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静岡県 清水町

平成21年第2回定例会(第4日) 本文




2009.06.09 : 平成21年第2回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(久保田静輝君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名です。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 また、本日会議に際し説明員の変更がありましたので、お手元に配付しておきました。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(久保田静輝君) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、3番 原 久一君の一般質問に入ります。
 質問事項「1 町の将来に向けた財政運営の考え方は」「2 町の未利用地の今後の取り組みは」「3 農商工連携の取り組みは」。
 以上、質問事項3つの発言を許します。 3番 原 久一君。


◯3番(原 久一君) 皆さん、おはようございます。2日目のトップバッターということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 議長のお許しを得たので、さきに通告してあります、「町の将来に向けた財産運営の考え方」「町の未利用地の今後の取り組み」「農商工連携の取り組み」、以上の3点について質問をいたします。
 政府は、6月の月例経済報告で景気の基調判断を2カ月連続で上方修正する検討に入りました。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が2カ月連続で改善したことを評価、景気底打ち宣言となったと報じております。ただし、本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など、不安定要素もなお多いと指摘しております。
 皆さんも既に御承知のとおり、アメリカ発のサブプライム問題に端を発した経済危機は、御承知のとおり100年に一度と形容されるほど深刻なものであります。今まさにアメリカのビッグスリーと言われたゼネラル・モーターズが破産法を申請し、政府の過半出資によって一時国有化で再建する計画を打ち出しております。これについて、アメリカのオバマ大統領は、ゼネラル・モーターズ再建への政府介入は本当は全く関与したくないと。ここで政府が支援を見送ればゼネラル・モーターズが清算され深刻な景気後退で経済全般に最悪の影響を及ぼすと言われております。このように、アメリカの政策いかんによっては、日本の経済や日本の輸出型中心の産業、地方行財政にも多大な影響をもたらすことになります。
 このような状況の中で、国内での金融資本市場の安定化や実体経済の回復はまだまだ長期化するものと懸念されております。また、この5月の連休明けに相次いで発表された3月期決算企業の決算発表においても、巨額な赤字に陥った上場企業のワースト20社の赤字額を合計すると6兆円を突破し、2010年3月期についても連結業績予想を大幅に下方修正する企業も多くなっております。この2月に発表されたトヨタ自動車の3月期の業績予想は、戦後発の営業赤字に転落し、メディアではトヨタショックとして報じられましたことは御承知のとおりでございます。愛知県豊田市では、法人市民税が442億円から16億円と96%も落ち込むという、想像を絶するような状況となっております。豊田市の例は極端かもしれませんが、深刻度を増す企業業績の悪化は全国の地方自治体にとっても極めて厳しい財政運営を迫られているのが実情であり、もちろん、わが町清水町も決して例外ではないと思います。
 そこでまず、現状における清水町の財政運営の健全性を確認するために質問をいたします。当町の財政指標となる実質公債費比率、経常収支比率、財政力指数、また、1人当たりの財政調整基金の残高の近隣市町との比較について答弁を願います。


◯議長(久保田静輝君) 原君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、御質問の実質公債費比率についてでありますが、この指標は町債の返済額の標準財政規模に対する比率であり、25を超えると町債を起こすときに制限が生じるものであります。清水町の平成19年度の数値は8.0でありました。近隣の3市3町の状況は、沼津市が8.3、裾野市8.3、三島市7.4、長泉町12.5、小山町14.2、函南町9.6となっており、清水町の数値は三島市に次いで低いものでありました。
 次に、経常収支比率でありますが、経常的な支出に経常的な一般財源をどのくらい充てているのかを示すもので、指数が高いほど財政が硬直化していることをあらわすものとされております。清水町の平成19年度の経常収支比率は77.0であり、近隣の3市3町との比較では、沼津市が78.8、裾野市66.7、三島市83.7、長泉町69.2、小山町78.6、函南町76.3となっておりまして、裾野市、長泉町、函南町に次ぐ低い数値でありました。
 次に、財政力指数についてでありますが、清水町の平成20年度単年度の財政力指数は1.047でありました。近隣の状況では、沼津市が1.130、裾野市1.606、三島市1.009、長泉町が1.530、小山町が1.084、函南町0.819となっておりまして、函南町以外はすべて1を超えていることから、不交付団体となっております。
 最後に、住民1人当たりの財政調整基金残高でありますが、平成19年度末の残高は3万8,863円で、近隣と比較いたしますと、沼津市が1万4,628円、裾野市13万6,780円、三島市4,118円、長泉町8万428円、小山町2万1,028円、函南町4万4,642円となっておりまして、裾野市、長泉町、函南町に次ぐものとなっております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁によりますと、当町の各指標からすると、現状において、清水町の財政運営における健全性はおおむね確保できていると判断することができます。また、静岡県の東部地域は、交付税の不交付団体が多く、ただいまの答弁にありましたとおり、それぞれの指標からしますと、比較的裕福な自治体が多いと言われることに納得をいたします。
 それでは、財政指標を静岡県内レベルで比較した場合、当町の状況、あるいは位置づけはどうでしょうか、答弁を求めます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 財政指標についての清水町と県内の他市町との比較でありますけれども、まず、平成19年度の実質公債費比率の県平均は12.6であり、清水町の8.0は当時の県内42市町の中では3番目に低い数値となっております。また、経常収支比率では、県平均は83.6で、清水町の77.0は県内で7番目に低い数値でありました。
 次に、財政力指数につきましては、平成20年度における県平均は0.969となっており、清水町の1.047は県内では13番目に高い数値であります。最後に、財政調整基金の住民1人当たりの残高でありますけれども、県平均は2万2,978円で、清水町は県内で20番目と、ほぼ中間に位置しております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 県レベルで比較してみましても、適切かどうか表現できませんが、当町の財政指標による健全性はおおむね高いと言える状況にあることがわかりました。
 それでは、続いて伺いますが、そのような清水町の今ある姿をですね、町としてどのように受けとめているのか答弁を求めます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 町の財政状況を示す各種の指標につきましては、ただいま御答弁いたしましたとおりでありまして、現状におきましては健全性を示しているものと考えております。なお、町では、耐震性の低い公共施設への対応や子育て支援施策、社会基盤の整備などの多くの最優先課題を抱えている状況でありまして、少子高齢化の進展や今後も想定される厳しい経済状況の中においては、慎重な財政運営が必要不可欠であると考えております。このため、今後の経済環境や国・県の動向の把握に努めるとともに、必要に応じた中期財政計画の見直しについても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) それでは、次の質問に移ります。清水町の歳入における減収、具体的には法人町民税の減収は、申し上げるまでもなく、個人所得の落ち込みによって平成22年度に個人町民税も減収になりますことは火を見るよりも明らかではないかと思います。今後におきましては、そのような状況が予想される中で、財政の健全性を維持しながら、住民サービスや多くの課題に対処していくためには、町としてはどのように取り組んでいかれるのか答弁を求めます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 厳しい経済状況が現実となっている中におきまして、今後の町の税収の落ち込み、それから、贈与税などの国からの交付金の減額が想定されているところであります。その反面、町が抱えている課題も多くありまして、限られた財源の中におきましても実施しなければならない事業は計画どおり進めていく方策を考えるべきであると思っております。本年度におきましては、不要不急の事業の抑制に努めるほか、臨時財政対策債や財政調整基金を有効に活用した予算を編成したところであります。
 また、今後におきましても、人件費をはじめとした経常経費の削減を進めるほか、まちづくり交付金や起債、国、県の緊急経済対策などの財源を有効に活用して、計画的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 町としては、さらなる経費の節減に努められるということでありまして、それは一定の評価はいたします。日本の経済の底がまだ見えない中、いわゆる自助努力だけでは限界があるのではないかと思います。政府は、4月27日に提出した平成21年度第一次補正予算案における経済危機対策の中で、総額1兆4,800億円の地域活性化公共投資臨時交付金を創設することであります。また、地球温暖化対策、少子高齢化社会の対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実現に応じるきめ細かな事業に積極的に実施できるよう、総額1兆円の地域活性化経済危機対策臨時交付金を補正予算の中に盛り込んでおります。まずは、その臨時交付金の内容について答弁をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 国におきましては、日々深刻化する経済危機を克服するため、4月10日に経済危機対策を決定し、これに基づく補正予算が成立しておりますが、現在関連法案につきまして国会で審議をされているところであります。御質問の公共投資臨時交付金につきましては、この経済危機対策に基づいて地方が追加して実施する公共事業に対する助成を目的としたものであります。また、経済危機対策臨時交付金につきましては、公共投資臨時交付金と同様に経済危機対策に基づいて、地域の実情に応じたきめ細かな事業の実施を支援することを目的に交付されることとなっており、対象事業といたしましては、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などが例示されているところであります。
