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静岡県 清水町

平成21年第2回定例会(第3日) 本文




2009.06.08 : 平成21年第2回定例会(第3日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(久保田静輝君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名です。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 今定例会の一般質問の通告者は9人です。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(久保田静輝君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、1番 渡邉和豊君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 幼稚園と保育所の今後のあり方(その後)について」「2 介護家族の負担軽減について」、以上2つの質問事項についてであります。
 発言を許します。 1番 渡邉和豊君。


◯1番(渡邉和豊君) 皆さん、おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告事項に基づきまして質問をさせていただきます。
 質問事項は、1点目に、幼稚園と保育所の今後のあり方(その後)について、2点目に、介護家族の負担軽減についてであります。
 それでは、まず1点目の、幼稚園と保育所の今後のあり方(その後)についてのうち、清水幼稚園と中央保育所の整備計画の方向性について質問をさせていただきます。
 清水幼稚園と中央保育所の整備計画につきましては、施設の老朽化、あるいは借地の期限などから、建て替えのスケジュールが迫っている中で、できるだけ早い時期にどのように建て替えをしていくかということが課題となっていたものであります。
 昨年来からの町民への説明会や懇談会の中で、この幼稚園、保育所の建て替えの方向、あるいは情報提供の仕方など手続的な面におきまして、多くの意見、要望があったわけでありますが、町では、これらの意見、要望をもとに、いったん想定される複数の選択肢を設けた上でその方向性を見極めるために、ギアをニュートラルへ入れる、いわゆる一度立ち止まって考え直す、再検討するということで、およそ一定の検討の猶予期間を経て現在に至っているものであります。
 この幼稚園、保育所の建て替えをどのようにしていくかということにつきましては、この施設の置かれている現状、地域的な実情などを考えていく必要がありますし、その上で、将来的な展望の中で町民のニーズというものに応えていかなければならないものと考えます。
 このような考え方の中で、町としては、さまざまな観点から総合的な判断をして一定の方向性を検討してきたこととは思いますが、今後の整備計画について、現在までの検討結果はどのようになったのか、お考えをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 皆さん、おはようございます。早速、渡邉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問の要旨は、清水幼稚園と中央保育所の今後の方向性についてであります。
 これまでにお寄せいただきました保護者の御意見や関係区の方々のお考えなど町民の皆様方の御意見を真摯に受け止め、これらについて、慎重かつ多面的に検討を重ねてまいりました。
 その結果、今後の大きな方向性といたしましては、清水幼稚園につきましては、住民のニーズを踏まえ、かつ町の財政的状況も勘案しながら、当面、公立施設として存続させていきたいと、かように考えているところであります。
 また、保育所につきましては、民間施設を誘致する方向で検討をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
 清水幼稚園並びに中央保育所の大筋については以上のとおりであります。よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいまの答弁では、町として、これまで寄せられた町民の意見を真摯に受け止め慎重に検討をされた結果、清水幼稚園については公立の施設で存続をしていきたいと、そして、中央保育所については民間の施設を誘致していきたいという、それぞれの方向を選択されたということになるわけであります。
 これまで、この両施設の整備計画についての町の考え方としましては、保育時間の柔軟性、あるいは保護者の就労の有無にかかわらず施設が利用できるなどのほか、町の固有の問題として、慢性的な待機児童の解消策ということから、民間による認定こども園という選択肢については一定の評価をしてきたところであると思います。
 このような背景から考えてみますと、さまざまな角度から検討を加えられた結果、以前に示した選択肢の中から判断をしたことにはなりますが、これまでの考え方からしては、方向性を変えるということになったものと思います。
 ここでは、まず、清水幼稚園は公立の施設として存続をしていきたいということでありますが、幼稚園を単独の施設で改築するという整備手法を特定せずに、あえて公立の施設として存続するという方向性を示したことについて、その整備手法はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
 清水幼稚園につきましては、規模を縮小した単独整備を基本と考えますが、今後の保育所の保育需要などを踏まえながら、保育所の機能も兼ね備えた施設として、認定こども園の導入も検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 清水幼稚園につきましては、公立の施設で存続をしたいという考え方の中では、想定される整備手法としまして、幼稚園として単独の整備を基本とすると。一方で、保育所の保育需要を考え、保育所の機能も兼ね備えた施設として、これは公立の認定こども園についても検討をしていくと。
 このような2つの選択肢を持つことにつきましては、一定の理由がそこにあると思いますが、どのような理由があるでしょうか、お聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 清水幼稚園は、町民の皆様からの御意見や民営化を図る上での課題などを考慮して、当面、公立の施設で存続していきたいと考えております。
 また、認定こども園の考え方につきましては、保育所の待機児童解消と町立幼稚園における適正な規模での集団教育を目指そうとするものであり、中央保育所の民間施設への移行により保育所の待機児童をなお解消できない場合、清水幼稚園の整備を計画する中で、保育所の機能も兼ね備えた施設として検討を行うものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいまの答弁を確認いたしますと、清水幼稚園については町立の単独の整備を基本とする、そして中央保育所は民営化を検討すると。しかしながら、民営化を進める中で、待機児童を解消するためには、現在の中央保育所の施設の規模を拡大しなければならないわけでありますが、そのためには民間事業者との交渉が必要になると。
 そういう意味で、中央保育所の民営化の中で待機児童が解消できない場合には清水幼稚園に保育所の機能をあわせた公立の認定こども園を設置して待機児童を解消していきたいという、このような考え方になるのではないかと思いますが、いかかでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 議員のおっしゃるとおりでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 待機児童の関係につきましては、後ほどお聞きをしたいと思います。
 現在の清水幼稚園につきましては、ことしの2月の懇談会の中でも、保育サービスあるいは保育料などにつきましては多くの町民から評価を得ていると思われますので、清水幼稚園が町立の単独の幼稚園として建て替えということになれば、ほぼ現状の保育サービスは維持されるものと想定されますが、公立の認定こども園の設置ということになった場合には、保育サービスや保育料などについては、若干でも違いが出てくるのでないかという懸念があると考えられるものであります。
 そこで、公立の認定こども園という方向をとった場合におきましても、保育サービスや保育料などにつきましては現在と同等程度の内容を維持していくことが幼児期の保育、教育における町民のニーズという観点からも必要なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 現在、児童の保育先は、親の就労等により幼稚園と保育所に分かれており、幼稚園と保育所では別々の教育、保育が行われております。
 一方、認定こども園は、幼稚園部と保育所とでは保育時間が異なりますが、幼稚園の児童が登園から降園するまでの間、例えば、町立幼稚園を参考にいたしますと、午前9時から午後2時までの間は合同の保育が行われることになり、これにより、就学前の児童に総合的な教育等の提供ができることとなります。
 なお、清水幼稚園を認定こども園に移行した場合の幼稚園保育料は、他の町立幼稚園と比べ、新たなサービスを提供しない限り保護者の負担が増えない方向で検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ことしの2月の懇談会の中での多くの意見、要望では、「保護者の負担増にならないように」ということが大勢でありましたので、保育サービス、保育料については、そうした意向を踏まえた取り組みをしていただきたいと思います。
 一方、公立の認定こども園ということを考えた場合に、施設面については、現状と比較してどうかということがありますが、中央保育所の民営化という中で、待機児童の解消ができるかどうかによっては公立の認定こども園というものに待機児童解消の問題を引き継いでいくという可能性を残しているものでありますが、このような整備手法をとった場合に、現状の単独での幼稚園、保育所と比較して、ハード的な分野、いわゆる施設面におきましてどのような相違が出てくるのか、お聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた施設でございます。幼稚園には設置の必要がない調理室を原則備えることになります。また、認定こども園は、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場を提供することが義務づけられていることから、そのための機能を設置することになります。
 さらに、3歳以上児の保育室は幼稚園と保育所の児童が同じ部屋になるとともに、玄関や遊戯室、園庭、職員室なども共有になることが考えられます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) これまでの答弁の中では、清水幼稚園は町立の単独の整備を基本とする、中央保育所は民営化という方向でありますが、以前、懇談会の中でも、町の考え方として、行政サービスを公の施設で賄っていくことはこの先非常に難しいところがあるということも示しております。
 今、時代の流れの中で、これまで公営でやってきたものについて、民営でできるものは民営でという傾向があるのも確かでありますが、こうした考え方の中で、これは町として示した選択肢の一つではありますが、これまで町立の施設であったものを民営化の方向にするということにつきましては、一つの大きな改革でありますので、その考え方をお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育所につきましては、平成13年度に、有識者等で組織する保育所施設運営検討委員会で保育所の効率的な運営等のあり方について御検討いただき、その中で、多様な保育サービスへの対応などの観点から、民営化を促進していく方向性が示されました。
 このことを受け、平成18年度から、町内で初めての民間認可保育所しいの木保育園が運営を開始し、同保育園では、町立保育所より長時間の延長保育や町立保育所では実施していない休日保育など多様な保育ニーズに応えております。
 中央保育所の民営化は、このような経緯と実績を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 清水幼稚園の整備の方向性につきましては、懇談会などの意見、要望の中で、「町立での建て替え」という声が多く聞かれたものでありますから、このような状況を踏まえて検討した上で、公立の施設で存続をしたいという一定の方向を見出したものと考えます。
 保育所につきましては、平成13年当時の保育所施設運営検討委員会という中での考え方の下に、民間の保育所での多様な保育サービスを評価してきた中で、民設民営で運営をしておりますしいの木保育園の実績にも結びついているものではないかと思います。
 一方で、南保育所につきましては、アスベスト対策という緊急の課題によって、公立の施設で移転改築を進めているという事実もありますが、従前からの町の考え方にありますように、公設、民設にかかわらず、幅広い視野で望ましい保育、教育のあり方を求めていくということになっていくのではないかと考えております。
 しかしながら、このたびの計画について、昨年来からの議論を振り返ってみますと、清水幼稚園の整備計画は議論の焦点となっておりまして、「町立での建て替え」という町民としての一定の意見集約があったものと考えますが、中央保育所の整備の方向性が民営化ということになりますと、これまでの説明会や懇談会の中で、町民の意見、意向というものがしっかり把握をされているのかという疑問が残りますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 中央保育所の民営化につきましては、昨年の10月に、民設民営の認定こども園への移行の考え方について中央保育所の保護者等に説明会を開催いたしましたが、民営化についての否定的な御意見はございませんでした。
 一方、本年2月に、町民を対象に開催いたしました清水幼稚園と中央保育所の整備に関する意見を伺う懇談会では、中央保育所についても、町立の施設として存続を求める声も聴かれております。
 町では、このような保護者説明会や懇談会での御意見、議会で議員の皆様方の御意見、行政改革の方針、町の財政状況などさまざまな視点から検討を行い、効果と問題点、財政的な負担など総合的な判断の中で方向性を見出したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、保育所における待機児童についてお聞きをしたいと思います。
 ただいまの答弁の中で、中央保育所の民営化という問題につきましては、「保護者への説明会の中では民営化には否定的な意見はありませんでした」、とは言うものの、一方、「懇談会の中では町立の施設として存続を求める声もありました」という異なる意見、要望の中で、行政改革や財政上の観点、総合的に判断して町として方向性を考えたということでありますが、このことにつきましては、あらためて懇談会などの土俵へのせていただいて町民の理解を求めていく必要がありますので、しっかり議論をしてください。
 次に、待機児童の解消についてお聞きをしたいと思います。
 このたびの両施設の整備計画から見ますと、南保育所の町営での移転改築、あるいは、今回の結果にありますように、中央保育所の民営化という考え方の中におきましても、当然、待機児童の解消策という計画があると思います。ここでは、まず、町内の待機児童数の現状はどのようになっているのかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 特定の保育所を希望する者を含めた待機児童数でございますけれども、平成21年5月1日現在、34人でございます。
 年齢別の内訳を申しますと、ゼロ歳児8人、1歳児5人、2歳児8人、3歳児6人、4歳児3人、5歳児4人でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) これまでの保育所の整備計画の中では、待機児童の解消策ということにつきましては、重点施策として進められてきたものと思いますが、現在の待機児童については、年齢ごとの人数にばらつきがある中で、低年齢児への対応がポイントになると思いますが、34人という待機児童につきましては、南保育所の移転改築が町営であるということから、ある面では弾力的な対応ができるのではないかと思いますが、お考えについてお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所の改築事業につきましては、待機児童が発生していることや保育需要の変化を勘案しまして、全体の定員数を拡大するとともに、年齢別の定員数を見直し、待機児童の多い低年齢児の受け入れ枠を重点的に増やす計画でおります。
 待機児童につきましては、地域的な均衡や児童の安全管理を考えた場合、南保育所の規模の拡大に限界があることから、中央保育所の整備も含めた中で町全体の待機児童の解消に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) やはり南保育所と中央保育所の整備計画の中で待機児童の解消を進めていくということになると思いますが、ここでは中央保育所の民営化ということと待機児童の解消策との関係についてお聞きをしたいと思います。
 清水幼稚園につきましては、町立の単独の幼稚園として整備を基本とするという考えでありますから、町民の意見、意向を踏まえたとき、この整備計画が実現されればベストでありまして、まさに町民ニーズに沿ったものになるものであります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、中央保育所の民営化の中で待機児童が解消できるかどうかによっては、同時に、清水幼稚園が町立の単独の施設として整備できるかどうかにもつながってまいります。
 ちなみに、現在の中央保育所の定員は120名、民営のしいの木保育園は90人であります。民営の定員規模というものは比較的小規模であるということを考えますと、現在の120人定員の規模を増やしていくということが最大の課題でありまして、このことは、それこそ行政手腕を発揮するところではないかと思いますが、その辺の取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 中央保育所の民営化に当たっての定員数につきましては、事業者を募集する際、多くの優良な事業者を幅広く募るため、事業者側の事情も考慮する必要があると考えており、こうしたことから、主だった事業者との協議で最終的に決めていくことになると考えます。
 また、その際は、関係する保護者の皆様の定員に対する考え方についても意見を集約し、事業者との協議に反映をしていく考えであります。
 町では、このような考え方の下、清水幼稚園の公立施設としての単独整備を基本として、保育所の民営化において待機児童を解消できるよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 町としては、清水幼稚園は町立の単独整備を基本とするという考えでありますから、ぜひ中央保育所の民営化の中で待機児童の解消ができるように、これまでの経緯、経過を踏まえた上で最大の努力をしていただきたいと思います。
 次に、今後の方針決定までの取り組み方についてお聞きをいたしますが、今回の整備計画のあり方としてこのような一定方向の考え方が出てきたということを受けて、今後はこの計画を町民へ情報提供し、議論を経て、理解を求めていくというプロセスを踏んだ上で町の方針を決めていくことになると思いますが、方針を決めるまでのスケジュールはどのようにお考えか、お聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 清水幼稚園と中央保育所につきましては、両施設の老朽化が激しく耐震化が遅れていること、中央保育所では借地の返還を迫られていること、また、来年度入園を希望する児童への影響など諸事情を考慮していきますと、速やかに方向性を決める必要性があると考えております。
 このようなことから、今後、保護者会や関係する区長、住民の皆様などと懇談会を行い、本年8月ごろには方針を決めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) これまでのこの計画につきましては、民設民営の認定こども園という構想がありました中では、平成24年の開園を目指すというものでありました。
 今回、清水幼稚園は公立で中央保育所は民営でという中で、しかも待機児童の解消策との関係で、公立の認定こども園という選択肢を残しておりますので、これまでの整備計画のスケジュールが変わってくるのではないかと思われますが、その辺についてのお考えをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 今後の整備スケジュールにつきましては、両施設ともにできる限り早い時期の開園を目指して準備を進めてまいりたいと考えておりますが、あらためてお示しする町の考え方について町民や保護者の皆様の御理解を伺う期間も必要なことや、中央保育所につきましては民営化に伴う保護者や事業者との協議に時間を要することなど、整備の時期に多少ずれが生じてくることも考えられます。
 また、清水幼稚園につきましては、中央保育所の民営化による待機児童の発生状況により整備形態が決まってまいりますので、同時期の整備が難しくなることも考えられます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) これまでのこの計画につきましては、行政改革推進委員会から、認定こども園は町にとって必要な施設であるという答申を受けたものでありますが、同時に、情報公開により町民の理解の下に進めることという提言もございました。
 このような中で、町として検討されてきた結果、清水幼稚園は町立の単独の整備を基本とする、そして、中央保育所は民営化でという方向ではありますが、中央保育所での待機児童の解消いかんによっては公立の認定こども園の設置という選択肢を残すことになりますから、このことにつきましては、行政改革推進委員会からの答申からしても、方向性が変わるものではないかと思われます。
 この答申に対してどのような所作をとられるのか、お聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 冒頭でお示しをいたしました清水幼稚園と中央保育所の方向性につきましては、女性の社会進出が進んでいることや100年に一度の不況と言われる中、保育所への需要が予想を超えて増えているため、これまで以上に保育所の待機児童解消を意識したものであり、その時々の状況に応じて柔軟な対応を図ることとしたものでございます。
 この町の考え方につきましては、清水町の行政改革推進委員会の答申を原点に、整備形態として認定こども園の検討、民営化で共通しており、基本的なところは同じであると受け止めております。
 今後、清水町行政改革推進委員会には、この町の考え方につきまして説明をするとともに、理解を得てまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) このたびの計画につきましては、懇談会の中での意見として、「町の方向性が出た際には町民へ情報提供してほしい」という要望がございました。町としても、検討して、一定の段階に来たら情報を提供していくという考え方を示しているものであります。
 この両施設の整備計画につきましては、情報提供の方法や町が方針を出すまでの手続的な面において多くの反省点と教訓を残しておりますから、方針を出していくまでには、これまでのプロセスをよく踏まえて、慎重な対応をしていくことが必要であります。
 幼稚園、保育所のあり方というものは、まちづくりの大きな一つでありますから、町民と行政が協働、いわゆるコラボレーションによって、協働作業として進めていく必要があるものと考えます。
 まちづくりは、目に見える事業の成果や方法論というものも大切でありますが、その心、すなわち地域への帰属意識や町民生活への展望というものが十分重ねられているかということが最も重要ではないかと思われます。
 今後は、町が検討してきた両施設の整備計画につきまして、一定の方向性を町民に対して示すことになりますから、しっかり情報提供した上で議論を尽くし、合意を取りつけて、その結果、町としての方針を出していくという手続になるものと考えますが、今後の情報提供の方法、そして合意形成という場をどのように踏んでいかれるのか、お考えをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 町民や保護者の皆様との合意形成につきましては、清水町行政改革推進委員会の答申においても、民営化する場合、町民や保護者への情報公開と周知により、十分な理解の下、進めることとの御意見をいただいております。
 また、清水幼稚園と中央保育所の整備に関する意見を伺う懇談会においても、町で方針を決める前に情報を公開してほしいとの要望もございました。
 町では、このような声を踏まえ、町民に開かれた行政を進めるために、冒頭お示しした清水幼稚園と中央保育所の方向性について、保護者会や関係する区長、住民の皆様などに公表し、御意見を伺いながら、最終的に決めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、幼稚園、保育所の全体像についてお聞きをいたしますが、これまでも、幼稚園、保育所のあり方につきましては町としては柔軟な対応をしていく、いわゆる幅広い視野で望ましい保育、教育のあり方を求めていくという考え方を示しております。
 先ほども申し上げましたが、保育時間の柔軟性、あるいは保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能などのほか、保育所における慢性的な待機児童を抱えるという問題もありまして、公設、民設を問わず、認定こども園につきましては一定の評価をしてきたものであると思います。
 こうした中で、このたび町営での幼稚園、民営での保育所という方向のほか、とりわけ清水幼稚園につきましては、中央保育所の待機児童の解消いかんによっては公立の認定こども園の設置ということを選択肢として残す形で整備計画の方向性が示されたものでありますが、今後の幼稚園、保育所のあり方につきましては、幼児期の保育、教育という観点や行政改革という観点、そして公平性や町民ニーズという観点からも、どのように位置づけをしていくかということは極めて重要なことでありますが、町内における幼稚園と保育所の全体像についてはどのようにお考えか、お聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 渡邉議員の、ただいまの一連の御質問の内容、すなわちサービスを受ける側、サービスをさせていただく側についての数々の御指摘について、多面的に御指摘をいただいた点に耳を傾けてまいりました。
 町内の幼稚園と保育所をめぐる主な課題は、大立すると2点であります。町立幼稚園における適正な規模での集団教育の確保、そして、保育所の待機児童の解消にあると思います。
 このような課題を解決するためには、町立幼稚園では就労世帯のニーズに合致したサービスを提供していくことが必要である一方、保育所におきましては、待機児童の状況に応じて計画的に整備を進めていく必要があると考えております。
 また、町内の幼稚園と保育所の運営形態につきましては、4つの幼稚園は、当面の間、公立幼稚園として存続し、保育所は、民営化を進める中で、当面は、公立保育所を2カ所体制としてまいりたいと考えております。以上、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 町民との合意形成を図るに当たっては、正しい情報を提供し、そして、その情報を共有した上で議論を尽くし、理解を求めていくということが重要であることは言うまでもありません。
 このたびの計画の中では、そういう点で、幼児期の保育、教育ということの重要性にかんがみまして、今回経験したさまざまな教訓、反省点も含め、今後の幼稚園、保育所のあり方ということをしっかり見極めていかなければならないものと考えますが、町長の基本的な考え方、姿勢についてお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) これからの幼稚園、保育所のあり方についての基本的な考えはどうかということでありますが、当町における、先輩諸氏が長い年月を経て築き上げてこられた公立施設の良さを継承する中にあって、時代の変化に的確に対応した住民サービスの提供が求められるということを受け止め、考えているところであります。
 また、子供の視点に立ち、誰もが公平に保育を受ける権利を保障することも不可欠であると考えます。
 町では、このような基本的な考え方に立って、今後ともさまざまなニーズや民間活力との調和を図り、家庭、地域、行政が連携し、より良い子育て環境の整備に引き続き努めてまいります。
 私は、幼児期の体験が人間形成の基礎となり、それをはぐくむ場として多くの時間を過ごす幼稚園や保育所の担う役割は極めて大きいと考えております。そういうことを念頭に、次代を担う人づくりを目指して、今後とも「元気な子どもの声が聞こえる町・清水町」の実現に向けて鋭意努力していく所存であります。
 議員の皆さんの深い御理解をお願いし、御答弁とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 今回の清水幼稚園、中央保育所の整備計画につきましては、計画の進め方、情報提供の方法など、さまざまな面で反省点や教訓を残しております。
 教育は未来への投資ということがよく言われますが、次の世代を担う子供たちの保育、教育に誤りのないように、そして、町民の声がよく町政に届き、町民から歓迎される子育ての仕組みをつくるために慎重な取り組みを進めていただくことを指摘してこの質問を終わります。
 次に、2点目の介護家族の負担軽減について質問いたします。
 初めに、当町のねたきり老人等介護手当の現状についてお聞きをいたしますが、昨年の9月議会におきまして、「高齢者が住みやすい町について」と題し、幾つかの観点から質問をさせていただきました中で、「在宅介護に当たっている介護家族に対する経済面での支援につきましては、近隣の状況等を参考にしながら検討する」という答弁でありましたので、あらためてその検討結果を確認しながらお聞きをしたいと思います。
 ねたきり老人等介護手当につきましては、清水町総合福祉手当条例の中で、介護している者の労をねぎらうため、介護者に支給する手当として位置づけをしているものであります。平成18年度の介護保険法の改正や今後行われる療養型病床の編成によりまして、施設介護から在宅介護へ移っていくということが一層求められていく中で、介護者の存在は重要となっていくとともに、心身の負担というものもますます重くなっていくことが考えられるものであります。
 介護をする人が要介護者を前向きに継続して介護するために、各種の介護支援としての対策が少しでも介護する人の励みになるように、この制度の見直しについてお聞きをしたいと思います。現行条例の中では制度がありながら支給実績がないということは、条例の目的が果たされていないことになりますので、現在の制度はどのようになっているのか、あらためてお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
 寝たきり老人等を在宅で介護する方の負担につきましては、平成12年に、お年寄りの介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が創設され、新たな介護サービスへ移行したことに伴い、今日までその負担の軽減が図られてまいりました。
 町といたしましても、制度創設以来、寝たきり老人等の介護をされている方に対し、保健指導訪問の際、保健師を通じまして介護保険の利用の周知を図ってきたところでございます。
 御指摘のねたきり老人等介護手当は、清水町総合福祉手当に関する条例に規定されておりますが、介護保険制度創設時に休止いたしましたことから、近年では活用されていないものであります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいま答弁がありましたとおり、介護手当につきましては、やはり制度がありながらその運用が図られていないということでは意味がありませんので、見直しをした上で運用をしていくことが必要でありますが、ここでは、まず現行制度を踏まえた上で、少し近隣市町の状況についてお聞きをしたいと思います。
 昨年の9月議会では県下41の市と町での介護手当の支給状況について質問をいたしましたが、具体的に、清水町を含め近隣の沼津市、三島市、そして長泉町、小山町、函南町の2市3町の支給基準についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) お尋ねの介護手当等の支給基準でございますが、当町におきましては、条例上では、在宅で、寝たきりまたは痴呆の状態が6カ月以上継続している満65歳以上の者を介護している者といたしております。
 次に、近隣市町の状況でございますが、主に要介護度を一つの目安としておりまして、沼津市につきましては、要介護4以上の高齢者を1年以上継続して介護している者、それから、三島市、長泉町、小山町につきましては、要介護3以上の高齢者を6カ月以上継続して介護している者、また、函南町につきましては、要介護4以上の高齢者を6カ月以上介護している者としております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 各市町の支給基準につきましてはおよそ確認ができましたので、次に、支給金額についてお聞きをしたいと思います。
 前回の質問では、平成20年4月1日現在の県内41の市と町の介護手当の支給状況と支給金額の傾向についてお聞きをいたしましたが、ここでは近隣の市町ごとの支給金額がどのようになっているのか、お聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 各市町におきましてそれぞれ支給の基準が異なりますが、当町及び近隣市町の支給金額を申し上げますと、当町におきましては年3万6,000円、沼津市及び三島市におきましては年10万円、長泉町では年6万円を支給しております。また、函南町におきましては、介護サービス未利用者は年10万円、介護サービス利用者につきましては年6万円の支給を、また、小山町におきましては年3万円となっております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、近隣の市あるいは町の実施状況についてお聞きをしたいと思いますが、この介護手当につきましても、各市あるいは町の財政状況によって制度自体に随分格差があるもので、解釈の仕方にも大きな相違があるものと思います。
 近隣の市や町の様子では、独自の制度として、介護保険制度の導入後も、介護者の慰労的要素を残し、介護手当に近い財政支援をしているということでありますが、制度として残っていても、当町のように実際に利用者がいなければ、利用できる制度に見直しをしていく必要があると思います。
 そこで、まず、先ほどの近隣の市あるいは町の平成20年度の支給人数と決算額についてお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 平成20年度における近隣市町の状況につきまして御説明をいたします。
 三島市では264人、2,640万円ほど支給しております。長泉町におきましては137人、408万5,000円、函南町では、10万円の対象者が2名、6万円の対象者が80名、合計で500万円でございます。また、小山町では35人、105万円であります。
 なお、沼津市につきましては、支給人数、決算とも実績がございません。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 近隣の市あるいは町では、要介護3以上、それと要介護4以上を支給基準の目安としているわけでありますが、参考までに当町における65歳以上の要介護3以上の人数、そして、そのうち要介護3以上で施設入所をしている人数、また同様に、要介護4以上の人数と施設入所をしている人数についてはどのようになっているか、お聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 平成21年4月末現在の数字ではございますが、65歳以上で要介護3以上の方は304人おります。同じく要介護3以上で施設入所をされている方につきましては143人おります。これを65歳以上で要介護4以上にした場合、187人、同じく要介護4以上で施設入所をされている方につきましては103人でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) 次に、ねたきり老人等介護手当の見直しについてお聞きをいたします。
 ただいま答弁がありましたように、65歳以上の要介護3以上の人を見ましても、304人ということで、この人数から追ってみますと、およそ160人が在宅介護となっているものと思います。このことを踏まえて、次に、当町における今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
 介護者の経済的支援として、近隣の市や町の取り組み状況なども参考に考えますと、支給に関する制度がありながら支給対象の把握ができていないという現状では、この手当の本来の目的であります介護の労をねぎらうことができないものでありますので、今後、支給金額も含め支給基準の緩和、あるいは判断基準となる介護度の設定など、より多くの介護者の労に対し経済的支援が行き届く制度への見直しを図ることが本来の介護サービスになるものと思いますので、この制度の趣旨をよく検討した上で介護手当として支給できるよう取り組みを進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 示唆に富んだ御質問と受け止め、拝聴をしておりました。
 現行のねたきり老人等介護手当につきましては、介護保険導入前に定めた制度でありますので、今日的な視点に立って、高齢者が住みやすい町を目指し、介護者にとって良い制度となるよう検討し、在宅で介護している方々の御労苦に対し少しでも支援できるよう前向きに取り組んでまいります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 1番 渡邉君。


