますが、10月ごろから各学校等で学級閉鎖、学年閉鎖が始まりました。12月に入っての学級閉鎖は、昨日までで小学校で5クラスとなっております。
 次に、予防対策といたしましては、町内の各学校、幼稚園、及び保育所においては、手洗い・うがいを励行しており、不特定多数の方が集まる場所でのマスクの着用等による感染防止に努めるよう周知しております。また、その際、せき、のどの痛み、発熱等についての健康観察も行い、十分な注意を図るようあわせて指導いたしました。
 次に、学業や行事への影響についてでありますが、感染拡大防止策として、必要に応じて学級閉鎖をするとともに、行事につきましては、中止、延期、またはマスクをつけての実施等により対応してきております。なお、学級閉鎖による授業時間の不足分につきましては、指導要領に定められた標準授業時間数よりもあらかじめ多く設けられている時間の活用や、平日での時間数を増やしての対応としてまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 次に移ります。学校の行事等に影響が出ているということでは言葉は適切ではないかもしれませんが、学校はいわゆる被害者でもあります。しかし、一番の被害者は発症者を含めた児童・生徒でありますので、教育委員会及び学校には教育環境の整備という配慮を要望しておきます。
 次に、新型インフルエンザワクチンの接種が当初より前倒しとなって開始されておりますので、確認の意味も含め、最新の接種回数、及びスケジュール並び、にこれまでの、かかりつけとか、あるいは一般の開業医の方々が、うちでは接種をとりあえず受け付けますというようなことで、11月の半ばごろ緊急にそういうのが国から出ております。厚生労働省だと思いますけど、そこから出ています。それの最終の接種回数、及びスケジュール、ここら辺のことも含めて、この接種状況についてお尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザワクチンの接種回数につきましては、現時点では、健康な成人は原則1回であり、1歳から小学校6年生までは2回接種とされております。また、中学生、高校生に相当する年齢の者は当面2回接種とされておりますが、12月中に出される臨床試験の結果を踏まえ、今後変更となる可能性もあります。
 次に、接種のスケジュールについてでありますが、国の定めた優先順位に基づき、県が県内のワクチンの流通量と接種状況によりスケジュールを定めており、これまで医療従事者をはじめとし、11月下旬から、妊婦や基礎疾患を持つ者、及び1歳から小学校3年生までの子供への接種が開始されております。今後、12月24日からは、1歳未満の子供を持つ保護者と、さらに来年1月からは小学校高学年、中学生、高校生及び65歳以上の高齢者への接種がそれぞれ予定されております。なお、この接種のスケジュールについては、今後のワクチンの流通量や実施状況等により変更となる可能性があります。
 また、接種状況でありますが、町内の医療機関から毎月報告を受けることとなっており、現在医療関係者のみの報告でありますが、10月には233人が接種を終えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 接種回数やスケジュールはマスコミ報道されておりますので、大多数の方は承知しているだろうと思いますが、こうして情報を確認していくことは必要な一つと考えます。
 次に、この新型インフルエンザワクチンの接種費用は、原則自己負担となっております。ただし、優先接種対象者のうち、住民税非課税世帯は免除することとなっていますが、近隣の長泉町や県内外の自治体では独自に助成するところもあります。清水町における助成の内容はどのようなことになっているか、再確認をと思いましてお尋ねをいたします。また、近隣における独自の助成状況についても、長泉以外のことが近隣でありましたらお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 新型インフルエンザワクチン接種に対する当町の助成についてでありますが、今回のワクチン接種は個人の意思に基づく任意のものでありますので、特に接種の機会を確保するため低所得階層である生活保護世帯、及び非課税世帯に属する方々の費用を免除し、重症化を防止することとしております。なお、当町と同じ助成制度に加え、独自の助成を行っている近隣自治体の状況でありますが、裾野市では、課税世帯の優先接種の1回目について全額を、長泉町では全町民を対象に1回目は2,000円、2回目は1,000円を、伊東市では、65歳以上の方に対して2,150円を、また、富士宮市では、1歳から中学校3年生まで、1回目及び2回目とも1,000円を、1歳未満の保護者2人までは1回目に1,000円を助成しております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) ワクチン接種費用の助成に関して、今回のワクチン接種はあくまでも任意であるが、低所得者に対する助成を行っている点では、答弁で一定の理解を示すものであります。
 次に、このワクチン接種に関して、これまで、そして今後の対応についてお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 町ではこれまで国の方針に基づき、このワクチン接種のスケジュールや実施医療機関などの情報を、広報やホームページにより町民の皆様に提供するとともに、町民からの問い合わせについては保健センターを窓口として対応してまいりました。今後につきましても、引き続きこれまでの体制を維持するとともに、国及び県からの情報収集に努め、町民の皆様への適時的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 先ほど来も重複して述べたことでありますが、情報は非常に重要です。ことに今回のワクチン接種については、回数や時期などが新聞、テレビで報道されていますが、その報道のとらえ方次第ではパニック状態が生ずる危険性もはらんでいます。事実、医療機関の現場では、大変な混乱が生じているわけです。そういうことで、二、三、お母さんとか保護者の方々から、どうなってるのなんていうようなことを聞かれたこともあります。
 新型インフルエンザ対策に関する要望として、1つは、ワクチン優先接種対象者への早期接種の円滑な実施、それから、2つ目として、ワクチンの安定的な供給、及び輸入ワクチンの安全性の確保に関する、国へ働きかけができるなら、そういうような機会があったら、働きかけをお願いします。
 それから、3つ目になるわけですけど、感染後急速に重症化するおそれがある患者に対応できる医療体制の確保を、これからも、今よりも季節的には条件の悪い、外気温等が下がってまいりまして、しかも、フェーズ6というふうな数字になっておりますので、増えていくことが予想できます。
 それから4つ目、住民及び企業、学校などに対する感染拡大防止のための啓発の徹底、最新かつ適切な情報の随時提供など、広報活動の強化を。町民にとって一番信頼の置ける情報発信源は行政でありますので、どうかそのことを肝に銘じ、正しく的確な情報提供に心がけるよう、特に町長にこれは要望をしておきます。
 次に、第2点目の質問に移ります。消防・救急の広域化についてでありますけど、こういうこと言っていいかどうかわかりませんけど、行政報告にありましたように、消防・救急の広域化については平成18年6月、災害や事故の大規模化、多様化、救急需要の増加などの状況に対応するため、消防組織法が改正され、市町村の消防の広域化が定められました。これを受けて静岡県は、平成20年3月に、静岡県消防・救急広域化推進計画を策定し、県内を東部・中部・西部の3圏域に分けるという基本方針に基づき、県東部の消防組織の広域化を協議する静岡県東部圏域消防・救急広域化連絡会議が持たれました。ここで協議を重ねてきたとの行政報告でありました。それをとらえて、改めて質問をさせていただきます。
 まず、県が考える消防本部の組織体制と、その現状についてをお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 消防長 久保田君。


◯消防長(久保田峰義君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 議員おっしゃるとおり、県では、県内の消防本部と通信指令業務を、東部・中部・西部の3圏域に集中化をする静岡県消防・救急広域化推進計画を平成20年3月に策定をしました。そして、消防・救急体制の広域化を進めているところでございます。現状といたしましては、東部・中部・西部において、広域化を進めるための協議の場を設けており、東部圏域につきましては、本議会の行政報告の中で町長が御説明申し上げたとおり、去る11月12日に開催された各市町の首長で構成される、静岡県東部圏域消防・救急広域化連絡会議において、県東部地域の消防・救急広域化の枠組みについて、富士市、富士宮市、芝川町の岳南地域と、それ以外の駿東伊豆地域の2圏域に分け、関係市町により詳細な協議を進めていくことが要求されました。他の中部・西部につきましては、具体的な方向性は決まっていないというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) ちょっと今の説明を聞きまして、そういうことになるようです。
 それで、これはまた違う観点かもわかりませんけど、静岡新聞社、この発行の静岡新聞の中にこういう記事が出ておりました。ちょっと朗読をさせてもらいます。「東部消防広域化 当分は参加困難」というタイトルです。それで、縦の真ん中あたりに「御殿場市長が表明」御殿場市長さんは若林さんという人だと思います。この方がそういう表明をしたという記事です。「御殿場市の若林洋平市長は、24日の定例会見で、県東部圏域消防・救急広域化連絡会議終了後に、県が示した1指令2本部の方針で全市長が同意したとの認識に関し、少なくとも御殿場は当分広域化への参加は難しい。あくまで将来的な参加という前提で、現時点では時期なども示せないと異議を表明した。この会議は12日に沼津市で開かれ、県東部21市町の各消防本部の統合に向けた協議会を来年度中に設置することで、全市町の首長が合意した。若林市長は、その後の県の発表について、全員が統合に同意したとの誤解が市民に広がったと指摘し、改めてメリット・デメリットを検討した上で統合の有無を検討するという認識の首長もいるのではないか。統合前提の協議はまだ早いと思うと述べ、県に慎重な議論を求める考えを示した」。これだけの記事ですけど、そういう記事が出ておりました。
 それでは、次の質問に移ります。次の質問というかその続きなんですけど。東部の消防組織の現状と、消防職員数について質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 消防長 久保田君。


◯消防長(久保田峰義君) 東部地域の21市町におきましては、14の消防本部が設置をされております。これら14本部のうち、下田、西伊豆、田方、御殿場、富士宮の5本部が組合消防となっております。また、職員数についてでございますが、平成21年4月1日現在で、東部地域全体で1,668人となっております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 今後、東部の消防組織構成をどのように変えていくか、あるいは変わっていくかという点について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 消防長 久保田君。


◯消防長(久保田峰義君) 先ほども御答弁申し上げました、11月12日の首長会議において、岳南地域と駿東伊豆地域の2圏域に分けて協議していくことが承認されましたので、今後は、協議会を設立し、その中で指令センターの一元化や消防本部体制のあり方などを協議していくことになります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 住民の組織、あるいは防災組織、消防団については、どのように考えていくのかお聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 消防長 久保田君。


◯消防長(久保田峰義君) 防災組織や消防団のあり方につきましては、協議会で検討していくところとなっておりますが、町では現行体制を維持していくことを考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 消防は、住民の安全・安心を守る業務で、住民に密接した業務であるので、住民が納得できる広域化が必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のありましたように、救急や火災等の災害対応といった消防業務は、住民の安全を守る上で大変重要な業務でありまして、消防・救急の広域化によって自分たちの地域の消防が将来どのようになっていくか、そういったことにつきましては、町民の関心が高い問題であるというふうに認識をしております。今後における駿東伊豆地域の消防体制に関しましては、関係市町と具体的な協議が進められることになりますが、その協議内容につきましては、状況の進展に対応して、逐次議会等関係者に対し御報告を行ってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 今まで質問、答弁をいただきました。この問題は、冒頭にもちょっと出てきましたけど、法律では消防組織法、消防法に基づき、今後異論のないように対処して、無事に、いち早く広域化されて、今までより以上に安全・安心が町民・住民を守るというふうになっていくように、よろしくお願いいたします。