 なお、両交付金とも平成21年度の補正予算等による新たな事業が交付対象とされておりまして、現在町において利用可能な事業を検討しているところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 次に伺いますが、このような経済状況の中で、臨時交付金は今後当町として施策に活用するのかどうするのか、町の考え方を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 国におきましては、平成20年度の補正予算をはじめとしてさまざまな経済対策を講じておりまして、清水町におきましても、これまで生活対策臨時交付金や緊急雇用創出事業などを活用してきたところであります。お尋ねの公共投資臨時交付金や経済危機臨時交付金につきましては、小泉内閣以降の三位一体の改革などに伴う地方経済の疲弊に対する国の救済措置という一面もありますことから、地方にとっては非常に有利な財源となるものと考えております。町といたしましても、制度内容を把握し、町の事業に合致するものにつきましては積極的に活用をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) いずれにしましても、今後における各種事業の実施、あるいは施策の実行にあっては、中長期的な視点に立った財政計画に基づく財政の持続可能性の確保が必要不可欠であります。したがいまして、現在の経済状況下にあっては、町としてもより慎重にならざるを得ない姿勢はある程度理解いたします。しかしながら、このような経済状況だからこそ、柔軟性を持ちながら私たち町を活力あるまちづくりにするためにも、企業支援や地域振興を図れるような施策はあるのか。あるのなら、どのような考え方を持たれているのかを伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 原議員の御質問にお答えをいたします。国や県から交付される有利な財源につきましては、町の施策にできるだけ生かすべきであり、これまでも最大限利用するよう努めてまいりました。今後におきましても、御提案のありましたような町の経済活性化等の事業に積極的に活用してまいりたいと考えておりますが、現在、町を取り巻く状況をかんがみるとき、当面は実施を急がれている事業への財源に充当することとし、必要不可欠な事業を優先する中で、新たな活性化の方策への充当についても前向きに検討していただきたいと、かように考えているところであります。こうした状況下における諸般の事情について、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 答弁を終わります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) このような施策におかれまして、この財源はですね、ぜひ、住民サービスの低下を招かないような施策の中で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そういったことの中で、そういった一面がありますとですね、非常に町の考え方の堅実な一面をかいま見ることができたような気もいたします。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。次に、町の未利用地と今後の取り扱いについて御質問いたします。財政状況については、先ほどの質問にてその数値はおおむね良好であることはわかりました。しかしながら、公共施設の耐震化や、南保育所、清水幼稚園の建て替えなどを予定されて、子育て支援策、町道3号線下水道整備など、社会基盤の整備など、これから5年間でいろいろな事業も目白押しであります。もちろん、それら事業については、中期財政計画に基づいて計画的に進められることと思いますが、このような経済状況では、税収の大きな伸びも期待できませんので、歳入の確保は町政運営においても最も重要なものとなっていくものと思います。
 私は、昨年の9月議会において、柿田川下流と柿田川公園東側の町有地の有効利用についてお尋ねしたことがあります。その後に行政改革推進委員会において、行政改革のさらなる推進を図るため、提言書が提出されたと聞いております。その中には、町で所有されている財産について塩漬けになっている土地等があるのではないか、現状把握及び分析を行い、計画的に売却や貸与等を進める必要があると。普通財産の売り払い計画書を作成し、計画的に売却や貸し付け等を進めることと、まさしく私が質問したことが行政改革推進委員会からも提言されたものであります。
 町には、このように利用されていない土地がたくさんあると思いますが、町が取得した土地は町民の税金で購入した町民の貴重な財産でありますので、取得した目的を遂行することは行政の責務であると考えます。また、利用目的もなく塩漬けになっている土地が多いということは、町の行財政運営においても好ましいものではないと考えます。
 そこで、保有している土地には、行政財産や普通財産、土地開発基金等、どのくらいあるのかお尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 原議員の御質問にお答えいたします。町が保有する土地につきましては、平成20年度末現在で、行政財産では、庁舎、消防その他の公用施設用地として9,863平方メートル、学校、町営住宅、公園、その他の公共用財産として29万3,306平方メートルであります。また、普通財産といたしましては、1万4,688平方メートルであり、土地開発基金が保有する土地は2,525平方メートルであります。さらに、その他の町有地といたしましては、町道等公衆用道路敷地などがございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) そのうち普通財産の使用状況について伺わせていただきます。町が保有している土地の状況についてはわかりました。その中で、普通財産と土地開発基金が保有する土地についてお尋ねいたします。まず、普通財産の使用状況は現状どのようになっているのかを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 普通財産の使用状況についてでありますが、各地区の公民館用地や職員の駐車場用地として、区や町の職員互助会への貸し付けを行っております。また、道路整備事業代替用地として保有している土地等もございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 次に、未利用地の土地の筆数、面積について伺います。普通財産の土地が貸し付けされてまだ代替地として保有されていることはわかりますが、中には利用されていない土地があると思います。その筆数と面積はどのぐらいあるのか、普通財産と土地開発基金の保有する土地についてお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 普通財産で所有する土地のうち、現在使用されていない未利用地は8筆ありまして、合計で3,049平方メートルでございます。また、土地開発基金が所有する土地のうち、貸し付け等を行っていない土地は14筆、1,520平方メートルでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) そのうちの100平方メートル以上の土地はどのくらいあるのか、利用するにはある程度まとまった土地であることが必要だと思います。そこで、先ほど答弁された中で、100平方メートル以上の土地はどのくらいあるのかお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 普通財産のうち未利用地で、なおかつそのうちの100平方メートル以上の土地は、堂庭の町体育館西側の都市計画道路代替地、旧消防の第三分団跡地、柿田町営住宅跡地2カ所の4筆ございまして、面積の合計は2,900平方メートルでございます。また、土地開発基金が所有する土地のうち100平方メートル以上の土地は6筆ございまして、1,154平方メートルでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 町の未利用地についてはどのような事情があって利用されてこなかったものなのか、どのような経緯で未利用となったのか伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 未利用地のうち、旧消防第三分団跡地や、柿田町営住宅跡地につきましては、もともとの行政財産の用途廃止により普通財産に移管したものでございます。また、堂庭の町体育館西側の土地、及び土地開発基金の土地につきましては、都市計画道路の整備事業にかかる代替用地として取得したものや、事業用地の残地となったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 次に、町の未利用地の活用計画はあるのかどうか。有効活用として、計画性はあるのか、計画はあるのか、売却はできないのかについて、伺わさせていただきます。これらの未利用の土地については、利用目的のないものについては積極的に売却することも必要であると考えますが、町として今後の利用計画の方針などがありましたら、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 未利用地のうち、旧消防第三分団跡地につきましては、現在、徳倉防災センターに勤務する職員の駐車場として使用させていただいておりますが、地域交流センター完成後には希望者を募り売却を行う予定でございます。また、柿田町営住宅跡地や堂庭町体育館西側の都市計画道路代替地につきましては、町内で都市計画道路等の整備事業が継続していることから、今後の道路整備事業にかかる代替用地として保有し、用地交渉等の状況を踏まえて売却を進めたいと考えております。
 さらに、代替等による売却が難しい狭小な土地、狭い土地につきましても、隣接地権者への交渉を図るなど、今後も未利用地の解消に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 希望者を募り売却を行う予定でおりますということでございますけれども、ぜひ、売却予定ができましたら、事前に皆さん方に御周知できるようにお願いしたいと思います。
 隣接地権者への交渉を図り、未利用地の解消に努めるとのことでありますが、近隣地権者との交渉も、このような経済情勢の中では多少難航することもあろうかと思いますが、健全財政を維持するには継続的に、かつ積極的に取り組むことを要望しておきます。
 それでは、次の質問をいたします。普通財産は性格的に売却できるものと思いますが、これまでに売却した実績があるなら、その実績を伺いたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 普通財産の土地を売却した過去5年間の実績といたしましては、平成18年度に伏見の旧北幼稚園跡地を一般競争入札により売却を行ったほか、柿田町営住宅跡地や旧校長住宅跡地は都市計画道路整備事業用地として、全部または一部を売却し、また、旧消防第三分団跡地や堂庭都市計画道路代替地は道路整備事業用地として一部を売却しております。過去5年間の売却合計は12件、3,831平方メートルで、売払金額は約4億1,076万円であります。また、土地開発基金の土地における過去5年間の実績は、南駿農協伏見支店跡地等の道路整備事業に伴う一部売却や、隣接地権者からの申請による事業残地の売却などがございまして、合計は18件、2,219平方メートル、売払金額は約2億7,061万円であります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) 過去5年間で普通財産において約4億1,000万円強、土地開発基金で2億7,000万円強の収入があったということで、行政改革の一定の成果が上がっていると認めます。柿田川公園周辺の未利用地について質問したその中で、利用目的が定められている未利用地についてはなるべく早く目的を達成するなど、有効利用するよう要望したところであり、その方向で検討を進めているものと解釈いたします。今回質問いたしました普通財産の土地についても、ぜひ有効利用をするとともに、可能なものはなるべく早急に売却して、不良債権とならないように貴重な財源として活用できるよう積極的な姿勢で取り組むことを要望しておき、次の質問に移ります。
 次に、農商工連携の取り組みについてお話しをさせていただきます。当町玉川地先一帯は県東部地域随一と言われる商業ゾーンとして繁栄の一途をたどっており、清水町の活気とにぎわい、及び雇用の機会の確保等に多大な好影響を与えているものと考えております。こうした中、町の商工会では、今年度、農商工が連携した新規事業を計画していると伺っております。
 さて、当町は、かつては良質米がとれる稲作中心の農業の盛んな町として栄えてきた歴史があります。歴史的にも東方一帯の水田は条里制としての名残があることから、このようなことがわかります。しかしながら、町の発展と歩みを同じくして都市化が進み、イズミ耕地、柿田、長沢耕地とも水田が大幅に減少しております。都市化が進む中にあっても、稲が植えられた水田は緑のじゅうたんを敷いたような美しい景観を見せ、町民の目をいやしてくれます。私は、農地は都市空間におけるオアシスのように地域住民の住環境に欠かすことのできないものと考えております。そこで、まず、農商工連携について伺う前に、農業振興の現状と地産地消のこれからの取り組みについて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 原議員の御質問にお答えをいたします。農振農用地の指定がない当町の農業振興は大変難しく、あわせて農家者の高齢化や後継者不足等、課題も少なくありません。しかしながら、野菜の新品種栽培、キュウリ等のハウス栽培や水稲栽培に力を入れ、農業経営に励んでいる農家もありますので、今後も農協、農業委員会、及び中核農業者協議会と連携し、都市近郊型農業の振興に努めてまいります。