◯1番(渡邉和豊君) ただいま答弁がありましたとおり、在宅の介護者の労をねぎらうためにも、この制度の趣旨をよく踏まえた上で、各種の介護支援としての対策が少しでも介護する人の励みになるように前向きにこの制度を見直していただくことを指摘して質問を終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして渡邉君の一般質問を終わります。
 次に、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 突発的事件(新型インフルエンザ、地震)において町行政ができる範囲での対応について」「2 税収不足での財政運営について」「3 柿田川の環境対策と有効利用について」、以上3つの項目について発言を許します。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 質問させていただきます。
 私の質問は、先ほど議長から3点ありましたが、その質問事項に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、突発的事件ということで、新型インフルエンザ、また、それと対照的な地震、この2つにおきまして町行政ができる範囲での対応ということをお伺いいたします。
 お答えください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザや地震発生時における当町の対応でございますけれども、地震や台風といった自然災害に対する対策と新型インフルエンザ対策とでは、その対応は大きく異なります。
 自然災害は、国、県、関係機関等と連絡を取りながら、町や地域が主体となって住民の避難や安否確認、救出等を行うものであり、町レベルの対応では限界があるため、町から県へ、県から国へ応援要請をする形となります。特に地震につきましては、突発的に発生した場合は一瞬にして被災するため、発災後は被災者を一堂に集め、避難所等を開設することになります。
 これに対し、新型インフルエンザはその前兆があり、パンデミックまで期間があることから、流行に合わせた対応を取ることが可能であり、かつ国、県、市町の役割が分かれており、市町では住民への正しい情報提供が主な役割でございます。
 いずれにいたしましても、町全体で取り組むべき大規模な災害等が発生した場合は、通常の所管課が対応するのではなく、町長を長とし、3役、全課長からなる対策委員会を立ち上げることになっております。
 なお、その際における事務局といたしましては、危機管理を担当する安全安心課が所管するものであります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私は、この突発的という表現を使いましたが、答弁のとおり、地震はまさに突発的にというのがほとんどであろうと思います。予知ということもありますけれども、ほとんどが突発的ではないでしょうか。そしてまた、そういうことに対して町のできる範囲というか、レベルは、住民の避難、安否の確認、そして救出等であるということであります。
 その後は、町から、いわゆる県、また国、場合によっては直接自衛隊というような要請もできるわけでありますが、その自衛隊、県、国への応援要請の手順、まずこれをお聞きいたします。
 これ、要請というのは、当然、言葉ではわかっていても、要請の手段というか、その方法についてはなかなか住民がわからないところがあるので、こんなことで質問をさせていただきます。
 それと、新型インフルエンザの対応でありますが、これは、今まで私たちが対応をとるまでに時間が経過するということがあります。答弁の中で、「町では、住民への正しい情報提供が主な役割であります」ということであります。
 私たち町民は、情報提供の多くを、いわゆる新聞、またテレビ、ラジオ等から得ているわけであります。記憶に新しいところでは、北朝鮮の、飛翔物体というんですかね、飛んで来る物体ですね、それへのマスコミの対応、そしてまた、まさしく新型インフルエンザの報道のあり方等々、いろいろ議論されているところであります。
 その中にあって、町の役割として、住民への正しい情報の提供の方法というものが本当にできるのかということが心配になってくるわけですが、この2点について、あらためて質問をさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 1点目の、県知事、国、自衛隊への要請の件でございます。
 大規模地震に際しましては、当町のみの対応では限界があると災害対策本部において判断した場合は、速やかに県知事に対して応援の要請を行います。この方法といたしましては、緊急性があることから、電話等で依頼し、後日正式な文書を提出することとなります。これを受けまして、県知事は、市町からの要請ということで、国や自衛隊に応援の要請を行うという手順になります。
 もう1点の、マスコミ報道等、また町の正しい情報提供ということでございます。
 確かに、有事の際にはとかく流言飛語が飛び交い、またマスコミの報道においても、必ずしも適切な表現がされるとは限りませんので、当町においては、まず国、県と正しい情報を把握し、それから、町のホームページですとか、お知らせ、場合によっては、緊急性のある場合には同報無線等を使いまして、正確で適切な情報を町民の方に速やかに提供するという考えでおります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 結局、上位団体への要請ということは、すぐにその場で、電話等で要請をかけると、それとあと、当然必要になってくる書類等は事後で処理をするということであると。
 それが重要だと思います。緊急に対応できるということでございます。
 次に、今回の新型インフルエンザの現状に対しまして、現在できる町の対応ということでお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 新型インフルエンザに対する現在の町の対応でありますけれども、平成20年12月に、当時発生が懸念されておりましたH5N1型インフルエンザの流行を想定し、町の窓口業務等の対応について、新型インフルエンザ発生に伴う町の対応方針を策定いたしました。
 その後、メキシコにおける豚インフルエンザの流行と、これに伴うWHOのフェーズ5の宣言を受け、町では、平成21年4月30日に、新型インフルエンザ対策本部を設置し、第1回対策本部会議を同日開催し、さきに策定した新型インフルエンザ発生に伴う町の対応方針に基づき、町としての対策を決定いたしました。
 具体的な対策といたしましては、町ホームページや5月15日号の広報紙への掲載、6月1日号への折り込みチラシの全戸配布のほか、町民の方が多く集まる町内公共施設及び商業施設、金融機関、各区の公民館等にポスターを掲示して情報提供を行い、予防対策である手洗い、うがいの励行、人ごみの中でのマスクの着用について町民の方に周知を図ってまいりました。
 同時に、健康相談窓口の開設、小・中学校、幼稚園や保育所に対して衛生指導を実施したほか、町の主催するイベント、集会等の自粛や新型インフルエンザ蔓延時を想定した公の施設の利用制限、町民の生活に直結した行政事務の継続計画等を検討し、流行に応じて実施することといたしました。
 また、5月19日には、新型インフルエンザの感染が日本国内で確認されたことに伴い、第2回対策本部会議を開催し、町の開催するイベント、集会等についてそれぞれの方針を決定したところであります。
 さらに、6月4日には、東部保健所管内で初の感染者が発生したことを受け、第3回対策本部会議を開催し、第2回対策本部会議において決定したイベント、集会等について、対応方針について最新情報に基づき見直しを行ったところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 新型インフルエンザについて、今後、住民に対する周知、勧告等の対応についての質問に移るわけですが、先ほど、るるそこも含めまして御答弁をいただきましたので、次の質問というか……。
 それに伴いまして、国内新型インフルエンザの関係で、中学校の修学旅行についての取りやめということで、既にこれは、私たちにはその経緯はFAXでいただいておりますけども、あらためてその経緯と、それに伴う、いわゆるキャンセル料、修学旅行に研修で行くということで、この事件に遭遇したためにそれが取りやめになったということですから、当然キャンセル料等の心配も出てくるわけですが、この2点をお伺いいたします。
 取りやめの経緯、そしてあと、キャンセル料等が発生するのか、しないのか、その対応をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 2中学校の修学旅行の関係でございます。
 南中学校が5月27日から5月29日、清水中学校が6月3日から6月5日にかけて、京都、奈良への修学旅行を計画しておりました。しかしながら、国内新型インフルエンザの感染が兵庫、大阪等の関西方面で確認がされ、拡大をしていたところでございました。
 そうした中、町の新型インフルエンザ対策本部会第2回が開催をされ、中学校の修学旅行についてもその場で検討をしていただきました。その答申に基づきまして、教育委員会で延期というふうに決定をしたものでございます。
 また、キャンセル料の関係でございます。
 私どもも、延期等をするに当たって一番心配だったのがキャンセル料の関係でございます。中止の場合につきましてはキャンセル料がかかるわけでございますが、同一の宿泊施設等を活用しての延期につきましてはキャンセル料はかからないということで、あらためて計画をし直したという状況でございます。
 幸いにも清水中学校が9月24日から9月26日、南中学校が10月4日から10月6日に旅館等の確保ができ、修学旅行を実施する予定でおります。
 なお、JRの料金の関係でございますけれども、5月、6月につきましては修学旅行シーズンということで格安になっているということで、当初は、そちらの方については、1人当たり、差額として3,900円ほどが上乗せになるというようなことでもありましたけれども、現在、旅行社がJRと調整をしている中で、金額がもう少し落ちそうだということで、400円ぐらいの金額になりそうだという報告を受けております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いろいろな経緯の中でそういうふうになったというのは、いたし方がないということでありますけども、それで新たに私どもがわかったことは、キャンセル料等は要らなくて、JRの運賃が、400円ですか、これが新たに負担増というようなことになるということでありますけども、これの所作につきましては、教育委員会、あと学校の方で慎重審議の上、ひとつ皆さんが納得のいくような形の中で解決をしていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 税収不足でどこの自治体も大変であるということでありますが、経済が、当然落ち込んでおる中、町民サービスへの対応ということで財政運営が非常に逼迫しているのではないのかなと思いますが、こういう中にあって、平成21年度の歳入の見込みについて、まずお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 平成21年度の歳入の見込みについてでありますけれども、町税につきましては、現時点において賦課決定されている額と想定される収納率などによる推定の中では、おおむね予算に計上した額を確保できる見込みでございます。
 また、国や県から交付される譲与税や交付金、または各事業に対する国県補助金などにつきましても、現時点では大きな変更は予定されておりませんので、歳入総額といたしましては、予算額をほぼ確保できるものと想定しております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 当然のことでありますけども、県、国を含めた事業がなければ、それにかかわるということで、補助金等に入れた歳入は、当然減ってくるわけですけども、それは当初予算で当然入ってくるわけですから、わかっている話であります。
 収支という、私がいつも、自分が言うんですけども、いわゆる町税がありますよね、自前の税、町税、これが大体50億円から52億、53億円ぐらいの範囲の中でずっと毎年推移しているのじゃないのかなと、こういうふうに思います。そしてあと、皆さんと私との注視しなければいけないというのが、固定経費というのが当然ありまして、それが、いろんな複合的なもの、人件費等、あとほかのものも含めた固定経費という考え方がありますけども、私が常に使っている固定経費というのは、人件費というのを指しているということでお考えをいただければいいんですけども、それが、年間大体22億円から23億円、こんなところではないのかなと思っております。その割合はどういうように推移していくのかなというのが、町民サービス、あるいは町の行政の働き具合の一つの指針にもなるのかなと、私は私なりにそういうふうに思っていまして、それをチェックしているわけであります。
 そういう中にありまして、その話は別にしまして、ここでそういうことも含めた中で、固定経費の削減方法、また投資的経費の優先順位、そしてまた、新たな町民サービスをどのように考えておられるのか、この3点について、あらためて御質問をさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) まず、固定経費の削減についてでありますけれども、固定経費、ただいま岩崎議員の方で人件費が中心というお話でございましたけれども、大きな要素として、扶助費というものがやはりございます。この扶助費につきましては、高齢化の進展などによって、福祉施設利用者の増に伴い増える傾向にございますけれども、人件費につきましては、定員適正化計画に沿って計画的な削減を進めることとしております。
 また、固定経費の中で、もう一つ、公債費、これがございます。これにつきましては、いたずらに増額することのないよう、町債残高等、公債費の推移を勘案しながら、新たな起債対象事業を調整するなど、中期財政計画を通じて平準化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、投資的経費の優先順位につきましては、中期財政計画に基づきまして、公共施設の耐震化や社会基盤の継続的な整備など、実施が急がれている事業を中心に計画的に実施してまいりたいと考えております。
 さらに、税収等が減る状況における住民サービスの考え方についてでありますけれども、既存のサービスにおいては、質を低下させないよう財源の手当てが必要でありますけれども、新たなサービスの実施につきましては、相当の財源がない限り慎重にならざるを得ない状況でありまして、必要不可欠な事業を優先しなければならないと考えております。
 なお、既存のサービスであっても、効率的に成果を高めることによってサービス内容を充実することができれば、新たなサービスに結びつくことにもなりますので、行政評価や県の進めているNPM、ニューパブリックマネジメントの考え方を参考にしながら、各種サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) いわゆるサービス、町民へのサービスということでよく言葉を使われますが、町民へのサービスというのは、皆さんの考え方はいろいろあると思うんですけども、こういう時代に至ったときに、一昔前のサービスというのは、いわゆる箱物、ものをつくって、そしてその中に一つのものを供するということ、そしてあと、助成金、補助金ですね、これを各種団体に出すと、これが、サービスの考え方として主ではなかったのかなと私は思っております。そしてまた、今現在も、そういう考え方を中心にして、今の行政がその町民サービスということを考えているのではないのかなと、こんなふうに私自身は感じます。
 我々町民にしてみれば、サービスという言葉は、いわゆる民間会社がものを売ったりなんかするときに、相手方の、あのセールスマンは非常に良かったよと、あの売り子はものすごく親切で、結果は出なかったけども対応は良かったよと、こういうことで、この感覚が町民へのサービスの一面でもあると私は思うんですよ。
 そういうことを含めたときに、町民へのサービスということの根本を変えていけば、1つ、何かそこに町民に対する満足感、充足感という、少なくとも多少の部分が解決できてくるのではないのかなと、こんなふうに私自身は常日ごろ思っております。
 そういうことを念頭に置いたときに、私は、職員も、やはりハート、心が第一番ではないのかなと、こんなふうに思います。その心とかハート、同じ意味ですけども、そういうものに対する行政の職員一人ひとりに対する教育、あるいはそういうものに対する御理解というものがこれから必要であると私は思っておりますけども、この2点に対しまして、町長、もしよければ。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) ただいまの岩崎議員の御意見にお答えをさせていただきます。
 議員、御指摘のように、サービスのあり方は、時代の変化とともに、質的にも、内容的にも変わってくるものがありますので、サービスのあり方については、まず的確に判断をし、そして、議員、御指摘の、私たち、そこに職を奉ずる者の心のあり方については極めて根本的な問題であると理解をしておりますので、これまでも私は職員にそうした姿勢を訴え続けてまいりました。
 今後とも、議員、御指摘の思いを全身に受け止めて、全職員に周知徹底を図ってまいることをここにお約束して御答弁とさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) しつこいようですけども、町民も、私たち家族も、いろんな意味で、ひとつの収入が少なくなってきたというのは誰でも実感する中でありますから、昔のように、というか、バブルのようなサービスを受けようというのは、今後ともできるかできないかという問題になってきます。そうしたときに、少なくとも、やっぱり心で支え合うというようなものが大切ではないのかなと思います。
 次に移ります。
 私は、税収不足での考え方であると思いましてこの項で質問させていただきますが、清水中学の生徒が授業のために温水プールを使用することが6月1日の広報に出ておりました。そこに至るまでの経緯と、清中のプールはどうするのか、そして、今年度は清水中学のプールと温水プールの併用でいくのか、この3点をお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 清水中学校の、今年度、水泳の授業における温水プールの活用という御質問でございます。
 清水中学校のプールにつきましては、体育授業に使用するということで、毎年清掃等を行い、支障のないよう万全を期しているところでございます。しかしながら、昭和53年に建設がされまして、既に31年が経過をしておりまして、老朽化も進んでまいりました。このような中で、今後の清水中学校プールのあり方について検討をすべく、今年度は試行で一部の温水プールを使用するものでございます。
 今後の清水中学校のプールのあり方はどうするのかという御質問でございますけれども、今回の試行での活用状況、そういうものを踏まえながら今後検討をさせていただきたいと考えております。
 それと、今年度は併用でやるのかという御意見でございました。
 先ほども言いましたように、温水プールと学校のプール、両方使っての授業ということでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) この件につきまして、温水プール側に話をされたのはいつか。また、温水プールの側でも、一般の町民の皆様のための温水プールという認識があります。そういう中にあって、温水プールを町民の皆様を第一として考えるのは当たり前の話です。そういうところで、今回こういう話が温水プール側にされました。
 それは、当然、温水プール側としても、いろいろな疑問とか疑念は出てくるでしょう。そういう問題に対して、温水プール側に対しては、その辺の問題点を変えて、こちら側として、その問題を挙げたものに対して解決ができるものは解決する、あるいは解決できないものは、後日、またいろいろなところでという話は当然されていると思うんですけども、その辺の状況。
 それと、それについて、当然、回答はしなければなりませんよね、明日からでしょう、プールは。6月9日と、そうでしたね。だから、当然、それは回答してあるはずだと思いますけども、その辺についての質問をさせていただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 今回、温水プールを活用するに当たりまして、まず、学校の方の対応ということがございまして、授業で組めるかどうか、その辺の精査がまずありました。
 年度が始まる以前から、学校の方には申し立てをしておりましたけれども、学校の方も人事異動等の関係がございまして、その辺の話の詰めが4月に入ってからという形になってまいりました。そうした中で、温水プールの指定管理者の方と調整したという経緯がございます。
 そうした中で、確かに問題点が幾つか出てまいりました。既に新年度の教室等が決まっていると、そういう中で、学校の授業に合わせた確保ができるのかどうか、そういう問題がまず考えられました。そうした中で、とにかく教室についてはそのまま続行する中で、そのあいている中での活用が可能かどうかということで、今回、対応させていただいたということでございます。
 それと、今後の関係について、当然、指定管理者の方も、営利という部分も、当然出てまいります。その辺を踏まえた中で、早い時期に、教室等の会議もございますもんですから、方向性を探っていきたいというふうに考えておりまして、今年度中にその辺の協議も進めていかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) あらためて質問しますけども、プール側に話をされたのはいつかと、温水プール側から問題点として指摘された事項について回答をしたのかどうか、この2点です。
 そういう抽象的な答弁では、私は頭が悪いからわからない。


