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静岡県 清水町

平成20年第2回定例会(第4日) 本文




2008.06.10 : 平成20年第2回定例会(第4日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたします。
 では、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 昨日9日に引き続いて一般質問を行います。
 初めに、13番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 町民すべてに喜ばれる公民館(地域交流センター)にするために」「2 『民営化推進計画』は、住民サービス低下にならないか」。
 発言を許します。 13番 吉川清里君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 皆さん、おはようございます。
 議長の許可が出ましたので、通告してありますテーマについて質問いたします。
 まず最初に、これから建て替えられる予定の公民館、仮称・地域交流センターについてです。
 今年度の予算は、審議した3月議会で、共産党議員団としては、予算案の反対理由として、公民館の建て替えは、まちづくりの観点から、若い人や地域住民の意見、そして商工会などの意見が十分に反映されていないと、反対理由として述べました。
 今までしてきたように、公民館の建て替えそのものには反対ではありませんが、町民の負担増によって財源は生み出されていくわけですから、公民館建て替えについてはあくまでも町民の要求に沿った、町民に喜ばれる、こうした公民館、地域交流センターを目指すべきという観点でこれから質問させていただきます。
 まず1つ目ですが、検討委員会の報告では、新しい公民館は生涯学習の拠点という位置づけがありましたが、これをどう実現していくのかお答えを願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 新施設であります仮称・地域交流センターは、現公民館の建て替えとして位置づけておりますので、生涯学習の拠点施設として町民の生涯学習活動が活発に行われるよう、七宝焼きや陶工芸など製作活動を行う陶芸室、コーラスや吹奏楽などの練習を行う音楽練習室、食育や料理実習活動を行う調理実習室、IT教室などの生涯学習活動を行う研修室等を備えるとともに、それぞれの製作や練習したことを発表できる多目的ホール、展示ホールを備えることとしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次に、利用料金についてお聞きをしたいと思います。
 利用料金の設定ですが、社会教育法上の第23条に拘束されない施設ということで、入場料を徴収する興業、いわゆる営利を目的とした興業ですね、これもできるようにするということですが、営利収入を目的とする興業と、そして住民レベルでの公演、例えば市民劇団の自主公演や合唱サークルやブラスバンドの発表会、これらは同じ入場料を取るといっても、金額も違うし目的も違います。
 こういった住民自身が文化の発信をする場合の使用料は、設定を変えるべきだというふうに思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 新しい地域交流センターの利用料金の改定でございますけれども、今、議員から興業等のお話もございましたけれども、今回の施設は、イメージとしまして、現実に招聘する文化センターでの興業等は、大規模なものは今回の施設では難しいかなと考えております。
 そのことを踏まえまして、あと利用料金の関係では、営利を目的とした会社等の研修の方と学習活動をする皆さんとの間に多少格差を設ける必要があるんじゃないかなと考えております。その方法としまして、事前に社会教育団体として登録をしていただいて、学習活動をやる方たちには低額といいましょうか、減免等の規定を設けた上で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) どちらにしても、条例設定をしてこれからの話と、公民館ができ上がってから、そういう条例を設定して使用料を決めていくということになると思いますので、後で触れますけれども、この点についてもぜひ住民の意見、そして住民同士の活発な議論を経た上で決定していっていただきたいというふうに思います。
 次に、近くに町立図書館がございますけれども、町立図書館との連携はどういうふうにするのか、お答えを願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 町公民館との連携ということでございますけれども、仮称・地域交流センターには、郷土史料室、資料館等々を設置します。その際、現在の町公民館の中にございます資料等を地域交流センターの方に移すことを考えております。
 また、柿田川ギャラリーを設置して、柿田川に関する絵画や写真を常設展示するとともに、町図書館にコーナーとしてある柿田川に関する資料やパンフレットの一部を柿田川ギャラリーに閲覧できるよう考えております。
 今後、町民の方々の御意見を伺いながら、例えば新施設に町図書館の蔵書検索ができるシステムの設置等のことを考慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 発言を願います。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次に、周辺の地域住民の方へ説明会を町の方で行っております。この説明会でどのような意見が出たのかをまず質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 地域住民への説明会につきましては、公民館に隣接する堂庭、玉川の両区の区長と協議し、公民館隣接周辺住民約160世帯を対象に開催案内を配布し、今年に入り現在までに2回行っております。
 第1回目の説明会は4月28日、第2回目は5月27日にそれぞれ町の公民館において開催いたしました。出席者の御意見、御質問といたしましては、解体工事を行う日時及び騒音等に対する質問、解体工事中の児童・生徒の登下校時の安全確保に関する質問、新施設の使用料の料金設定などでありました。
 御質問に対しての回答といたしましては、まず解体工事の日時につきましては、基本的に月曜日から土曜日の午前8時から午後5時までとし、解体工事の騒音等につきましては、低騒音の重機や防音ネットを使用すること、また通行者の安全につきましては、下校時には児童・生徒の安全確保のためガードマンを1人増員するなど、騒音や安全対策には十分な対策を図ることで御理解をいただいております。
 また、新施設の料金設定の御質問につきましては、近隣の同種同規模の施設を参考とするとともに、町社会教育委員会等の御意見を勘案しながら、適正かつ社会教育活動の育成、支援の面も考慮した料金とすることで御理解をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 説明会では対象世帯160世帯ということですが、実はあまり出席人数が多くなかったということも聞いております。なかなか皆さん忙しくて出席が大変だったという世帯もあると思いますが、やはり地域に広く意見を聞くという場合には、区を通じてでもアンケートをとるとか、そういうようななるべく広い世帯から考えを伺う、意見を伺うというような手法があると思いますけれども、そういうアンケートをとるなどの手法は検討しなかったのかどうか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 今回の説明会の開催時期というものは、比較的スケジュール的に厳しかったこと、そして説明会の本来の目的が新施設の説明、基本的には基本設計、実施計画が終わった段階での施設の説明、そして解体事業者が決まった後での説明会ということになっておりましたので、年度当初からアンケートをとって皆さんにお聞きするということは、ちょっと考えには及ばなかったということです。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次に、商工会、あるいは観光協会との連携はどのように行っていくのか具体的にお答えをお願いします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 町商工会や町観光協会との連携につきましては、現在、観光ボランティアの方々に史跡の説明をお願いしている史跡めぐりウォーキングや、平成21年度に静岡県で開催されます第24回国民文化祭に向けての当町実行委員会に町商工会や町観光協会から選出委員として参加していただくなど、各種イベントの運営において便宜を図っております。