 次に、地産地消のこれからの取り組みでありますが、町の面積が狭く都市化が著しい当町の特徴として、生産者と消費者の距離が大変近いということがあげられます。したがって、農業祭や青空市など、生産者と消費者の直接的な触れ合いの場の確保に努めるとともに、小・中学校の給食の食材として活用を図るなど、関係機関に働きかけ、地産地消の機会の増大に努めてまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁で、当町の農家は、後継者不足や高齢化など厳しい状況が続き、農業振興という面では厳しいことがわかります。しかし、今後とも生産者と消費者との交流を図り、地産地消運動の拡大に努めるという方向もわかりました。
 そこで、次の質問をいたします。今言われた、町が目指す生産者と消費者の交流を図る地産地消運動の拡大に努めるという考えに合致した事業を町の商工会が企画しております。この事業によって町のかつての主役産業である農業と、現在の主役産業である商工業が互いに連携して町の顕在化を図り、観光産業や地域振興を行うものであると思います。そこで、農商工連携事業と町の考え方について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 去る5月23日から、町商工会が商工会敷地で毎週土曜日・日曜日にホリデー市場を開設し、加工食品、菓子、漬け物などに加え、野菜など農作物の販売を始められたことは御承知のとおりであります。町では、中核農業者協議会に情報を提供し、ホリデー市場への農産物の出荷を農家に協力依頼したところでありますが、既に平成20年度から中核農業者協議会朝市部会が毎月第2・第4土曜日に、農協徳倉支店で農産物の即売を行っており、双方をまたがる生産農家と農産物の量の維持が難しいこと、また、青果市場へ農産物を出すことを優先される農家が多いこと等の理由から、新たに出荷する生産者は多くないのが現状であります。町といたしましては、町のにぎわいづくりにも通ずる事業でありますので、引き続き関係団体への協力依頼に努めてまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) ただいま答弁にありました、生産農家と農産物の量的な問題でありますが、これからは団塊の世代の人たちの退職時代を迎えて、最近では、起農家といわれる農業に従事する人たちが増加傾向になってきております。積極的に協力を依頼していくことによって、農産物の量的な問題は解消されるものであると思います。町商工会が農商工連携事業のホリデー市場を立ち上げたことは、いわば地場産業の異業種交流とも言えるものであり、その成果を大いに期待するものでもあります。この事業もせっかくここまで立ち上げてきたものです。ぜひ、町の観光PRにリンクさせ、6月4日からは富士山静岡空港が開港しまして、これからは富士山周辺並びに伊豆地域を訪れる外国人や全国の観光客が増加の一途をたどるのではないかと期待している1人でもあります。
 そこで、柿田川に訪れる観光客にホリデー市場の開設場所である町の商工会駐車場や公園周辺を散策してもらい、町を大いにPRする機会にしたらどうかと考えますが、その考えを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) ホリデー市場の事業主体であります町商工会の協力を得て、町観光協会の発行する観光パンフレットや、三島商工会議所、町商工会、町観光協会が共同で発行する、町じゅうがせせらぎ広域回遊マップ等を用意し、町を内外にPRしてまいります。
 また、ホリデー市場に多くの方々が訪れ町のPRにつながるよう、今後、JR東海主催のさわやかウォーキング、柿田川湧水等施設めぐりへの組み入れや、みなと湧水せせらぎウォーク実行委員会の、沼津、清水町、三島、みなと湧水せせらぎウォークのコースへの組み入れを積極的に要望してまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 3番 原君。


◯3番(原 久一君) ただいまの答弁にありましたホリデー市場の開設は、商工会活性化事業の一環として、農商工が連携をとる地場産業の交流事業として成果をあげられるよう努めております。また、昨年より、商工会といたしまして、地域小規模商工業者においては、大幅な受注の減少、販売不振や高齢化が進み、廃業や倒産が後を絶たず、商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。最近では、国、県、町の補助金率も年々減少傾向にあり、商工会を取り巻く環境は一層厳しい状況になってきております。
 このホリデー市場の開設は、町商工会として、組織、財政基盤の強化支援、特産品等の販路開拓、販売力の強化等の支援事業の1つとして、課員総意のもとに始めたものであります。この事業は、限られた職員で、平日は商工会活動や事務関係の効率化を図り、ローテーションを組み、平日を開催日の土・日曜日に振替出勤をして、ホリデー市場の販売や販売管理にかかわるもの、課員や生産者ともに汗をかき、知恵を出し、最大限に努力をしております。
 長々と商工会事業の話をいたしましたが、このように積極的に、課員・役員・職員が一丸となって地元清水町の地域振興のために役割を担っていることを申し上げておきます。
 そして、最後、平成の大合併ということでちょっとお話しさせていただきます。平成の大合併についてでありますが、今年度末で国主導の合併は幕を迎えることになりました。この合併は、少子高齢化や地方分権の推進に対応する行財政基盤の拡充を目指し、市町村数はここ10年で1,776と、ほぼ半数に編成されてきました。明治、昭和に次ぐ3度目の合併は各地に何を残したのか検証しますと、合併市町村への財政上の優遇措置を盛り込んだ合併特例振興の件は……。


◯議長(久保田静輝君) 質問者に申し上げますけれども、通告の提出がされておりませんので、そこのところを十分考慮しての発言を願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯3番(原 久一君) それでは、以上をもちまして質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして原君の一般質問を終わります。
 次に、5番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 地球温暖化対策にライトダウン運動を」「2 「思いやり駐車区画」の設置を」「3 がん検診率の向上について」。
 以上、質問事項3項目の発言を許します。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) それでは、議長のお許しが出ましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。
 まず、「地球温暖化対策にライトダウン運動を」ということでございますが、地球温暖化問題は、人類の生存を脅かす今世紀最大の課題であります。この100年間で世界の平均気温は0.7度上昇、日本の平均気温は1度上昇しております。1990年からの10年間では、過去1000年間で最も暑い10年間だったこともわかっております。世界各地で大洪水や干ばつ、山火事が頻発、さらには氷山の減少と海面上昇によって、南太平洋に位置する小さな島々からなる国は、国土消滅の危機に直面しているという状況であります。このまま対策を講じなければ、世界の平均気温は今世紀末には最大6.4度も上昇すると言われております。そうなると、さらに大きな自然災害や数億人規模の水不足が起こり、農業への大打撃によって深刻な食糧危機をもたらすことなど、甚大な被害が出ると予測されております。まさに地球温暖化対策は待ったなしの状況にあります。この議会も、省エネということで、クールビズ運動ということで、きょうは全員がネクタイを外して参加させていただいておりますけれども。2013年以降、2020年までのCO2削減の中期目標を設けるということで、今、世界的な温暖化防止の取り組みの会議が真剣に行われております。
 では、地球温暖化の原因というのは何かといいますと、最も大きな原因は、人類が化石燃料を燃やしたときに出るCO2、二酸化炭素であると考えられています。この大気中の二酸化炭素は、太陽で温められた地表の熱を蓄える性質がありまして、地球が生物にとって過ごしやすい暖かな気候を保っているのはこのCO2のおかげです。しかし、このCO2が増え過ぎると、ちょうど我々が服をたくさん着過ぎたと同じように気温が上がってしまうと言われております。
 そこで、世界各国は、1997年に開かれた地球温暖化防止京都会議で数値目標を定め、CO2の量を減らしていこうということに合意をいたしました。いわゆる京都議定書ということでありますけれども。日本は2012年末までに、1990年の排出量に比べて6%減らすという約束をしております。ところが、どうかといいますと、減るどころか、2007年の排出量は、この基準年1990年に比べて9%上昇してしまったということであります。現在、減少する気配すらない大変厳しい状況に直面しております。その原因は、テレビとか冷蔵庫が大型化して使う電気料が増えたのと、ひとり住まいとか、あとは核家族が増えているということで、世帯数が増加したためでもあります。環境省は、家庭からのCO2を減らすために、1人が1日に出す量を1キロ減らそうと国民に呼びかけております。これができれば、ようやく6%減らすことができるという計算ではあります。
 当町も、この地球温暖化対策に力を入れております。今年度の予算を見ても、予算がアップしておりますが、3つの設置に対して補助金が与えられておりますが、家庭用太陽光発電設備に対する補助と、太陽熱を利用した温水器の設置に対する補助、家庭用高効率給湯器の設置に対する補助、これらを町も行っております。まず、補助内容についてどうなのか、まず最初にお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 石垣君の質問に対する答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 石垣議員の御質問にお答えします。
 平成21年度から、地球温暖化対策関係の補助事業といたしまして、清水町資源エネルギー及び省エネルギー機器等設置費補助金制度を新たに創設いたしました。この制度は、平成18年度から実施しております、太陽光発電機器に対する補助に加え、新エネルギー利用機器として太陽熱を利用した温水器、また、省エネルギー機器として、高効率給湯器を補助対象設備としております。補助額は、太陽光発電機器に対する補助は、太陽光発電システム1キロワット当たり2万円で、上限10万円。太陽熱温水器、及び高効率給湯器につきましては、設置した住宅1棟について一律3万円であります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 太陽光発電については1キロワット当たり2万円、そして、国からも補助があるということを聞いております。国は、1キロワット当たり7万円の補助があるということです。一般家庭では大体平均3キロワットということですので、1台設置すると27万円の補助が受けられる計算になると思います。予算は昨年より確かにアップしておりますけれども、今まで3年間で何世帯ぐらいの補助をされたのか。また、今年度の予算内容についてお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。太陽光発電設備設置に対する補助の実績は、平成18年度が24件、165万円。平成19年度が24件、160万2,000円、平成20年度が9件、63万円となっております。また、平成21年度の補助金の予算につきましては、補助対象設備を拡大したことから、前年度より75万円増額した275万円を計上しております。なお、その内訳といたしましては、太陽光発電機器140万円、太陽熱利用温水器60万円、高効率給湯器75万円を見込んでおります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 国会では、この間5月29日に、2009年度の補正予算が成立しました。その中の環境対策では、低炭素社会を目指してエコ3本柱というのが盛り込まれております。1つが、エコカー購入に対して最大25万円の補助。2つ目は、省エネ家電のエコポイント制の導入ということで、最大13%程度還元される。3番目は、太陽光発電の普及をするということであります。CO2を削減しようという言葉は皆さんよくご存じかと思いますけれども、エアコンを少し控えたり、電気や水を節約したり、あるいはレジ袋を遠慮したり、また、環境に優しい商品を購入する、今言った太陽光発電を取りつけたり、車をハイブリッドカーにしたりとか、エコカーにする等々は、よく知られていると思いますが。