 次に、3項目目といたしまして、大きい項目の徳倉橋の改修について質問をしていきたいと思います。3項目目の1番です。徳倉橋の補修工事の期間と、工事に伴う通行どめの回数及び工事内容を、簡単でいいですから説明してください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 武藤議員の御質問にお答えいたします。
 渡邉議員の御質問にも御答弁いたしましたが、徳倉橋補修工事の内容につきましては、本年11月14日に開催された徳倉橋補修工事の説明会において県から説明が行われました。初めに工事の期間は、本年11月23日から、来年4月28日までの約5カ月間で、その間には、足場の設置及び撤去のためおおむね2週間程度にわたる夜間通行どめが3回予定されております。
 次に、工事の内容は、アスファルト舗装を打ちかえる舗装工事、鉄骨部の塗装を塗りかえる塗装工事、及び床版の下部へ炭素繊維を張り付ける床版工事の3種類で、各工事の施工期間につきましては業者間の調整により実施されますが、おおむね舗装工事は11月23日から12月初旬まで、塗装工事は11月30日から2月下旬まで、さらに床版工事は2月中旬から4月28日までとのことであります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) これも同じようなことになるかと思いますけど、徳倉4区から徳倉橋の改修についてというところで、今、課長のお話しになったことは、現在の橋のさびが出たとか、あるいは床版に穴があいた、あるいはそれに付随する橋床といいましょうか、そこら辺を補強する3つの工事が中心だったと思いますけど、前々から、議会、あるいは清水町が懸案としている徳倉橋の下流側へ歩道橋をつくってほしいとか、あるいは耐震化を、8月11日にあった駿河湾地震じゃない別のやつが、東海地震というようなことで、それは予知もできるじゃないかなんていう話にもなっているけれど、そういうことがあってはいけないよというようなことから、昭和33年ごろ狩野川台風の後にできた現在の橋は、トラス橋というか、そういうような表現もあるようですけど、それでなくて、もうちょっと至近な例で言えば、最近狩野川にかけられた、清水町と沼津市を結ぶ狩野川大橋ですかね、ああいうような橋が、これは外国でそういう橋がおっこって車が川に飛び込んだりした、そういう事故があったんですけど、それ以来、同僚議員もそういうことを質問していましたけど、それ以来、日本全国にそういう徳倉橋ができた当時の橋の数とか、あるいは県内でも幾つあるとか、それがすぐ崩壊してしまう橋が3つで、それから、14トン以上は走ってはいけませんという、そういう制限を昨年加えたりしてやってるんですけど、そこら辺については全然手つかずなんですけど、まあ、これは後の質問もあるもんですから、そういう徳倉4区の要望のその後というような回答はだぶるもんですから、簡単に御説明をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 徳倉橋につきましては、既に御答弁申し上げておりますように、昨年8月に議長・区長・会長とともに県知事をはじめ副知事、建設部長、沼津土木事務所長等の関係者に耐震補強や歩道橋整備について要望をしたところであります。御案内のように本年7月の新知事就任や、その後の国の政権交代等により、公共事業を取り巻く状況にも大きな変化が生じておりますが、徳倉橋の整備は住民にとって極めて重要な課題であると考えておりますので、1日も早く事業が実施されるよう、引き続き国や県への要望を実施してまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) ここからが質問になるというか、提案をしていくようなことになるので、お聞きになっていただきたいと思います。この、先ほど来説明していただいた、そこら辺のことについての、過日、説明会が下徳倉公民館、それから、湯川の公民館、同じ日にやりまして、時間は夕方5時と、もう夕方でなくて夜になったんですけど、7時からありました。私は両方に出席しました。片方の方は20人以上聞きに来てましたけど、湯川の方は僕を入れて4人聞きに来てました。それは、騒音とか、あるいは工事中に迷惑がかかりますよ、粉じんが少し飛んで御迷惑がかかりますよというような説明で、先ほど来出ている香貫大橋を迂回路としたり、あるいは大平の新城橋の方も迂回路になってましたけど、そういう地図を示して前で説明していました。そのときには、沼津土木事務所の課長さんが来て、工事費がということですかね、その担当者の方もいました。その話を聞きますとね、やはりこの徳倉橋はそれだけ金をかけてがっちり災害の補強をしてもどうのこうのという話もありました。
 そこでですね、期待薄だなというふうに私は感じました。平成30年ごろかかるか、あるいはできるか、そういうふうに受け取る方はいろいろでしょうけど、かかり始めるのが30年ごろかなという、僕はそういうふうに受けとめています。
 そこで、次の質問、徳倉橋を利用して通学する南小学校の児童・生徒数について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 徳倉橋を利用して通学する南小学校の児童数につきましては、徳倉4区の児童であり、11月1日現在757人となっております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 町立南小学校は、今から35周年をもう済ませてますので、その当時、私の住んでいる中徳倉という区がふってわいたように640世帯、県営住宅138、残りの500なんぼが分譲住宅になっております。一部ちょっと4階建ての共同住宅がありますけど。そういうものが増え、そのときからこれが続いているわけです。一刻もそれは許されないと思います。徳倉橋の下が、先ほど、757という数字をお話ししましたけれども、南小学校はこれに多いときで900人以上、それから、現在では800人以上生徒が通っていると思いますけど、そのうち4区からは757人、この4区でも、要するに上流側にある、そこの歩道橋を利用する子供、上徳倉区のほとんどの人は直接そこに行ける、あるいは下徳倉の方も行ける、中徳倉の方も多少は行ける、しかし、外原とか下徳倉区の大部分の小学生、1年生から6年生、生徒・児童は、徳倉橋下が通学路に一部なっています、ちょうど橋の幅員を、あるいは通り抜けする道路とかそういうのを考えると、町道でも県道でも、もちろん国道じゃないわけですけど、そういう決められた道路じゃないと思います。そこを利用して、そこを超えてというか通って、橋の橋脚、橋床といいましょうか、フロアになっている支えているもの、その下を通っていくんです。そのときに何か災害、先ほど言ったような地震とかそういうようなものがもし起こったときに、そこを通過している人は押さえられてしまう、非常に重いものですから、そういう懸念が十分残っています。
 そこで、徳倉橋の下が通学路になっているとすれば、指定されているとすれば、これを近日中に即解除をしていただきたいと思います。このことにつきまして、もう時間がないわけですけど、教育委員会を開催していただいたり、あるいは学校運営協議会、そういうようなことがあるわけですけど、そういうようなことが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というようなものにも入っておりますので、そこら辺を十分考えていただいて、そういう措置をとっていただく方がいいではないかというふうに思います。
 それから、別の考えとして、要請をするだけの問題では、いくら下土狩徳倉沼津港線という道路の、下徳倉と湯川を結ぶ徳倉橋がある管理者は県ですけど、そこら辺の周辺道路網、町道もある、1級、2級、あるいは農道もあると思いますから、そこら辺を利用して、そこに、その橋の下をくぐらない方法で道路を持ってくるようなことをみんなで提案して、保護者なり、あるいはお母さん方なり、あるいはPTAでも、あるいは教育委員会でもそういうのを考えて、そういう措置をとれないものかどうかを、教育長に答えていただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。
 現在、徳倉橋の下を通学路に使っているのは事実でございます。これについては、子供の安心・安全を考慮しての措置でございまして、例えば、増水があったときには、そこに監視の教員をつける、そして、安全を確保しておりますし、通常でも、橋梁の下に安心して通れる措置はとっているところでございまして、道路を横断をさせて通学をさせるよりは、現在のところ、子供にとっては安全を確保できるのではないかという考え方で通行させておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。武藤議員のおっしゃるとおり、歩道橋ができればそれに越したことはないわけでございますが、それを早急にできるようなそういう要請は、県の方に関係課からしていただいておりますので、それを待つしか私たちとしては方法はないというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 7番 武藤哲二君。


◯7番(武藤哲二君) 一刻も早く、安全と安心、これが子供のそういうふうにしてもらうのは権利かもわからないし、親がしてやる、あるいは行政がやってやるというようなことも考えられます。ぜひよろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして武藤哲二君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩します。
 再開を午後1時といたします。
                                午前11時50分休憩
                                ────────
                                午後01時00分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 保育所の待機児童対策は」「2 南保育所建設予定地の問題点について」「3 徳倉橋補修工事と耐震補強・歩道橋新設工事の予定は」。
 以上、3つの質問事項について発言を許します。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) では、議長の許可が出ましたので、通告してありますテーマに沿って質問いたします。
 保育所に関連する事項がありますが、ことしは、子供の権利条約が国連で採択されて11月20日でちょうど20年になります。わが国は1994年にこの権利条約を批准しましたが、しかし、子供たちが生存や人間的成長、発達を保障されているかというと、必ずしもそうはなっていない現状があります。子供の権利条約第3条には、子供に関するすべての措置については、子供の最善の利益が第一義的に考慮されるとあります。保育所をめぐる問題についても、ただ親が働いている間子供を預かるというだけの施設ではなく、乳幼児の発達する権利を保障する場として、必要とする子供には行政が責任を持って保障するという観点が大事です。今回は、その観点をもって質問をしたいと思います。
 まず、保育所の待機児童対策についてですが、まず、その現状について、昨年度末から現在までの待機児童数の推移と、そして、その経過がどうであったのかを質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 吉川清里君の質問に対する答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 特定の保育所を希望する者を含めた待機児童数でございますけれども、平成21年3月1日現在43人、4月1日現在40人、8月1日現在20人、11月1日現在35人となっております。
 11月1日現在の年齢別待機児童の内訳でございますけれども、0歳児が21人、1歳児が7人、2歳児6人、4歳児1人で、あわせて35人となっております。