 今後、新施設の整備に向けて、生涯学習の拠点施設としての観点に加え、まちづくりや町の活性化を図る上からも、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) いろいろなイベントのための連携というのは悪くはないことですけれども、イベントが終わったらそれで終わりということではなくて、答弁の後段にもありましたように、町の活性化のためにも常日ごろから連携をとって、商工会、観光協会から提案をしてもらって、そして、まちづくりの拠点としていくために関係諸団体、そして地域住民、利用者、行政、商工会、観光協会だけではなくて、こういう方々から行政も入って、いろいろな方の意見を取り入れて運営していくために運営協議会のようなものをつくべきではないでしょうか。その点についてもお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 新施設の運営を考えたときに、実際に利用される方々の声を施設運営に生かすことは、現在も私らも考えております。
 特に、利用者の方を中心とした利用者運営委員会、施設利用委員会というものを、名称はまだ決まっておりませんけれども、そのようなものをつくりながら施設の運営について諮っていきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 先ほどの料金のところでも触れましたけれども、ぜひ利用者委員会というのを、利用者だけではなくて、商工会、それから観光協会も利用者に入るのかもしれませんが、そういう方々を広く集め、意見を集まるという意味で、利用者だけではない地域の住民の方も含めた協議会というものを立ち上げて、やっていってほしいなというふうに思います。
 次の質問ですけれども、検討委員会の報告には、町有林の活用というのも上げられておりますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 新施設の建築材料としての活用は、コスト面や時間的な制約があることから計画しておりませんが、町民に町有林の周知を図ることからも、町植林委員会の御協力を得て、例えばプランターなどに町有林の間伐材を使用していることなどの表記をした上で目につくところにプレートを張りつけ、活用を図っていきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 町有林の利用については、コスト的にも、あるいは切り出して木材として利用する時間的な関係からも、建築建材としては利用はなかなか難しいというふうに私も聞いておりますけれども、せっかく町が所有している林があるわけですから、町民が愛着を持てる公民館とするためにも、利用できるものは利用してもらう、シンボル的な意味合いでもいいですから、今後、活用を考えていただきたいと思います。
 次の質問に移りますが、公共施設の建設の際、よその自治体の例を見ますと、設計段階から住民が参加をして、ああでもない、こうでもない、いろいろな方が立場を超えていろいろな議論をしながら、より良いものをつくっていこうという機運を生み出している例もあります。
 こういう住民の意識があれば、こういう過程を経ている中で常に住民が主体となって施設の活用がされるというふうにも思います。そのためには、さらに今以上に一歩踏み込んで、各層、各年齢いろいろな住民の意見を、公民館の建設については聞くべきではないかと、こういうふうに思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 現在これまで2度にわたって開催した新施設整備に向けての検討委員会や町民参加のワークショップにおいていただいた御意見などを反映させるなど、町民の皆様が利用しやすい、いつでも明るい声が聞こえる施設としての整備事業を進めているところであります。
 今後につきましても、町社会教育委員会や利用団体等の方々の御意見を踏まえながら、関係団体の育成、支援を図る上からも、ハード、ソフトの両面におきまして、町民が利用しやすい施設として整備してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言願います。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今の答弁は別にそつのない御答弁ですけれども、前回質問させていただいたときも指摘をいたしましたけれども、ワークショップ、検討委員会、これらの検討された、それに携わった方々は一生懸命されたと思うんです。ただ、それに携わっていない方、あるいはその方法についても周知の方法に問題があって、なかなか全町民のものとなる、そういう場に恵まれてこなかった、そういう場にしてこなかったという経過があると思います。
 今回この質問をするため、私なりに地域の方や文化団体の方などに意見を伺ってきました。その中でまず聞けた意見は、もっと文化センター的な要素を重視してほしいという意見です。
 どちらかというと、設計図を見ますと、生涯学習施設としての性格が強いように私には思われます。施設の設計が設計図で決まっている関係上、変更するというのはできないことでもありますが、近隣の大きいホールとまではいかなくても、運営の仕方で柔軟に対応できる部分もあるのではないでしょうか。
 裾野市では、4月に市民文化センターの隣に新しく生涯学習センターがつくられました。当町の担当課も見学に行ったそうですが、性格の違う施設を隣り合わせで建てたわけですが、中身を見ると、同じような設備が両方にあったりして、裾野市民の中からは、むだではないかという批判も出ていると聞いています。
 当町では、2つ施設を建てるというスペース的な余裕はないわけですから、せっかく新しくできる施設、文化センター的な要素も入れる、そして生涯学習的な使い方もできる、このような両方のいいところを兼ね備えたものをつくる、これからも十分考えられることではないでしょうか。
 私の意見では、子供や中高生が集うことができる施設にしてほしいという要望もあります。今、商業施設にゲームセンターやボウリング場、カラオケ、映画館などに若者がたまる傾向があります。保護者からは、心配があるけれども、ほかに中高生が行く場がない。新しい公民館の中にぜひ中高生、若者が通える、集えるような、そういうスペースを持ってほしいという意見がありました。
 そしてまた、ある利用者からは、今まで公民館が込み合っていて予約をとるのに非常に苦労したという話を聞きました。しかし、18年度の公民館の利用状況を見てみますと、会議室の利用率はそれぞれの会議室は42%から57%で、込み合ってとれないという利用者の実感とは食い違っています。例えば、ピアノがある会議室が1つしかないために、合唱サークルと他の団体がそのスペースを取り合いになるといったことがあったそうです。新しい施設では、ピアノを置く練習室というものを設けてありますけれども、設計図上では、それでもほかの団体とかち合った場合には、例えば練習用にピアノの置いてあるホールを貸す、その際には興業ではなくて練習ですから、使用料をうんと安くする、会議室並みにする、こういう必要があると思います。
 また、利用団体が道具などを収納しておけるスペースを大きくとってほしいという要望もありました。私の周辺の人たちにちょっと聞いただけで、これだけの意見が出てくるんです。町民の中にもっと入っていったらば、もっといろいろな意見が出ると思います。