 しかし、あなたはCO2を1キロ削減してくださいよと言われたら、なかなかよくわからない。どうしたらいいかわからない。1キロ減らすにはどうしたらいいか。それにはまず、今自分が一体幾ら排出をしているのかを知らない方が多いので、これを実は知る方法を、ネットで検索できるんですけれども。例えば、環境省のホームページに環境家計簿、あるいは東京ガスのホームページにマイ環境家計簿とか、中部電力のホームページにも、チャレンジ環境家計簿、NHKはホームページにご近所の底力というのがありますけれども、ここにCO2削減チェッカーというホームページがあるんです。私は、このNHKのCO2削減チェッカーを開いてやってみました。自分の家族数とか、電気、あるいはガス、水道の1カ月の使用料を入力したり、エアコン、パソコンとかテレビの使用時間等を記入する欄があるんですけれども、それらを入力しますと、その家庭から出るCO2の量、そしてまた、自分が出しているCO2を自動的に計算をしてくれるんですが。ちなみに、私は1日当たり6.52キロ出しているというような数字が出ました。
 全国平均は6キロということだそうですので、平均よりちょっと多く出してるなということで、反省はしておりますけれども。これはぜひですね、やってみる価値があるかなと思います。このようなものを、当町のホームページなんかに入れていただいてですね、そういうようなことをリンクさせるということで、そういうコーナーをつくっていただく。町民も楽しく、おもしろく、環境問題についても関心を示すんじゃないかと思いますので、ぜひ、ホームページの中に入れていただいてですね、そういうコーナーをつくっていただければと、これはお願いをしておきますが。
 そこでですね、昨年の7月7日に始まった北海道洞爺湖サミットで、いわゆるG8サミットというのが開かれたきっかけについて、地球温暖化防止の国民の意識を高めるものとして、7月7日をクールアースデーということでしてくださいということで、当時の福田総理に提案をしました。福田総理は、こりゃいいことだということですぐ取り入れていただきましてですね、7月7日をクールアースデーとされました。つまり、ライトダウン運動でありますけれども。この取り組みは、各地のライトアップ施設や家庭での電気使用量を一定時間控えていただくということで、少しでもCO2の削減を目指してですね、かつ、CO2削減の啓発につなげるものであります。昨年は初めての取り組みでありましたけれども、東京タワーとか、六本木ヒルズとか、あるいはレインボーブリッジというのが参加されまして、また、多くの家庭でも参加されるような話題になったわけでありますが、ことしも行います。いかがでしょうか、7月7日を、当町もクールアースデーに参加をされまして、全町一斉に一定時間電気を控える、明かりを消すだけで、誰でも簡単に取り組めるこのライトダウン運動というものを行ったらどうかと思います。また、この日は七夕でもありますので、夜空を眺めるのもいいんではないかと思いますが、とりあえず、率先して、庁舎あるいは公共施設等で行っていただきたいなという思いがありますけれども、町長の御所見をお伺いしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 地球温暖化の対策は、まさに地球的規模でとらえなければならないというふうに理解をしております。そうした大きな命題も、一つ一つ、私たちの足もとからこれを始めなければ、到底実現できないということを考えあわせますと、極めて重要な御提言であり、町としても積極的にこのことに思いをいたし、早速、課長会議で取り上げて再確認し、取り組んでまいりたい、かように思っております。
 以上であります。よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ、よろしくお願いします。区長会を通じて各家庭に連絡するとか、あるいは子供を通じて、学校なんかでは保護者の方々に、ライトダウン運動の啓発に努めていただくように、よろしくお願いをいたします。もう1カ月しかありませんので、ちょっと早めの行動をされますことを、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次の質問に移ります。「思いやり駐車区画の設置を」ということでありますが、現在、庁舎内の駐車場とか、あるいは公共施設の駐車場、あるいは大型ショッピングセンターには、必ず車いすのマークがかかれた駐車区画があるのは、皆さんよく見かけると思います。このマークは、障害者のためのシンボルマークといい、ISA国際シンボルマークで、障害者が利用できる建築施設であることを明確にあらわすための世界共通のシンボルマークであります。このマークはすべての障害者を対象としたもので、車いすの方に限定されたものではありません。1968年にスカンジナビア・デザイン学生連合が考案されまして、1969年にダブリンで開催された国際障害者リハビリテーション総会で採択されました。あと、日本では、1981年に国際障害者年を契機に、このマークが広く使用されるようになりました。
 国際シンボルマークが多くの人々に知られるようになる反面、シンボルマークの趣旨があまり理解されておらず、車いすを使用している人だけという誤解をされていることも事実であります。私もそのように誤解をしておりました。行政も、車いすだけではなく、すべての障害者のための駐車区画だよというようなことをですね、周知させることの努力も必要かなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。現在、身体障害者というのはですね、どういう割合かといいますと、肢体不自由障害者が53.9%、視覚障害者が9.3%、言語聴覚障害者が10.7%、心臓とか内臓とかのいわゆる内部障害者が26.6%、こういう比率になっておりますが、本来は、この方々すべてが対象のマークであります。ところが、車いすのマークのところにとめると、内部障害者は外見では障害者とは非常にわかりづらいわけでありまして、とめると周りの人にけげんな顔をされるということで、非常にとめにくいという声をこの間お聞きしました。
 そのような方々のためにつくられたマークが、ハートプラスマークというものがあります。このハートプラスマークは、人間の形をしたデザインで、その胸あたりにハートのマーク、そして、プラス記号をつけたもので、いわゆる身体内部を意味するハートに思いやりの心をプラスしたもので、思いやりの心を増やすマーク、それがハートプラスマークと言われております。内部障害者のためにもですね、このハートプラスマークをかいた駐車区画の設置が必要と思います。
 そしてまた、昨年、障害者ではありませんけれども、町でつくっていただきました、おなかの大きい妊婦さん、マタニティマークというものをつくっていただきましたけれども、これらをかいた駐車区画の設置も必要かなと思います。
 清水町は、このような、あらゆる障害者や妊婦さんに優しいんだということのアピールにもつながると思いますが、このような方々のためにですね、思いやり駐車区画の設置が必要かと思いますが、お考えをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 御提案のありました、思いやり駐車区画につきましては、車いす使用者駐車区画の利用マナーの周知を行う中で、通常の駐車区画で乗り降りできるものの建物の入り口近くに駐車して、安全を確保する必要がある方の駐車区画を確保する目的で設置されたものと伺っております。この駐車区画の利用者は、議員おっしゃるように、視覚障害者や高齢者、乳幼児を連れている方、また妊娠されている方、内臓疾患がある方、介助が必要な方などということであると伺っております。
 また、これが、三重県が行うユニバーサルデザインのまちづくりから始まったものと伺っておりますが、公共施設のユニバーサルデザイン化につきましては、静岡県でも積極的に取り組んでいるところでございますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。公共施設の駐車場とともにですね、現在、民間の大型ショッピングセンターとかそういう施設にもですね、設置を求めていただきたいと思いますけれども、まあ、自分のところでやっていないのに、民間のところにお願いしますというわけにいかないかと思いますけれども、ぜひ、まず、役所の方で、公共施設の方に行きましたあかつきには、ぜひ、民間の方にも御協力をお願いするという形をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 町内の民間施設への設置要望につきましては、議員がおっしゃるように、まず町がやらないとということでございますので、まず、町の方針を検討・決定した上で、その状況を見ながら、踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えています。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 それではですね、最後の質問になりますが、がん検診率の向上についてということでございます。がんは、1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めております。がんは人ごとと思われがちでありますけれども、実は日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっていると。がんによる死亡者は50年前は10万人未満でありましたけれども、2007年には34万人を超えております。一方、先進国では、生活習慣の改善や新薬の開発、がん検診の受診率向上で、早期発見・早期治療が可能になりまして、がんによる死亡率が下がっております。しかし、日本のOECD経済開発機構23カ国の中で日本は受診率最下位であります。
 こうした状況に歯止めをかけるために、2006年に「がん対策基本法」というのが制定されたわけであります。この基本法は、1つががんの予防、診断、治療技術の向上を図る。もう一つが、地域に関係なく等しく適切な医療を受けられる、そして、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制の整備、これらを基本理念としておるのですが、その上で、対策を着実に着工するために、推進計画というものが策定が義務づけられておりますけれども。この基本的施策として、1つががんの予防・早期発見、2つ目ががん医療の格差是正、3つ目ががん検診の受診率の向上、放射線療法の専門医育成、早期がんの緩和ケアの施策などを定めております。
 現在のわが国の受診率が大体10%から30%と低いんですが、この推進計画で今後5年間で受診率を50%に引き上げる目標を掲げたようです。受診率をあげることは、早期予防・早期発見につながります。そこでお伺いいたしますけれども、がん検診は、今現在、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、そして子宮がん検診、この5つが行われておりますけれども、当町のそれぞれの最近の受診率はどのくらいなのか、お答え願えますでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 当町の最近のがん検診の受診率に対する御質問です。胃がん検診が27.4%、肺がん検診が46.2%、大腸がん検診が36.7%、乳がん検診が14.2%、また子宮がん検診が29.9%となっております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。私の調べたデータとそんなに差はありませんでしたけれども。近隣の市町とちょっと比べてみたんですけれども、決して悪くなかったと。ほかの近隣よりちょっとよかったんですけれども、しかし、決してだからといっていいわけではなくて、20%とか今言った30%とかいう非常に低い受診率でありますので、さらに受診率アップに努力していただきたいなと思っております。