◯議長(久保田静輝君) 岩崎議員に申し上げます。
 通告の範囲をなるべく逸脱しないような範囲で質問の方をお願いしたいと思います。その点で、答弁者としては、その辺をかんがみながら、答弁がありましたら答弁願いたいと思います。


◯10番(岩崎高雄君) 議長に申し上げます。
 私は、この項の件に対しては事前に通告をしてあります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 議長が指名してから発言願います。
 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 打ち合わせた日にちということでございますけれども、申し訳ございません、何日ということで、今ちょっとお答えができませんけども、4月の中旬に打ち合わせをさせていただきました。
 それで、確かに向こうの方から、これに対する質問状というようなお話がされました。それに対しては、その打ち合わせの中でお答えをさせていただいたという部分であろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私は、この税収不足という一つの大きな項目において、清水町の温水プールを清水中学が使うというのは、1つ、理にかなっておるなと、こういうふうに思ったわけです。
 それは、清水町の温水プールを学校の施設として使うというものに対しては、何ら私は反対するものではありません。しかし、その過程において、使用する直前にそのような話をされ、そしてまた、話を聞きますと、清水町の屋外プールを使用する、併設という、2つのプールを使うという一つの方向で今回は結論を出したということであります。
 それであれば、財政改革というか、そういうものに資することができないんじゃないのかなと。2つのプールを使うということは、それだけ余計な負担がかかります。そういう観点から私は質問しておるものであります。
 町長、答弁を求めます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の、温水プール並びに清中プールとの関係についての御質問にお答えをいたします。
 先ほど、こども育成課長から御答弁いただいたように、プール側には一定の時期に御相談を申し上げ、しかしながら、プール側との日程調整にかみ合いができなかったというのではないかと、かように理解をしているところであります。
 今後、こうしたことについては、プールサイドにも、あらかじめ早めに、相手方の経営に支障のないよう心して対応していくよう、私の責任において指導をしてまいります。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) しつこいようですけども、誰しも、考えて、31年たってプールが経年劣化し、それが使えなくなったということで、温水プールという発想は当然出てこようと思いますよ。それは、温水プールにすべてを移管するということであれば、これまた、話は通ります。しかし、清水町の現プールを併用して使いながら温水プールというのは、少し話がおかしいのではないのかなと。
 それであったら、従前に、町長が言われるように、もっと早くこの打ち合わせをされて、そして、すべてを清水町の温水プールに移管できるような形の中で何で計画ができなかったのかなというのが私の論旨ですよ。そういうものに対して、答弁者からは、何も私を納得させるための答弁が出ていないんです。私はそこを聞きたかったんですよ。
 それであれば、清水町の温水プールは来年からにでもして、従前にちゃんとした打ち合わせをして、8項目だか、7項目だかの、いわゆる温水プールからの疑念点をすべてクリアした中でやればいいじゃないですか。私はそれを言いたかったんです。
 もう、これ以上あれしますとあれですから、最後に、教育長、あなたの所轄ですから、あなたが答弁してください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) プールの問題につきましては、昨年度から、清水中学校のプールが劣化をしているということで、学校側からも修理等の要請がありました。ろ過機を1機修理したところでございますが、それでもまだ修理がおぼつかないというようなことの中で、清水中学校側に、それでは温水プールを使うというような考え方はできないだろうかというようなことで、少し計画を立ててくださいと、校長にお願いをいたしました。
 清水中学校の方で検討をいたしましたところが、日程が組めそうもないと。状況的には、組めるかなということの中で話を進めたわけでございますが、教務主任等の実際の担当者との話し合いの中で、それがどうも無理があると。
 それで、次の年、ことしになるわけでございますが、それでは、昨年度の例を踏まえて、そして、検討してみてくださいということの中で4月に話し合いが持たれ、そして、時間数を組みましたところが、結局、2学期にプールを使用すること、それはちょっと無理だと、学校行事等の関係で組めないと。それで、最終的に、今までどおり6月、7月で使用すると。そういう状況の中で現在来ているわけでございます。
 プールをつくった方がいいか、あるいは修理をした方がいいのか、あるいは温水プールへ行った方がいいのかということにつきましては、るる検討させていただいてはおりますが、財政上のこともございまして、一番安価で経済的な方法は何なのかと、どうすることが一番いいのかということの一つの流れの中で、今度の、プールを使用するということになったわけでございます。
 併用につきましては、これは、状況的に、温水プールは6月、7月しか学校側として使えそうもないという返事の中でプールの併用を考えたわけでございます。
 以上でございます。
        (「何を言ってるかわからないよ」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。
        (「議長、暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保田静輝君) ただいま12番 吉田君より休憩の動議が提出されました。
 動議は、会議規則第15条の規定により、1人以上の賛成が必要であります。本動議に賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長(久保田静輝君) 賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 ここで暫時休憩します。
                                午前10時38分休憩
                                ────────
                                午前10時45分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 教育長 渡邉 智君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 岩崎議員の御質問についてお答えをいたします。
 岩崎議員の御指摘のとおり、温水プールを使用するということで当初は話し合いを進めていったわけでございますが、学校との話し合い、それから温水プール側との話し合いが性急過ぎて、そして、話し合いがうまくいかずに、結局、併用という形になってしまったことにつきまして、誠に申し訳なく、おわび申し上げたいと思います。
 このことにつきましては、今後このようなことがないように、話し合いをしっかり進めさせていただいて、そして、今回だけは今のような形の中で、併用ということで御理解をいただければと思います。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私は非常に教育長の側に立った理解を示します。併用というのは、そしてまた、試行というのは、その期間を経なければ一つの結果が出ないだろうということで私は理解をいたしました。
 ただ、私が危惧をしておるのは、先ほどの同僚議員の中で、認定こども園の問題を、非常に鋭く、行政の考え方をつきました。そしてまた、今回の、このプールの併用の件でも、私はそれなりに話をさせていただきました。
 その中に共通するのは、教育長部局の課がもう少し真剣になって、先ほどの話ではないんですが、職員にそれだけのハートがあるのであれば何もこのような問題は起きなかったのではないかと、そういうふうに推察をいたします。
 では、次の質問に移ります。
 最後になりましたけども、税収の不足を見込みまして、今後の財政運営をどのように行っていくのか、答弁をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 税収不足を見込んでの今後の財政運営ということでございますが、本年度におきましては、まず不要不急の事業を抑制するとともに、町債や財政調整基金の活用により予算を編成したところであり、今後におきましても、人件費をはじめとする経常的な経費の削減を進めるほか、国や県の緊急経済対策などの財源を有効に活用しながら、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。
 また、今度とも財政の健全性を確保するためには、必要に応じた中期財政計画の見直しについても柔軟に対応する必要があると考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) そういうことで、よろしくお願いをいたします。
 それでは、3番目、柿田川の環境対策と有効利用というところに移ります。
 この柿田川は、言わずと知れた清水町のシンボルであります。貴重な財産というわけでありますが、その財産が財産であるがために、永遠にその輝きを失ってはならないと、このように思っております。
 そういう中にありまして、今、公園整備の中で遊歩道の整備が続いておりますけども、私は、この遊歩道については現在進行形であるのかなと思っておりますけども、その整備状況について、まずはお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 遊歩道等の整備状況でございますけれども、平成12年度に策定いたしました柿田川公園及び周辺整備計画に基づきまして、柿田川公園の良好な環境づくりと計画的な整備を図るために設置されました柿田川公園検討委員会において御審議をいただいた上で整備を行っております。
 そのような中で、平成17年度は芝生広場のせせらぎとトイレ整備を、平成18年度から20年度までは遊歩道の一部である八つ橋の改修を行ったところであり、今年度は駐車場の整備を進めることとしております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 広場を中心にしました上流部の整備はされておるのかなと思います。
 柿田川公園は、柿田橋近くですね、いわゆる公園区域ということで指定がされております。上流部は非常に回遊もできまして、かなり人が多くなりまして、それなりに整備をかけるというのは当然でありますけども、上流部の整備以外に、自然や環境の保護、保全を行っていく必要があるのではないのかなと思います。
 しかしながら、現実には、上流部以外は遊歩道が整備をされていないのが現状であります。ましてや人が入ることができない川は人の視線に入らないということで、川の中がかなり荒れている面もあります。
 そこで、私が前に一番素案となる計画を見たときに、公園全体、公園全体というのは柿田川橋も入っているんですよね、緑地公園というのかな、遊歩道が回っておったというようなものを見たことがありますが、そういう基本計画に基づいた整備をするというようなお考えがあるかないか、お聞かせをください。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川公園を都市計画決定した際の基本計画の中に、公園の改良道路の意味も含めました散策路的な施設が確かに示されております。
 その後決定されました都市計画を参考にし、上流部の広場を中心に、展望台や園路、親水広場等の整備を実施するとともに、平成12年度には上流部の計画を見直しし、現在はその計画に基づいた整備を順次行っております。
 町といたしましては、この計画に基づく整備を最優先しておりますが、中流部や下流部につきましても、将来的には保全や保護を中心とした計画を進めることも必要であると考えておりますので、上流部の整備の進捗状況を見ながら、整備のあり方について検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 検討していただくということで、今後ともよろしくお願いしますということであります。
 柿田川に、町長も何回か行かれているからわかると思いますけども、柿田川のシンボルと言えば、いわゆる清流と、あとミシマバイカモということになりましょうか。
 最近というか、過去、私が知る限り、もう十五、六年ぐらいになりますかね、いわゆる我々はオオカワヂシャということで呼んでいますけども、あれがかなり繁茂しまして、冬の間は、割合に日光が弱いもんですから、そう目立ちませんが、やっぱり4月、5月ということで日光が強くなってくると、あれはミシマバイカモの上につくんですよ。
 そうして、ミシマバイカモを覆うような形で、ミシマバイカモを駆逐しまして、それをなくしてしまうというようなことで、非常に景観上よろしくないということと、あと、外来種ということになりましょうかね、町はその外来種に対してどのような対策をおとりになるのか、お伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 外来種につきましては、柿田川の生態系に影響が及ぶということで、その除去については、関係団体との基本的な合意がされております。しかしながら除去の手法については議論が分かれておりますので、河川管理者である国土交通省、自然保護団体及び学識経験者と協議し、適切な手法を取り入れ、柿田川の貴重な生態系の保全に努めてまいりたいと考えております。
 なお、オオカワヂシャの除去につきましては、現在、自然保護団体が中心となって、主に上流部で行っていただいております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) オオカワヂシャの除去は、今は自然保護団体に中心となってもらっているとのことでありますが、オオカワヂシャの外来種の除去を、いわゆる保護団体にお願いすることは、あれだけ数が多くなりますと、面積が広くなりますと、受ける方も苦労が多いと思います。
 ここで、ある程度提案というような形になると思いますけども、柿田川に隣接する区が幾つかあると思いますが、それとか、あと用水を行っている団体、いわゆる柿田川に関係のある地区とか団体に幅広く協力をいただいて、効率的にそれに当たるということが早期の解決になるのかなと、こんなふうに思います。
 そしてまた、除去の方法についても、専門家の意見を聞くことも大切なことであります。その点について、町に対しまして、どのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 柿田川の保全活動でありますが、柿田川みどりのトラスト、柿田川湧水保全の会やみどりの少年団などの関係団体が柿田川の環境美化活動を行っており、この中で、公園の清掃や河畔林の下刈り、雑草の除去を実施しております。
 柿田川は町の貴重な財産でありますので、多くの町民の方々が自分の財産であるという認識の下、除去作業等を進めていただけることが柿田川の保全につながるものと考えております。
 町といたしましては、国土交通省や関係団体、学識経験者と協議を進め、さまざまな御意見を伺いながら、町民の皆様に環境対策の必要性を訴え、保全意識の高揚に努めるとともに、まずは、新たな取り組みとして、職員による水草の除去を進めることとしており、それを契機に活動の輪が着実に広がるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 私は、今、その答えをお聞きしまして、かなり前へ進んだのかなと。ただ、これ以後、今まで何十年と携わりました自然保護団体のお力があるということは当然でありますから、その指導の下に方法を考えながらやっていっていただければと思います。
 そして、あと一つ、大事なことは、町職員でやられるということでありますけども、町職員の一つの自主性の中でやっていただいたらと思います。そして、そこまで言ったのなら、逆に、いつやるのかという話が、当然、聞きたくなるものでありますから、その日にち、もしここで言えるのだったらお聞きしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) いつやるのかということでございますが、今回の職員の水草の除去につきましては、都市計画課におきまして柿田川クルーズという事業を実施しております。8月の第1土曜日の柿田川の日、その日に合わせて行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) そこまで踏み込んでやるということであるならば、幅広くということになりましょうから、今の世の中は、宣伝というのは時代の流れであります、うまく活用していただければと思います。
 次に、柿田川ということで、私は、税外収入ということで、柿田川に対していろいろお願いをしてきましたけども、そのことにつきまして、何か前に出たようなお話があればお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 税外収入ということでございますが、柿田川公園の入園料につきましては、かねてから議論されてまいりましたが、現在も、町民の憩いの場であるということから、無料となっております。
 このような中で、現在の厳しい財政状況や行政改革と受益者負担の視点から、あらためて入園料を徴収することを検討したところ、出入り口が3カ所あること、さく等で区域を分ける必要があることなど解決すべき問題が多いため、現段階においては入園料の徴収を見送っております。
 なお、行政改革推進委員会から提言がありました柿田川公園駐車場の有料化につきましては、今年度から駐車場整備を実施する中で検討してまいります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 柿田川は町民のシンボルということで、後世に残すためにも、いろいろなお知恵を出し合いながらやっていけたらと思います。
 最後になりましたんですけど、柿田川の自然遺産登録ということで何回か質問させていただきましたけども、その後、県、国の動きはどうなのか、最後にお伺いをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 富士山の世界遺産登録に向けた状況ということで御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、県において来年7月までに推薦書の原案を文化庁に提出いたしまして、平成24年の世界遺産登録決定を目標にするとのことであります。現在、富士山世界遺産の構成資産となるものの絞り込み等それぞれの保存管理計画の策定などに取り組んでいるところであります。
 柿田川につきましては、これまで、火山としての富士山を構成するものとして世界遺産の構成資産とする方針でありましたけれども、文化遺産としての富士山には適さないのでないかとの懸念が出されておりまして、現在、県において構成資産とすべきかどうかを検討しているところでございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。