 この傾向でございますけれども、低年齢児に集中するとともに、年度中に一時的に待機児童が減少しても、新たな申し込みにより待機児童が解消できない状況にあります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) それでは、来年度4月の入所の募集の状況についてをお聞きいたします。来年度入所申込人数は定員に対してどうなのか。町全体と、各保育所ごとの状況をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 来年度の入所申込状況でございます。平成21年11月1日現在で、町内4保育所の定員450人に対して申込者474人で、24人の定員超過となっております。また、各施設別に見ますと、清水保育所が定員100人に対して申込者117人、中央保育所が定員120人に対して110人、南保育所が定員140人に対して127人、しいの木保育園が定員90人に対して120人となっております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 既に今現在11月の時点では35人の待機児童がいる、そして、来年度4月新規入所の申し込みが現時点でも24人の待機児童が発生するという状況にあることが明確になってきました。待機児童の人数も、増えたり減ったりとか、人数の上ではしておりますけれども、一定、解消ができても、また新たな入所希望が増えてくる、こういうような状況が清水町では常態となっている、こういうふうに考えていいと思います。
 保育所は幼稚園と違って1年契約でありますので、現在入所していて続けて来年度も希望する場合も、自動的に進級するのではなく、改めて入所申請をする必要があります。新規・在園どちらでも、希望するすべての子供が改めて毎年入所申請しなければならないわけですが、年間を通じてかなりの人数の待機児童がいるとなると、現在入所していても果たして来年度続けて保育所にいられるかどうか、保護者は大変心配になるわけです。新規に入所希望の場合も、いろいろな事情があって母親も働かなくてはいけない、母子家庭であっても待機児童になっているような現状があるようでは、生活そのものが立ち行かなくなってしまいますが、そういう現状を生んでいる待機児童が発生する理由を、町ではどういうふうに考えているでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 待機児童が発生する状況をどう考えているかという御質問でございます。先ほど来お話しをさせていただきましたけれども、低年齢児が増えているという実情でございます。従来でしたら、ある程度、一定期間子供を面倒見て、その後保育所という状況があったわけでございますけれども、現状の中では、早い時期から、産休明けぐらいから働きたいという要望が増えていると考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 前も同じような質問しましたけれども、それは入所希望が増えている理由でありまして、いろいろな社会情勢とかそういうことで、入所希望が増えているというのは全国共通した現状であります。ただ、それが待機児童になってしまっている、保育所に入れないという理由は、また別のところに、保育所の問題としてあると思うんですが、それを町としてはきちんと認識しているかどうかを重ねて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育所の定員が当然あるわけでございます。そうした中で、議員も御承知のことと思いますけれども、保育所は保育基準に基づいて実施をしているという状況の中におきまして、保育士の数、それとスペースの問題、面積、各年代等によっても必要面積が異なる現状がございます。そうした中で、現状の中では、そのやりくりができないというのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) では、それをどういうふうにしたら解決できるかということで、質問を重ねていきたいと思います。その対策について質問したいと思いますが、保育のスペースの問題ですけれども、子供1人当たりの保育のための面積、これは基準が法律が決まっております。これについては、保育室のみで計算をしているのか、遊戯室や廊下なども入れているのか、この計算の中に入れているのかどうかをお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) まず、前提は保育室の保育面積の確保ということにあると思います。そうした中で、面積基準に当然それを超えるということがありましたら、入所は難しくなってくる現状でございます。また、遊戯室等につきましても、それぞれ当然基準があるわけでございますけれども、そうした中での対応ということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 保育の基準面積については、一部国の方で、保育室に限っては緩和するような動きもありますけれども、これをすることによって子供が詰め込みになって保育の質が落ちるということでは、待機児童の解消になっても本末転倒になるというふうに考えているので、こういう状況にならないということで、保育の質を落とさない面積の確保をお願いしたいと思います。
 次に、保育士についてですが、以前の一般質問でも指摘をしましたが、非常勤で保育士を雇用するよりも、正規職員として雇用する方が、より待機児童の解消が早くなるというふうには思うのですが、緊急避難的に年度途中で非常勤を募集する際にも、他の市町と比べて待遇を上げた条件で募集をしなければ集まらないというふうに思うのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育士の確保という中で、保育士の対応ということでございます。当町におきましても、多くの臨時保育士を抱えている中で、賃金の改正も経験年数等を加味しながら改正をさせていただいている現状でございます。そうした中で、保育士に限らず一般の事務、そういう人たちも臨時当然おるわけです。そういう人たちの均衡という部分も当然あろうかと思いますので、そうした中で現状賃金を設定させていただいているということでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 待機児童対策については、今、課長からの答弁がありましたけれども、なかなか解消されない、抜本的な解消がされないという現状があります。抜本的に解消するには、新しい保育園をつくるしかないと私は思っておりますが、それまでの間やはり時間的なものがありますので、緊急避難的な対応も必要ではないかと思いますが、まずその前に、私の方から提案をさせていただきたいと思いますが、その前に、この待機児童対策が町にとってどういう位置づけを持っているのか。どうも今までの何回かの質問をして、そのときの答弁を聞いていますと、本腰を入れて対応をとっているというふうには私には思えないのですが、待機児童対策というのは、冒頭にも申し上げましたとおり、単に子供があふれている、保育所に入れないこどもがあふれているという状況だけではなく、子供の果たす権利を保障してない、町がきちんと責任を持って対応してないということのあらわれになると思います。子育てスタッフの中でも、緊急かつ最重要課題であると考えておりますが、家庭が経済的に逼迫をしてくれば衣食住にも影響し、そして、経済的な問題による両親の不和が子供の心によくない影響を及ぼすことも出てくる、こういう可能性もあります。今の貧困は、昔と違い出口の見えない先の見通しがない貧しさで、社会全体が閉塞感に覆われています。こういう状況の中で、元気な子供の声が聞こえる町をつくるには、町が責任を持ってきちんと位置づけをして対策をすべきというふうに考えますが、町長の考えはどうなのかをお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、児童福祉法では、市町村は保育に欠ける児童を保育所で保育する責務を負うというふうに定められております。こうした責務を踏まえ、町といたしましては、子供たちが平等かつ公平に保育を受けることができるよう、機会均等に提供する役割を担っておる、かように認識をしております。そのために、南保育所の整備、中央保育所にかわる施設の誘致等により、定員の増加を図りながら、待機児童の解消に向けて努力をし、保育需要に適切に対応してまいりたい、かように考えております。議員がよく御指摘するように、待機児童の解消は町にとっても最重要課題であるという認識に立って、今後ともそうした方向で、全力でこの解決に向かってまいりたい、かように思います。よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 町長も、緊急かつ最重要課題であると、そういう認識があるということは確認できて、よかったと思います。ただ、やはり待機児童を根本的に解決するには、先ほど述べたように、新しい保育所をつくるしかありません。これも、先ほどの子供の権利条約の条文を尊重するのであれば、民間事業所任せでなく、町が責任を持って保育所の新設をするべきと考えますが、保育所を新たにつくるのは時間のかかることであり、今目の前にいる待機児童をどうするかという対策について、私の方から若干の提案をさせていただきたいと思います。
 まず、現在の幼稚園の預かり保育をもっと拡大・充実させてはどうかということです。現在の町立幼稚園で行っている預かり保育は、何か特別な用事があったときしか使えず、保護者の就労を想定していません。これを、例えば、事前に希望を募り、常時2時間から3時間程度の子供の預かりができるような体制をつくる、そうすれば、3歳以上で限りますが、条件が合う人の保育需要がある程度が満たされるのではないかと考えます。
 そして2つ目として、サントムーン内にある子育て総合支援センターの活用です。支援センターでは一時保育の事業を行っておりますが、3時間までという短時間であり、利用頻度も、全く利用のない日もあれば1日に5人という日もあり、波があります。これを待機児童に限ってですが、入所がかなうまでのつなぎの基地的な緊急避難措置として臨時保育をすることができないか、支援センターの職員は保育士ですし、仮に人手が足りなければ、ファミリーサポート事業も同時に行っておりますので、そこの会員さんに応援をお願いするという方法も考えられます。ファミリーサポート会員に預けるという方法もありますが、知らない人に子供を預けるという保護者の不安も聞いております。また、利用料金については、1時間600円ですが、1日預けると非常に高い保育料になってしまうので、これを保育所保育料に準じた額になるよう町である程度の補助をする、こういう方法をとれば、待機児童、とりあえずですが解消になり、そして、保護者と子供の生活も守られると思うのですが、この提案した2点に対して、検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 私の方は幼稚園の関係について御答弁させていただきます。幼稚園は、施設での教育と家庭での子育てをバランスよく行えるよさがありますが、需要が減少していることから、新しいニーズにこたえていくことが必要であると考えております。お尋ねがありました幼稚園の預かり保育の充実につきましては、保育所の待機児童を解消するため、これまでの幼稚園のよさを継承しながら、就労世帯のニーズに合致したサービスの提供について検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 待機児童の解消に、サントムーンにあります子育て総合支援センターが活用できないかという御提案でございますが、御承知のように、当該施設につきましては、子供と親の触れ合いの広場として、また、子育てをしていらっしゃいます親の相談や、あるいはリフレッシュの場所として提供させていただいておる施設でございます。また、当該施設で行っております一時保育につきましても、親の用事であるとか、あるいは親のリフレッシュのために、一時的に保育ができないことの解消のために行っている事業でありまして、これらのことから、一時保育にかかわります職員の数、あるいは保育のスペース等も狭い状態でございます。そんなような関係で、定員は6名までということでさせていただいております。また、預かり時間も最大3時間までと決められており、たくさんの子供を1日預かる施設とはなっておりません。
 また、さらにこの施設は、先ほど述べましたような目的を御理解いただきました上で、サントムーンより場所を提供していただいております施設でありますので、議員御提案の待機児童の解消のために使う施設ということでは、非常に難しい施設ではないかなと考えられます。