 アメリカでは、1971年に「国家がん対策法」というのを成立したのを機にですね、がん対策が急激に進みまして、90年代に入ってから効果があらわれ始め、がんによる死亡率が着実に低下をしております。日本もがん対策に本腰を入れ始めまして、本年度予算でがん検診を行っている市町村に配分する地方交付税措置を、前年度は649億円でありましたけれども、本年1,298億円という倍増をしております。当町も力を当然入れておるわけでありますけれども、ところが、当町の本年度予算を見ますとですね、このがん検診の委託料が昨年よりダウンをしているということでありますけれども、この理由は何か、これをお聞きします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 当町のがん検診では、検診料の約1割程度を自己負担していただいておりますが、平成20年度まではこの個人負担金を別途歳入として処理し、個人負担金を含めて委託料を歳出に計上しておりました。今年度からは、個人負担金を差し引いた額を委託料に計上したために、予算の上での比較といたしましては減額となったものであります。
 なお、御質問にありましたがん検診における地方交付税措置の拡充の趣旨につきましては、がん対策基本計画の目標である受診率50%の達成に向けたがん検診規模の拡大で、町といたしましても、その趣旨を踏まえまして、今年度予算において反映させていただいておるところでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) わかりました。ありがとうございます。がんは、予防も大切であります。例えばですね、若い女性に多い子宮頸がんでありますけれども、これはウイルスが原因なので、予防ワクチンを接種することと、早く感染に気づくことが大切でありまして、検診とワクチンでほぼ100%予防が可能であるということがわかっております。ところがですね、この予防ワクチンは世界100カ国以上の国が承認されているにもかかわらず、なぜか日本ではまだ承認をされておりません。しかも、欧米では、受診率が70%とか80%というように非常に高いのに比べて、日本では20%前後と極めて低くなっております。そうした中、毎年8,000人の方が子宮頸がんと診断されて、2,500人の方が亡くなっております。子宮頸がんにストップをかけるには、この予防ワクチンの早期承認と予防接種、そして、20代からの受診率のアップが不可欠であります。ぜひですね、国に対しても、1日も早くこの予防ワクチンの承認していただけるように、町としても積極的に働きかけるべきと考えますが、町長の御所見をお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員御指摘の子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、諸外国では既に承認されているところでありますが、残念ながらわが国ではまだ現在承認審査中であると伺っております。今後につきましても、国の動向を十分注視し、的確な情報把握に努めてまいります。
 なお、国への働きかけにつきましては、県や医師会等関係する機関の見解や、その意向を考慮する中で、近隣市町と協調しながら、対応を急いでまいりたい、かように考えております。よろしく御理解お願いします。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) がんの専門家であります、東大の中川恵一准教授という方がおられます。この方はよく中学校とか高校に行って講演をしている方でありますが、「がんのひみつ」という本も出しておりますが、この本の中には、基礎的で大事な情報が一般市民に伝わっていない、あるいは知らされていないということを嘆いております。中学生も高校生も、もっとがんを知ってほしいと言っておりました。授業で、2人に1人はがんになる、3人に1人はがんで死ぬんだよと、それをですね、クラスで手で区切って、ここからこちらはがんになる、ここからこちらは死ぬんだよと言うと、生徒はわがことのように真剣に聞いているということです。
 がんは、女性より男性に多い病気だそうであります。これは喫煙率の差であると言っておりました。日本は喫煙大国です。たばこを吸わなければ、がんになるリスクを3割減らせるということだそうです。アメリカで1990年代に死亡率が減ってきたのは、禁煙キャンペーンの効果だそうであります。だから、たばこを吸わないように訴えてきました。がん検診を受けなさいといくら啓発しても効果は上がりませんと先生はおっしゃっています。では、どうしたらいいか。
 がんがどういう病気であるかを知ることと、伝えることが大切とおっしゃっていました。先生のお話を紹介させていただきますと、例えば、乳がんのデータで説明しますと、DNAが傷ついて、がんが1個できると、それが1センチになるのに15年かかる。1センチが10センチになるには5年です。1センチ以下のがんは発見できないんです。早期がんは、乳がんだと2センチです。1センチが2センチになるには1年半です。この間で発見することが大事なんだと。タレントの山田邦子さんが毎年検診を受けているのに、忙しくて3年間受けなかった、この間に乳がんが大きくなってしまったということであります。2センチまでの早期がんでしたら、治癒率は9割以上ということであります。だから、実際の検診も、乳がんは2年に1回、肺がんは進行が早いので1年に1回になっているんですよというお話をされています。こう聞くと、検診は大事だなと思うわけでありますが。
 一方、若い女性は別の情報も必要だということも言ってあります。例えば、マンモグラフィーでは、乳房がX線に被曝されるんですが、X線は乳がんの危険因子の1つでありまして、女性の年齢が低いほど、若い人ほど、X線被曝のリスクが高く、乳がんの発生リスクも大きくなる。ですから、若い女性は、マンモグラフィーよりも乳房の検査を自分でできるような方法や経験を教えていく必要があるということを言っておりました。しかし、40歳以上になってきたらば、仮にマンモグラフィーの検査を毎年受けても、X線被曝率は小さくなるので、御安心くださいということは言っておりました。いずれにしても、早期発見が死亡リスクを大きく減らすんだということであります。
 では、こうした情報は、どこで誰に教えればいいのか。教授は、学校で、特に中学生に教えるべきだということを言っておりました。それが現在できていない。授業を聞いた生徒は親に真剣に伝えるというんですね。お父さん、たばこをやめようよとか、お母さん、マンモグラフィー行ってるのとかいうようなことで、それが受診率のアップにつながっていく、向上につながっていくということを言っておりました。学校が大事だということでありますが、がん対策は今や国策であります。これによって受診率のアップが図られたらいいかと思います。学校でがんを学ぶ機会をつくる必要があると思いますが、特に専門医の授業を行うことが必要だと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 現在、小学校におきましては、6年生になって、体育の授業で生活習慣病の1つとしてがんも取り上げております。主に、内容といたしましては、予防に関することが多くなっているわけでございます。
 一方、中学校におきましては、3年生の保健の授業の中で、生活習慣病や喫煙に関する学習の中で、がんも取り扱っております。小学校と同様に予防を中心とした指導を行っているところでございます。
 御提案の趣旨を踏まえながら、今後は医療関係者による講話を何らかの形で授業、あるいは総合の時間等で取り入れながら、より一層がん検診の充実、重要性について指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 受診率をあげるため、また、受診精度をあげるためにですね、ほかの自治体ではいろいろ工夫されているところもあります。忙しい人のためにですね、土曜日や休日、あるいは早朝や夜間の受診を設けたり、また、精度をあげるために内視鏡を導入し胃がん検診をしている富山市や、大腸がん検診をしている西北市などがありますから、当町もいろいろ工夫をされているとは思いますけれども、どのような工夫をされているのか。また、がん対策の検討チームなどを立ち上げる必要もあろうかなと考えますけれども、これについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 町では、受診率の向上に向け、がん検診対象者全員に受診勧奨の通知をしております。あわせて、広報や公共機関のポスター掲示などを行っておりますが、本年度はより多くの町民の方々に周知できるよう、薬局やスーパー等にも検診PRポスターの掲示をお願いするとともに、保健委員会の検診PR部会の協力を得て、検診PRのための冊子を作成して全戸配布するなど、受診率のより一層の向上に努めることとしております。
 また、検診の実施に当たっては、胃がん、子宮がん、及び肺がん検診について、保健センターや防災センター、地区公民館を会場とした検診車による集団検診で、早朝や土曜日にも実施ができるよう、受診機関の拡大を図っておりますが、今後関係機関と連携を深めながら、より受診しやすい検診体制について検討してまいります。
 次に、内視鏡検査につきましては、検診実施機関や多額の経費などさまざまな問題がありますので、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。なお、検査制度に関しましては、がん検診指針に準拠し、適切な医療機関に託し検診を実施していることから、現状でも十分な精度管理ができているものと伺っております。
 お尋ねのありました検討チームに立ち上げでありますが、町といたしましては、保健委員会やそのOB会等の関係団体にも協力をいただきながら、当面現行の体制の中で検診事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 先月、5月29日、今国会でですね、2009年度の補正予算の成立に伴ってですね、公明党の強い要求で、子宮頸がんと乳がんの無料検診のクーポン券発行が決まりました。対象者は全国で760万人になるそうです。子宮頸がんの場合は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳。乳がんの場合は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、それぞれ5歳刻みの女性の方が対象でありますが、その年齢の方に無料検診のクーポン券と検診手帳が市町村から届けられることになりました。各自治体で実施することになりますが、基準日が6月30日とされましたので、早ければ7月から8月には交付できると期待をしております。近日中に県より、この間決まったばかりですので、町に説明があるとは思いますが、早めの準備をしていただきまして、1日も早く実現できることを望んでおります。女性特有のがん検診推進事業の取り組みに対する意気込みをお聞きしたいと同時にですね、受診率の向上を目指し、がんが驚異であるという意識を共有し、県や医師会と協議しながらですね、清水町からですね、がん撲滅の全国モデルをつくっていただければいいなと思っておりますが、御所見をお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 町では、総合計画の中で、検診受診率の向上対策の推進を主要な課題として掲げており、地元医師会や保健委員会等、関係団体との連携を図り、受診率の向上に努めているところであります。今後におきましても、これらの関係団体との連携を強化いたしまして、町民にとってより良い検診のあり方を模索するとともに、町民の皆さんの健康維持に取り組む中で、保健予防活動のさらなる活発化に努めてまいります。
 また、先ほど議員からお示しいただいたとおり、本国会の2009年度補正予算の成立によりまして、子宮頸がんと乳がん無料検診のクーポン券を発行することとなりました。先日、実施方法等について県主催の説明が開催されたところでありまして、これから検査実施機関との調整を進めるなど、早期にクーポン券を発行し、検診が受けられる体制を整えるように準備を進めてまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。


◯5番(石垣雅雄君) 以上、今まで言ったことをぜひ実行していただきまして、健康な町の清水町のために、ぜひ、御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして、石垣君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を10時45分といたします。