 先ほども言ったように、公民館建て替えについては、町民に周知が十分でない、検討委員会の報告も何年もお蔵入りになっていて、かかわった人しかわからない、そういうことを指摘しましたけれども、これからでも遅くないですから、町民の議論を積み重ねていって、どんな地域交流センターをつくるのか、この議論を積み重ねていくことは必要だと思うんです。町長のお考えをお聞きしたいんですが、先ほども私が提案しました運営協議会のようなものをつくって、町民自身が文化発信をしていく、そしてまちづくりの拠点としていく施設となるよう、行政も努力をしていただきたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょう。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川清里議員の御質問、また地域交流センターへの御提言でありますが、限られたスペースでの限られた予算で建設ということでありますので、おのずから限界はありますが、議員御指摘のような視点で、設計者にも、あるいはまた利用者にもこれまでに意見を伺ってきての1つの成果物であるというふうに理解しております。
 しかし、ハード面では今申し上げたとおりでありますが、ソフト面、特に議員御指摘の運用という点につきましては柔軟に、私たち自身の町民の施設であり、同時に未来輝くための子供たちの活用の場として、そうした思いをともに生かしていく、こういう努力を重ねてまいります。
 以上、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) では、ぜひ、町も努力を重ねて、住民と議論を積み重ねていっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 次に2番目のテーマである民営化推進計画は、住民サービス低下にならないかについて質問いたします。
 昨年3月に、町の民間委託等の推進方針が出て、それを受けてことしの3月に具体的な内容である民間委託等推進計画が出されております。今、私の手元にあります。これは、町のホームページでも公開されておりますところからダウンロードいたしました。
 この計画では、20年度から22年度までの3年間で町が行っていく事業のうち、民間委託が可能と判断されるものについて、効率性及びサービス面等の具体的な検討を行うとともに、民間委託効率の是非を検証し、その結果、民間委託等によることが望ましいという結論が得られたものについては随時民間委託等を実施すると書いています。
 この計画の目的は何なのかをまず最初に伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 民間委託につきましては、国、地方を問わず、近年における大きな行政改革の1つの有効な方策とされておりまして、当町におきましてもその流れの中で、この3月に民間委託等推進計画を策定したものであります。
 この計画につきましては、先ほど議員の方にも一部紹介していただきましたが、町で実施しているさまざまな事務事業のうち民間委託が可能であるものについて、その効率性及びサービス面等の具体的な検討を行うとともに、おのおのの事業の民間委託実施の是非を検証し推進する、これを目的としております。
 なお、この計画は、清水町行政改革大綱及び清水町行政改革実施計画により、平成19年3月に定めた清水町民間委託等の推進方針、これに基づいているものであります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) この民営化の民間委託等の推進方針の中で、民営化を検討すべき事業として、3つ項目を挙げているのですが、1、法律の改正により行政が実施主体となって行う必要が失われ、または減少しているもの。2、民間によって同種のサービスが提供されており、行政が競合して実施する必要性が薄れているもの。3、民間活力の活用により効率性とサービスの向上が期待できるものというふうになっています。
 計画の中で具体的に挙げられている事業は、学校給食、町バスの運行、役場での各種の届けや住民票、戸籍などの写しの交付に代表される窓口業務、図書館、認定こども園を含む保育所、幼稚園、地域交流センター、体育館ですが、これらの業務が今挙げた1から3までのどれに該当するのか、答弁を願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 民間委託等の方針の中では、民営化を検討すべき事務事業として3種類を挙げております。先ほど議員もおっしゃったとおり、法令の改正等によって行政が主体となって行う必要が失われる等々3つあるわけですけれども、推進計画、こちらの方に挙げましたものは、それぞれがそれぞれにこの3つのうちどれかに該当しているというふうにとらえていただければいいと思います。
 例えば、幼稚園や保育所、これにつきましては、民間のものも多くあります、現在。必ずしも行政が直営する、しなければならないというものではないということから、この推進方針の民営化を推進すべき事務事業の、これは2番目に民間によって同種のサービスが提供されており行政が競合して実施する必要性が薄れているもの、これにまずは該当すると思います。また、3番目の民間活力の活用により、効率性とサービスの向上が期待できるもの、これにも該当すると思います。
 また、学校給食につきましては、運営全般について一部委託も含めてその有効性を検討していくものですけれども、民間活力の活用による効率性とサービスの向上が期待できるもの、これに当たるというふうに考えております。
 そのほかのものにつきましても、一つ一つということはなかなか難しいですけれども、それぞれの中でこの3つのどれかに当たっているというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、課長の方で、例えば幼稚園ということで、民間によって同種のサービスが提供されているので、行政がやる必要はないんじゃないかというような、必要性が薄れているという御答弁がありましたけれども、それならどうして今まで町は公立幼稚園をやってきたのか。
 町内に住んでいるすべての方、すべての幼稚園児が町立幼稚園に通っているわけではないことはご存じだと思います。他の市町、私立の幼稚園に通っているという子供もいます。それはそれで競合しているわけではなくて、それぞれの条件の中で私立幼稚園、公立幼稚園、選択をして、保護者が選択をするわけですが、そして通わせているわけですね。競合ではなくて、それぞれの条件のもとでのすみ分けだというふうに思います。
 その中で、町立幼稚園が果たしている役割というのは非常に大きなものがあると思います。歩いて通える場所にある、保育料が適正な安価な保育料である、あるいは地域性が非常に保たれている、こういう町立幼稚園の長所を良しとして通っているところもあるわけですから、これが民間と競合して実施する必要が薄れているというふうに考えるのは、住民の立場に立っていない、保護者の立場に立っていない考え方ではないかなというふうに思います。
 また、今の答弁にはなかったですけれども、法改正によって行政が実施主体となる必要性が失われているものもあります。これは小泉内閣の構造改革の一環で進められたやり方でありますが、これによって国民が幸せになったかといえば、決してそうではないことは当局も議員の皆さんもよくご存じだと思います。
 郵政民営化で国民サービスが向上したか、介護保険でも大手のコムスンが不正を起こし、民間中心の介護サービスの供給が労働条件の悪化を招き、働き手がいなくなったりしています。
 耐震偽装でも、従来は自治体でやっていたものが、民間会社で行うようになって、こういう偽装が発生をし、社会全体の信頼がなくなっている。民でできることは民でではなくて、公でやるべきことは公が守らなければいけない、こういう考えが必要ではないでしょうか。
 次の質問に移ります。
 民営化するメリットですけれども、このメリットについて行政の方はどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 民営化のメリットといたしましては、事業を町が直営で行うよりも、より自由でより効率的な運営形態がとれるということが1つあります。また、サービス内容などの意思決定が迅速にできることなどが挙げられる。そのほかに、それらに伴う経費の削減や優良なサービスの提供にもつながるものと考えております。