 また、もう一点のファミリーサポート事業で待機児童の解消を図ったらどうかという御提案でもございますが、このファミリーサポート事業につきましては、お願い会員とお任せ会員、それぞれの会員さんの条件が合わなければ成り立たない事業でもあります。また、先ほどお話にもありましたように、1時間600円という、お子さんをお預けするときにかかる費用もございまして、例えばこれを8時間お預けしますと1日5,000円以上の費用、あるいは、食事の用意もしなければならないということになりますと、かなりの保護者の出費も必要とされるところでございます。また、病時、あるいは病後といった保育の心配もございます。そういった観点からも、現実には大変難しいものではないかと思われます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 幼稚園の預かり保育については充実の方向で考えていただけるということですが、子育て総合支援センター、あるいはファミリーサポート事業についてはなかなか難しいという御答弁ですけれども、ぜひとも、実は、子育て支援センターの保育士さんにもお話を伺いましたが、実際の相談業務の中で、やはり保育所に入れない、なかなかそういうようなことで、家庭の中でももめ事が起こってしまって、泣きながら話を聞くというような事態も相談内容にあるというふうにお聞きをしております。相談を聞くだけで、それで解決すればいいんですけれども、実際には解決しない問題ですので、これをぜひとも解決する、何らかの方法で解決するということで、今ある資源を総動員して使う、で、最終的には新しい保育所を責任持って施設をするという方向で、町政全体で考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。南保育所の移転予定地の問題点についてですけれども、この予定地については、以前もこの問題点について質問いたしました。今現在、予定地では盛り土がされて建設に向けての準備がされているわけですが、町民の中から、あの場所に保育所を建てて大丈夫なのかという心配をする声がいまだに出ております。徳倉地域だけでなく、ほかの地域からもこうした声が出ております。これは単なる農地の開発ではなく、子供のための施設をつくるであるからこそ、町民の、子供のための施設は安全で安心できるいいものをつくってほしいという願いのあらわれであると思います。そこで、心配される点、防災面と利便性について質問します。
 まず防災面ですが、建設予定地の上徳倉は土地が低く、昔から水害に遭いやすい場所として、古くから住む住民には知られているところです。当局の答弁では、その対策として、高い方の北側道路よりも若干高く盛り土をする、また、調整池を設ける、透水性のある舗装をするということでした。しかし、農地であったときは周辺よりも大分低かったところでありますので、道路で囲まれた農地全体が、大雨のときには水がたまって調整池の役割を果たしていたそうです。予定地では、保育所建設部分と、そして隣接する土地も所有者が同じぐらいの高さに今盛り土をしております。つまり、今までの調整池の役割をしていたところが全部道路と同じぐらいの高さに高くなったわけで、新たに調整池を設けるとしても、それで足りるのか。大雨のときに許容量が足りるかどうかが心配されるところですが、この点はどうでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員には大変、南保育所の改築に当たって、土地が低い、そういう中で水害等の心配がどうなのかという御質問でございます。私たちも、とにかくあの場所に決めて、安全をとにかく第一に考えながら建設を進めてきているというふうに考えております。そうした中で、先ほど来お話がありましたように、沿岸の排水能力なども十分勘案した中で、敷地内での一時雨水を貯留する施設の設置、また、透水性の舗装、敷地内の雨水侵出を抑制するための透水性の舗装という中で、万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 今の御答弁ですと、大雨のときに調整池のキャパが足りるかどうかというのはちょっと不明確だったわけですけれども、今まで調整池の役割をしていた土地がかさ上げをされて、周辺の道路が冠水をすると、子供の送迎ができなくなる可能性がありますが、この対策はどうするのか。前回の一般質問では、食糧を備蓄して備えるという答弁をしておりましたが、大地震のときならともかく、0歳から5歳までの乳幼児を食料備蓄がしてあるからといって保育所に泊まらせるというのも無理があると思います。
 また、朝道路が通れなければ、親も、子供を保育所に預けて出勤することができなくなってしまいます。こうした状況を避けるためにも、周辺を含めた水害対策は考えているのかを答弁を願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 2年前でしょうか、大分、50年、100年に一度という大豪雨で、この辺が一部道路が水につかったという実情は、十分私たちも承知をしているところでございます。そうした中で、毎年毎年そういう現象が起きるという部分では、当然、私たちも難しい部分があろうかと思いますけれども、そうした中で、現実にあったということも当然事実であります。そういったことも踏まえまして、私たちも緊急時の対応というものをしっかり考えながら、子供たちの安全を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) これについても、前回の答弁からさらに対策を講じた答弁にはなっていなかったのが非常に残念ですけども。土砂災害の危険性についても、この予定地は、ハザードマップが示す土砂災害危険地域にもかかっています。建物は危険予想地域を外して建設するというふうなことですが、前回もお聞きしましたように、実際に土砂が崩れたときに予想どおりに土砂が崩れるかどうかというのは、正直言って崩れてみなければわからないというか、誰にも正確な予想はできません。万一土砂が崩れた場合、どういう対策をとっていくのかをお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 山を抱えるという中で、土砂災害特別警戒区域ということで指定されている部分もございます。そうした中で、それらのことを避けるということで、議員おっしゃいましたように、建物は安全な場所をとにかく確保ということであります。また、県の方も、治山パトロールということも地域を通じて実施をしているという部分も当然ございます。そうした中で、安全確保、早めの情報収集、そうしたものを踏まえながら、安全対策を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) パトロールするとかいうのは、ほかにも住居とかありますから、やるのは当然のことなんですが、そもそも、そういう場所に保育所を建てるというふうに計画をしたわけですから、通常の防災面の対策だけではなくて、それにかわる、ちゃんとした対策がなければ、やはり危険性が減らない、安全のための対策が講じられていないというふうに受け取られても仕方がないのではないでしょうか。わざわざあの場所に建てるというからには、ここに建てるだけのメリットがあるのか、あるいはデメリットがあってもそれを克服するだけの確固としたものがあるのか、というふうなはっきりしたものがないと、子供のための施設は安全・安心でいいものをつくってほしいという町民の声がかなえられないというか、裏切るというか、信頼されないというふうに思ってしまうんですが。その辺、はっきりしたというか、前進した答弁がないのが非常に残念です。
 利便性についてですが、この予定地は、徳倉地域の中でも特に奥まったところにあります。保護者の大部分が車での送迎とはいえ、もっと、同じ徳倉地域でも中心に近いところの土地がなかったのかという意見があります。また、場所の選定についても、区の役員などからも、もっと事前に相談してくれれば、ほかに場所も候補になったのにという、残念だという声もありました。やはり地域の中でも偏った場所はよくないというふうに思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所の場所につきましては、現園舎がアスベストの検査において基準値を超えたことから、緊急に建て替えを行うことが必要であると判断し、用地交渉を速やかに進めるため、単独名義の所有で一覧の土地を探しました。また、自然の豊かな場所であることや、保育所は自動車での送迎が多いことから、交通量の少ない道路が整備されている場所であることなど、児童を保育する上での適切な環境、交通安全の確保など、さまざまな視点から総合的に検討した結果、現在の場所に決まったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) いろいろな理由が当局の方ではあって、予定地のところに決まったということがありますけれども、今まで私が聞いた防災面、そして利便性についても、車で通うから交通量が少ないからということですけれども、やはり、特に朝ですね、1分1秒を争うような状態で親は子供を預けて出勤をしているわけですので、やはりその点、できれば出勤するときに、次の場所に移動するという点から見れば、やはりもう少し駅に近い場所の方がよかったのではないかというふうにも思います。
 防災面についても、残念ながら、もう少しましな対策を私は期待をしていたんですが、対策が十分でないということを感じます。町民の多くの方に、この件についていろいろお話を伺いました。いろいろ問題がある土地だけれども、決まってしまったからにはしっかり対策を立ててほしいという声もありましたけれども、これは逆に言えば、しっかり対策が立たなければやはり問題が残るよという町民の思いではないかというふうに思います。対策が立たないまま、建設がどんどん進められるということになると、そもそも子供にとって最適な保育園建設の場所を選ぶのが最優先すべき基準であるのに、それを置き去りにしたまま建設が進んでいくということになりかねません。今のままで予定地に建設するというのは、多くの町民の理解できない部分を引きずったままの建設になるというのは、後にも禍根を残すと思いますけれども、協定について、もう少しはっきりした対策を立てる検討をする余地があるのかどうなのか。それとも、予定地を考え直す検討ができる余地があるかどうかを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 建設場所を変わることがあるのかどうかという御質問でございます。現在、南保育所、いろいろなことを考えて現地点に建設をするということで現在は進められております。そうした中で、議員の言われる安全管理面、そういうものが危惧されるという部分での御指摘でございます。私たちも、子供さんを1日預かるという中で、安全管理には十分気を使いながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 町民が納得できるきちんとした対策、安全対策を立てるとか、あるいは、もうきちんと・・含めて安全な場所に建設そのものを見直すとか、1度立ちどまって、いろいろな問題点を洗い出して、きちんと見直しをして、最終的にどういう方向がいいかというものを改めて決め直した方が、私はベストな選択ができるのではないかなと思いますので、来年度の予算がこれから3月議会に出てきますけども、問題点の洗い出しをして、その上での予算計上するならするで、またそのときにしっかりと議論をしたいと思います。
 次に、徳倉橋補修工事と耐震補強、歩道橋新設工事の予定について質問をさせていただきます。この徳倉橋については、同僚議員が質問されておりますので、重複する部分は、その答弁を踏まえて、関連した質問をしたいと思います。