◯10番(岩崎高雄君) 柿田川の取り組みというのは、世界文化遺産について柿田川はなじまないのではないかというような方向の中で議論がされているということであります。
 私の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開時間は11時15分といたします。
                                午前11時04分休憩
                                ────────
                                午前11時15分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、8番 原 喜久雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 自然災害における町の対策は」「2 大平徳倉排水機場について」「3 町道5号線ほかの進捗状況」、以上3点の質問事項を行います。
 発言を許します。 8番 原 喜久雄君。


◯8番(原 喜久雄君) ただいま議長から許可をいただきましたので、通告してあります3つの事項、1、自然災害における町の対策について、2、大平徳倉排水機場について、3、町道5号線ほかの進捗状況について、それぞれ質問します。
 最初に、自然災害における町の対策について質問します。
 昨年の6月だったと思いますが、上徳倉の山のがけの一部が、小規模でありますが、崩れてしまいました。幸い住宅との距離があったため被害は生じませんでしたが、町内では、徳倉地区に急傾斜地崩壊危険個所が集中しております。
 そこで、町の実施している急傾斜地の崩落防止工事の具体的な内容を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 原君の質問に対する答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 原 喜久雄議員の御質問にお答えいたします。
 町内には、徳倉地区の山地斜面にがけ崩れ等の土砂災害の危険があり、急傾斜地崩壊危険個所が16カ所あります。
 御質問の、急傾斜地の崩落防止工事の実施につきましては、地域住民の安全な住環境を確保するため、平成16年度から平成20年度までの間に4カ所の法面整備工事を実施したところであります。
 本年度は、下徳倉地区の本城山南側登り口周辺の法面について、崩落防止工事のための測量設計を実施し、工事に着手する予定でおります。
 町では、住民の安全安心を目指し毎年整備を進めておりますが、すべての個所の整備には相当の期間が見込まれ、このような状況の下、近年、ゲリラ豪雨など集中豪雨の頻発化傾向が見られ、今後が懸念されるところであります。
 このようなことから、国、県などと連携をさらに密にし、防災パトロール、啓発活動、住民の早期避難を促進する取り組み等を進め、土砂災害防止に努めてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 4カ所の整備が完了したとのことでありますが、今年度の下徳倉についても、早い時期の完了を期待しております。
 次に、小河川の改修について、その進捗状況を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 町内には、町の管理する普通河川が数多くあります。それらの多くが、従来、農業用水路として利用されていたものですが、近年は、都市化の進展に伴い、雨水排除のための河川として利用形態が変化してきております。
 集中豪雨時には、雨水が一気に流れ込むことで急激に水位が上がり、町内でも、一部地域において浸水被害が生じることもあります。
 このため、河道の拡幅や河川のしゅんせつ等により必要な河道断面を確保し、流下能力を高める河川整備を計画的に進めることとしております。
 本年度の主要な事業としまして、伏見地先の新川、柿田地先の原川、上徳倉地先の杉沢水路等の測量設計、用地取得及び工事を実施する予定でおります。
 町では、町民の皆様から河川整備等の要望を多数いただいておりますので、要望の内容や緊急度、優先度を精査し、事業の着実な実施に努めてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 次に、清水町の水防対策について伺います。
 ことしも台風シーズンを迎えようとしています。昨年は全国各地で大きな水害に見舞われたものの、幸い清水町では大きな被害はありませんでした。しかし、一昨年9月の、たしか台風9号と記憶しておりますが、これに対して清水町始まって以来の避難勧告等が発令され、避難所が開設されました。また、近年、世界的な異常気象により、想定外の災害が来襲することが懸念されております。
 そこで、台風等の水害に対する町の水防対策はどのようになっているのか、昨年度の実績をもとに説明をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 台風等水害に対する町の水防体制といたしましては、静岡気象台の大雨、洪水等の警報が発令された段階、またはこれに準ずるような状況が予想される場合に、安全安心課、建設課、消防本部の職員からなる準備態勢を敷き、情報収集及び河川の監視態勢に入ります。
 また、町内に被害が生ずる恐れがさらに高まりますと、町長を本部長とする対策本部を設置し、段階的に、全課長及び関係職員からなる第1次配備態勢を、さらに本庁の全職員を対象とした第2次配備態勢を、最終的には全職員を対象とした第3次配備態勢と、順次拡大してまいります。
 昨年度は、水防準備態勢が13回、第1次配備態勢が1回敷かれましたが、第2次配備態勢及び第3次配備態勢に至る状況はありませんでした。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) ただいまの答弁で、町のおおむねの水防体制はわかりました。
 昨年度は、幸い大きな災害はなかったということですが、一昨年の台風9号については、徳倉地区をはじめ長沢地区など、住民に避難勧告及び避難命令が発令されましたが、その発令の基準はどのような状況で発令されているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 河川のはんらんに応じた住民に対する避難等の措置に関しましては、居住者に避難を自主的に促す避難勧告と、さらに危険が切迫したときに行う避難指示に区別されます。町では、国が発表する狩野川の徳倉橋と黄瀬川の本宿の水位により、これらの発令につきまして判断をいたします。
 具体的には、避難判断水位である徳倉橋で6.5メートル、本宿で4.2メートルを目安とし、これに上流地域を含めまして、その後の予想雨量を勘案して避難勧告等の発令を行うものであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 次に、避難勧告や避難指示を発令した場合、実際に対象住民にどのような方法で周知するのか、伺います。
 できれば、一昨年の例をもとに説明をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 避難勧告等は、対象住民のすべての方に伝えなければなりません。そのため、平成19年の台風9号の際は、同報無線や広報車両による周知のほかに、関係区長と協議し、地域単位で避難をお願いするとともに、消防署員や消防隊員が対象地域の全戸を回り連絡や避難の誘導を行いました。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 全戸を個別に回ることは大変なことでありますが、必要なことでありますので、今後、不幸にも同様の事態になったときには、ぜひとも住民に指示の漏れのないよう徹底していただきたいと思います。
 また、消防署員や消防団員の方々の活躍には、いつもながら頭が下がる思いでもあります。
 さて、避難された方々の一部は、一夜を避難所で過ごされたと聞いております。幸い、このときは水位も徐々に低下し、大きな被害はなかったわけでありますが、避難勧告、避難指示、そして避難所への受け入れなど過去にない経験をした中で、町の対応についてどのように検証し、今後の対策に生かしているのか、反省点や改善したことなどあれば伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 台風9号は、大きな被害はなかったものの、避難勧告、これに伴う避難所の開設にまで至ったことから、後日、関係課長及び関係職員により、町の対応等について検証を行いました。
 その中で、各避難所ごとに責任ある職員を配置し、本部と連絡を取りながら現場で臨機応変に対応できる態勢とすること、避難所において情報掲示ボードを設置するなど必要な情報を随時提供できるようにすること、避難指示等の発令ついて、同報無線はもとより、サイレン吹鳴のほか、FM局をはじめとするマスメディアの協力を仰ぐこと、さらに、避難住民の移送方法を改善すること等の意見がありました。
 これらの意見や反省点をもとに、平成20年度は、地元FM局への災害時における協力依頼や、深夜においても速やかに住民の移送が可能となるようバス事業者と災害時の協定を締結したところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 災害対策にやり過ぎということはないと思います。今後も、町民の生命、財産にかかわることでありますので、町としても万全を期していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
 町立南保育所については、上徳倉の杉沢地先で建て替えが計画されているところですが、この場所は、大雨の際、冠水が心配されるところです。また、急傾斜地が近く、崩落による影響も考えられます。
 そこで、移転先における洪水対策及び急傾斜地崩落防止対策について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 南保育所の移転先における洪水対策といたしましては、過去に建設場所が冠水したこともありますので、周辺地盤の中で最も高い建設地、北側の町道を基準に、地盤などを40センチ程度高くすることとしております。
 また、急傾斜地の対策につきましては、建設場所の一部に土砂災害警戒区域が含まれていることから、建物はその区域を避けて建設する計画であります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 次に、上徳倉地先にあります大平徳倉排水機場について質問をいたします。
 上徳倉地区は、以前は田や畑など農地が多く、ある程度の雨が降っても、田や畑が貯水機能を発揮し、小河川の増水を抑えておりましたが、近年この地区の都市化に伴い、農地が転用され、貯水機能が少なくなり、雨水がいきなり小河川、いわゆる上徳倉地区で言えば江川に流れ込み、江川の増水がたびたび見受けられます。沼津市大平地区をはじめ上徳倉地区の地盤の低い地域において浸水の危険が多くなっています。
 このため、上徳倉地先には、冠水防除施設として、沼津市が事務局を持つ大平徳倉排水機場があります。この施設は、台風や集中豪雨時に狩野川の水位が増水して江川の水位より高くなったとき、排水機場のポンプを稼働させ、江川の水をポンプアップして強制的に狩野川へ放流し、農地や宅地の浸水を未然に防ぐものであります。
 そこで、町立南保育所の移転先の雨水対策はどのように計画しているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所の改築における雨水対策といたしましては、江川の排水能力などを勘案して、敷地内に一時雨水を貯留できる施設を設置いたします。
 また、駐車場につきましても、敷地内の雨水流出を抑制するため、透水性の塗装とする計画でおります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 子供たちにとって安全な保育所であるということを第一に考えた南保育所の建設を強く求めます。
 次に、大平徳倉排水機場の機能について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 原議員の御質問にお答えをいたします。
 大平徳倉排水機場には、直径1,500ミリメートルのポンプが2台、1,350ミリメートルのポンプが1台、1,200ミリメートルのポンプが1台、合計4台のポンプが設置されており、台風や集中豪雨時にはこの4台を稼働させ、毎分1,000トンを排水する能力を備えております。
 なお、停電等の非常時には、エンジン駆動及び自家用発電機により各1台、計2台を稼働できる仕組みとなっております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 先ほどの答弁で、排水機場の能力は、有事の際に十分適応能力があることがわかりました。
 また、ここ数年トラブルもなく、運転されることもわかりほっといたしました。
 それでは、次に、洪水警報が発令され排水機場を運転する場合、関係者が招集され、かなり過酷な作業が行われると伺っていますが、招集される関係者の人数と作業内容を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 台風や集中豪雨等により大平徳倉排水機場を運転する場合には、上徳倉地区と沼津市大平地区から各4人が選出されている冠水防除員8人及び排水機場管理人1人の合計9人並び清水町、沼津市の農政担当職員、設備の維持管理を委託している事業者の職員を加えた15人余が出動し運転に当たります。
 また、主な作業は、ポンプを運転させるときには除塵機も同時に稼働させることから、除塵機により取り出されるごみの除去と分別、大平、江川、江尻樋管ゲートの操作及び大平、江川、狩野川の水位確認等であります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 先ほどの答弁から、排水機場のポンプを運転、稼働するときには、上徳倉地区と沼津市大平地区の冠水防除管理委員4人ずつ計8人と、ポンプと電気設備の管理業者、そして沼津市、清水町の職員も参加して、昼夜を分かたず過酷な作業をすることもわかりました。地域の安心安全のためとはいえ、大変御苦労さまなことと思います。
 さて、沼津市大平耕地に降った雨水と清水町徳倉耕地に降った雨水が排水機場で合流しているわけですが、集中豪雨の規模によっては、ポンプアップによる強制放流が間に合わず、清水町徳倉側の江川や沼津市大平側の江川、たまたま同じ江川という名前ですが、はんらんを起こすことが心配されます。
 そこで、沼津市では大平側に新たな排水機場の建設計画があると伺いましたが、そうした計画があるかどうかを伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 地域振興課長 河原崎君。


◯地域振興課長(河原崎尊親君) 大平徳倉排水機場は、農地を守るための農業用冠水防除施設として設置されており、一定の冠水を想定して計画されたものであることから、台風、集中豪雨等の増水時には、清水町徳倉地区や沼津市大平地区の民家等への浸水が懸念されております。
 沼津市では、このことを解消するため、大平地区の大平江川と狩野川の合流部の江尻樋管に新たな浸水対策用の排水機場建設を計画し、現在、その設置に向けて国土交通省と協議中であると伺っております。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 両地区の洪水対策のためには、ぜひ大平側の排水機場の建設を早い時期にお願いすることを希望いたします。
 次に、現在工事をしております町道5号線、徳倉側と大平側の進捗状況を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 県事業として実施されております町道5号線整備事業の進捗状況についてでありますが、県では、沼津市大平から清水町徳倉の約1,500メートルを一つの事業区間として整備しており、平成20年度末において事業用地の取得はすべて完了し、事業費ベースで79%の進捗率となっております。
 昨年度は、軟弱地盤と地下水位が高いことから工事が中断しておりましたが、昨年12月に古層の工法変更の説明会を開催し、工法変更に伴う整備完了までの具体的な工事計画等について近隣住民の皆様の了解をいただきました。その際に、平成23年度の整備完了を目標としているとの説明が行われました。
 本年度の工事計画につきましては、徳倉側は、未整備区間となっております飯田スタンド南側からメイシン自動車までの区間の側溝工事、大平側は本工事が予定されております。
 しかしながら、県では、本事業を実施するに当たっては国庫補助を受けて行うこととしており、現時点での国の予算措置が不透明なことから、県事業費も流動的であるとの説明を受けております。
 町では、地権者の皆様の御理解、御協力により事業に必要なすべての用地を取得することができていることから、工事の完了が遅れることのないよう、県へ積極的に働きかけるとともに、県と連携し、地域の皆様にできる限り御迷惑をかけないよう努めてまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 次に、狩野川左岸下水道工事、いわゆる徳倉地区の下水道工事の進捗状況を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 都市計画課長 渡邊君。


◯都市計画課長(渡邊章則君) 原議員の御質問にお答えいたします。
 狩野川左岸下水道工事の進捗状況でありますが、平成22年度中の供用開始に向けて、徳倉中継ポンプ場の建設や一部地域の下水道管の整備を行っております。
 平成22年度の供用開始時には、中徳倉区の16.1ヘクタールに加え、新たに徳倉中継ポンプ場周辺と町道5号線西側の約7ヘクタールとあわせ、約23.1ヘクタールが下水道の使える区域となる見込みです。
 また、供用開始により、左岸処理区の計画人口1万1,900人のうち、整備人口は約2,100人となり、狩野川左岸処理区の普及率は約18%となる見込みであります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 徳倉地区の江川の水質が非常に悪いということで、江川の水質を良くするためには、一日も早い下水道の供用開始を望むところであります。
 次に、町道6号線、ソーセイ前から県道まで東へ80メートルぐらいの区間なんですが、この歩道整備の進捗状況を伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 町道6号線の歩道の未整備区間につきましては、本年度より事業着手するため、本年2月に地権者等を個別に訪問し、事業計画の説明を行い、事業化に伴う測量実施の了解を得ることができました。
 現在、国からの国庫補助金の交付決定を待っており、この交付決定を受けた後、現地での測量を行ってまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) この区間は歩道がないために、通学児童やお年寄りの歩行者は大変危険な目に遭っています。一日も早い整備をお願いするところです。
 次の質問に入ります。
 老朽化した徳倉橋は、耐震補強や歩道を増やすことになったわけですが、橋の拡幅はできません。徳倉橋の交通渋滞も解消できません。そこで、20年ぐらい前だったと思いますが、盛り上がっていた第3架橋の計画は現在どうなっているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 第3架橋の計画について、町では、新たな交通網の整備を図るため広域幹線道路として県事業で行っていただくよう繰り返し要望しているところであります。
 要望に対する県の回答は、大河川を渡る個所において、交通状況や周辺道路の整備状況土地利用等の動向を考慮して、新たな架橋の必要性について調査、検討するとのことであります。
 現在、湯川交差点の整備、徳倉橋の耐震補強及び歩道橋の新設等の準備が進められておりますが、徳倉橋の交通渋滞を緩和するためには第3架橋の建設が必要であると認識しておりますので、引き続き町村会等の関係機関を通じて県に要望してまいります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 8番 原君。