 また、地域の経済や雇用環境への波及効果に加えまして、NPOやボランティア団体などの市民団体との協働型社会の実現の一助になるということも期待できると考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 直営より自由で効率的で柔軟な運営ができるとか、意思決定のスピードが速いということですけれども、それは別に行政ができない理由にはならないというふうに思います。
 逆に、自由で効率的で柔軟な、あるいは意思決定を早くするということこそが、行政改革の課題に上るべきであって、これは行政、公ではできないから民でお願いしますというようなのは、丸投げというとちょっと乱暴な言い方ですけれども、改革しようというんじゃなくて、自分たちはできないからほかにお任せしますというようなのが行政改革の本旨ではないのかなというふうに思います。
 私なりに考えた中で、行政改革の一環として出されたもの、民営化推進計画ですけれども、まず1つの大きなポイントは、これによって行政の経費が削減できると、今、課長は言わなかったですけれども、実は裏はそれがメリットとして考えてこういう計画を出してきたんではないかなというふうに思います。
 次の質問では、その根拠はというふうに質問しておりますけれども、こういう町で行っている事業、民間委託、あるいは民営化することによって、経費削減できるというふうな考えを持っているかどうかをまず最初にお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 経費削減の根拠ということでございますけれども、民間事業者の自由で迅速な営業努力によって、町からの委託料などの経費の削減にまずは結びつくものと考えております。
 なお、民間委託によるこれまでの実績といたしましては、指定管理者制度を導入した福祉センター、温水プール、総合運動公園、野球場、テニスコートの維持管理などのほか、粗大ごみの処理作業などにおきましても経費の削減が図られております。
 また、町内の4園目の保育所でありますしいの木保育園、これは民設民営でありますけれども、施設整備等を公設公営で行った場合と比較すると、施設の建設費等で町の負担は大きく軽減されているものというふうに認識しております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。発言を願います。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 営業努力で委託経費が削減されるのが経費削減の根拠ということですけれども、じゃ、営業努力は何なのかと、民間の方で考えてみれば。それは今の時代、人件費削減しかないです。このようにいろいろなものの値段が上がる、それからコストが上がるということからいくと、あとカットするところは人件費しかないですから。だから、人件費削減が委託費削減につながるというふうに考えていいのかもしれませんが、しかし、人件費を削減するとどこにしわ寄せが来るのかということを考える必要があると思います。
 当然、人件費削減をするということであれば、一般の会社であれば正規の職員を減らす、非正規を増やす、派遣社員を派遣してもらう、請負に委託をする、そういうような手法がとられてくると思いますけれども、今まで公でやってきた事業をそういう形で任せていいものかどうか。
 後の方でも触れますけれども、学校給食とか、あるいは保育園、幼稚園、安全と安心の重要なかなめである、そういう事業に非正規雇用の人間が、しかも民間の人間が入ってくるということが、本当に町民の安心につながるかどうか非常に疑問です。
 先日、秋葉原で非常に凄惨な事件がありました。被害者の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。容疑者とされた男性は裾野市に在住する派遣会社の社員でありました。3カ月ごとの不安定な雇用の更新の中で、非常に精神的にも不安定になり、あのような凶行に至ったのではないかなと私は考えますが、あの容疑者だけではなくて、今、若い人たちの中で非正規の労働者が非常に不安定な労働条件の中に置かれて、精神状態も不安定になる、うつ病になる、あるいは変わった病気になっても治療ができない、こういう状況になっています。こういう非正規の労働者が公の事業にも入ってくるということも十分考えられます。
 町民の安心・安全を担う直結した公の事業に、不安定な非正規の労働者が入ってくるということを、その労働者一人ひとりの責任ではなくて、公の責任としてどういうふうに考えているのか、それについてお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 現在、地方分権が進んでおります。また、権限移譲によってさまざまな事務事業が増えてくることが予想されております。実際にいろいろなものが降りてきて増えておるわけなんですが、そのほかにも少子高齢化の進展によって扶助費等の経費が増大する、こういうことが予想されておりまして、事務の効率化や職員数の削減などによる行政のスリム化は、これは不可欠になってきております。
 また今後、住民の多様なニーズや新たな行政需要に迅速に対応していくためには、民間にできることは民間にというこの原則を、町民、民間業者と協働することが必要でありまして、民営化も有効な手段であると思っております。
 議員のおっしゃる内容につきましてをすべて否定するというつもりは毛頭ございませんが、町の置かれたこういうような状況の中におきましては、さまざまなものを総合的に判断していかなければならないと、そのように考えております。その中での有効な手段の1つが民営化であると、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 大もとは、特に地方の行政を締めつけている国の補助金の削減、三位一体の改革、そういうものに端を発していると、大もとの根源があるというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。
 学校給食についてですが、学校給食を民営化した場合に、町で策定する食育計画との関係はどうなるのか、また食の安全はどう保たれるのかについてお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 当町では、現在、学校給食を直営自校方式として実施をしておりますが、民間委託等推進計画では、この給食運営を民間委託することが可能かどうかを平成20年度、21年度で検討していくことになっております。
 また、本年度策定予定の食育推進計画は、町の食育に対する基本計画であり、学校給食を民間委託する場合においても、当然計画に沿った対応をするものであります。食の安全性については、格段の注意を払っていかなければならないものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 中学校給食が、今、自校直営方式で行われているわけですが、それについての検討委員会がありました。そのときに、自校方式でなく民間委託をしてはどうかという案もありまして当局の方で試算をしたら、実は民間委託の方が高くついた。計算をしたら高く費用がつく、支出がかかるというふうな結果が出て、それでは直営の方がいいということで、現在の自校直営方式になったというふうに経過を聞いております。
 これについても十分検討して、実際にそういう結果が出ているわけですから、それも現在と比較をして、その点についての根拠を示しながら検討をしていっていただきたいと思います。
 食の安全についても、冷凍ギョーザの問題が非常に問題になりましたけれども、これについても一括購入、大量購入という形ですと、どうしても安い冷凍食品などに流れる傾向があります。地産地消という課題からも離れていくことが考えられます。これらについても十分注意をして検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 吉川議員のおっしゃるとおりだと思います。私どももこれからの検討課題に当たっては、いろいろな点から検討したい、十分な検討をさせていただきたいということでございます。