 通告では、最初に補修工事の日程はと質問する予定でしたが、これは同僚議員が質問されて既に答弁がされておりますので、1つ目の質問として、まず、補修工事が行われた理由と、そして、なぜ町がかねてよりも要望していた耐震、歩道橋新設の工事よりも補強工事の方が先に立ったのかを質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) まず、補修が緊急的に実施された理由ですけれども、県では、平成19年5月に、目に見える異常、舗装の穴があり、7月に現地調査をしたところ、床版にクラックが発見されたため、変状が顕著であった区間について、応急の表面防水工事と舗装補修工事を行いました。さらに、平成20年2月に詳細点検等の調査を行った結果、重量制限しない状態にするには、床版とトラス部分の補修が必要であることが判明しました。この結果を受け、トラス部分の補修については、現在の技術では不可能であることから、床版の損傷進行を防止するための補修工事が今現在も行われています。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 補修工事を行うということで県から話があった時点で、それであれば、補修と耐震工事を一体となって行ってほしいというような協議は行わなかったのか。それとも、技術的に補修工事と耐震補強を一緒に行うことは無理なのか、そういう協議そのものがあったのかどうかを含めてお答えお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 今回の補修工事については、先ほども答弁しましたとおり、平成20年2月の詳細点検等により床版の損傷進行を防止するための補修工法が決定したことを受け、今回の補修工事が行われているものでありますので、耐震工事とは別なものであるという考えの中で、県の方からはどちらを先にする、同時にする、こういったものの話し合い、協議はありませんでした。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) そういう協議はなかったということですけれども、技術的な問題があるのかないのかわかりませんけれども、そういう耐震補強の方が町としては非常に強く求めていたわけですので、どちらも緊急的な、一刻も早く改善されなければいけない問題ですので、そういう協議をするべきではなかったかなというふうに思います。そして、補修したことによって、県はこれについてそれなりの出費をしているわけですけれども、その補修工事をしたことによって、とりあえずの徳倉橋は安全が保たれたということで、耐震補強工事が先延ばしになるという懸念がありますけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 県では、緊急輸送上の橋の耐震化を優先的に行っておりますが、それ以外の橋についての順位づけは行っていないと伺っております。また、今回実施されております床版の補修工事は、床版の損傷進行を防止するために行われているものでありますので、関係はないものと伺っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 補修工事をしたからといって耐震性が見直しになるわけじゃないと解釈していいわけですね。今、湯川の交差点の改良工事が行われておりまして、同僚議員の質問では、25年が完了めどになっておりますが、この湯川の交差点工事も25年に完了したその後に耐震補強、歩道橋新設工事が行われるものではなくて、めどが立った、ある程度進捗状況を見ながら、場合によっては、湯川の交差点が完了しなくても歩道橋の新設、耐震補強、それから徳倉側の歩道、この3事業を一体として行うというふうに私は解釈しているのですが、それが解釈どおりでいいのかどうか確認をしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 渡邉議員の御質問に対して、今後は、湯川交差点事業について一定のめどをつけ、徳倉橋のこれらの事業に着手するよう、県に要望してまいりますと御答弁いたしました。このことは、徳倉橋の耐震補強、及び歩道橋の整備は、湯川交差点事業の進捗状況を見ながら進めていくとの考えが県から示されていること、また、湯川交差点事業に関係する多くの地権者から、早期の事業用地の買取要求等の補償要求があり、この対応が必要であることなどから、一定のめどをつけ、と御答弁いたしました。さらには、徳倉橋の整備工事に着手するまでに行われる調査等にかかる費用は、用地等の取得補償費や工事費と比較し、少ない費用であるので、調査等を進めている間に湯川交差点事業の進捗を図ってもらいたい、このような考えで、両方の事業が進められるよう県に要望してまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) じゃあ、次の質問ですが、国土交通省が発表した危険な橋の分類に徳倉橋が含まれているかという同僚議員の質問に対して、県が示した15の橋の中に徳倉橋が含まれているというお答えでした。これについて、優先順位が、この結果によって、15の橋の中に徳倉橋が含まれたことによって、徳倉橋の耐震補強の優先順位が変わったかどうかをお答え願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 先ほども御答弁しましたとおり、緊急輸送上の橋についての順位づけはあると伺っておりますが、その他のものについては順位づけがないもので、今回の新聞報道によって順位づけの影響があったとは聞いておりません。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) 順位づけが変わってないというか、県の姿勢として私は合点がいかないものがあるんですけれども、危険な橋というふうな分類をしておきながら、いや、でも、優先度は変わらないよ、優先順位はあえてつけないよというのは、県の方の姿勢として非常に矛盾しているのではないかと思います。崩落の危険性がないということですけれども、崩落の危険性がないから優先度が上がらないというのもおかしな話です。実際には、14トンの重量規制が行われております。これは補修をしても、トラスの方の補修ができないために解除できない、耐震補強しても解除できないということが明らかになっています。現実には、徳倉橋に立ってみれば、14トンの重量を超えると疑えるような大型トラックが頻繁に通るのが目撃をされております。こういう交通の規制も、標識を立てただけで実際に取り締まりをすることが行われずに、優先順位が上がらない、優先度が高くないという県の評価というのは、私としては非常に納得がいかないと思うのですが、町ではどうお考えでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 県に対して、できるだけ早く耐震補強、こういったものの事業を進めていただきたいと願っているのが今現状です。できるだけ早い着手できるように、これからも要望してまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川清里君。


◯13番(吉川清里君) この件に対して、1日も早い要望をするのは当然なことですし、そういう町の方針については別に疑っておりませんが、実際に行動があらわれているかどうかというところで、同僚議員の質問の最初の答弁でも、山本町政になってから県へ要望に行った、陳情に行ったのは8月1回きりというふうに伺っております。この夏に県知事が新しく変わり、国の方でも政権交代があったというふうな、様子見をしているようなお答えでしたが、様子見でなくて、政権が変わったときこそ好機ととらえて、強く要望すべきではないかと。特に県知事が変わることは、石川知事が立候補しないというところでもう既にわかっていた話ですので、そういう意味でも、素早い行動、素早い、他市町も同じような陳情を持ってくるはずですから、先んじてするような、そういう行動の熱意のあらわれというのがあってもいいんじゃなかったかなというふうに思います。
 先ほどの同僚議員の質問ですと、南小の子供が757人、この徳倉橋を渡って毎日通学をしております。学校の耐震化は少しでも早くということで、町内では西小の渡り廊下を残すのみとなっておりますが、学校の施設じゃないからといって子供の通学路の耐震が10年先でいいという理由にはならないと思います。また、県事業であるから県の指示をただ待つだけというのも、非常に町の姿勢として弱いというふうに思います。答弁では、平成30年にこの耐震補強と歩道橋建設、徳倉の歩道橋の3事業が完了のめどというか、予定、事業費が確保されればというようなお話ですけれども、10年先では、本当に、市民感覚からすれば先の話になってしまいますので、ぜひこれを早くに、一刻も早くに手前に前倒しで進めるためにも、町として具体的な行動を伴った考えを示すべきだと思いますけれども、この点を最後に質問させていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) これまで、県庁へ要望を行うに当たりましては、出先であります沼津土木事務所を通して、日時、相手方等の相談をしてまいりました。新知事となり、まだ要望活動がどのように進められるかについて、事務所でも不明な点があるようですけども、徳倉橋の事業について要望を行いたい旨の相談をしておりますので、その返事をいただきまして、要望活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。
 これをもちまして吉川清里君の一般質問を終わります。
 次に、16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 新型インフルエンザ予防接種に補助を」「2 中央保育所は町立で建て替えを」。
 以上、質問事項2点について発言を許します。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告してあります2点にわたって質問をいたします。最後ですが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
 まず、新型インフルエンザの予防接種に補助というふうなことでありますけども、新型インフルエンザの予防接種の費用について、まずお聞きしたいと思います。費用負担は幾らになるか。


◯議長(久保田静輝君) 森野善広君の質問に対する答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザワクチン接種の費用負担でありますが、1回目の接種は3,600円、2回目を接種する場合は2,550円であります。ただし、1回目と2回目の接種を異なる医療機関で行った場合には、2回目の費用負担も3,600円となります。なお、金額については国が定めたもので、全国共通となっております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 次に、今、新型インフルエンザが非常に騒がれておりまして、国の方が指導をとるという形でこの予防接種、ワクチンの接種が始まりました。厚生労働省の、このワクチンの接種の目的等については、どのようになっているのかお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 新型インフルエンザワクチン接種の基本的な方針でありますが、まず目的は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保することであります。ワクチン接種に当たりましては、国、都道府県、市町村及び受託医療機関の役割を明確にしております。国においては、ワクチンの生産量に限りがある中で、臨時応急的、かつ一元的にワクチンを確保するとともに、接種時期を設定するものとしており、ワクチン接種を行う医療機関と委託契約を締結し、希望者に対してワクチン接種を実施することなどを、国が主体となって行う事業として位置づけております。
 次に、都道府県の役割といたしましては、具体的な接種スケジュールを設定し、ワクチンの円滑な流通の確保に努めることなどであり、また、市町村においては、住民に対する接種時期、受託医療機関の周知を行うものであり、そして、受託医療機関においてはワクチン接種を実施するものと示されております。
 なお、ワクチンについては、国が国内産に加え、海外産を輸入し確保することとしており、ワクチン接種による健康被害等につきましては、国が救済すべき立法措置が講じられたところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 次の質問は、近隣で補助を行っている自治体はどのようになっているのかという質問ですけれども、これは先ほど同僚議員の質問で、長泉と富士宮、裾野市が補助を単独で行っているというふうな答弁ありましたので、それを踏まえて質問をいたします。私は、いろいろな意味でワクチンの補助を行うべきだということで思っているわけでありますけれども、3点ほどありますけども、まず、法的な面から、これは補助を行うべきだと、個人負担にするのではないというふうに思います。先ほど同僚議員の質問で、公的な町単独の補助というふうに質問をしたときに、課長の方は、このワクチンは個人の意思に基づく任意なものであるから補助を行いませんというふうに答弁いたしましたけれども、そういうふうに規定をしている文書は何か根拠になったものがあるのですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 先ほど、武藤議員の御質問の中で、インフルエンザの対応についてですけれども、今回ワクチン接種は個人の意思に基づく任意のものであるということで御答弁させていただきました。この関係につきましては、国の方から示された事業の実施要綱等ございまして、そういう中で、政府の方針といたしまして、このような位置づけということで、こちらの方は伺っておるところでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) じゃあ、課長に確認するけども、実施要綱の中にそういう言葉が明文化されてるということでよろしいわけですね。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) ただいま答弁いたしました、そこの中の、方法及び相談についてというところで、基本的な考え方という中で、「今回のワクチン接種は個人の意思に基づく接種であり」という明文化されたものがございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) ということであれば、例えば、私が今医療機関に行って新型インフルエンザの予防接種を受けたいと言った場合はできるわけですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) すぐにワクチン接種ができるかどうかということなんですけれども、これにつきましては、優先順位というのが定められてございまして、その優先順位に基づいて病院の方で判断をし、また接種していただいているというところでございます。ただいまの時点で、一般の健康的な方については、今の時点では受けられないということでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 無理なんですよ。だから、個人の意思に基づいて行う接種じゃないわけです。これは課長が最初言ったことしの10月1日の、厚生労働省が発表した新型インフルエンザ対策本部からの接種の基本方針でも、先ほど課長が言った目的で、市町村の、県自治体の役割を書くと同時にですね、順番をもう決めているわけです。法的に言えば、国が事業主体となって責任を持ってやる、被害があった場合も国が責任を持つというのが基本方針なわけですから、どう考えても個人の意思に基づく接種じゃないわけです。さらにですね、予防接種法というのがあります。予防接種法の2条では、一類疾病という中に、ジフテリアとか百日咳、麻疹、風疹ですね、これは、乳幼児期にワクチンを無料で接種している、ほとんどの病気が入っているわけですけれども、第一種疾病。