◯8番(原 喜久雄君) 我々の大先輩から引き続いております問題でありまして、大変難しい問題ではあると思いますが、交通問題に加え、防災上においても、有事の際は重要な役割を果たすことが期待されますので、当局におかれましては、引き続き事業の実現に向けてあらゆる手段を講じていただきたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして原君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を午後1時といたします。
                                午前11時47分休憩
                                ────────
                                午後00時59分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開します。
 次に、9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 新型インフルエンザ対策について(その3)」「2 町職員の出前講座と人事について」、以上2つの質問事項であります。
 発言を許します。 9番 松浦俊介君。


◯9番(松浦俊介君) それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、1、新型インフルエンザ対策について(その3)、2、町職員の出前講座と人事についての2点について質問いたします。
 まず、標題1、新型インフルエンザ対策についてをお尋ねいたします。
 昨年の9月議会、そして11月議会の一般質問で、新型インフルエンザ対策について取り上げました。その対策の緊急性、重要性について訴えてまいりました。
 町も、新型インフルエンザ対策の認識を深め、昨年から、マスク、防護服などの備品や消耗品の備蓄に努め、業務継続計画も策定し、町民へのPRにも努めていただきました。そうした取り組みに深く感謝申し上げます。
 私がそのとき想定しておりました新型インフルエンザは、H5N1の鳥インフルエンザによる新型インフルエンザでありますが、現在、世界で流行しております新型インフルエンザは、H1N1の豚インフルエンザによる新型インフルエンザであります。
 国内でも全国各地で患者が発生し、その数は、6月6日の時点で420人となっています。県東部地域でも感染者が見つかり、町内でも、いつ感染者が出ても不思議でない状況になりつつあります。町内に感染者が出た場合、または蔓延した場合に、町ではどのような対策をするつもりなのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 今回の新型インフルエンザの特徴といたしまして、感染力は強いものの病原性は低く、一般的な季節性インフルエンザと同程度であると言われております。町では、町内で感染者が発生した場合、被害を最小限に食い止めることができるよう、新型インフルエンザ発生に伴う町の対応方針に沿って対応を図ることとしております。
 具体的には、町の窓口事務等に関しまして、本庁窓口開設部門の段階的な縮小、イベント、会議等の集会の自粛、公の施設の利用の制限、各課の応援態勢の確立、申請事務の簡略化等の措置を講ずるとともに、庁舎等の衛生管理の徹底、関係職員の感染予防の措置を必要に応じて実施することを考えております。
 また、町民対策といたしましては、町民からの健康相談、重篤な発病者の救急搬送、発病者宅の消毒、同家族への予防措置、要支援者への生活支援等を考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 現在流行している新型インフルエンザは、病原性が低く弱毒性と言われていますが、慢性疾患保有者、妊婦さんなどは重症化する例が知られています。また、世界保健機関、WHOの新型インフルエンザ対策に携わる押谷 仁東北大教授は、「通常の季節性インフルエンザと同様と言われるが、被害が全く違う形で出てくる、想定される被害にどう対処するか真剣に考える必要がある」と警告しています。
 同じく、WHOメディカルオフィサーの進藤奈邦子さんは、新型インフルエンザによる直接性の肺炎での入院がアメリカやメキシコで見られ、季節性インフルエンザと違う健康被害の実態を指摘しています。
 また、現在は病原性が低くとも、今後、第2波、第3波で強毒性に変異する危険性も否定できません。1918年、大正8年に日本を襲ったスペイン風邪、スペインインフルエンザは、春の先ぶれと呼ばれる小流行と、本格的な、同年10年、前流行死者約26万人と、1919年、後流行で死者約18万人として、2度も襲ってきました。1968年、昭和43年では、香港風邪、香港インフルエンザH3N2の大流行が香港で始まり、7月中旬からわずか2週間で50万人以上が感染しました。
 このインフルエンザウイルスは、アジアからアメリカ、さらにはヨーロッパへ瞬く間に広がり、いったんは終息したかに思えましたが、しかしながら、1969年12月から第2波の大流行が始まり、再燃したウイルスは強力なタイプに変異し、罹患率50%にも達し、日本では約14万人が罹患し、約2,000人が死亡しました。
 今後、この新型インフルエンザがどのような変異を起こすかわかりませんし、私が昨年指摘したH5N1、鳥インフルエンザによる新型インフルエンザの危険性もなくなったわけではありません。ことしに入っても、3月末までの時点で、世界で413人の方が感染、256人の方が亡くなっています。今後も、強毒性の新型インフルエンザが発生したときの対策とあわせて、スペイン風邪レベル、香港風邪レベルといった危険性に応じた対策を練っておくことも重要であります。
 では、個別の事案について質問していきます。
 まず、介護保険サービスの関係について伺います。
 今回の新型インフルエンザについては、今のところ高齢者への感染は報道されておりませんが、妊婦、幼児、慢性疾患の人などと同様に高齢者は免疫力が低く、合併症等により重篤になることも懸念されています。
 そこで、介護サービスを受けている高齢者が感染する可能性もありますが、現在の感染予防対策として、新型インフルエンザによる介護サービスの停滞を避けるため、国、県の対応策に基づき、介護事業所等に対して情報提供を行い、感染予防策事業継続計画の策定を依頼し、介護サービスの社会機能維持と感染拡大防止をしていると伺っております。
 しかしながら、大阪府や兵庫県の例のように、実際に感染が拡大し、感染が蔓延した場合を想定した対応を考える必要があると思いますが、施設介護サービス、居宅介護サービスなど、必要なサービスの確保をするためどのような対応を考えているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 保険課長 野田君。


◯保険課長(野田敏彦君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザが蔓延した場合、介護サービスの確保のためにも、より一層の感染予防と拡大防止が重要であると考えております。
 まず、施設介護サービスへの対応につきましては、施設事業者に糖尿病などの基礎疾患を有する方などが感染されても重篤な症状にならないよう、適切な健康管理とともに、必要に応じて面会の制限などの対応を要請してまいります。
 また、居宅介護サービスであります短期入所生活介護、通所介護等につきましては、県との調整の結果によっては介護事業所等の臨時休業が考えられますが、その場合であっても、訪問介護事業所等の代替サービスの提供により介護サービスが停滞しないよう事業者に要請してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) ただいまの答弁ですと、通所系サービスの臨時休業により訪問介護サービスへの切り替えをしていくことになりますが、大阪府や兵庫県の例などから、訪問介護サービスに必要なホームヘルパーなどのマンパワーが不足し、今までどおりのサービスが受けられないなどのことが想定されます。そうした場合についての対応をどう考えているのか、伺います。
 また、今までどおりの介護サービスが受けられなくなった介護家族のうち、医師や介護従事者などの社会機能維持にかかわる仕事に勤務する家族への対応をどうするのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 保険課長 野田君。


◯保険課長(野田敏彦君) お尋ねのありましたような場合につきましては、訪問介護サービスをできる限り確保するため、より必要性の高い利用者を優先しつつ、介護状況に応じた介護サービスが提供できますよう、ケアマネジャーや介護事業所等を含めた事業者間での連携の強化を要請してまいりたいと考えております。
 また、在宅介護のために仕事を休まざるを得なくなる方々には、国や自治体から事業主に対し、休暇取得や短時間勤務、在宅勤務等を認めるなどの配慮を要請することとなっておりますが、そのほか、お尋ねの、利用者の御家族が社会機能の維持にかかわる仕事に従事にしている場合には、介護サービスを優先する必要性の高い事由として配慮していただくよう訪問介護事業者等に要請してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 次に、保育所の臨時休業のケースについて質問いたしますが、その前に、5月の大阪や神戸の状況の新聞記事を紹介したいと思います。
 以下、引用を開始します。「保育所一斉休業「困った」…休めない親の問い合わせ続々 5月18日読売新聞 公立保育所が一斉休業となった大阪府吹田市。市立吹田市民病院では職員向け院内保育所が臨時閉鎖された。感染を懸念した患者の受診が急増しているが、今後、子供の預け先がない職員が出勤できない事態が想定され、担当者は「医療現場を維持するためには早く再開したいのだが」と頭を抱える。休業せずに保育を続ける認可外保育園「ママポート住吉山手」(神戸市東灘区)には一時保育を求める電話が週末から18日午前までに約20件。職員は「仕事を休めない方の切実な電話ですが、一時保育はやっていないので」と困惑を隠せない。
 高齢者通所施設の休業も相次ぎ、波紋が広がった。神戸市長田区のある事業者には、17日から18日にかけ「デイサービスが休みになったので来てもらえないか」などと要請や問い合わせが6、7件入った。大阪府吹田市の「かすみそうホームケア」にも同様の電話が数件あり、「子供の保育園が休園になった」と休むヘルパーも。担当者は「ヘルパー不足は深刻。この状態が1週間以上続けばもたない」と話した。」以上、引用を終了します。
 以上の記事から、保育所や高齢者施設の休業が深刻な社会的影響を及ぼすことが読み取れます。板橋区では、保育所を休園する場合、医師などの社会機能の維持に必要な仕事につく保護者のために緊急の保育所を設ける準備を進めていると、5月17日の読売新聞に掲載されていました。
 清水町では、保育所が臨時休業になり、どうしても子供を預かってくれるところのない就労世帯への保育対策はどう考えているのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 新型インフルエンザにより保育所を臨時休業した場合の対応についてのお尋ねでございます。
 事業主の理解が得られず休暇が取得できないとき、夫婦間で休暇の調整がつかないとき、さらに、祖父母や知人など身近な人に預けることができないときなど、保護者の自助努力では限界があり、家庭における保育が不可能となるケースが考えられます。
 そこで、こういった際には、医師など特に社会機能の維持にかかわる仕事に勤務する世帯等を対象に、児童に発熱等の健康上の異常が見られないことを条件として、保育所やファミリーサポートセンターなど既存の保育サービスの活用により適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 先ほども述べさせてもらいましたが、過去の新型インフルエンザの傾向から、10月ぐらいから再び勢力を盛り返すことも十分に考えられます。
 当町は10月に国民文化祭を控えていますが、開催中止になった場合の最悪のケースやいろいろなケースが想定されると思います。どのような対策を考えているのか、また、開催中止になった場合は、五行歌に応募された方々へのフォローなどをどのようにするのか、伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 国民文化祭が開催されます10月の時点で新型インフルエンザがどのような状況になっているのか現時点ではわかりませんが、基本的には、当町の新型インフルエンザ対策本部が時々の状況に応じて随時方針を示すこととなっており、例えば、会場入り口に消毒液を設置するとともに入場者にマスク装着の義務づけ等を行った上での大会開催も考えられるところであります。
 また、国民文化祭につきましては、主催が文化庁、静岡県及び当町になっており、開催中止についての判断が必要となる場合は当町単独での決定はできませんので、町の新型インフルエンザ対策本部の方針に基づいて、文化庁及び県担当部署との協議により対応を図ってまいりたいと考えております。
 なお、万が一開催が中止となった場合でも、応募いただきました作品につきましては、作品集を作成し、後日応募者に送付するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 繰り返しになりますが、今後、秋から冬にかけて第2波も予想され、鳥インフルエンザH5N1による新型インフルエンザの危険性もあります。
 感染力が強く強毒性の鳥インフルエンザが町を襲った場合、確実に町民の安全で安心した生活が確保できるのか、今回の新型インフルエンザの町の対応、対策の教訓も踏まえ、緊急性の危機管理体制について副町長に伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 このたびの新型インフルエンザ対策についてでございますけれども、昨年の5月、それから11月に議員からの御質問等も踏まえまして、当町では、県下の市町に先駆けて、昨年の12月に新型インフルエンザ発生に伴う町の対応方針を定めたところであり、今回は、同方針に沿って段階的に対策を講じてまいったところでございます。
 そういった中で、去る6月3日には東部保健所管内で豚インフルエンザウイルスによる初の感染者が発生するなど、現時点では依然として気を抜けない状況になってはおりますけれども、同インフルエンザは当初想定した鳥インフルエンザに比べまして、幸いにも病原性は低く、季節性のインフルエンザと同程度と言われているところでございます。
 しかしながら、今後、豚インフルエンザウイルスが病原性の高いものに変異する可能性や鳥インフルエンザの流行の可能性も否定できないというようなことでございまして、私どもといたしまして、今回の対応を教訓に、常に危機管理意識を持ちながら情報収集に努めるとともに、引き続き国、県、医療機関等と緊密な連携を保つことにより、町民が安全で安心して生活できるよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 新型インフルエンザが流行しだしてから、町内でも、薬局でマスクがあっという間になくなり、入荷の見込みが立たないような状況になりました。
 当町は、2月に「新型インフルエンザに備えましょう」というパンフレットを全戸配布し、マスクや食料、日用品の備蓄の重要性などをPRしましたが、いざ事が生じれば何が起こるかわかりません。危機管理とは、危機が起こる前にどれだけの準備ができているか、自治体においても重要な施策であることは言うまでもありません。清水町のこれまでの取り組みや新型インフルエンザに関する危機管理において、先進的であると評価できるものと思われます。
 先ほど指摘しました高齢者施設や保育所など特に社会機能の維持にかかわる仕事に従事するような方たちに対するフォロー、また、町内の社会的弱者の方たちへのフォローを、町としても万全を期して対策を練っていただきたいと思います。
 今後も、あらゆる事態を想定して検討していただくことをお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。
 続いて、標題2の、町職員の出前講座と人事について伺います。
 昨年から、町職員による出前講座が企画されておりました。町内在住、在勤、在学の10人以上のグループで、休日、平日を問わず2時間まで利用できるとしています。事前に担当課から昨年度の実施状況を伺いました。それによりますと、町内各種団体におきまして、全部で13回行われ、介護予防講座など介護、福祉に関する講座が4回、後期高齢者医療制度についてが3回、応急手当講習が2回、生涯学習に関する講座が3回、清水町の財政状況と行政改革についてといった町政全般にかかわる講座が1回開催されています。
 また、担当した職員ですが、課長補佐が1人、主管、司令が2人、係長が5人、主任が2人、主査、士長が3人、主事が2人と、合計15人となっております。係長クラスが一番多いわけですが、それより下の職員も半分を占めています。出前講座という取り組みは、町職員にとって貴重な経験となる大変評価すべきものであると認識しています。
 自分の仕事のことを人前で話すという機会は、多くのことを学ぶことになると思います。仕事に対する理解力や研究能力を深めることはもちろんですが、人前で話すスピーチ力や発表、プレゼンテーション能力の向上、町民からの情報収集能力や質問等に関する瞬時に分析的返答ができる能力の向上、調査分析能力の向上につながるものと思います。そして、何より1人でも多くの町民に自分のことを短時間にインパクトを持って知ってもらう貴重な機会になります。特にこうした機会は若い職員にこそ重要と思われ、できるだけ多く若い職員に出前講座のチャンスを与えるべきと思われます。
 出前講座のさらなるPRと若手職員の出前講座への講師の起用の考えについて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 町職員による出前講座は昨年3月から実施し、町の広報紙やホームページを通じて町民の皆様に周知してまいりました。
 議員、御指摘のPRにつきましては、より一層、町民の皆様に町政への御理解を深めていただけるよう、あらためて広報紙を通じてお知らせするとともに、今後、公共施設等の窓口への出前講座紹介のチラシの設置や各種団体等の会合でのPRなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
 また、出前講座を受講していただいた方の御意見や感想などを参考に、町民のニーズに対応したメニューの充実を図るとともに、若手職員を講師とするメニューの設定を各課に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 続いて、職員人事について伺います。
 清水町職員の昇任試験実施要項によりますと、課長級と課長補佐級以上の幹部職員になるには、それぞれ昇任試験を受けることになっております。試験の内容は、課長補佐級で事務職の場合、担当課長の評価を委員が検証が50%、出題テーマに対する論文試験が10%、択一式試験が40%となっており、上記以外の職員では、担当課長の評価を委員が検証が60%、択一式試験が30%となっております。課長級の試験については、担当課長の評価を委員が検証が50%、出題テーマに対する論文試験が10%、択一式試験が30%、委員による面接が10%となっています。
 委員とは、昇任試験委員会委員を指し、副町長を委員長、教育長及び総務課長を委員とするとし、町長は面接試験に限り面接官として参加します。
 どの試験も、100%のうち担当課長の評価を委員が検証が50%から60%と非常に高いウエートを占めています。先ほど町職員の出前講座を取り上げましたが、こうした職員の出前講座の実績も十分に昇任試験の中で評価されるべきであると思われますが、そのお考えについて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 現在実施しております職員の昇任試験の試験内容につきましては、議員、おっしゃるように、所属長の意見書、択一式試験、論文及び面接により合否を決定しております。
 議員が御提案されました出前講座などの研修実績の評価につきましては、所属長の意見書に幹部職員としての適正等参考になる事項として評価しておりますが、職員の評価については、職員のやる気や物事に取り組む姿勢などさまざまな角度から評価することが必要でありますので、今後も適切な評価ができるよう徹底してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。