◯議長(吉田 功君) 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次に、役場の窓口業務についてお聞きいたします。
 役場及び図書館の窓口業務については、これも民営化、民間委託の計画が出されておりますが、町民の戸籍とか住民票にかかわることですから、プライバシーにかかわることです。これについて民間の職員がやるということで、守秘義務が守られるのかどうなかのか、お聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 窓口業務を委託された民間事業者や指定管理者の職員につきましては、公務員に該当しないため地方公務員法に規定する守秘義務は課されません。しかしながら、業務上知り得た秘密の漏洩や盗用の禁止などに関しましては、委託を受けた者として町職員と同様に清水町個人情報保護条例の適用を受けるとともに、業務を委託する際には協定書等に遵守事項を規定することにより、秘密保持を義務づけ、適正な個人情報の管理を図ってまいります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) こういうことについても、法務省の方の見解というものがあります。法務省も守秘義務が守られないからだめとは言ってはおりませんが、慎重にも慎重を重ねてということで、おかしい内容、時間がないので言いませんが、こういう見解を出しております。こういうことを検討する際のぜひ材料としていただきたいというふうに思います。
 次に、認定こども園についてお聞きをいたします。
 計画の方では、認定こども園を含む保育所、幼稚園を民営化する計画でありますが、実際、消去法ですけれども、民営化の俎上に上る、そういう面を考えていくと残っていくのは予定されている認定こども園ということになりますが、これを民営化するメリットはどういうところにあるかお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 民営化することのメリットといたしましては、建設費の負担軽減があります。町がその一部を助成することといたしましても、国の助成制度が充実しておることから、公設の場合と比較して大幅に負担額は少なくなり、その後の施設の維持管理につきましても町の負担は軽くなります。
 また、新たな保育ニーズに取り組みやすいことや、サービスに独自性が生まれることが考えられることから、特色ある教育方針などを推進することにより、公営の保育所等においても競争意識が働くものと期待されております。
 さらに、民営化によりそういった財源をもとに、既存の保育所において民間では対応が難しい障害児保育などの充実が図れるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 今、課長の方でメリットというのをるる述べられたんですけれども、これは行政の立場から見てのメリットです。建設するときにお金がかからないとか、ニーズに取り組みやすいとか、民間の方がやってくれるということであると思いますが、子供の福祉という視点で私は考えてみたいと思います。
 認定こども園、新しい制度ですけれども、保育園と幼稚園を一体化してやっていこうという施設ですから、保育園対応の子供と幼稚園対応の子供、これを両方受け入れる場合があります。両方受け入れる場合に、双方の受入枠をあらかじめ認定する県知事に通知をしなければならない。
 例えば、50人の定員であれば幼稚園対応の方に25人、保育園対応の方に25人、こういうことは例えばですけれども、こういう形で周知をしなければならない。ところが、入所希望が来た場合に幼稚園対応の方は20人だけれども、保育園対応の方は30人入所が来たと、こういう場合に受入枠があるわけですから、この受入枠を変えられるかどうか。受入枠を超える場合、入所を拒否できる、保育園対応の子が5人この場合オーバーするわけですけれども、この5人に対して入所を拒否できる、これは厚労省が平成18年10月24日に出した事務連絡にこういうふうに書いてある。
 もし、この受入枠を変更して入所させたいという場合には、県知事に改めて枠の変更を通知しなければいけないというふうにあります。
 入りたい子が入れない、今でも待機児がありますけれども、受入枠をつくってしまうと枠を超える入所ができない、園の方で拒否できる。認定こども園の場合、直接契約ですから、入れるか入れないかは園の判断です。園の裁量になります。こういうことが出てくるわけですね。
 また、3歳以上児は給食の外部搬入をすることができます。その際は、先ほど学校給食のところでも質問しましたが、行政の町の食育計画を踏まえつつ独自に計画をつくる。これは町の食育計画の範囲に入らないということです。
 給食の外部搬入というのは、お弁当でも構わない。子供にとっては保育園対応の子は給食を食べるけれども、幼稚園対応の子はうちからお弁当を持ってくる。同じランチタイムに違うものを食べる。お弁当でも仕出し弁当になるかもしれません。仕出し弁当を買えない子は家庭の弁当になるかもしれません。子供によって差が生じてしまいます。
 これは、子供と保護者の視点からいえば、保育の後退になると思いますけれども、そういう細かい点、考えて検討されているのかどうか、お伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 認定こども園の詳細関係はこれから検討委員会等で御審議をいただくということであります。
 ただいま吉川議員の方からいろいろ心配される点というのが何点か出てきたと思います。幼稚園と保育所、食べる物が違うものではまずいじゃないかと、当然私どもの方でも同じ時間帯、幼稚園、保育所の子供それぞれおり、そうした中では、どちらにもそういうものを同じものを食べさせたい、そういう計画では検討するというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 次に、保育料についてお聞きします。
 今、公立幼稚園は月5,500円、保育園では所得に応じての保育料となっておりますが、これが認定こども園になった場合どうなるでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 認定こども園の保育料につきましては、利用時間を踏まえ設置者が決定することになっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 認定こども園が民営化されれば、やはりそれは園が決めることですから、今、課長が答弁されたとおり、ここで利益を上げようということで、町の設定よりも高くするということは十分考えられますし、100%の保育料納入というのも今の状態ではないですから、その分の損失を補うということで高く設定する可能性が非常に考えられると思います。
 先日の一般質問でも、同僚議員が認定こども園について質問いたしましたが、その中で認定こども園の民営化が既に既定の路線であるかのような印象を受けるようなやりとりがありました。
 行革推進委員会は提言を行いましたが、意思決定機関ではありません。今、検討委員会をこれから始めるということですが、その検討委員会の審議の中に、民営化は提言を受けた1つの選択肢であって民営化しない、公で行うという選択肢もあるということを含めて、検討委員会でこれから検討するというふうに私は解釈しておりますが、それでいいかどうか、確認の意味も込めて質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 昨日も一般質問の方の関係で答弁させていただきました。
 行革推進委員会の答申、これは貴重な提言であります。ということで答弁させていただきました。したがいまして、この答申を基本として今後行われます検討委員会の方に伝えたいということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 13番 吉川君。
              (13番 吉川清里君登壇)


◯13番(吉川清里君) 民営化しないという選択肢もちゃんと検討委員会でやるかどうか、それを確認したいんです。それをもう一回答弁をお願いします。
 それと、時間がないので最後になりますけれども、今まで述べてきましたけれども、民営化を町がやったとき、各事業を民営化推進させるということは、必ずしも住民サービスが向上することにつながらない。むしろ、住民サービスが低下する懸念も大きくあるということを私は言いたいと思います。