                                午前10時28分休憩
                                ────────
                                午前10時44分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 新型インフルエンザの対策はどうする」「2 乳がんゼロのまちづくりを」「3 柿田川の保全について」。3項目の質問事項であります。
 発言を許します。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) それでは、既に通告しております3点について質問をいたします。
 まず最初の質問でありますけれども、新型インフルエンザの問題です。この一般質問を通告したのは5月22日、関西地方で多数の患者が発生しているころであります。現在の時点では、そんなにマスコミでも以前ほど騒いでおりません。その理由は、この新型インフルエンザが強毒性ではなさそうだというふうなことのようであります。しかし、季節性のインフルエンザが5月以降は一般的にはほとんど発生していないわけでありますけれども、この新型インフルエンザは現在においても感染力を持っているというふうなことがはっきりしてきました。つまり、強い感染力を維持して、今後秋以降にどのような状況になるかというのが未知数な状態です。
 また、強さについても、季節性のインフルエンザ並みというふうに言われていますが、季節性のインフルエンザも毎年1万人以上が亡くなっているわけであります。そういう意味からいけば、決してあなどれないというふうなことが言えると思います。
 今回の新型インフルエンザにつきましても、先週、裾野市で発生が確認をされ、町内の医療機関に発熱外来が設置されたとか、あと、福岡県内でも、感染源不明の状態で多数の患者が発生しています。清水町も、同僚議員の質問にもありましたけれども、対策本部を設けてその都度対策を発表しているというふうなことでありますけれども、今後、町内に患者が発生しないという保証はどこにもありません。町内に患者が発生した場合にどのように対応していくのか、質問をいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 今後、町内に感染者が出た場合というような対応ということでございます。昨日、岩崎議員の御質問でも御答弁させていただきましたけれども、既に町内で対策本部会を開催し、その都度、どのような対応をするかということを定めてございます。現在している活動内容でございますけれども、具体的には、町のホームページや広報紙、町内各所、これは150カ所を超えている箇所がございますが、インフルエンザに関する情報提供をしております。これも最新情報に基づき継続して周知していくということと、場合によっては、弱毒性ではなくて強毒性に変異したような場合には、危機管理という意味から、同報無線等も使用して情報の提供に努めたいと考えております。
 また、蔓延の度合いによって段階的な対応でございますけれども、感染者が非常に増えて、町の窓口事務に支障が出るような場合には、まず、町からも感染ルートを少なくするという意味で、町の窓口を段階的に縮小することや、各学校等に衛生管理を徹底させるというようなことを考えております。
 また、既にもう実施しておりますが、イベント、集会等の自粛についても、現在、段階的な対応で緩和をしたケースがございますけれども、今後蔓延していくようならば、そのイベントをさらに自粛をしていくというようなことを考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今回の新型インフルエンザのメキシコでの発生に際して、日本がいろいろ水際作戦をとってきたわけでありますけれども、検査官が非常に少ないとか、そうした中で対応がどうしていくのかというふうなことが明確になっていない、そういうふうないろんな問題が発生してきたというふうに思います。そういう中で、やはり住民が本当に大丈夫なのかというふうな気持ちを持った方も多いと思うんですけれども、これまで清水町の対応といたしまして、議員にはいろいろメールで入ってきますけれども、学校関係の対応として、児童に対する体温計とか体調の管理を行っております。子供の話ですと、きのうでそれは終わりというふうなことのようですけれども、そうした対応を始めた経過と、なぜきのうの時点で終わりになったのか。そのことについて答弁を願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 なぜきのうで終わりになったかという話でございますが、これは、状況判断の中で、インフルエンザのはやり方が縮小されている、あるいは増加していないという状況を判断いたしまして、体温の測定だけをやめて、正常の保健の調査というか、健康観察に戻したわけでございます。体温の測定につきましては、インフルエンザの状況が緊急を要したものですから、これはいけないということで、町長の指示もあり、そして、状況から、今までの健康観察に加えて、体温を家ではかってこようということの状況をさせて、決定をさせていただきました。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今の教育長の答弁ですと、感染が縮小の傾向にあるというふうな話でしたけれども、これは対策本部の見解ですか。やめるというふうなことも対策本部で、そういう管理を含めてきちんとやっているのでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 対策会議におきましては、確かに教育委員会の方から検温を中止するという話が最近ございました。それについて対策会議の方で了承云々というような会議を行ったわけではございませんが、教育委員会の部局が所管する学校でございます、最終的に決めるのは教育委員会でございますが、個人的には、やや早いのではないかなと。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) まあ、今回のいろんな対策についても、いろいろ対策を、責任をもっとはっきりしないというのが私の個人的な感想なんですよ。結局、いろんな対策についてもね、国は地方に丸投げすると、じゃあ、地方は責任を持てるのかといいますと、なかなかそこまでいかないというのが実態ですよね。各地方によって、関西の例を見ても、あるところは一斉休校する、あるところはそうじゃないと。対策が違うことによる混乱があったと思うんですよ。今の答弁ですと、子供たちは学校の所管、教育委員会の所管だから、それに判断を任せたというふうなことですけれども、そういう対策本部のあり方でいいのかどうかですよね。最初、通告の中でちょっと話しした内容もあるんですけれども、小中学校、まあ、幼稚園、保育所は体温をはかるというふうなことをやるわけですけど、高校は全然やらないわけですよ、高校は県の教育委員会の管轄ですから。なぜ学校でそういうことをやる効果があるのか、まあ、休校も含めてですけれども、そういう学校がやはり大きなポイントになるかといいますと、それだけ学校というのは人がたくさん集まる場所だからです。清水町でも、600人、700人、1,000人近くが一度に集まる場所というのは学校ぐらいしかないんですよ。だから、そこで対策をちゃんとやるということの効果の大きさがあるというふうに思うんですね。だから、そこの部署がどうするかというのをね、清水町対策本部が管理できていないというのは。
 今回というか、今のところはまだ厳重な状況ですから、そんなに緊迫感もないと思うんですけど、発生というのが、いついかなる形で起こるかわからないというのが危機管理のあり方だと思うんで、そのあたり、今の答弁の内容ですとね、やはりお粗末、住民が不安を抱くというふうなことになると思うんですよ。だから、今後どうするかも含めて、ちょっと答弁お願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員御指摘のとおり、対策本部の不徹底については、私から深くおわびを申し上げます。まず、体温の調査を指示したのは私であります。その理由は、人はそれぞれ平熱の誤差が、違いがあります。したがいまして、学校を通じて個々の児童、そして、生徒に、家庭において、この子供の平熱は何度であるということを共通認識させておくことが大事である。そして、家庭に体温の指示を与えることによって、主婦はもちろん、家族全体がそうした町が集団教育、集団生活の中で、その必要性を共有してもらうということから、体温の測定についてお願いをしたところであります。
 しかし、今までの答弁の中にもありましたように、中止をしたということについて、私は報告を受けた記憶がありません。このことについては、全責任は私にありますが、議員御指摘のとおり、指示した私に対して中止した報告は、残念ながらありませんでした。
 また、このことを経験にして、極めて人の生命にかかわることでありますので、このようなことが再びないよう、責任において十分注意をしてまいります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 先ほど教育長の、インフルエンザの現状把握含めて、やはり上に立つ方が正しい判断をしないと、やはり大きな問題が発生する可能性があるわけですから、それはそれで、ちゃんと心得てほしいのと。やはり町長の対策本部という形でね、清水町民に責任を持つというふうな形を持つんであればですね、やはり今回の状況見直す点が多いと思うので、考えてもらいたいと思います。
 さらにですね、どういうふうに対策を立てるのか。町のホームページにも出しているように、自己責任といいますか、マスクをしたり、手洗いをしたり、うがいをしたり、そうした自己管理の大切さはもちろん基本であります。しかしながら、この、どう防ぐのか、どう感染を広げないかというのは、保健予防活動というのは行政の責任なわけですよ。そこら辺をやはり行政の方にも認識していただきたいと思います。
 先進国で、はしかはほぼ撲滅されたと言われてるんです。ところが、日本では毎年10万人以上の方がはしかにかかって、数百人の人が亡くなってます。これは、保健予防活動の後進国なんですよ。というのは、とにかく病気になるのは自己責任だと、個人で努力しなさいよというのが日本の考え方ですよ。先ほど同僚議員もありましたけど、ワクチン行政にしてもそうなんです。だから、病気がなかなか根絶されない、こういう大きな問題が起こったときに対応できないというふうになるわけです。少なくとも、清水町の行政はそういう立場に立たないで、国のそういう考えもやはりきちんと正していくというふうなことも含めて、発信してほしいと思いますし、この新型インフルエンザの対策についてもきちんと考えてもらいたい。
 町民の不安をどのようになくしていくのかというのが、やはり昨日の質問でもありましたけれども、対策本部としては情報をつかんで早く知らせていくというふうな話がありましたけれども、不安をなくすために今後どういうふうにしていくのか、その考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員御指摘の御意見については重く受けとめ、そのこれからの対策の推進については担当課長を中心に進めてまいりたい、かように思っております。よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 医療機関との連携の質問を予定していたわけですけれども、とにかくですね、国、要するに、責任範囲を明確にしてもらいたい、国の責任、県の責任、町の責任。で、情報をいち早く把握して、対策をきちんと立てて伝える。先ほど、インターネット、並びに町内150カ所の広報を行う。必要によっては同報無線というふうな話もありましたけれども、これで果たして本当に末端まで情報が伝わるのかどうかというふうなことも検討していただきたいというふうに思います。小学校、中学校では、今、各個人にメールで連絡をするということをやっています。これは連絡網とか同報無線で、これまで連絡をしても、台風のときに同報してきたと、末端まで伝わらなかったということがあったので、各個人に直接送るというふうな対策を立てたわけですけれども。やはり3万1,000町民すべてに、赤ん坊は別ですけれども、伝える内容だと思うんですよ。そういった点でですね、やはりこれも改善の余地があるというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 御提案のありましたメール配信とかそれ以外の方法も含めまして、今後検討させていただければと思います。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) じゃあ、ぜひよろしくお願いいたします。