◯9番(松浦俊介君) 出前講座も含め職員のさまざまな実績は、担当課長が十分に評価していくものと思いますが、担当課長の評価というのが絶対評価なのか相対評価なのか、難しいように思われます。仕事量が多く重要な部署をしっかり取り組んでいる職員の評価と、仕事量も重要度も普通程度だが、こちらもしっかり取り組んでいる職員の評価は同じなのでしょうか。
 担当課長も、評価する部下の職員を長年いろいろ見てきている人もいれば、直接の部下になって1年目の人もいると思われます。その部下の今の仕事ぶりだけでなく、過去にもさかのぼってどれだけ評価できるのかも、課長たちによって判断が分かれる可能性も考えられます。また、出前講座などの清水町職員としての仕事だけでなく、職員の皆様の中には、プライベートの中でも清水町の中で活躍されている方も多いと思われます。
 各種団体の役員や各地区の役員、消防団などの各種ボランティア活動をされている方も多くいます。そうした中で、町民からさまざまな意見を聞き、自分の仕事に生かしている方も多いと思われます。また、町内だけでなく町外で活躍されている職員の方もいると思われます。そうした町外での活動であっても、清水町にとって有益な活動をされている方もいるかもしれません。
 現在の昇任試験制度について、プラスアルファの評価として、本人から自己PRを受け付ける方法も考えてもいいかもしれません。公私を問わずその職員からあがってきた自分の強みと実績を評価する機会を与えてはどうでしょうか。
 今後も、公正公平、透明性があり、職員のモチベーションの上がる人事を考えていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
 それでは、次に、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 認定こども園、その後はどうなったのか」「2 南保育所改築場所について」「3 地域交流センター完成後の町施設のあり方を問う」、以上、質問事項は3点であります。
 発言を許します。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) では、議長の許可が出ましたので、さきに通告してありますテーマに沿って質問をさせていただきます。
 まず、認定こども園のその後についてですが、午前中に、同僚議員が同様の質問をされました。この質問と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
 3月の定例議会では、町長は、いったん停止という意味で、「ニュートラルな状態である」というふうに発言をしたわけですが、その後、いったん停止状態からどういう動きになったのか、その経過についてまずお聞きをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 本件につきましては、3月議会来、大変、議員あるいは御関係の皆さんにご心配をおかけいたしました。これについて、重ねておわびを申し上げます。
 お尋ねの清水幼稚園と中央保育所の整備のあり方につきましては、本日冒頭、渡邉議員の御質問にお答えをさせていただきましたように、本年3月、議会閉会後、町三役並びに関係課職員と慎重に検討を重ねてまいりました。
 検討に当たりましては、おおむね次の4点を要約してきたところでありますが、1点目は、保護者説明会や懇談会での御意見、そして2点目には、議会議員の皆様方の御意見などを踏まえるとともに、3点目、行政改革の方針、さらには、4番目、町の財政状況などなどのさまざまな視点から考察を重ね、効果と問題点、財政的な負担なども含めて総合的に判断する中、事業主体と整備形態について一定の方向性を出したところであります。
 詳細は、重なりますが、渡邉議員の御質問にお答えをさせていただいたとおりでありますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 確認になりますけれども、町の大きな方向性としてどこまで固まっているのか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) お答えをいたします。
 冒頭、渡邉議員の御質問でお答えをしたとおりであります。清水幼稚園においては、公設でこの先改築し、運営をしていきたいと、そしてまた、保育所につきましては、民間の事業者を募集してやっていく方向でおおむね方針を決定しているところであります。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 確認させていただきましたが、清水幼稚園は公立で建て替え運営をする、中央保育所は民間でという方向ですが、幼稚園は町立で整備をするけれども保育所は民間で整備をするというやり方は公平さを欠くのではないかというふうに思います。
 2月に行われました懇談会でも、東部地域のさる区長さんが、「この地域だけ幼稚園がなくなってしまうというのは、町全体から見て、地域の公平性、利便性を欠くのではないか。そういうことをちゃんと考えてほしい」という発言をされた方がいらっしゃいました。
 また、徳倉地域にあります南保育所は、アスベストの問題もありますが、町立で建て替えを徳倉地域にするということも既に決まっております。徳倉地域は、既にこの公立南保育所と、そして民間のしいの木保育園ということで、公立と民間の2つの保育所が存在いたしますが、中央保育所のある西部地域から町立保育所をなくすというのは、こういう地域間の公平性という意味でも著しく欠けてくるというふうに思いますけども、中央保育所を民間でという判断をされた理由をお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 中央保育所民営化という中で、公平性を欠くのではないかという御質問でございました。
 私ども、今回の認定こども園の再検討という形の中で、先ほど町長の方でもお話がありましたとおり、皆さんの御意見、また財政的な面、あらゆる面から検討をさせていただきました。
 そうした中で、保育所に関しまして、実質、新たな民間の保育所、しいの木保育園ができたと、そのしいの木保育園については、時間を長くして延長保育等も、また休日保育も実施している、そういう利点も当然出てきているところでございます。
 そうしたことを踏まえた中で、新たな民間の保育所が設立されることによって、より保育に欠ける子供たちの対応、そういうものも含めた中で活用ができるのではないかという結論に達して、先ほど町長が申しましたとおり、民営化ということで進めさせていただいたということでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 今の課長の答弁ですと、地域の公平性ということについて考慮したということの内容の答弁になっていないので、その辺どういうふうに考えているのかということを、もう一回お答えをお願いします。
 それと、平成13年に保育所の検討委員会がありまして、その中で、答申として、新しい保育所整備をする場合は民営化をするというのが、確かにありました。しかし、その当時、待機児童の問題も同時にありました。この待機児童の解消をするために新しい保育所が必要であるという2つの内容で答申が出されております。当時、私も検討委員会のメンバーでありましたので、そういう内容で答申を出したという記憶があります。
 そういう一連の経過がありまして、民間のしいの木保育園が新しくできて、90名定員という形で出てきたわけですけれども、当時、20人から30人ほどの待機児童が町内におりましたが、今現在、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、30名を超える待機児童であります。昨年12月では50名を超える待機児童でありました。
 年度初めの5月で30人を超えているということは、今年度末に向けてさらに待機児童が増えるというような状況も考え合わせると、平成13年の検討委員会のときよりも、さらに待機児童の問題が深刻になっていると、こういうふうにとらえていいと思います。
 それを、民営化で果たして解消できるのかどうなのか。平成13年の検討委員会の結果をそのまま、この平成21年度の、これからの方針の決定に当てはめていいものかどうか、その辺、十分に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、まず、その公平性の点について、それから、待機児童の件について、民間保育園で解消できるとお考えかどうかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) まず、地域の公平性ということで御質問がございました。
 当初、認定こども園という前提の中で事が進んでおったわけですけれども、そうした中、私どものニュートラルという中で再度検討させていただいたものでございます。その中で、先ほど議員がおっしゃったとおり、施設が地域からなくなる、そういうことも当然踏まえる中での検討をさせていただきました。
 しかしながら、民営化することによって、施設はその地域に存在しているということも、当然ございます。そうした中で、財政的な面、また、民営化されても、保護者の負担等につきましては、町の基準の中で対応するという部分もございます。そうしたものを検討した中で、西の方に、民間ではございますけれども、そういうものを誘致していきたいということで対応させていただければというふうに考えております。
 また、待機児童の解消ということでございました。
 先ほど渡邉議員の方にもちょっとお話をさせていただきました。公立の保育所、既に準備を進めております南保育所の建設が今後控えておるわけでございますけれども、そうしたものの中での待機児童の解消、また、その後の動向も出てくるであろうと思いますけれども、中央保育所の建て替えに当たっても、待機児童の解消に努めるべく努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 公平性の問題ですけども、民間でも保育所は存在するから地域の公平性は保たれるんだと、こういうお答えですけれども、懇談会で町民の意見として示されたのは、幼稚園も保育所も、公立のものは地域の財産であり町の財産であると、こういう認識を持ってほしいと、こういう町民の方々の意見が大多数を占めていたのではないでしょうか。保護者もそうですし、地域の方もそうです。
 町立であるからこそ今まで長く子供を預かってくれた、子供を通わせていた、そういう施設をなくさないでほしいと。それが、民間になって、その場所にあるから公平性が保たれるということは、住民のこういう意見をちょっと読み違えているのではないかなと。その場所にその施設がただあればいいということではないというふうに、3回の懇談会に出席して私は強くそれを感じるわけですけれども、町立であることの大切さを町民の方が深くとらえている、深く認識しているというふうに思ったわけですけども、その点、十分認識してほしいと思います。
 それと、待機児童の問題ですけれども、南保育所でも対応する、それから中央でも努力をするということですけれども、午前中の同僚議員の質問にもありましたが、中央保育所で民間に運営を任せた場合に、じゃあ、果たして待機児童がそれで解消できるのかどうなのか、定員の問題で、正確には、できるかどうかという質問があった場合に、「それが難しかった場合は、認定こども園を町立で待機児童解消のために整備することも選択肢としてある」というようなお答えでした。
 つまり、これは民間任せということですよね。幅広く募集するということですけれども、幅広いということは、当然、町内だけに限らず、町外、もしかしたら県外の事業者も募集に参画してくるかもしれませんけれども、そういう事業者任せで町内の待機児童が解消できるかできないか。
 もしその対応する事業者がいろんな経営判断でもって、定員を増やすのはちょっと大変だと、あるいは低年齢児を増やすのは、平常、非常に大変ですから、正直言って、人件費もかかりますから、そういうところは町の要望どおりには必ずしもできませんよということになれば、認定こども園ということもまた考え直さなくちゃいけない。その事業者に振り回されてしまうわけですね。そういう内容で待機児童の解消を町が考えているというのは、非常に主体性がないというふうに考えるんですけども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 町の主体性がないのではないかという御質問でございました。
 町といたしまして、あらゆる角度からいろいろ検討をさせていただきました。そうした中で、一番ベストな方向という形の中で、先ほど、町長の方からお話がありましたように、中央保育所については民間、清水幼稚園については町でという結論に達してきたわけでございます。こうした内容的なものを今後皆さんに御理解いただくように努めてまいりたいというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 先ほど課長の答弁で、しいの木保育園では町立ではやっていない延長保育とか休日保育をやっているということで、民間の利点という意味だと思いますが、答弁がありました。
 しかし、こうした特別保育を民間にしてもらうということについては、当然、補助金が必要になってくるというわけですね。当然、国の方で決めた補助金もありますし、国、県、そして町でそれぞれ拠出する補助金の額というのも細かく決められております。
 しいの木保育園に対する補助金と、それから扶助費の合計額の推移を予算書と決算書で追ってみました。しいの木保育園は平成18年度に開設をしておりますが、開設をした平成18年度の決算では、この補助金と扶助費の合計金額が約1億21万円です。平成19年度決算では1億1,075万円です。平成20年度は、決算はまだ出ておりませんが、予算では1億778万円、そして、今年度、平成21年度の予算では1億1,225万円となっております。これは平成20年度と21年度は予算ですが、年度途中で入園する子供が増えてきます。そのために、決算では予算の約15%から20%増えた額というふうになっております。
 そうして計算をしますと、試算ですけれども、平成20年度は、この補助金と扶助費の額が、合計で約1億2,500万円、平成21年度は約1億3,000万円という決算になるという試算をしました。
 これは国と県と町をあわせての数字ですけれども、年々、これだけ増えております。増えた理由について、予算、決算の中では、しいの木保育園は低年齢児の受け入れが多いとか、あるいは特別保育をやっているというふうなお答えがありましたけれども、当然、民間保育園を導入する理由として、低年齢児を受け入れる、町立よりも多く受け入れる、あるいは町がやらない特別保育をやっているということでの条件としての民間保育園ですから、当然、こういうふうに補助金と扶助費の額が増えてくるわけです。
 休日保育にしても、今、しいの木保育園でやっておりますけれども、年間、この町が出していた補助金がわずかに60万円、これでは非常勤の職員1人の人件費にもなりません。当然、保育園の方は、この補助金だけで新しく人を入れるわけにはいきませんから、今いる保育士の中で、常勤、非常勤も含めてやりくりをしていく、そういう厳しい状況にも置かれているわけです。
 こういうふうに、特別な保育を民間にさせれば、当然、補助金は増える、だけど、その補助金で十分な保育ができるかと言えばそうではない、こういう矛盾を抱えてくるわけですけれども、これは、町立で保育をすれば、責任を持ってきちんと財源の手当てをして、保育の保障をするという姿勢を見せることが、今大事じゃないでしょうか。町立が責任を持ってやらないかわりにサービスを金を出して買っているという、同じことになってしまいます。
 児童福祉法の中では、自治体は保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないというふうに、自治体の義務と責任を明記しております。そういう立場から言っても、幼稚園は町立でやるけれど保育所は民間でというのは、そういう意味で矛盾した選択肢だというふうに思いますけども、両方とも町立で立て替えるべきではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 幼稚園も保育所も、両方公立で立て替えるべきではないかという御質問でございました。
 先ほど来、お話をさせていただきましたが、財政的な面、そうした面も含めた中で、最終的に皆様の御意見も含め、当然でございますけども、そうしたものの中で、私ども、最良なものという形の中で、今回の、こういう形で決定をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 前回の3月の定例議会では、私以外にもたくさんの議員がこの件について質問をされました。町長は、この一連の一般質問の中で、手続上に間違いがあったということで、懇談会でも、また議会の上でも謝罪をされました。また、教育長も、この点については配慮が欠けていたという答弁をされております。なぜ、町長にしても、教育長にしても、こういう配慮に欠けた、間違った手続を行ってしまったのか、ぜひ認識をお聞きしたいものですけれども、私の見解では、この認定こども園の一連の手続の間違った中で起きた原因は、町が方向性を決める際に、町民の方を向かずに国の方針に適応することだけを考えて進めてきた結果ではないでしょうか。
 以前から指摘をしてきましたけれども、そもそも保育所の民営化や認定こども園構想というのは、小泉内閣当時の構造改革の流れから生まれてきたものです。今、この小泉内閣当時の郵政改革をはじめとした、そういう一連の改革が正しかったのかどうなのかと、当の自民党の中からも疑問視する声が出ております。そういう流れにあって、なお今までの国の方針を押しつけようというやり方に、町民の方で大きく異議申し立てをしたというのが、ことしになってからの幼稚園の保護者からの署名の集まりであり、懇談会を開いてほしいという地域の大きな動きの一つのあらわれじゃないでしょうか。
 町政を動かすときに、国の方針、国の方を向いてやるのじゃなくて、町民の方に顔を向けて一緒に方向を探っていく、これは、従来町長がおっしゃっている、町民が主人公、こういうまちづくりをするんだと、こういう視点を現実に反映させる一つの方向になるというふうに思います。
 この前回からの、手続上なぜ問題があったか、町が間違いを起こしてしまったのか、配慮を欠いたことをしてしまったのかという認識をもう一回お聞きしたいのと、この町民主人公の視点を現実に反映させていく姿勢が持てるかどうかをお聞きしたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 中央保育所の民営化等について、吉川議員から、吉川議員としての御意見を承りました。しかし、町民が主人公であるということについては、私も町行政を進める上で、何ら寸ぷんの狂いもありません。あくまでも町民あっての行政でありますので、町民を主人公とする行政を進めてまいります。
 なお、3月の段階でどうしてこの問題について町長は謝罪したのかということを含めて御意見がありますが、段取り、段階が誤ったので、民意をよく的確に把握した上で対応することが適切であると、そのことなくして保護者にアンケートを直接とって進めようとしたところには大きな誤りがあったということは、これまでも繰り返し謝罪し、御説明をさせていただいたとおりであります。
 中央保育所の民営化につきましては、もろもろの御意見を斟酌して一定の方向性を町として示したところであります。
 以上であります。よろしく御理解申し上げます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 清水幼稚園は、とにかく公立で建て替えをするということで、大きな方向性が示されました。中央保育所については、まだまだ私にとっては納得いく方向性じゃないんですけれども、清水幼稚園については、保護者の方も、非常に、傍聴にもたくさん見えましたし、この議会にも清水幼稚園の存続と建て替えを求める請願が、民生文教委員会において継続審査というふうになっております。これについても一定の影響を与えるというふうに思います。
 清水幼稚園の保護者の間からは、もし公立で清水幼稚園の建て替えがされるのであればこういう幼稚園をつくりたい、こういうアイデアはどうだろう、こんなような話もちらほらと聞こえ始めているというふうに聞いておりますので、ぜひこういうお母さんたちのアイデア、あるいはこういう幼稚園がほしいというような要望も十分にくみ取って、反映をさせて、町長の「町民が主人公」という姿勢を示していっていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 南保育所の改築場所についての質問です。
 これも、先ほど同僚議員が質問をされました。その南保育所の改築について地域の説明会がありまして、これに私も参加をさせていただきました。南保育所は、現在ある場所から、同じ徳倉の杉沢地先へ移転、改築されるということで、その説明会では図面を示しての詳しい説明がありました。
 この改築予定地がどのような経緯、経過で決まったかについて御答弁をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所の建築予定地につきましては、現在地が借地であり、狭隘であるとともに、現在地で建て替えを考えた場合、仮園舎の費用が発生するため、別な場所を考えたものであります。
 その場所の選考に当たりましては、現園舎がアスベストの検査において基準値を超えたことから緊急に建て替えを行うことが必要であると判断し、用地交渉を速やかに進めるため、単独名義の所有で一団の土地を探してまいりました。
 また、自然豊かな場所であることや保育所は自動車での送迎が多いことから、交通量の少ない道路が整備されている場所であることなど、児童を保育する上での適切な環境、交通安全の確保などさまざまな視点から総合的に検討した結果、現在の場所に決まったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) アスベストの件がありまして、早急に建て替えをしなくちゃいけない、建て替えが必要、急ぐという説明はある程度の理解はできますけれども、移転先を決める際に地域に十分に相談がなかったという話を聞いております。実際にその説明会においても、なぜ地元に相談がなかったのか、相談がないまま決めてしまったのかというふうに述べる方もいらっしゃいました。
 急ぐ理由があったとしても、この南保育所にしても、先ほどの幼稚園、保育所の件と同じですけども、同じ地域、町の財産でありますので、建て替えの際には十分にその対象となる地域の意見を聞くべきだというふうに思いますけども、なぜ相談をしなかったのか、相談をせずに決めたのかということで答弁をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 南保育所の改築につきましては、先ほど御答弁したとおり、アスベストの検査におきまして基準値を超えたという現状で、緊急に建て替えをという中で、町主導で建設場所を決定したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 確かに、アスベストの基準値が超えていたという報告を受けましたが、このアスベストは暴露していたわけですか。既に子供たちが日常過ごしている部屋に、子供たちが非常に危険にさらされている毎日があったということではないわけですよね。天井裏というふうに聞いております。
 確かに、解体する際には飛散しますので、それなりの配慮は必要ですし、地震があった際にも、そういう危険性はありますから、早急に建て替えする必要というのは、そういう意味では理解はできますけれども、それがあったからといって相談もせずに場所を決めていいという理由にはならないと思います。ちょっと課長の答弁は納得できません。
 そういうふうな姿勢があって、地域の説明会でもそういうような答弁を地域の方にされているということで、そういう地域の方が納得されない答えだと、要らない誤解やトラブルというのが生じかねない恐れがありますよね。保育所ですから、迷惑施設じゃないんですから、地域の方も、保育所が建て替えの必要がある、そして、どうせ建て替えるのだったらば、いい場所で、いいものを建ててほしいと、こういう思いは、徳倉地域だってほかの地域と共通する思いです。
 その際に、役場の方は十分地域の方と相談をして、どこがいいだろうか、あまりゆっくりはできないけれども、早急に決めなければいけないけども、そういう相談をしていれば、たとえ同じ、今、予定されているところに決まったとしても、地域の皆さんも納得をされたんじゃないかなというふうに思います。
 この予定地は、近くに、今、中継ポンプ場を建設中でありまして、地形的にも低い場所にあり、大雨の際、浸水が心配される場所です。先ほど同僚議員の質問にもありましたが、こういう場所については、今現在、水田となっておりますけれども、この予定地に盛り土をして建設をするという説明でした。
 また、土砂崩れの警戒地域というのも、この説明会のときに図面上で示されておりましたが、こういう大雨が降ると浸水の恐れがある、あるいは土砂崩れの恐れもある、こういうことも配慮して決めたかどうかを再度お聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 先ほど原議員の御質問にもお答えをいたしましたが、南保育所の改築に当たりましては、過去に建設場所が冠水したこともありますので、周辺地盤の中で最も高い建設地、北側の町道を基準に地盤高を40センチ程度高くするところに調整池を設けて対処することとしております。
 また、建設場所の一部に土砂災害警戒区域が含まれていることから、建物につきましても、その区域を避けて建設する計画でおります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 一応、対策はされているという御答弁ですけれども、南保育所本体の対策はできているとしても、その周辺が、冠水、もしくは土砂災害に遭ってしまったらどうするのか、その点の質問をしたいと思います。
 土砂災害の警戒区域というのが、破線でこの図面に示されておりましたけれども、実際に崩れてみなければ、その破線どおりに崩れるというわけじゃないですから、土砂の問題ですから、仮に保育所の建物が無事であったとしても、そこへ出入りをする道路が埋まってしまったらどうするのか、あるいはそこに至る道路が冠水をしてしまって行けないという状態になったらどうするのか。
 仮に夜中にそういう状態になってしまいましたら、朝になって保護者が子供を預けに行きたくても保育所にたどり着けない、下手をすると職員すらもたどり着けない。また、昼間の保育時間中にそういう災害が起きたら、子供を預かったまま陸の孤島ということになりかねない状況も生まれてきます。
 そういう場合の対策、対応は考えているのかどうかをお聞きいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 改築後の南保育所につきましては、建築基準法に基づく建築物でありますので、大地震が発生し周辺道路が通行不可能になった場合でも、施設の安全性は確保できると考えております。
 また、仮に大雨で周辺地が冠水し、施設が孤立した場合にも、江川の排水能力や地盤高を考慮してありますので、施設そのものの浸水は回避できるものと考えております。
 このように、いずれの場合にも、施設内において児童の安全を確保できることから、一定期間は、施設での備蓄食料の活用等を図ることにより、児童の方に支障はないものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 施設の一定の建築上の対応をしていれば大丈夫というふうに課長は思っているのかもしれないですけれども、何しろ未就学の子供を預かっている施設ですから、たとえ食料があったとしても、建物は壊れないとしても、そういうふうな災害に遭ってしまった子供の状況、それから、仮に預けに行く前に、そういう周囲の状況で保育所に行けないというようなことは十分考えられるわけですから、これから、そういう状況に対して細かい対応、対策を考えて南保育所の建設に当たってもらいたいというふうに思います。
 次の3番目の質問に移りたいと思います。
 地域交流センター完成後の町の施設のあり方を問うというテーマで通告をいたしました。
 地域交流センターについては秋に完成する予定でありますが、この運営などについては、今議会で条例案が出されておりますので、その中身については議案の審議の中で行っていきたいと思います。
 きょうの一般質問では、この地域交流センターが完成した後、利用できる状況になったときに、他の町の施設、福祉センターでありますとか、防災センターなどを含めた町の施設を、町民が使いやすく、文化活動や福祉活動、生涯学習活動など自由に実現ができるように、そのあり方を総合的に考えるべき、再検討すべきではないかというような趣旨で質問をさせていただきます。
 それぞれの施設は、町民にとって必ずしも利用しやすいとは言いがたい現状があります。公民館、これは公民館が過去にあったときの話をさせてもらいますが、当時は、よく予約がとりにくいというような苦情がありました。予約がとれるときが何カ月前というふうに決まっておりますけれども、予約がとれる日の朝一番に行っても、他の予約とかち合ってしまってなかなか難しいというような苦情が私のところにもありました。
 じゃあ、年間でびっしり公民館の予定が埋まっていたのかというと、施策の成果を見ますと必ずしもそうではない。利用する部屋によって多少の違いがありますが、大体5割前後の利用率でありました。
 新しい地区交流センターになった場合に、かつての公民館と同じように生涯学習課がこの中に設置をされる予定ですが、過去にあった、こうした予約がとれないといった状況を解消するために、窓口を当然設けるわけですけれども、その窓口で、地域交流センターも含めですけれども、この町内の地域交流センター以外の町内の公共施設すべての空き状況などがわかって、しかも予約ができる、こういうような窓口、あるいはこういう用途で使うのであればこういう施設もありますよというような紹介ができる、今ここは埋まっているけれどもどこそこの施設のこの部屋だったら利用できます、使えますというような、そういう窓口、システムを新しく導入するというような計画はあるでしょうか。これについて答弁をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の、予約システムと申しましょうか、他の公共施設の状況もあわせた案内システムにつきましては、地域交流センター完成時点での導入計画はございませんが、今後、町民の方々がより利用しやすい公共施設としていく必要もありますので、関係部署と新たなシステムの導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 次に、福祉センターについてお聞きをいたします。
 福祉センターは、この条例では午前9時から午後9時までの利用時間というふうに決められておりますが、今、福祉センターは、御存じのように、社会福祉協議会が指定管理者として事業を行っております。この福祉協議会との協定の中で、夜の9時までということで協定が入っておりますでしょうか、御答弁をお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 福祉センターの利用につきましては、議員、御指摘のとおり、現在、社会福祉協議会に事業を委託しておる状態でございます。
 その中で、利用時間は町の条例で規定をさせていただいてございますので、午前9時から午後9時までの間が利用できる時間ということで認識をしております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 条例で利用時間が午後9時までとなっておりますが、夜の時間帯に社協の職員は常駐をしておりません。だから、協定の中でそういう協定を結んでいるのかどうなのかということを質問したんですけども、御答弁お願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) お答えいたします。
 指定管理者の契約の中で、現在、午前9時から午後9時までということで開館の時間をお願いしてございます。その際に、社協の職員だけではなく、社会福祉協議会の方でシルバー人材センターの方に業務を委託いたしまして、シルバー人材センターの方からの派遣職員が夜間の業務に従事をしております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 前にも指摘をしましたが、そういう休日であるとか、夜間のときに、シルバー人材センターの人間がいても、利用する利用者が、なかなか設備を聞いても即答できないというようなことが実際にありました。利用しにくいという現状がここにちょっとあるわけですね。
 それと、児童館についても、児童館事業が今年度からなくなっておりますけれども、この児童館で行っていた一輪車の講習とか、リトミックの講習についても、子育てサークルなどが自主的にそれを、児童館事業としてやっていたものを肩がわりするような形で行いたいというような申し出があったとしても、ちょっとそれは福祉センターの性格上できないというような形で、実際には子育て支援の活動もしにくい、自主的なサークルであってもしにくいというような現状がありました。
 防災センターについても、これは条例でありますけれども、この防災センターの使用の制限の中に、政治的または宗教的活動に利用する恐れがあると認めるときは使用を許可しないというような条例も出ています。
 各福祉センター、防災センターそれぞれの性格もありますので、その性格に沿った運営、優先事項があってもいいわけですけれども、それとはあまり関係のない制限、あるいは子育て支援などの性格に沿っていても制限をかけるというような、いろんな扱いにくさというのをあらためるべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 町の施設が使いづらいようなケースも見受けられるというようなお尋ねもございました。そういった観点から、町内の公共施設の性格やあり方を再検討したらどうかというようなことでございますけれども、当町におきましては、本年5月に、新設、既設の施設等使用料設定に関する方針を策定をいたしまして、現在、同方針に基づき今後の使用料等のあり方についての検討を実施するよう各課に指示しているところでございまして、特にその際には、施設の性格、類型、例えば、市場的なものであるか否かとか、その施設が必需的なものか、あるいはそうでもないのか、そういった点に配慮して、分類した上で取り組むこととしているところでございます。
 また、町内の公共施設は、その施設の本来の設置目的を果たすために、個別施設ごとに条例及び規則等で設置、管理運営などにつきましてそれぞれ定められているところでございますので、一律に統一的な利用制限を設けることや施設の性格を変更するというようなことにつきましては、現状の中では難しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 最後になりますが、今、副町長の答弁がありましたけれども、町民が営利目的以外で利用する場合、自分たちの用事があって利用する場合は、基本的に制限を設けない、一般常識で公の秩序を乱す恐れがあるとか、そういうもの以外は制限を一般的に設けない、そして、町外者よりも町民が利用することを優先をする、こういう原則に立って、新しくできる地域交流センターも含めて、福祉センター、防災センター、その他の町の施設の利用運営をきちんと統一して設けるべきだというふうに、指針というべきものですが、それを設けるべきだと思います。
 今、現段階では難しいというふうに考えておりますけれども、箱物行政とよく言われますけれども、器だけつくって、なかなか町民が利用しにくいというような批判を受けないためにも、基本的な指針をつくるべきではないかというふうに思いますけども、再度御答弁をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 吉川議員から、再度、施設のあり方についてのお尋ね、御提言がございましたけれども、その点につきましては、今後の施設のあり方、将来における施設の望ましいあり方を探る中で、御指摘の点につきましても配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。