 これから3カ年でやるかどうか、どういうふうにやるかという検討を行うということですけれども、民ができることは民にでなくて、公がやるべきことは公が守るべきと、守り切るという中で初めて安心・安全のまちづくりが実現できると思いますので、その点について町長のお考えをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 吉川議員の幅広い御提言については、一つ一つ耳を傾けて伺ってまいりました。
 しかし、これも1つの見方であり、限られた財政事情の中で住民サービスをより充実していくためには、行政も創意工夫、民の力、民の活力をお借りして、次代を担う子供たちに健全な教育、健全な教育環境を提供していくということが、まさに喫緊の課題である、かように承知をしているところであります。
 行政は全般を賄っていかなければならないという大きな役割がありますので、波を見て海を見ない、木を見て森を見ないというわけにはまいりませんので、一つ一つ波も見、また海も見て全体的なおさめと、こういうことで、次代を担う子供たちのために間違いのないよう行政運営をし、議員御指摘の安全・安心の行政の実現を一歩一歩実現をしてまいりたいと、かように考えております。
 以上、答弁にかえさせていただきます。よろしく御理解お願いします。
(「選択肢にするか、民営化しないという選択肢を検討委員会でするかどうか答弁を」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉田 功君) 答弁願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 当然、認定こども園の制度から説明をされなければならないことだと思います。そして、行革推進委員会で検討した結果、そういうものを踏まえた中での全体の説明ということはさせていただく、そして、皆さんに御理解いただくというような形になっていこうというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。
 これをもちまして、吉川君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。開会を10時10分といたします。
                                午前09時57分休憩
                                ────────
                                午前10時08分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、14番 久保田静輝君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 町公民館(仮称:地域交流センター)の管理と運営等について」「2 補助金施設の有効かつ効果的な転用利用について」「3 サントムーン柿田川周辺の環境整備について」。
 発言を許します。 14番 久保田静輝君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 14番 久保田。
 議長の許可を得ましたので、通告してあります質問事項表題であります1つ目として、町公民館(仮称:地域交流センター)の管理と運営等について、2つ目、補助金施設の有効かつ効果的な転用利用について、3つ目としまして、サントムーン柿田川周辺の環境整備について、以上3つの表題について質問をいたします。
 まず、最初の表題であります町公民館(仮称:地域交流センター)の管理と運営等についてでありますけれども、この件に関しましては、前回の定例議会におきまして同僚議員が質問し、それに対して答弁がされているわけですけれども、その答弁を踏まえました上で、今回質問をさせていただきます。
 また、先ほど同僚議員からもこの問題について質問されておりますし、多々交差するところもありましょうけれども、その点お許し願いまして、質問をいたします。
 答弁の内容でありました町公民館(仮称:地域交流センター)の管理方法については、当面直営方式で臨んでいくと、また稼働後のランニングコストや施設利用収入などを勘案して、適正かつ望ましい管理のあり方を検討していくというような内容でありました。
 確かに、稼働後の分析も必要なのかもしれませんけれども、今、町が進めている行政改革の1つの方向性として民間委託の推進があり、効率的な施設の運用等を考えますと、早期の民間委託実現を前提として、検討に取り組んでいくべきだと思います。
 まず、当局のこの点についての考えをお示しいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 久保田君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 久保田議員の御質問にお答えをいたします。
 仮称・地域交流センターの供用開始後の管理等についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、公共施設の管理を民間に委託していこうということにつきましては、行政改革を進める上で、施設の効率的な運営を考えますと、大変有効な手段であると考えております。
 お尋ねの管理のあり方についてでありますが、先ほど議員からもお話をいただきましたように、本年3月定例会の一般質問で担当課長からお答えを申し上げたとおり、その供用開始の時点におきまして当面は直営の方式で管理を考えております。その直営方式でいくという大きな考えの理由を大別しますと、2点に分けることができると思います。
 1点目は、新施設稼働後のランニングコストや施設の利用収入などの一定の基礎データが手元にありませんので、そうしたデータの収集をさせていただきたい。
 2点目でありますが、近隣の同規模同種の施設の運用形態を調査することなどにより、利用者、町民の視点に立っての最も利用しやすい管理の運営方法を探究し、検討することが必要である、かように思っております。
 行政としては、民間委託によって経費等々の削減ができるのであれば、議員御指摘のとおり、できるだけ早い機会にそういう方向に踏み切りたいところでありますが、先ほども申し上げましたように、基礎データ、基礎的な知識ということを行政も必要といたしますので、一定期間直営方式による管理を行い、近い将来管理の方法について結論を出してまいりたい、かように思っておりますので、私としては議員の御指摘を積極的に受けとめて、さような御答弁とさせていただきます。よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) ただいま町長の方の答弁で、行政改革をする上で施設の有効的な運用を考える上においては、大変有効な手段であるというような答弁をされましたけれども、私もこの点につきましては同感であります。
 ただ、運用面だけで考えるだけではなく、例えば委託先等によっては、地域産業の育成とか、あるいは商工業の活性化へもつながる要素を持ち合わせている面があるんではないかと考えます。そういう面からも民営化していくべき1つの要因にもつながっていくんじゃないかと思います。
 町長は、今3つの調査項目を挙げられました。1つは、稼働後のランニングコストについて、それから施設の利用収入の件ですね。それからもう一つ、近隣の同規模の同種の施設の運営形態を見て、それからそれをもとにして考えられるというようなことを言われましたけれども、稼働後のランニングコスト、これについては、コストを考える上において、公民館の建て替えが完成される時期は来年10月といいましょうか、国民文化祭のときに合わせて開設されると認識しておりますけれども、まだ1年ちょっとの時間があるわけです。このランニングコストを考える上において設計書等がございますし、その時間内で十分ランニングコストというのは算出できる範囲だと考えます。
 それから、3つ目の近隣の同規模同種の施設の運用形態なんですけれども、これにつきましても、今現在、全国ではこういう形の施設の民営化をしているところがございますもので、この辺を参考にして、この1年ちょっとの期間だけでも十分その辺の状態については結論が出る問題だと思います。