 第二種疾病の中にインフルエンザというのが書かれております。これは、蔓延の予防に資することを目的として、必要があった場合には県がその予防接種を行うというふうになっているわけですけれども、今回の基本方針からすると、どう考えても国が接種順番を決める、目的もはっきりさせる中でやるわけですから、やはり公的にやるのが当然だというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 先ほど、予防接種法に基づく接種というような位置づけということで、御質問いただきましたけれども、今回のこの新型インフルエンザにつきましては、予防接種法に基づく接種ということではなくて、国の方から、ただいま申し上げました基本方針等を定めて、実施要綱に基づくインフルエンザのワクチン接種というような中で、感染の拡大を防ぐもので対応している、あるいは重症化、死亡等を防ぐというような中でのワクチン接種という位置づけになっているというふうに承知しております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 予防接種法に基づく、それはそうなんですけども、こういうふうにワクチンの接種に関して国がきちんと方針を持ってやるというようなことでは、事業主体は公じゃないかと、個人の負担に期するものじゃないというふうに私は思うわけです。清水町で今現在、季節性インフルエンザの予防接種の事業実施要綱というのがありますが、この2条を読んでみますと、予防接種を受けることができる者は、清水町内に在住する65歳以上の者というふうになっています。受けることができる者という表現ですよね。だから、要するに、予防接種をやってもいいというものは予防接種法にかかわるというのが、この要綱の中身ですけども、そういった点で基本方針を読むとですね、これはどう考えても国が事業主体となって、国が負担してやっていくものだというふうに思うわけです。国ができない場合はやはり地方自治体がそれを補う形でやるのが当然だと思うんですよ。国ができないから個人というのは、これは全くおかしいというふうに思います。そういう点で、法的な面から見ても、今回の予防接種は個人負担にすべきものじゃないかというのが1つです。
 あと2つほどありますけども、その点についても見解をお聞きいたします。地方自治体は、基本的に生命・財産を守るというふうな役割を持っています。現在、先ほどの質問にもありました200名の死者が出たというふうなことがあります。そうした点でですね、やはり重症化する可能性は、季節性インフルエンザと同じぐらいだというふうに言われておりますけれども、やはり39度を超える高熱が出る、死亡にも至るケースがあるということは明らかなわけであります。これはですね、やはり住民の健康を、安全・安心のまちづくりをするというふうな点からいけば、やはりその予防に対して力を、町の責務としてやるのが当然だというふうに思います。私も、医療機関いろいろ聞いてみますと、やはり予防接種は、季節性インフルエンザの患者で病院がごった返しているという話を聞きます。日常の医療業務に支障が出ている、医者も看護婦も疲労がたまっていると聞いています。政府の基本方針の中でも、死亡者や重症患者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保する。だから、普通の患者がたくさん来たら、重症な患者や、そういう患者に対応できなくなることがあるから抑えなくちゃいけないという目的があるわけです。そういう点からして、やはり住民が健康に暮らせる、もし万が一ほかの病気でも病院行ったときに、インフルエンザの患者が多くて十分な治療ができなかったということになると、安全・安心を脅かすことになるわけです。そういう意味でも、やはりワクチンを接種してですね、住民の医療機関の、やっぱり、住民の安全と医療機関の対応をきちんとしていくという点が1つあるんじゃないかと思います。
 さらに、今、学校の閉鎖がですね、以前は1割だったのが2割に引き上げられました。これおかしいですね本来。子供の伝染を抑えるために1割で学級閉鎖の基準を設けていたわけですけども、授業に支障が出るからということで、安全を後退させたわけです。こういう考え自体おかしいと思うんですけども、これがもう一つの問題点を含んでいて、やはり新型インフルエンザの感染力は相当強くて、授業に支障を来しているということだと思います。したがって、やはり子供の健全な育成や教育の問題を考えるなら、インフルエンザの疾病を抑える努力をしなくちゃいけないということです。したがって、やはり子供に対してはワクチンを打ってですね、疾病の予防を行って、欠席する児童を抑えるということが、教育的観点からしてもやるべきことじゃないかなというふうに思います。
 2つ目は財政の問題です。新型インフルエンザにかかって病院に行きますと、最低3回病院に行かなきゃいけません。それは、熱が出て行くと、病院に行くとですね、24時間以内に検査をしてもインフルエンザかどうかわからない、タミフルという、リレンザという薬もありますけども、インフルエンザの薬を出せないというわけです。だから、次の日に来てくださいと。次の日来て、インフルエンザの検査をして、インフルエンザの薬を出す。四、五日後に、治ったという受診をするわけです。大体大人で平日、昼間かかると、医療費は1万2,000円から1万3,000円かかります。子供ですと1万4,000円から1万5,000円。これが時間外に行ったり、休日や夜間に行くと、多い場合だと2万円を超えます。これは、通常行って、順調に治った場合、最低でもそれだけかかるということですね。インフルエンザにどのぐらいかかるかというと、今、5割ぐらいかかるんじゃないかと言われています。もし清水町人口が3万人いて、その半分の人がインフルエンザにかかるというと、大体平均で1万5,000円として、1万5,000人がかかると、大体2億ぐらいの金がかかるわけです、医療費で。これはね、全部、国民健康保険会計に入る、しっかり支出するわけじゃありませんけども、これはね、国保会計を大きく脅かすことになると思うんです。
 ワクチンをここで、長泉とか、いろいろ額はありますけども、一定額を補助して、インフルエンザの発生を、効果の面でいろいろ言われておりますけれども、2分の1、3分の1でも発生を抑えることができればですね、医療費の抑制につながるわけです。このままインフルエンザがどんどん発生して、来年、今年度の国保会計がどうなるかは、本当に恐ろしい事態だと思います。
 以上、住民の健康・安全を守る、生命・財産を守るという観点と、清水町の国保会計という財布の面から見てですね、やはり補助をしても十分な効果はある、やる必要があるというふうに私は思うんですけども、その点、町の見解をお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 森野議員から2点の御質問をいただいたようでございますけれども、まず、生命・財産を守るという中で、国の方でできないんだったら市町村でやるべきじゃないかという御質問でございます。今回のワクチンの関係でございますけれども、ワクチン接種につきましては、先ほども申し上げました国の基本方針で示されているとおり、目的が死亡や重症者の発生をできる限り減らし、必要な医療を確保することとされております。また、希望者に対してワクチン接種を実施すること、また、特にワクチンの供給量が限られている中で、優先順位による接種が行われていると。これは国が主体となって事業を実施するということを述べております。そういう中で、県とか市町村、ワクチン接種を行う医療機関ございますけれども、その中で、それぞれに分かれてそれに従い事業を遂行しているという中でございますので、やはり町といたしましては、接種の機会を著しく損なわれるような方たちが出てくることは好ましくないという中で、低所得階層の方々に対しては、それなりの助成をするという対応をとっておりますので、この部分につきましても、今回のこのワクチン接種の関係につきましては、やむを得ない事態でございますけれども、こういう中で行っているのが一番より良い方法ではないのかというふうに考えているところであります。
 また、財政的な話でございますけれども、新型インフルエンザワクチンの接種というのは、あくまでも予防ではなくて、国の基本方針で示されておりますように、重症化と死亡を防ぐことと。仮にワクチンを接種したからといって新型インフルエンザにかからないということではないと言われております。必要な医療を確保するという中でも、医療現場でも混乱が起きているのは確かに事実でございましょうけれども、やはりこういう経費云々で論ずることは適当ではない話なんでございますけれども、順調なワクチン接種に向けて事業をそれぞれ個々の立場で、自治体あるいは国・県という中で行うべきというふうに考えておりますので、これをもって答弁とさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 今の課長の答弁ですと、補助をすることが医療機関に混乱をもたらすというふうな回答があったと思うんですけど、それは違いますよね。数が限られているから接種順番を決めて、現在は小学生までというふうに決まっているわけですね。中学生が行こうとしても月末にならないと受けれないと、順番決められているわけです。その人数の枠は、多少不足はあるみたいですけど、大まかな数は確保した順番を決めているわけでありますので、補助をしたからといってそれは混乱をしないと思います。
 それと、予防接種したから感染しない、それはそうですけども、死亡・重症化を抑えるだけじゃなくて、これは予防接種法の中にもありますけども、先ほど言った第一種については発生を防ぐというふうな目的がありますけど、インフルエンザが第二種になってる理由は、発生じゃなくて、発病及び重症化を防止して蔓延を予防するというふうなことですから、広くかかるということを抑えるには役立つというふうになっているわけです。だから、季節性とは違う、同一かどうかというのは議論はありますけども、一般的に同じような効果はあるんじゃないかということで、今、厚生労働省はこういうことをやっているわけでありますので、これはですね、先ほど言ったように、例えば、学級閉鎖を未然に食いとめるというふうな効果ですね、確かにお金の問題で考えるのはおかしいわけですけども、しかし、お金のことを考えるのも大切ですから、そうした費用対効果も考えればですね、十分に効果はあるというふうに思いますけども。私は法的な問題、で、教育や生命、財産を守るという問題。3つ目には、財政的な問題で、十分に効果あるという要望があるわけですけども、町長のですね、御所見もお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の予防接種についてのお尋ねでありますが、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、既に国の方針に基づき実施が進められております。町といたしましては、低所得者階層の方々の負担の軽減を図るため、生活保護世帯、及び町民税非課税世帯に属する方々の接種費用について免除を行っております。こうしたことから、ワクチン接種における助成につきましては、当面の間現行の状態を堅持してまいりたいと考えております。しかし、今後につきましては、国や県の動向を注視し、的確な情報を把握していくことに努め、社会情勢等の変化などを勘案し、必要に応じて適時適切な対応を図ってまいりたい、かように考えております。議員の御指摘等々については、十分研究・検討をさせていただきたい、かように思っております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 県や国の動向もいいですけど、やはり目線は町民の立場で、先ほど、同僚議員の、別の商工行政のお話でしたけども、やはり健康問題を町のまちづくりに使ったというふうな言葉もありますけども、やはり健康はそれぐらい大切だというふうなことだと思います。そういう点ですね、先ほど言ったみたいに、いろんな意味が含んでいるわけでありますけども、補助をすべきだというふうな点で、再度訴えをして、次の問題に移ります。