◯13番(吉川清里君) 以上で終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして吉川君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を2時40分とします。
                                午後02時23分休憩
                                ────────
                                午後02時38分再開


◯議長(久保田静輝君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 それでは、次に、6番 佐野俊光君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 第4次清水町総合計画策定への取り組みは」「2 公共建築物の計画的な耐震化を」、以上、2つの質問事項についてであります。
 発言を許します。 6番 佐野俊光君。


◯6番(佐野俊光君) 本日最後の質問でありますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長の許可を得ましたので、通告事項に基づきまして質問をさせていただきます。
 1点目は、第4次清水町総合計画策定の取り組みはについて、2点目は、公共建築物の計画的な耐震化をについて、それぞれ質問をいたします。
 第3次清水町総合計画は、将来都市像を、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」と定め、また、人、地域、自然の共生をまちづくりの基本理念とし、長期的な視野に立ち、平成8年からスタートした総合計画は、さまざまな施策の中でまちづくりの取り組みをされてこられました。
 早いもので、平成22年をもってその期間が終了となり、本年度の当初予算に第4次総合計画に関する予算が計上をされたところであります。また、第3次総合計画がスタートした平成8年と昨今の社会情勢を較差してみますと、近年は我々が経験したことのない激動の社会に変貌していると言っても過言ではないだろうと思っております。
 同時に、日本の行政システムは、中央集権体制から権限移譲により地方分権社会へと移行しており、少子高齢化社会や情報化などの進展などを踏まえ、将来は、道州制の流れを見極めながら行政への取り組みをもして進めなければなりません。
 このような状況下の中で第4次清水町総合計画を策定していくわけでありますが、今後の計画と歩みは、わが町の将来に向けたまちづくりに大きな位置づけを成すものと考えているところであります。
 そこで、第4次総合計画の策定に当たり、幾つか質問をさせていただきます。
 まず初めに、過去の総合計画の策定期間についてお聞きします。そして、本年度から策定に入る第4次総合計画の策定期間は何年を想定しておられるのか、また、どのような理由、背景をもって想定されたか、あわせてお尋ねいたします。