 もう一つの施設の利用収入に関しましては、これは委託先の運営方法といいましょうか、検討する問題であると思います。要するに、運営方法によって変動する収入の金額となると思います。したがいまして、この問題については、民営化した場合の募集要項等の中にこの辺の問題を入れていけば、解決する問題であろうかと思います。
 そういうようなことで、長い時間をかけなくても、先ほどの3つの問題点につきましては十分時間があるし、この辺のデータは求められる範囲のものであると私は考えます。
 それから、先ほど答弁にもありましたけれども、当面は直営方式の管理を考えていくということでございますけれども、当面という形の非常にあいまいな言葉でございまして、私としては、この辺の当面ということに対しては、理解できないところであります。
 といいますのは、町公民館の民営化については、平成18年3月に清水町行政改革大綱実施計画、集中改革プラン、平成17年度から平成21年度の計画でございますけれども、この中では公民館の開館時に導入予定となっております。
 町長は、施政方針、あるいはきのうの議会においても、行政改革推進大綱に基づいて推進をしていくということをいろいろな場面で述べられているわけですけれども、この点からいきまして、公民館の建て替え時には早急に民営化ということを考えていかなければならないし、先ほどの行政大綱に基づいた形でこの問題が進んでいるとは到底思えません。
 また、先ほど同僚議員から、民間委託等の推進計画についてお話がありましたけれども、これはことしの3月に計画されたわけですけれども、この民間委託等推進計画では、実施予定年度が平成20年度検討、平成21年度検討、平成22年度も検討というようなことになっております。
 したがいまして、先ほども言いましたような大綱に基づいた推進というような点からいきますと、このような形に内容が変更されたということが理解できないわけでございます。したがいまして、この検討に変更された経緯と理由についてお尋ねします。
 どこに基づいてこのような形で当面直営方式で公民館の運営管理をされていくのか、それに至った経緯について理由を聞くわけでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 久保田議員の御質問にお答えいたします。
 平成18年3月の時点では、町公民館の建て替え時期が明確になっておりませんでしたが、昨年、新施設の基本実施設計を行った段階で、改めて利用者にとって最も利用しやすい管理運営方法を調査検討する必要があると判断し、指定管理者制度導入も含めたより望ましい管理運営方法を検討することとしたものであります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 先ほども述べましたけれども、建て替えの時期が明確になっていなかったというような理由は当たらないと思います。
 といいますのは、先ほど申しました大綱によりますと、その検討内容が明記されておるわけです。行政改革推進大綱の中の公の施設の管理に関する取り組みについてのページを見ますと、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、指定管理者制度の導入予定施設として3施設を挙げてあります。その1つは町公民館でございます。それから清水町の図書館、それから清水町体育館、この3つの施設が挙げられておりまして、この公民館につきましては、先ほど言いましたけれども、建て替え開館時に導入予定という形になっています。
 そして、さらに検討内容としまして、施設の老朽化が著しいため施設の建て替え事業(新文化施設の建設)とあわせて検討するとし、新文化施設の開館時に指定管理者制度の導入を図るものとするというような検討内容で記載されておるわけでございます。
 したがいまして、これをもとにしまして民間委託等推進計画は作成されたと思いますけれども、この点が急に変化されているという点につきまして、私としては理解しないところでございます。したがって、建て替え時が明確になっていないという理由は当てはまらないのではないかと、そう思いますけれども、町長、この点いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 久保田議員の御指摘でありますが、先ほど議員から、当初から民間に委託することによって委託先の育成にもつながるのではないかという御指摘もありました。
 したがいまして、これについて言えば、民間委託をしないということではありませんが、近い将来そうした方向に入っていくためには、事実上稼働コスト、その根拠、精査、的確にしていくためには当面ということについても、議員御指摘ありましたが、1サイクル12カ月、少なくとも1年は直営を担当していかなければ、1つの経験的な資料は得られないであろうと。
 しかし、仮に10月に竣工できたとすれば、1年半というような、当面というのはそうした経験的なデータを集約する必要があるのではないかというふうに思っております。
 また、議員御指摘の中に利用者の収入というものはあらかじめ試算できるのではないかと、時間稼ぎする必要はないという御指摘でありますが、実際にこうした新しい施設、当町にとっては大変大きな施設でありますので、ただ単に入ってくる収入だけではなく、ランニングコスト等も勘案していくことが、町民の財産でありますので、そうした経験的なデータが必要ではないかなと。
 そうした意味で長い時間をかけるということではなしに、最小限の時間は必要であると。そして、改革大綱にうたわれているのが、どうして延長をされるのかということでありますが、そういった経験を踏まえることによって、直接その場に従事する職員自身も町民から幾つかのことを学ぶこともできますので、少なくとも当面ある時期までは、直営方式でいくことが望ましいというふうに考えておりますので、議員の御指摘の点は民間の活力を活用するという点では、よく理解するところでありますが、確かなデータをもって、これを第三者に委託する段階で必要な作業ではないかというふうに考えているところであります。答弁の中に若干行き違いがあって、御迷惑をかけた点もあろうかと思いますが、基本的な町の考えとしては、基礎的なデータが必要である、こういうことでありますので、どうかひとつ幅広い御理解を賜りたいとお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 今、町長の答弁の中で、利用収入の件につきましては、町長が今答弁されたようなことは先ほど申しておりません。それについては変動があるのではないかということで、募集要項等なりにおいて、その場合は取り上げていただいたというようなお話をしたかと思いますけれども、その点につきましてはなかなか難しい問題でありますし、先ほど言いましたように、委託先の運営方法によって変動する課題であるわけです。
 その点についてちょっと変わった形で答弁されているので、その辺もう一度私の考えを御理解願いたいと思いますけれども。
 それはさておきまして、要するに私が言いたいのは、町は当面という形で民間委託を考えているということですけれども、私の方の考え方は、早期に実現してほしいと、その考え方の開きがあるわけですけれども、建て替え時に即民間委託という形は私もどうかと思います。要するに、国民文化祭というような大きなイベントも控えておるわけですから、21年度につきましては、直営方針もやむを得ないかなと思いますけれども、先ほど言いました3つの要点につきましても、クリアできるんじゃないかというようなことから、22年度からは民間委託の募集要項を作成できる時間もあるし、そういう形で早期に民間委託して、経費の削減とか、あるいは先ほども申しましたけれども、地場産業の育成、商工業の活性化という点からこの制度を有効に利用する必要があるんじゃなかと思います。
 再度、ただいま申しましたような時期的なことを加味して御答弁願いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 民間委託への有用性という点について、議員の熱い思いはよく受けとめて、今拝聴をいたしました。