 次は、中央保育所は町立で建て替えをというふうな点で質問させていただきます。そもそも保育所を民営化するというのは、行政改革大綱の実施計画の中にあるわけですけども、その中で書かれておりますが、民間委託の推進ということで、現状と課題というところで、この実施計画の中には、小さくて効率的な政府の実現を目指し、官から民へ、国から地方へ等の観点から行政改革を推進する中で、これまで行政が提供してきた公共サービスのあり方が問われているというふうに書かれています。この小さくて効率的な政府がですね、官から民へ、国から地方へというのは、小泉内閣が進めた構造改革の柱であります。それが、この間いろんな意味で、私はもう破綻しているというふうに思います。実質的にも、経済の行き詰まり、海外のいろいろな経済危機が起こる中で、日本の経済や社会が非常に脆弱なものになってしまったと。格差や貧困が広がって、失業する国民や、その日の暮らしに困る国民が増えた、そうした状況をつくり出した原因だと思います。
 この前の8月30日の総選挙では、国民がそうした構造改革にノーという審判を下したというふうに思います。そうした政府の、国の考え方に基づく民営化ということであると思うんですけども、今回、そうした意味で、民営化自体を見直す必要があるというふうに思うわけですけども、御答弁をお願いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 今、森野議員の御質問は、政権交代をした中、今まで進めてきた民営化の考え方を洗い直す必要があるのではないか、こういう御質問でありますが、町として民営化を選択するという背景には、幾つかの事情があります。私は大別して3点を挙げることができると考えております。まず1点目は、待機児童問題を早急に解決するため、施設整備を行い、定員の受け入れを拡大するとともに、保育需要の増大や就労形態の変化に対応し、延長保育、あるいは病後児保育などの多様なサービスを提供し、質的なサービスの充実を図ってまいりたいというのが第1点であります。
 また、2点目は、このような状況を考えた場合、保育所の建て替えについては、多様な保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる民間の力を活用していくことが望ましい、かように考えるものであります。
 また、3点目でありますが、現行の補助金制度では民間保育所のみが対象であり、さらに公立保育所に対する国・県の運営費負担等一部補助金が対象外であり、公立保育所の運営は厳しく、新しいサービスを提供しにくい状況にあります。こうしたことを踏まえますと、民間の保育所を積極的に活用することによって町の財政的な負担を軽減することが期待できると同時に、削減が期待できる財源を他の子育て支援策に充当することが可能であり、結果としてより良い住民サービスの向上が図れるものと町の財政基盤の強化にも期待でき、町民の利益に結びつくものと考えております。
 以上、こうした観点から、保育所の民営化は政権交代にかかわらず、現制度下にあっては今後も推進していく必要がある、かように考えて、今回の民営化を進めてまいりたいと思っているところであります。
 以上、3点に要約し、このことを御答弁申し上げ、御理解を賜りたい、かように思います。よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 今の町長の答弁で、2)3)の質問まで含めた回答がされたと思うんで、話をさらに先に進めたいと思います。私は、福祉とか教育、子育ては民営化にはなじまないと思っています。それはこれから述べますけども。まず、町長が、なぜ民営化するのかということで3点あると言いましたけども、先日の広報によりますと、先ほど言ったようなことが同じような内容で書かれています。1つずつ検証していきたいと思いますけども。
 まず、待機児童問題を解決するというふうなことで、就学形態や保育形態がさまざま多様化する中で、多様なサービスを提供できるというふうに答弁いたしましたが、これは何か法律で、サービス形態について、民間ではやっていいけども、法律ではやっちゃだめだよというのは決まっているわけじゃないんですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 特別保育の関係につきまして、民間でやっていいけども、公でやってはだめなのか、そういう決まりがあるのかという御質問でございました。特別な決まりはございません。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) だから、これは民間にする理由には入らないということですよね。もし決まってればね、こういうサービスやりたいけども、これは公でできない。決まってないわけで、そういうことはないもんで、これは理由にならないと思うんです。
 次の、多様な要求に柔軟かつ迅速に対応するために民営化するというふうに述べました。これは、聞けばもっともかなと言う方もいるかもわかりませんけれども、清水町行政改革大綱というのがあります。基本方針及び推進項目というところの中に、なぜ行政改革をやるのかということですが、いかにして公平性、公正性を保ちながら、有効かつ効率的に質の高い行政サービスを行っていくのかを問い改めるものです、要するに、効率的に業務をやるために行革をやるんですよというふうに言っています。
 さらに、職員の能力開発というところに、主な施策の2番目に入っておりますけれども、政策形成能力や構成能力等、そうした職員の能力ですね、一層の資質向上に向けた職員研修を実施してまいりますというふうにも述べています。先ほど言った住民の多様な要求に迅速かつ柔軟に対応するというふうなこともですね、行政改革でやらなくちゃいけないことじゃないですか。私らができないから民間に任せるというふうなことは、はなからこの行政改革大綱を無視している内容になるんじゃないかと思うんですけど、その点いかがですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 行革に伴って新たなサービスを公で実践すべきではないかという御質問でございます。当然、町には、現在、3保育所ございます。そうした中で、それぞれやるに当たっては、一度に実施をということでなければ、やはりいろいろ支障を来すという部分がございます。そうしたことを考えたときに、速やかな対応がなかなかできにくいということでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 町立保育所のいろんな要望については、私のところにも入ってくることもあります。だけど、迅速な対応ができないとか、柔軟にできない、そういう話は来ません。で、やはり町長以下、現在の町立保育所、幼稚園でもそうですけども、ある程度職員教育が行き届いて、ある程度のレベルの保育がされているというふうに私は思うんです。もしこれが民間になると、一たん町に入ってきたやつを民間に頼まないといけないわけです。手順が増えると思うんですけども、この点迅速な対応とかそういう点では遅くなるというふうに考えていいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 民間にお願いすると遅くなるではないかという御質問でございます。私たちは、これから民間保育所を誘致していこうというふうに進んでおるわけですけれども、民間保育所につきましても、県から認可された公立の保育所と全く変わらない体制の保育所を誘致するということでございます。そうした中で、誘致に当たりましても、必要に応じた特別保育ができるよう、今現在、その内容的なものも精査をしているところでございます。そうした中で、誘致に当たりまして、そういう部分も含めて、より良い民間保育所を誘致したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 県から認可されると言いますけど、金曜日の同僚議員の質問でも課長答弁しましたが、社会福祉法人でやる、その社会福祉法人は、新しくつくったところによって、全く経験のないところでもいいというふうに答弁してますよね。ということは、全然未経験のところでも入ってくるというふうに私は理解したんですけども、そういうことで本当に町長が先ほど言われたような、柔軟かつ迅速な対応とか、保育というのは子育てですから、相当重要な部分を持つと思うんですけども、そういうふうな対応をできるような事業者が絶対来るというふうに言い切れますか、課長。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 町内には、既にその当時、待機児童解消ということでしいの木保育園がつくられました。しいの木保育園を指してみますと、初めての保育所ということで、もちろん、保育士はそれなりの経験者ということでございますけれども、運営そのものが初めてというようなことでございます。そういう保育所も、現在軌道に乗ってそれなりの成果をおさめているところでございます。私どもも、これから民間を誘致するに当たりまして、当然、それなりの委員会をつくりまして、皆さんと面接等も実施しながら、より良いものをつくっていくという中で、間口は広く皆さんに応募していただいて、その中から精査をさせていただくということでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) しいの木保育園の具体的な話をするといろいろ支障があるでしょうけども、私のところにもいろいろな話が来ています。課長が今言われたように全然問題ないというふうなことではないと思います。したがって、町長が言った2番目の理由、民間の方が迅速かつ柔軟な対応ができる、これも怪しいと思うんですけども、どう思いますか、もう一度お願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) こうした事業を展開する上には幾つかの要因があります。今の行政の補助制度の中におきましては、なかなか行政自身独自の財政力では対応が難しいということを考えますと、民の活力を借りて、そしてその上で速やかにその施設の設置が進むことによって対応をお答えできるというふうに願うところであります。よろしく御理解願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 今の町長の答弁でも、最初に言った柔軟かつ迅速な対応ができるというふうに言い切れないわけですよ。結局、お金の問題というふうになるわけですけども、先ほど町長が言った負担金がない、これは建設の歳出だと思いますけども、そういう財政的にどういう差があるのか、具体的に答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) まず、建設費の関係でございます。公の場合には、建設費の国庫補助金的なものはございません。それと、当然、運営費の関係もございます。国庫補助につきましては、次世代育成支援の対策交付金、これは民間保育所が対象に延長保育が補助対象となっております。また、県の補助金につきましての多様な保育推進事業費の補助金ということで、民間保育所を対象に、1歳児また2歳児に対しまして、それぞれ1人についての月額の金額が補助対象となってきています。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 具体的に数字もお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 建設費の関係、数字を含めてということでございます。実績として、しいの木が現実にありました。そのときの国庫の支出金につきましては、6,000万余、7,000万弱だったと思います。その補助がございます。先ほど言いました延長保育につきましては、次世代育成支援の対策交付金ということで、340万円が交付されています。県の方の関係で、多様な保育推進事業費、1歳児に対して1人月額2万200円、2歳児につきましては月額7,500円が補助の対象となっております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 今度、今、議題にありました南保育所は国の補助が出てると思うんですけれども、名目の違いは出ますか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所につきましては、まちづくり交付金を充てるということで決定しました。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 公立保育所だから出ないということじゃなくて、いろいろ補助金の運用の仕方によっては出るというふうなことです。