 次にですね、乳がんゼロのまちづくりということで、質問をいたします。この件は先ほど同僚議員も行いましたけれども。私なりの見解も示しながら質問したいと思います。
 先ほどもありましたけれども、厚生労働省は今年度、皆さんにお配りしている原稿にはことしからというふうにありますけれども、これは1年おきです。乳がんと子宮頸がんの検診に無料クーポン券を発行することにしました。いずれも、早期発見すれば完治する可能性が高い病気だというふうなことが理由ですし、一方で、受診率は全国平均で20%にとどまっている、低い受診率を何とかしたいというふうなことのようです。私は以前から、乳がんゼロのまちづくりをということで何回も取り上げてまいりましたけれども、やはりこの機に、町でも、国や全国に先駆けて、清水町の誇るべき保健予防活動としてですね、取り組むべきではないかなというふうに思います。乳がんゼロのまちづくりの宣言をというふうな話をしていたわけでありますけれども、そうした点について、町の考えをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 森野議員の御質問にお答えいたします。全国に先駆けてということでございますけれども、乳がんの関係につきましては、国の指針によりまして、40歳以上の方を対象に2年に1回の受診で、検診項目は、問診、視触診、マンモグラフィーと示されております。町におきましては、早期発見に努めるために、対象年齢を引き下げまして、30歳以上の方として、問診、視触診に加えて、30歳代にはエコー検査、40歳代にはエコー検査、マンモグラフィー、50歳以上についてはマンモグラフィーということで、検診項目として実施してございます。
 また、受診を必要とする方に向けまして、他の市町に先駆けまして、検診の個別通知を郵送し、受診勧奨を行っております。
 今後におきましても、保健福祉と並行といたしまして、若い年齢層に的を絞って、保育所児童とか幼稚園児の保護者を対象に、乳がん、子宮頸がん検診のお知らせを配付したり、薬局やスーパーなどに対して、検診のポスターの掲示など、町民の皆様に自分の健康管理、並びに検診を受けることの必要性を認識していただくよう、あらゆる機会をとらえて、普及を行って、がん撲滅を目指すということで、先ほど御提案ございましたことにつきましては、町といたしましては、現状の方向の中で進めていく中で、より良い方策を見つけていきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 今いろいろ言いましたけれども、先ほど、同僚議員の乳がんの検診の受診率、14%と言いましたけど、何年度かちょっとはっきりしませんが、私が持ってる平成20年度乳がん検診受診率、これ医師会のやつですけれども、受診者数が1,087名、対象者が1万1,081名。9.8%ですよ。19年度が、1,341、11.1%。昨年は下がってるんですね。全国平均が20%ですから、町の先ほどの資料の14%でも全国平均よりも低いというふうなことです。
 さらにですね、2008年の乳がん検診で4名の乳がん患者が見つかっています。そのうちの1人が3期、5センチぐらいの乳がんですね。先ほどの同僚議員で2センチが早期ということで話がありましたけれども、これはもう中期に入っています。乳がん1人当たり数百万円の治療費がかかるわけですし、その方本人にとっても非常に大きな精神的・身体的な苦痛を味わうことになります。
 10%前後の受診で4名の乳がん患者が見つかっておりますが、やはり受けなかった9割の方、中には個人的に人間ドックを受けたりしてる方もいますから、もう少し減ると思いますけれども、すべての方が乳がん検診を受ければ、もっと早期に、隠れてる乳がん患者がいる可能性が非常に高いわけです。そうしたことを考えた場合、やはり何らかの対策をとらないと、今までやっていた形、職員の方もそれぞれ努力されていますけれども、取り組みが必要じゃないかなというふうに私は思うわけですけれども、こうした検診率の関係、受診率の状況を見てですね、担当としてどのように思われるか、答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 森野議員の先ほど言われました、いわゆる乳がんに対する受診率の低さ、それによって発見される方々も10%程度であるという中で、やはりこの受診率を引き上げていくということは、十分、早期発見・早期治療につながるという部分からすると、大事なことであると。やはり基本なのではないかというふうに考えるところであります。私どもの町といたしましては、正しい施策等を先ほど述べさせていただいたところでございますけれども、やはりその辺については危機感を持って考えているところでございますので、職員といたしましても、こういうものについて、やはり受診率を高めるための方策をとられるものとして考えて、施策に生かしていくというところで、今後も進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 先ほど新しい施策を言いましたけれども、やはりもっと効果が上がるというふうな自信を持った施策などを、はっきり、自信を持った声で言ってほしいなというふうに思います。あれだけ聞いてると、大丈夫かなというふうに、率直な感じです。
 それでですね、私の方で次に質問したいのは、長野県は医療費が非常に低いというふうなことで、いろいろマスコミでも取り上げられておりますが、どういうことをやっているのかということで、佐久市の例を紹介したいと思います。佐久市は、人口3万8,000と書きましたけど、10万人の町です、ちょっと間違えておりましたけど。人口10万人の市ですが、住民の健康を守るために、やはり保健師さんだけじゃなくて、保健補導員というのを市民の中から選んで、保健予防活動を行っています。佐久市は、その保健補導員が712名います。清水町の人口で換算すると200名ぐらいの方がその役割を担って地域で活動している。この保健補導員の設置についてはですね、佐久市保健補導員設置要綱というのが設けられておりまして、任期は2年間ということで、地域住民の健康増進を図るために佐久市保健補導員というのを置くと。人数は、定数は世帯数30世帯から50世帯ごとに1人を基準として、さらに地域に特別の理由がある場合はその数を増減することができるというふうなことで、30から50世帯に1人の割合で保健補導員を置いています。その結果が712名というふうな形になるわけですけれども。
 清水町にも保健師さんがいますけれども、いくら有能でてきぱき仕事をしても、やはり3万人町民の健康を守ると、お年寄りから赤ちゃんまで守るという点で、やはりこれは不可能な内容だと思います。地域に今清水町保健指導員というのがいらっしゃいますけれども、その活動もやはり血圧測定をしたり、防災訓練のときに応急処置の指導をしたりというふうなことで、町民一人一人の保健予防活動に携わるというところまでは、なかなかやられておりません。そこで、清水町でもですね、やはり佐久市のような形で、佐久市は30から50ですけれども、各組、清水町に組がありますけれども、組に1人ずつぐらい、保健担当の役割の方を設けて、その方を中心に保健活動をやっていただく。私は以前、八幡に住んでおりましたけれども、八幡の区では、各組に体育係とか衛生係とかおったんですね。だから、運動会なんかも体育係が中心になって人集めをしますから、参加者も非常に多かった記憶があるんですけれども、伏見区では、各組は区長さんしか決めないわけです。区長さんが区民大会に出るだけになるわけで。残念ながらですね、伏見は世帯は大きいわけですけれども、運動会の参加が少ないのかなというふうな気がします。やはりそういう係を置くか置かないかということで、やはり意識を盛り上げる、その力は相当違うと思うんですね。
 そういうことを考えた場合に、今、健康問題が非常に重要だし、議員も御存じのように、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の方も決して財政的に明るい見通しと言えるような状況じゃなくて、まさに暗雲が立ち込めているというような状況です。医療費何とかしなきゃいけないというふうな状況があるわけですので、そういう形で町民の理解や協力を求める必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、当局の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を願います。健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 森野議員の方から佐久市の例をいただきまして、同様な手法をとってですね、受診率のアップにつなげたらどうかという御質問と理解いたしますが、当町におきましては、保健センターや町の保健事業の住民への浸透を図るための啓発活動等につきましては、保健補助員とか保健推進員という、各自治体で呼び方はそれぞれ異なっているでしょうけれども、わが町におきましては、保健委員会が各地区で行う健康補助の企画・運営などを、保健師・栄養士とともに行い、同委員会の検診PR部会を中心に、検診の受診勧奨のための冊子の作成やポスター掲示など、受診率向上のための活動を行っており、また、保健委員会にOB会ございますけれども、そちらにおきましても啓発活動を行っていただいているところでございます。
 検診の実施につきましては、各都道府県や各市町村それぞれに人口構造とか、環境、社会生活状況なども異なりますので、地域の特性に応じたそれぞれの取り組み方で住民への働きかけを行って、受診率の向上を目指した活動を行っていくべきというふうに考えておりますので、当町といたしましても、今後につきまして、関係団体とのさらなる連携を強化して、そのほか健康づくり推進大会等ございますので、意見を参考にいたしまして、検診事業の充実、あるいは受診率のアップにつなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 結論として、あまりやる気がないという答弁だと思いますけど、そんな悠長なこと言っておれるような状況なんですかね。以前から私も、国民健康保険税の問題とか、会計の内容、医療費の削減とか、何回にもわたって取り上げてきましたけど、悪くなる一方じゃないですかね。今までのやり方で効果が上がってるならいいですけど、効果が上がってないと思うんですよ。その点どうなんですか、効果が上がってるんですか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。健康づくり課長 杉山君。


◯健康づくり課長(杉山 滋君) 効果の関係についてでございますけれども、以前から森野議員から、この乳がんの関係については御質問いただいております。そういう中で、受診率の関係につきましては、国の制度との関係によりまして、受診者数が減ったり、それは単年度という意味合いですけれども、比較の対象がちょっと異なる部分で何とも言えないところはあるわけですけれども、やはり検診につきましては、16年以前につきましては、触視診、問診等が中心だったものが、機械的なというか、科学的な根拠に基づいてできるような、エコーであるとか、あるいはマンモグラフィーという撮影を取り入れることによりまして、検査精度が上がっているという中で、十分に私どもは効果が上がってきていると考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 効果が上がっているというんであればね、3期の患者なんか見つからないわけですよ。3期というのはもう既に5センチですから、相当大きくなってくるという状況です。早期発見、早期治療できてないということですから、これはやはり認識を変えてもらいたい。先ほど、新型インフルエンザのことでも言いましたけど、やはり保健予防活動は行政の責任でやるというふうなことを、肝に銘じてほしいと思いますよ。それがやっぱり今回のいろんな対応の、いろんな問題点にも上がってくるわけですから。健康は個人責任ではないと、行政責任、もちろん、個人の努力も必要です、協力も必要ですけれども、それは保健予防活動は行政の仕事だという認識を持ってもらいたいということを指摘してですね、時間もありませんので、次に移ります。