◯議長(久保田静輝君) 佐野君の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 清水町の第1次総合計画につきましては、昭和49年度から59年度の11年間、第2次計画は昭和60年度から平成7年度までの11年間、さらに、第3次計画は平成8年度から22年度までの15年間となっております。お尋ねの第4次総合計画の計画期間につきましては、10年とする方針で現在事務処理を進めているところであります。
 なお、この計画期間につきましては、社会情勢の変化が激しい昨今の状況下におきましては、より柔軟な対応が可能となる期間の設定が必要であるという考えに基づきまして、10年間を想定しているところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ただいまの答弁によりますと、第4次総合計画は社会情勢を勘案して策定期間は10年を想定しているということでありますが、私個人の中でも、第3次総合計画の計画期間であります15年は、現在の社会情勢を踏まえて、また、将来展望を置いた中で、少し長過ぎるのではないのかなと、そんな思いもしておったわけでございます。ぜひ社会情勢を見極めながら適正な策定期間を設定していただきたいと思います。
 同時に、これから策定をしていく総合計画につきましては、少なくとも近隣市町と歩調をあわせて行っていく分野があるのではないかと思っております。特に、東駿河湾広域都市計画区域を構成する沼津市、三島市、長泉町においては、都市計画の総合計画の重要な位置づけを成すものでありますので、その必要性を強く感じていたところでありますが、今までは足並みがそろっていなかった感がありますが、この点、現状、どのようになっているか、答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) ただいまお尋ねの、東駿河湾広域都市計画区域の構成市町であります沼津市、三島市、そして長泉町の現総合計画の期間は、いずれも平成13年度からの10年間であり、当町では平成8年度からの15年間であります。
 現在、各市町とも平成23年度からの次期総合計画の策定に向けた作業に入っているところでありますが、計画期間につきましては、それぞれ10年間を想定しているところが多いようであります。
 なお、当町における現在の第3次清水町総合計画の終了時期は、各市町と同様の平成22年度となっておりますので、次期計画の開始時期及び計画期間の足並みがそろってくるのではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) これから策定される第4次総合計画から近隣市町と足並みがそろうということでありましたので、これを機会に、あらためて近隣市町と意見交換等を行っていただきながら、わが町にとって内容の濃い総合計画策定となりますよう取り組みを進めていただきたいと思います。
 町の総合計画は、町政におけるすべての計画を網羅するものでありまして、最上位計画として私は認識しております。当然、この計画には、いかにできる限り民意を反映させるかが重要な点であろうと思っております。
 そこで、このたびの第4次総合計画を策定するに当たって、民意を反映させる方法としてどのようなお考えをお持ちなのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 議員、御指摘のとおり、町の総合計画はあくまで町民の計画でありまして、町民の意見や考えを広く把握する必要があると考えております。その方策の一つといたしまして、昨年12月からことしの1月にかけて、アンケートによる住民意識調査を実施し、現在、その結果の分析作業を行っているところであります。
 また、ことし10月に開催を予定しております地区懇談会や来年2月に実施予定の女性議会などのほか、パブリックコメントを求めるなど、幅広く町民の意見等を集約してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ただいまの答弁によりますと、昨年12月からことしの1月に行った住民意識の調査の分析を行い、あわせて地区懇談会等を行っていくとの答弁でありましたが、それでは、過日行われたアンケート調査の方法と調査対象件数、また回収率はどのぐらいであったか、お尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 昨年末から行いましたアンケートによる住民意識調査につきましては、無作為に抽出した町民3,000人を対象に、郵送にて実施をいたしました。
 抽出方法につきましては、偏りをなるべく防ぐため、町内を東西南北の4つの区域に分けて抽出数を按分したほか、区域ごとの男女比や、それから同一世帯からの抽出を避けるなどの配慮をしております。
 なお、回収状況につきましては、964人の方から返送をいただき、回収率は32.1%でありました。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 今の答弁によりますと、アンケート調査件数3,000件、また、回収率が32.1%、964人の方から回答を得たということですが、町民の意識の分析を行うデータとしては少し物足りない思いがいたします。
 今、清水町には、既存の各種団体、委員会等、いわゆる福祉、教育、文化、体育のさまざまな分野において多くの方々がまちづくり等に御尽力をされておられますが、こういった方々の日ごろの活動の中で、また経験の中で、専門的な知識、意見等もお持ちではないかなと思っております。
 町民の幅広い意見集約を行う一つの方法として、こういった方々の御協力を仰ぐのも一つの方法かと思いますが、町としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 御質問の、各種団体、委員会等の意見聴取の件でございますけれども、先日行われました町民個人の状況を把握するために行ったアンケートと同内容の調査というものは必要ないと思いますけれども、やはり町の各種団体や委員会等も、町民同様に町を支える大きな役割を担っていることは確かでありますので、おのおのの意見等を把握する方法を検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 計画策定においては、さまざまな分野の方にも協力いただきながら意見を集約し、計画に反映をしていくということであろうかと思います。ぜひ英知を絞って、町民の意見集約に取り組んでいただきたいと思います。
 今までの問い、また意見集約等に関する町の考え方は、その対象者は、すべて成人の町民を対象としたものであったと思います。アンケート調査用紙にも、たしか20歳からの回答欄しかなかったと思いますが、この計画期間が10年という長期間におけるまちづくりの指標でありますので、次の世代を担う子供たちの意見も参考にすべきと考えますが、そのようなお考えがあるか、お尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 佐野議員の御質問にお答えをいたします。
 子供たちは町の宝であり、町の将来を担う可能性を秘めた人材であると認識し、この点、佐野議員の御指摘とまさに同感であります。
 次代を担う子供たちの豊かな感性には目をみはるものがあり、そうした彼らの意見を聞く機会として、昨年度も子ども議会を開催したところであります。本年は、来る7月13日に子ども議会の開催計画をしており、柔軟な頭脳で子供らしい考えが寄せられることを期待しているところであります。
 大いに次代を担う子供たちの意見を集約してまいりたいと、かように認識をしております。よろしく御理解お願い申し上げます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 今、7月に予定している子ども議会で子供の意見を聞く機会を設けたいということでありますが、子ども議会に参加できる子供たちは限られた人数でありますので、もう少し幅広い意見を聞く場を提供していく必要があるのではないかと思います。
 今回の第4次総合計画は、第3次計画からは十数年ぶりの町の計画になるわけで、こういった機会は、子供たちにとっても、身近なまちづくりの一環として取り組む絶好のチャンスではなかろうかと思いますが、町としてその方策はあるか、お尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御指摘のとおり、子供たちの意見を伺うことは町の将来を担う人材の考えを把握する上で貴重であると同時に、子供たち自身に、自分たちの町を将来どのようにしたいのか、どのようにすべきなのかを考える機会を持ってもらうということで、大変意義深いことであると思っております。
 これは、私たちの町を学び、社会の状況を把握するという教育的な面においても非常に重要であると考えますので、具体的な実施方策につきましては、学校当局などと相談しながら、その手法について研究をしてまいりたいと、かように思っているところであります。
 以上であります。よろしくお願いします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 実は、過日、私が住んでおります伏見区の側溝清掃が行われまして、何人かの子供たちも手伝ってくれたわけでありますけども、そのときに、その子供たちと話す機会がありまして、会話の中で、子供の視線で見た大人の社会、また、子供の持つ我々にはない豊かな感性といったものに、私自身としても大いに驚きまして、また大いに参考になったところであります。
 そのような経験の中で、今回、子供たちの意見も参考にすべきではないのかなと、そんな思いの中から質問をさせていただいたわけであります。ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 それでは、これまで第4次総合計画に民意を反映する方法をどのように考えているかお尋ねをしてまいりましたが、計画づくりに当たっては、これを策定し、施策を実行していく町職員の参画も重要なものであります。計画の策定体制としては、課長級などで構成された策定委員会という位置づけがあると認識しておりますが、これからのわが町清水町の将来計画を手がけるという一大作業になりますので、全職員が何らかのかかわりを持ってこの策定に参画していく体制づくりも重要なことと思いますし、とりわけ若い職員の方々の感性というものが策定に当たって大いに参考になると考えますが、町として総合計画策定に当たっての職員の参加体制をどのように考えているか、答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 総合計画はまちづくりの基本指針となる重要な計画でありますことから、あらゆる部署の状況を把握する必要があり、できるだけ多くの職員が参画できる体制を整えていきたいと考えております。
 なお、策定作業に当たりましては、課長級の職員で組織する策定委員会を立ち上げるほか、これからのまちづくりを担っていく係長、主査級の比較的若い職員を各課から選抜し、いわゆる実働部隊としてワーキンググループを組織するなど、さまざまな意見を集約できる体制としていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 若い方も参画しながら計画策定に臨んでいかれるということでありましたが、有意義な意見交換ができる体制をぜひ構築していただきたいと思います。
 これまでの第3次総合計画は、15年という、総合計画では比較的長期間の計画でありましたので、さまざまな分野において幅広い施策の実施が実現できたのではないかという思いがありますが、しかしながら、昨今の社会情勢が目まぐるしい変遷をしている中では、必ずしもその実現が図られなかった分野もあるのではないかと考えております。
 こうしたことを考えますと、第3次計画での継続中の事業等、また懸案事項等を検証し、第4次総合計画に反映させる必要があると考えますが、この点について町はどのような考えがおありなのか、答弁をいただきます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 総合計画に限らず、新たな計画を策定するに当たりましては、御指摘のありましたように、これまでの計画の検証、それから現状の把握、これが不可欠であると考えております。
 その一つの方法といたしましては、昨年度実施したアンケート調査の分析結果を活用することとしております。また、その他の具体的な検証方法につきましては、現在、検討を重ねているところでありますけれども、行政評価等の手法を用いて第3次総合計画における成果と課題を整理し、評価することも有効な手段ではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 第3次総合計画の成果の検証の重要性を十分認識しながら検証方法についてはこれから検討を行っていくという、こういうことだと思います。行政内部はもとより、できる限りの関係機関と連携を図り、適正な検証ができる体制を構築していただきたいと思います。
 私は、今回の第4次総合計画を策定していくことを含め第3次総合計画を総合的に検証していくことは、行政に携わる職員には、わが町清水町が抱えている諸問題を総合的、横断的に検証でき、また勉強できる最もいい機会ではないかと思っておりますので、職員の熱意ある取り組みを大いに期待しているところであります。
 それでは、ここで第3次総合計画に挙げた5つの重点プロジェクト、いわゆる「歩いて暮らせるまちづくりプロジェクト」「いきいき健康プロジェクト」「清き水のふるさと保全活用エコプロジェクト」「次代を担う人づくりプロジェクト」「コラボレーション推進プロジェクト」を挙げていますが、現時点において、町としてこのプロジェクト施策の実績としてどのように評価しているか、それぞれについて答弁をいただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 佐野議員にお答え申し上げます。
 5つのプロジェクトについてのお尋ねでございますけれども、個々のプロジェクトごとに御答弁申し上げますので、若干長くなろうかと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
 まず1つ目の、歩いて暮らせるまちづくりプロジェクトについてでありますが、交通安全の推進による交通死亡事故ゼロ1000日の達成や、交通弱者対策のための町内循環バスの導入、道路の拡幅等による歩道の整備など各種事業を展開したところでございます。
 なお、地域資源の掘り起こしによる歩道及びにぎわい空間の創出などによるネットワーク化の点につきましては、今後に課題を残すものとなっておるところでございます。
 次に、2つ目の、いきいき健康まちづくりプロジェクトについてでありますが、健康都市宣言の下、各種検診の受診機会の拡大や健康教育に取り組むなど、健康なまちづくりに向けた環境整備を進めてきたところでございます。
 次に、3つ目の、清き水のふるさと保全活用エコプロジェクトについてでありますが、柿田川の湧水保全をはじめ柿田川公園におけるせせらぎや遊歩道の整備、また、平成22年度に供用開始を予定する狩野川左岸処理区などの下水道整備、さらにマイバッグ持参の促進、新エネルギー及び省エネルギー等設置費補助など、環境への負荷低減に向けた取り組みを推進してまいったところでございます。
 次に、4つ目の、次代を担う人づくりプロジェクトについてでございますが、子育て総合支援センター、こども交流館の開設やこども医療費助成の拡充など各種子育て支援策の充実、また、生涯学習拠点としての地域交流センター整備などに努めてまいりました。
 なお、異業種交流や産学官連携による人材育成などにおいては、必ずしも想定した成果には結びついていない状況となっております。
 最後に、5つ目の、コラボレーションシステムの推進プロジェクトについてでありますが、さまざまな分野において、行政と町民、企業などの民間活動団体等がそれぞれの役割を担いながら協働の考え方を持ってまちづくりを進めていくことが求められておりまして、子ども見守り隊による通学時の子供たちの安全確保や花の会による各区の緑化運動、1万人クリーン作戦等の清掃活動への参加などの活動が進められております。
 これらの5つのプロジェクトを統括的に評価いたしますと、多くの成果を上げてきた一方、達成し切れていない部分も見受けられますことから、今後、成果等についての検証を十分行い、次期総合計画の策定に生かしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 今、それぞれのプロジェクトについて答弁をいただきましたが、第3次総合計画において、当然ながら成し得たもの、成し得なかったもの、それぞれのものがあったと思います。
 これからあらためて総合検証をされていくと思いますが、重点プロジェクトの中に、歩いて暮らせるまちづくりプロジェクトの位置づけがありましたが、このプロジェクトの意味合いは、車社会の進展とともに交通渋滞や交通事故の発生の要因になってきており、車中心の生活スタイルを見直し、誰もが安心して暮らせる環境整備を目的としていると思います。
 確かに、もろもろの整備も進んでおりますが、車中心の生活スタイルを見直す中で、その選択肢として自転車の利用も挙げられるかと思います。ここで私が気になるのは、特に車と歩行者のはざまにあります自転車走行についてであります。今でも、多くの子供たち、また女性の方や年配の方々が利用されておられますが、町の幹線道路を含め、現状、大変危険な状況の中で自転車を利用されておられます。
 これから高齢化の進むわが町も、道路整備の進展とともに、車から離れ、自転車利用の方も増えてくるのではないかと思っております。歩いて暮らせるまちづくりプロジェクトを検証する中で、歩行者はもとより自転車の利用の方の視点においても検証をしていただき、町長の答弁の中にもありました「安全安心して暮らせるまちづくり」の観点からも、第4次総合計画に施策を引き継ぎ、計画に盛り込んでいく必要があるのではないかなと、私は個人的にはそんな思いをしているところであります。
 それでは、次に、委託契約についてお尋ねをいたします。
 今回の総合計画の策定に当たっての委託契約については、その内容から見ますと、通常の競争入札という手続にはなじまないという思いがありますが、どのような契約手順を考えているか、答弁いただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 議員、御指摘のとおり、総合計画は清水町の将来を託す礎となる重要なものでありまして、単に契約額のいかんによって委託先を決めるのではなく、町の現状の把握方法やこれまでの事業の検証方法、新たな事業の成果目標の設定方法等にも選定基準を設けるべきであると考えております。
 このため、一般的な競争入札ではなく、企画提案書総合評価方式、いわゆるプロポーザル方式によって委託業者を選定したいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) プロポーザルによる提案方式ということでありますが、プロポーザル方式の場合、その提案内容を審査していく組織の役割が重要と考えますが、提案された企画をどのような体制で審査を行って委託契約をしていかれるのか、この点についてお尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 委託業者の選定における企画提案書総合評価方式の採用に当たりましては、第4次総合計画受託者選定委員会を設置いたしまして、各社からのプレゼンテーションなどを経た上で審査を行う予定であります。
 なお、本選定委員会につきましては、副町長をはじめ総務課長、都市計画課長、企画財政課長などの建設業者指名委員会委員を中心に、福祉課長、こども育成課長を加えた組織とする予定であります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 重厚な布陣で審査に当たるということであったと思います。業者選定は、総合計画策定に当たって重要な位置づけを成すことは申し上げるまでもありません。ぜひ厳正な審査機構の中で取り組みをしていただきたいと思います。
 先ほども触れさせていただきましたが、我々の日常生活は日々広域化しており、この現状を無視して今後の町の将来計画は成し得ないという思いがあります。少なくともわが町に隣接する沼津市、三島市、長泉町、函南町の相互間において、現時点における問題点等を精査し、将来構想に向けて協議を行う対策を講じなければならない時期に来ているのではと感じているところでありますが、清水町の将来構想を進めていく上で、第4次総合計画策定を進めるこの機会をとらえ、わが町の問題点、課題等を近隣市町に発信しながら、広域の中での清水町のまちづくりのあり方も検証する必要があると思いますが、町長としてのお考えと第4次総合計画の策定に向けたお気持ちを答弁いただきたいと思います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員、御指摘のとおり、近隣市町と連携を図り広域的な視点を持つことは、私たち町にとってどのような姿がより良い選択であるかを研究するためにも重要であり、町の特徴、潜在的な能力を的確に見極めるためにも必要不可欠であると、かように受け止めております。
 特に、主要幹線道路の用途地域の設定等都市計画の具体性につきましては、東駿河湾広域都市計画研究連絡会などを通じて広域的な視野を持って、情報収集、あるいは情報発信に努めてまいりたいと、かように念じているところであります。
 私たちは、今、安易に流れず、また独善に陥らず、未来に責任を持つ行政の確立をしていかなければならないと、かように認識しているところであります。以上、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 広域の中での清水町のあり方も視野に入れながらまちづくりを検討していくということでありましたが、また、町の総合計画は将来における希望を表現した設計図であると思うのであります。
 その設計図をこれから作成していくわけでありますが、作成に当たっては、より多くの町民の意見が集約され、反映され、町の職員の多くか参画し、そしてその先頭に町長に立っていただきながら、実現可能な、すばらしい設計図を描いていただけることを切望いたしまして次の質問に移らせていただきます。
 2番目の、公共建築物の計画的な耐震化をについて伺います。
 東海地震説が昭和51年に発表されて、はや30年余の年月が経過している中で、昭和54年に静岡県が大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されて以来、当町においても、東海地震に対する建築物の安全性の確保に取り組まれてきたことと推察いたします。
 少し前になりますが、平成15年7月29日に東海地震緊急対策方針が閣議決定され、その中で、東海地震発生時の住民の的確な対応を確保するためには、住宅だけではなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、公民館、庁舎等の公共建築物について耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした耐震性にかかわるリストを作成し、住民に周知するよう示されたものと私は認識しております。こうしたことから、静岡県も、平成16年4月には、耐震化率78.7%であると公表したと思います。
 そこで、わが町の公共建築物の耐震化の状況について伺います。
 町の公共建築物の中で、耐震性の不足している建物はあるか、また、あるとすれば今後どのような耐震化の計画をしているか、各所管ごとに答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 福祉課所管の建物で耐震化が図られていない建物は、老人福祉センターがございます。
 今後の計画といたしましては、本年度に耐震診断を実施いたしまして、その結果に基づきまして、平成22年度に基本設計、実施設計を行い、平成24年度までには改築工事を行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 佐野議員の御質問にお答えをいたします。
 こども育成課所管の建築物で耐震化が図られていない建物は、西小学校の渡り廊下と清水幼稚園、南保育所、中央保育所がございます。
 このうち、西小学校の渡り廊下につきましては、今議会に改修工事の請負契約関係もお諮りしており、議決いただいた上で近々のうちに着手し、本年11月中には完成の予定であります。
 また、南保育所につきましては、平成22年度に新たな場所に建設し、平成23年度から開所の予定であります。
 なお、清水幼稚園及び中央保育所につきましては、両施設とも老朽化が激しく、耐震性が劣っておりますので、早急な対応が必要であると考えており、今後、決定されます整備方針に基づき建て替えを行う計画であります。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 生涯学習課所管の建築物で耐震化が図られていない建物は町体育館でございます。
 耐震化の計画といたしましては、今年度に耐震補強計画策定業務を、平成22年度に実施計画を、平成23年度及び24年度に補強工事を実施する予定でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 今の各課の答弁を整理しますと、老人福祉センターは改築、西小学校の渡り廊下は今年中に耐震化工事が完了、南保育所は移転改築、清水幼稚園、中央保育所は、将来、方向性を検討しながら建て替えの方向で考えているということ、町体育館は平成24年までに耐震補強を実施するということであったと思います。
 ここで、高齢者の活動拠点になります老人福祉センターの建て替えについて、もう少し詳しく伺いますが、本年3月議会における中期財政計画における実施事業の説明では、たしか老人福祉センターについて具体的な記載がなかったように記憶をしております。その対応を心配しておりましたが、今回の町当局からの答弁で、耐震化が図られるとのことでございます。私も安心したところではありますが、老人福祉センターは、たしか昭和40年代に建設されたと伺っておりますが、同センターの建設年度、また建物の構造、建物の延べ床面積等について伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) お答えいたします。
 現在の老人福祉センターでございますが、昭和49年に建設をされました。築35年を経過した建物でございます。
 建物の構造でございますが、鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積は619.28平米でございます。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 今の答弁では、経過年数から考えますと、かなり老朽化が進んでいると思われますが、これからも高齢化社会が進む中で、地域社会が健全に発展していくためには、高齢者一人ひとりの知恵や技能、豊富な経験を生かし、生きがいを持って年齢を重ねていくことが大切だと認識をしております。私も、選挙の公約に福祉施設の充実、特に高齢者の生きがいづくりの充実を掲げて、明るい町、笑顔の町を目指しているところであります。
 そういった意味でも、老人福祉センターにつきましては、利用者となる高齢者の方々とも十分意見交換をして、利用者にとって使いやすい、そして、高齢者の活動拠点としてふさわしい施設として建設されるよう指摘をするところであります。
 次に、先ほど伺った耐震補強工事については国や県から補助制度があると思いますが、それぞれの建築物について町はどのような制度を利用していくことを想定しているか伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 福祉課長 秋山君。


◯福祉課長(秋山治美君) 老人センターの建設に際しましては、まちづくり交付金を財源として予定しております。事業費のおおむね40%を充当するように計画をしております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 西小学校の渡り廊下につきましては、まず、国の補助として安全安心な学校づくり交付金制度が設けられており、補助率は2分の1となっております。また、地域活性化臨時交付金制度があり、この交付金は町への定額交付で、その一部を活用いたします。
 一方、県の補助では大規模地震対策等総合支援事業補助金があり、補助率は6分の1となっております。
 なお、南保育所の建設に関しましては、まちづくり交付金を財源として予定しており、事業費のおおむね40%を充当するよう計画しております。
 清水幼稚園と中央保育所につきましては、請求方法により運用できる補助制度が異なってまいりますが、昨今の経済状況をかんがみ、最小の経費で最大の効果が上げられるように努めることとしております。
 以上でございます。


◯議長(久保田静輝君) 生涯学習課長 飯田君。


◯生涯学習課長(飯田正史君) 町体育館の本年度の耐震補強計画策定業務に関しては、県の大規模地震対策等総合支援事業補助金で、補助率2分の1の補助金を充てることとしております。
 また、次年度以降に計画しております実施計画及び耐震補強工事に関しましては、まちづくり交付金を財源として予定しており、事業費のおおむね40%を充当するよう計画しております。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) いずれの事業につきましても、施設を利用する町民の方々や学校の子供たちが安心して利用し、教育を受けるためには必要不可欠なものであります。ぜひこれも早く耐震化を図るとともに、その財源は貴重な税金を投入するわけでありますので、最も有利な補助制度を利用していただき、町民の負担を少しでも軽減するよう努めていただきますよう指摘し次の質問に移ります。
 静岡県は全国に先駆けて、平成18年より、不特定多数の人が出入りする県所有の建築物に耐震性を示す表示ラベルを貼付しておりますが、この制度は、公共施設を利用する方々が、いざ地震の際、避難する場合に有効な目安となるのではないかと考えますが、当町においても県同様の対応を図る考えはないか、お伺いいたします。
 また、近隣市町の実施状況についても、あわせて伺います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、表示ラベルの近隣市町の導入状況でございますけれども、近隣で導入しているのは長泉町のみであります。
 次に、清水町においても導入できないかとの御質問でありますが、耐震性能を示す表示ラベルは、確かに災害時の避難等を正しく導くための手段の一つであると考えられます。しかしながら、当町におきましては、大地震発生後に避難住民が直接体育館等の建物に入ることを禁じており、各自主防災会単位で広域避難所であります学校のグラウンドにいったん待機していただくことになっております。
 これは、いかに建物の耐震化が完了したとはいえ、余震の発生等さまざまな想定外のケースが予想されるため、安全性を確認しないまま建物内に避難住民を入れ、2次災害に遭遇することを避けるためのものであります。
 当町といたしましては、以上のような理由から、まず応急危険度判定士が建物の安全性を確認し、その後に利用する計画となっております。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 大地震における避難マニュアルでは、各自主防災会単位の広域避難所である学校のグラウンドに集合し、建物の安全性を建築の専門家である応急危険度判定士によって確認をした後に避難住民を建物に入れるということでありますが、確かに、地震の規模によっては、耐震化を図った建物でもどのような建物破壊が起きているかわかりません。同時に、2次災害防止の意味合いからも、施設利用に当たっては、応急危険度判定士により安全性の確認を行うことで表示ラベルにかわる対応が図れるという、そういう意味合いは理解をするところでありますが、問題は、緊急時にこの応急危険度判定士による建物のチェック機能がうまく機能するか、若干の心配がありますので、このことにつきまして質問を続けます。
 まず、応急危険度判定士についてでありますが、清水町では実際に何人の方が資格を有しているか、お尋ねをいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁願います。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 現在、応急危険度判定士として登録されている方は、97人でございます。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 97人ということで、決して少ない人数ではありませんが、実際、大地震が起こり、人々が大混乱の中で各避難所に集まって、避難住民の方を何時間もグラウンドにとどめておくわけにはいかないと思います。
 応急危険度判定士が、被災後いかに速やかに各避難所に集合し、建物の安全性を判断していただけるかが重要と思いますが、その見通しについてどのように考えておられるか、答弁願います。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 議員の御心配のとおり、現時点では応急危険度判定士の組織化が図られておりません。被災後速やかに対応することが必ずしも担保されている状況ではありません。そのため、現在、社団法人静岡県建築士会沼津市部と災害時における応援協定の締結について協議を進めているところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) 現在、建築士会と協議をしているということですが、それでは、具体的にどのような協定を結ぶ考えでいるか、この点について、また内容についてお伺いいたします。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を求めます。 安全安心課長 相澤君。


◯安全安心課長(相澤 正君) 現在、社団法人静岡県建築士会沼津支部との間で、同会に所属する応急危険度判定士の資格を有する方については、大地震が発生後、速やかにあらかじめ班分けしたチームにより各避難所に赴いていただき、町から派遣した職員と合流して避難所の建物の安全性を判定していただけるよう協定書の締結に向けて協議を進めているところであります。
 以上です。


◯議長(久保田静輝君) 答弁を終わります。 6番 佐野君。


◯6番(佐野俊光君) ただいまの御答弁で、応急危険度判定士の判定までの流れはわかりましたが、私が懸念しますのは、いかに協定を結んでも、有事の際はどのようなことが起きるかわかりません。実際に、避難住民はグラウンドにあふれ、応急危険度判定士の到着が遅れ、寒い中、雨の中で健康被害が生ずるかもしれません。そのようなことがないよう、協定の締結に当たっては細心の注意を払い、想定外のケースにも対応できるよう十分検討し、最善の内容で締結をしていただきたいと思います。
 また、地震はいつ発生するかわかりません。その意味からも、建築士会との協定に限らず、今のうちに対策はすべて講じていただき、災害発生時に後悔することのないよう取り組んでいただくことを町当局に強く要望いたしまして私の質問を終わります。


◯議長(久保田静輝君) これをもちまして佐野君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
                                午後03時31分散会
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◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成21年6月8日


               清水町議会議長     久保田 静 輝
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               署名議員(6番)    佐 野 俊 光
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               署名議員(7番)    武 藤 哲 二
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