 あと運営費については、ちょっと額は今回あれですけども、実際、清水町の場合、こうした事業を含めて、地方交付税の中に算定されてるというふうに思うんですけども、別枠の補助金はないけども、地方交付税の中に算定されてるというふうに思うんですけども、その点いかがですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 交付税の中におきましては、それぞれの単位費用等の中で算定はされてると思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) あたかも公立保育所がいろいろな意味で補助金がないというふうなこと言われますけども、いろいろ仕組みが変わってるだけで、その算定の額にはいろんな形で入ってくるし、利用できるというふうに思います。それは皆さん方の努力の仕方だと思うんですね。だから、そういうことを横に置いといて、町民に対して、民間の方が多様なサービスできるということとか、柔軟に対応できる、費用も安いですよというふうなことを言うのは、ちょっと問題あると思うんです。前回9月議会のときに、保護者への説明会で理解されたというふうに課長答弁してますけども、その理解された内容が、今私が言ったように、全然根拠のない話や全然説明が不十分なことが入ってて、それを理解してもらった上でそのまま進めるって問題だと思うんですけども、その点いかがですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 地区の説明会、また、保護者の説明会を開催させていただきました。私の方でも、答弁の中でおおむね御理解いただいたという、100%納得したという部分ではございません。なぜ需要の多い保育所を民間でやるのかという御質問もあったことも事実でございます。そうした中で、私どもとしましては、財政的な面、そういうものを全部含めた中で、保育所の運営というものは、先ほど町長の方の答弁ございましたけれども、民間の活力をお借りして、待機児童の解消も図りながら進めていきたい。
 それと、民間でやっても認可保育所、それは、ここに預けられている子供さんと金銭的な部分での変動はないということも御理解いただいたと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 金曜日の同僚議員の、これに関連する質問で、着々と計画が進んでいると。来年度中には業者が7月、10月に決まるという話ありましたけども、私は根本からおかしいと思います。課長は今、一部理解してもらってないというふうな答弁しましたけど、金曜日にはそんなこと言ってないんだから。全部理解してもらったというふうなことでしたわけですから、やはりね、都合のいいようなことで事業は進めないということが必要だと思います。
 ことしの3月議会に、同僚議員の質問で町長が、これは清水幼稚園の問題でありましたけれども、町長が、先日も引用されましたけれども、「財を残すは下なり」というふうなことわざを、ことしの3月議会にも同僚議員に答弁しています。それは、人づくりが大切だという意味合いで答弁してると思うんですけども、私は、人づくりのためには、このことわざは、人づくりのためにはやはりお金をちゃんとかけてやらなきゃいけないというふうな意味合いだと私は理解するんですけど、どういうふうな意味合いで、それに対して町長の御所見をお聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の、今、私が引用した「財を残すは下なり」以下云々でありますが、これは、私は引用させていただいたのは、お金だけを追っていく人生、お金だけを追っていく行政ほど愚かなものはない、お金は使うためにあるわけであるし、それを通じ行政サービスを行い、さらにそこにお互いの地域あってもちろんでありますが、行政マンの人づくり、経験を通じて新たなる行政サービスを展開していくという点において、究極は人づくりであり、そうしたサービスを享受する。しかし、その中で極めて大事なのは健全財政である。高慢な理想を述べても、財政が逼迫しておっては、なかなかこれ実現できない。したがいまして、財も事業も、結果、人づくりも相関関係にあるということであります。決して財を残すことが悪いということではありませんが、財だけを追っていくということではなくて、財を健全財政を通じ、行政サービス、さらには人づくり、そしてそこに新たなるサイクルが展開されるというふうに、小さな解釈ではなく広い意味合いで御理解をいただきたい、こういうのがねらいであります。特に財政問題については無駄を排して、そして、いただいた税金、お預かりした税金を有効、適切に使うということが大きな私の主張点であります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) やはり人づくりを大切にしないといけない、人を残すのは上であるというふうなことですから。私は、町長がその3月議会で答弁したときに、清水保育所、町立でやってほしい。やっぱり町立で皆さん方が、公務員いろいろ言われてますけども、公務員の皆さん方は町民に信頼されているからこそ、町立で残してほしいという署名が7,000以上も集まったと思うんですよ。やはりそういう自信を持ってほしいと思うんです。先ほど言ったように、さらによくしようということで、行政改革、国民の皆さんには資質の向上に向けて教育し直すよというふうに言ってるわけですから、先ほど町長が言った1番、2番、柔軟かつ迅速な対応をするとか、町民の多様な要求を取り上げるというのは、現在までも、先ほど言ったように、町立で残してほしいという署名からすればですね、十分に町民の皆さん理解してると思うんですよ。一部には公務員に対するいろいろな御意見ありますけども。で、それを放棄してですね、今まで町立でつくってきた中央保育所にしても、それをなくしちゃう、これが私わからないんです。町長が最高責任者で経営者でありますから、町民の皆さんに、町民の子供たちに最良のサービスをする、そのために職員人づくりをすると。職員人づくりをするということは、町民の子供を健全に育てて将来を支える人づくりをするということでありますから、先ほど、町長の答弁も言ったみたいに、お金でことを図らないというふうに最初おっしゃいましたけど、やはりお金で図るような問題じゃないと思うんです、これは。
 以前、平井町長のときに、民間の方がお金を安く運営できるということで、議会にやりとりがあって、その後私が、そんなことはない、公立の方が安いじゃないかということで提案させてもらって、行政の方からは、私の発言が間違いだということをいまだもって言われてないわけです。だから、今まで運営経費でいろいろ安いと言われてましたけど、これだってやってみないとわかりません。民間にすると高いかもわからない。そうした意味で、やはりこのまま民営化するというのは私は間違いだと思います。いかがでしょう。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員のお尋ねでありますが、民間にすることが必ずしも正しくない、むしろ誤りではないかという御指摘も、それも1つの考え方の1つであるかもしれません。しかし、子育て支援にはチャンス、タイミング、スピードが求められるということも事実であります。現在の中央保育所の場所でありますが、地主さんから既に明け渡しを求められているということから考えますと、待機児童を解消するためには、極力早い機会に町民の合意形成をいただきながら、民間保育、特に現在の制度資金を活用することによって、住民サービスを進めていきたいというのが、行政には大きなそうした背景があります。これが時を送りますと、きょう生まれた子も3年たてば3歳、5年たてば5歳、やがてそうした保育所を利用するチャンスも失われてしまうというような、時間的な経過にも御理解をいただけたらありがたい、かように思います。待機児童をこれ以上増やさない、むしろ森野議員の指摘する、待機児童を解消していきたいということに行政も苦心し、そして、時には多少こうした議場での議論百出もあってしかるべきだと思いますが、こうした議論を通じながら町の置かれた財政事情、懐事情にも御理解をいただくことになれば幸いだと思って、御質問にも感謝しながら、答弁をさせていただきました。よろしく御理解願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野善広君。


◯16番(森野善広君) 時間ないですけども、それと、また言いたくなるんですけど、早くしたいから民間にする、南保育所を早く対応しなくちゃいけないから公立で建て替えたんでしょうと、だから民間にならないんです。終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして森野善広君の一般質問を終わります。
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◯議長(久保田静輝君) 日程第2 議案第73号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償請求訴訟事件の和解について)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議案第73号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償請求訴訟事件の和解について)、その概要を御説明申し上げます。
 本件は、平成16年9月、南中学校での体育大会総練習における男子組み体操、ピラミッドの練習中に3年生のピラミッドが崩れ、生徒が首に損傷を負ったものであり、この事故に対して大変遺憾に思うところであります。この事故で、生徒に対する学校側の対応に不備があったとして、静岡地方裁判所沼津支部に町を被告として損害賠償請求の訴訟が提起され、平成19年2月、第1回口頭弁論から始まり和解に至るまで、双方の陳述や当時の担当教諭の証人尋問など、18回にわたって審議が行われ、去る11月25日に、裁判官から和解案が提案されました。
 和解案の内容は、当町に損害賠償の義務はなく、原告が本件請求を放棄するなど、町の意向が反映されたものであります。原告からは、その和解案を受け入れるとの申し出があり、町としても予定された裁判最終日の12月16日前であっても、速やかな対応をすべきであると考え、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により、11月25日専決処分したので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をお願いするものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。


◯議長(久保田静輝君) 提案者の説明を終わります。
 質疑に入ります。
 発言願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保田静輝君) ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第73号については委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保田静輝君) 異議なしと認めます。
 したがって、議案第73号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保田静輝君) 次に、賛成討論の発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保田静輝君) これをもって討論を終わります。
 これより議案第73号を採決いたします。
 本案を原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長(久保田静輝君) 挙手全員であります。
 したがって、議案第73号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会といたします。
 御苦労さまでございました。
                                午後02時55分散会
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○地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成21年12月7日


               清水町議会議長     久保田 静 輝
               ────────────────────────

               署名議員(12番)    吉 田   功
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               署名議員(13番)    吉 川 清 里
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