 次は、柿田川の保全についてです。これもですね今まで何回も取り上げてきました。最近、柿田橋からめがね橋を見たときに、相当雑草が増えているなという気がしたんですね。ちょっと私も以前の写真を探したんですけど、写り悪いですけれども、めがね橋の裂け目といいますかね、水が流れてるところは3カ所あります。一番右の流れは今ほとんどないです。右から1番目と2番目の間の雑草、これは2年前の写真ですけれども、雑草はほとんど写ってないんですけど、皆さんきょう帰りに見てもらえばわかりますように、雑草が相当増えています。短期間でこういうふうな変化が起こっている、変化というか、悪い状況になっているということです。これは、これまで何回も言いましたように、手入れをしていないということが長年続いていて、外来種のオカアジサイが増えたりとか、生態系に大きな変化が兆す中で、ここ数年間で大変な状況になってきているというふうに私は思うわけです。これはもう一刻の猶予もできないということで、私も何回も言っているわけですけれども、今までの答弁ではですね、河川管理者である国や関係団体、地権者など等の協議を進めて、アシ等の除去や河畔林の倒木処理を行いながらやっていきたいというふうに言ってますけれども、その後の経過はどのようになっているのか答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 森野議員の御質問にお答えいたします。柿田川のアシ等の除去につきましては、自然保護団体が中心となり、また倒木処理につきましては関係団体等が清掃活動の一環として処理できるものから取り組んでいただいております。柿田川は町の貴重な財産でありますので、現状では特定の団体にアシや倒木を処理していただいておりますが、さらに多くの町民の方々が自分たちの財産だという認識のもと、除去作業等を進めていただけることが、柿田川の保全につながるものと考えております。そのため、町といたしましては、今後も町民の皆様にその必要性を広く訴えるとともに、環境保全意識の高揚に努めてまいります。
 そのような中で、昨日の一般質問の中でも答弁させていただきましたが、まずは、新たな取り組みの第一歩として、今年度から職員による水草の除去を進めることとしており、それを契機に、今後は活動の輪が着実に広がるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 職員の方が今年度からやるというふうなことでは、今までとは違った形で、一歩前進だとは思いますけれども、私の認識ではですね、先ほども言いましたけれども、悠長なこと言っておれるような段階なのかなということです。環境保全団体の方の除去も、聞くところによりますと上流部だけというふうなことです。柿田川は決して長い川ではありませんけれども、さらにその一部しかやってないというふうなことですから、これはですね、ぜひ早急に、先ほどおっしゃったような町民ぐるみの取り組みをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後どのくらい、例えば1、2年のうちにやるとか、4、5年のうちにやるとか、そういうふうな期間をもし決めているのであれば、お答え願いたいというふうに思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 外来種の除去につきましては、まず、その実態、状況等を我々職員も知ることが大事と考えております。そのような中で、まずは、今年度実施いたします中で、いろいろな除去の場所とか、除去方法とか、搬出方法等、いろいろな課題や問題点が見えてくると思いますので、それをもとに、今後いろいろ検討した中で、その期間等も考えてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 期間は決まってないようですけれども、本当に1年、2年を争うことだと思いますし。きのうの答弁でもありましたけれども、考え方がいろいろ違ってて、水草に対しての除去でも見解が一致していないというふうな話がありましたけれども、やはり、一番私が参考にするのは、以前、柿田川とともに環境を守ってきた農家の方だと思うんですよ。河畔林を伐採し、水草をとりながら農作業をやって、柿田川を常に新しい状態に保ってきた、そういう実績は今、高齢になってきていますから、早くやらないとそういう人たちの知恵を借りれないということになると思いますよ。だから、そういう意味で、やはり農家の方々の知恵を生かすというのが一番柿田川にとって最善の方法だと思うんですけれども。1、2年のうちやらなければいけないということも含めてですね、お考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川の保全につきましては、貴重な財産ということで後世に残すという思いは誰しもが持っていることと思います。そんな中で、農家の方の意見をということでありますが、当然のことながら、そういう先人の人たちの御意見、また、専門家等の御意見も伺った中で、いろんな諸策も検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) とにかく一番大切にするのは、環境保全団体とかそういうところではなくて先人だと思いますので、改めて主張しておきます。
 それとですね、これも以前から何度も主張してまいりましたけれども、やはり財源が伴う内容も多くあると思います。そうした財源をですね、富士山の地下水をくみ上げている企業に負担を求めたらどうかということで質問いたしましたけれども、これについてどのような見解か質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の、柿田川の保全に対する、上流部からの財源をという御質問でありますが、その前に、これまでの御質問の中で、森野議員から、当局が答弁にもっと自信を持って答えろ、こういう御指摘でありますが、同感であります。このことにつきましては、十分、行政サイドで反省し、そして、今後さらに自信を持ってお答えできるよう対応してまいります。ただ、私のように、地声の大きい人、あるいはそうでない人と温度差ありますが、思いは、この町を愛するということについては変わりがないつもりでありますが、答弁でありますので、質問者にその意が十分伝わるということの責任を考えてまいりたいと思います。
 それからもう一点、保健活動につきましては、もっともっと組織的にやっていく必要があるのではないかと、これも大事な御意見でありますので、広く町民にそうした思いが伝わるよう、組織的に活動していくためにはどうしたら良いか、これも検討課題として取り組んでまいります。
 それでは、お尋ねの柿田川の保全に対する上流部への企業の負担ということについて、お答えをさせていただきます。森野議員の御指摘の柿田川の保全活動の費用をと、恐らく同じ水系を利用しているという推定のみで、このことを特定の企業に負担をさせるということは極めて困難であるというふうに、現状についてはそのように直視をしております。大変ハードルの高い問題であるというふうに思います。
 そこで、先ほど課長の答弁にもありましたように、まずは隗より始めよということで、今年度から職員による水草等の除去を進めることとしておりますので、これを契機に町民のみならず、他市町の企業等の皆様にも保全活動への協力活動の輪を広げていくよう、努めてまいりたいと思います。
 それから、御指摘のあった柿田川の水草等を採取して、かつては農業用の肥料、堆肥に変えるということで使ってまいりました。そうした先人のお元気なうちに、そうした経験を我々はお知恵をかりるということの大切さの重要性についても、行政職員の中でこの問題をどういうふうにとらえていくかということを、前向きに検討をさせていただきたいと思います。
 雑駁でありますが、以上をもって答弁とさせていただきます。よろしく御理解を願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 町長の答弁ですと、同じ水系を利用する企業に負担を求めるのは難しいと、ハードルが高い、壁が高いというような話がありましたけれども、静岡県にもですね、地下水を保全する条例があります。これは、地盤沈下とかそうしたケースを想定しているわけですけれども、それと同時に、地下水をくみ上げることによって何らかの障害が起きる場合も含まれています。したがって、そういう要するに受益者負担といいますか、その受益をすることによって障害が出るというふうなことが明らかになればですね、当然、何らかの処置がとれるというふうな条例ですので、これは検討すべき内容があるというふうに思うんですよ。
 それともう一つお聞きしたいのは、これは清水町だけの問題じゃなくて、富士山の湧き水の問題、近隣自治体との問題もあります。これまでも黄対協、黄瀬川流域地下水利用対策協議会でどうかというふうな話ありましたけれども、いろいろホームページを調べてみると、この協議会、最近は全然活動されてないような形跡がありますけれども、どうなっているのか。
 それとですね、それと同じような、この地域の、裾野、御殿場も含めた地域のそうした地下水の話し合いの場があるのかないのか、この点、質問いたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) お答えいたします。ただいま、黄瀬川地域地下水利用対策協議会の開催状況等についての御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。今年度の黄瀬川地域地下水利用対策協議会の総会の状況を見ますと、この流域におきましての地下水のくみ上げ等に対する新たな申請が出た場合の審議でございますとか、あるいは各種委員会等を開催いたしております。そのようなことで、この協議会は例年開催をされております。
 もう一点、上流部の協議会等との関係はどうかというお話でございましたが、黄瀬川地域地下水利用対策協議会におきましては、上流部におきます水のくみ上げ等に関しての連携云々ということは、私が参加した中では話題等は上がっておりませんでした。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) ホームページを見ると、平成8年度以降の地下水のくみ上げの状況とかそういうのが全く書いてないんですよ、黄対協のホームページを見ると。それともう一つ、先ほど、そこで話されたかじゃなくて、それ以外の組織として、御殿場とかそのほかを含めた組織があるかどうか、それについて答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 富士山水系におきます上流部におきます地下水に関する協議会はほかにはございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 16番 森野君。


◯16番(森野善広君) 黄対協は、以前にも言いましたように、御殿場とか裾野の企業は入っていないんですね。今、ございますと言いましたけど、黄瀬川・大場川流域水循環保全対策協議会というのがあって、これは沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、国、県が入ってやっています。平成10年に設立されてありますが、この活動も全然不明です。きょうは時間もありませんので問いませんが。こうした場所ですね、こうした柿田川の問題もぜひ話してもらいたいということを最後に訴えて、私の質問とします。


◯議長(久保田静輝君) 以上をもちまして、森野君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
                                午前11時39分散会
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◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成21年6月9日


               清水町議会議長     久保田 静 輝
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               署名議員(6番)    佐 野 俊 光
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               署名議員(7番)    武 藤 哲 二
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