 しかし、経験的なデータが必要であるということを考え合わせますと、即22年度からということについては、少し経験がデータ的に不足するのではないか、かように私は率直に思います。
 そうした意味で、今、議員の御質問について、即考えを変更する、即答できる状況にございませんが、思いは熱く受けとめて、今後行政としてもそうした視点に立って研究をさせていただきたい、かように思いますので、よろしく御理解を願いたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) それでは、お尋ねしますけれども、民間委託等推進計画の作成は、いつの時点で着手して、どのくらいの時間を要したのか、また先ほど行政改革推進大綱に基づいてというような議論がなされたのか、お尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 御質問の民間委託等推進計画、これにつきましては、本年3月に策定いたしました。これにつきましては、昨年3月に清水町民間委託等の推進方針、こちらを策定いたしまして、それに基づいて1年間かけて練ってきたというものでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) もう一点質問したいと思いますけれども、それは、行政改革推進大綱に基づいてどのような議論がされたかという点についてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) お答えいたします。
 清水町の行政改革大綱実施計画、これに基づきまして、この中で述べておるところから民間委託等の推進という方針を出しております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 要するに、行政改革推進大綱においては、先ほどから何回も言っておりますけれども、開館時において民間委託するという形になっているわけですよね。それがこの3月に作成された民間委託等推進計画によりますと、先ほどからも言っていますように、検討、検討、検討ということでございますので、何回もまた言うようで申しわけないですけれども、町長は施政方針でも述べて、議会においても大綱に基づいて推進すると、その基づいてということからしますと、この民間委託等推進計画というのは、推進計画じゃなくて後退計画というようなことに置きかえて言っても過言ではないような気はするんですけれども、なぜそういうふうな形で検討に後退したのか、その点について再度お尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 先ほども御答弁申し上げましたが、新施設は基本設計、実施設計ということでございまして、施設の概略が固まった段階で再度検討する必要があるということで、このように推進計画では検討させてもらうことといたしたところです。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) そうしますと、この大綱においては、今言ったような議論はなされていなかったということですか。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 大綱の段階では現公民館の建て替え、あるいは文化施設の建設ということで始まったわけでございます。その段階では、施設の規模であるとか、どのようなホールを設けるとか、あるいは何人ぐらいの利用があるだろうかという具体的なものがさほどない状態でしたので、検討をするというよりは、施設が変わってあまり固まっていない段階での判断でございました。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) ただいまの答弁では少し納得できないわけでございます。
 大綱というのは、そういうような位置づけでよろしいんでしょうかね。すべてこの大綱に基づいて行政改革が進んでいるという重要な位置づけだと考えますけれども、議論を重ね重ね、その上でこの大綱はできていると思います。
 そういう位置づけであるから、大綱というような意味合いからするとおかしいと思いますけれども、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 行政改革大綱の方では、総合的に民間委託というものが必要であるという方向性を出しております。今回の民間委託の推進方針、それから推進計画の中におきまして、公民館、地域交流センターの指定管理者制度の導入ということについても検討しております。
 今回それを行わないという判断をしているわけではなくて、行うということは確かに社会教育課長の方からも表明されていると思います。ですから、それは全体の方向性としては民間委託の方に進んでいくということに沿っていると考えております。ただ、その実施の時期が、確かに大綱では開館時と書いてありますけれども、これについてはその後の流れの中で、1年なり、しばらくの間と、当面間それが先に延びるという判断をしていると、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 方向性については、自分も理解しておるわけですけれども、先ほども大綱について検討内容を述べさせていただきましたけれども、この時点で文化施設という言葉は出てきているわけです。この文化施設という言葉ができているということは、この当時から十分議論をされた上での導入予定が出されたと思うんですよね。
 したがいまして、先ほどの実施の予定についてですけれども、当面というようなあいまいな言葉でなくて、推進計画というような形の計画でございますから、はっきりと、1年目は検討でいいと思いますよ、21年度は。22年度につきましては、やはり計画ですから、もう少し具体的に明示した形の記載は必要だと思います。
 といいますのは、民間委託にした場合に、受け入れ、入札されるか、プレゼンテーション的な形でいくかはわかりませんけれども、やはり募集要項を検討しながら、計画に沿った形で民間の業者は検討すると思います。
 したがって、それが出ていない検討はというような形の中では、民間としても受けていく予定が立たないわけですよね。ですから、ぜひ、この辺の民間委託等推進計画につきましては、その辺の実施する日にちを明記した形の計画書をつくっていくというようなお考えはございませんか。


◯議長(吉田 功君) ここで暫時休憩いたします。
                                午前10時45分休憩
                                ────────
                                午前10時45分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 繰り返しになりますが、民間委託への久保田議員のそうした熱い思いはよく受けとめているところでございますが、行政がどこの民間に委託、久保田議員の御発言によれば、入札、あるいはプレゼンでお願いするか方法は別としても、基礎的データを持ち合わせることが基本であるというふうに考えますので、そう何年も先ということは私としても考えにくいのでありますが、議員御指摘のとおり、極力早い機会にということで一定の期間ということについて、先ほども御答弁申し上げましたが、でき得れば1サイクル12カ月で、たまたま竣工が12月にできたと仮定すれば、1年と何カ月かというような範囲内で考えて御答弁をさせていただいたものであります。
 しかし、先ほども申し上げましたように、議員の熱い思いも受けとめまして、行政としても全体の中で議員の御意見について再度検討をさせていただくということで、この際に御理解をいただけたらと、かようにお願いして答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田静輝君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 民間委託等推進計画書の中に、計画期間等という項目がありまして、その中の指針としまして、毎年度検討結果に基づき見直しを図るというように記載されている項目があります。ぜひ、この推進計画の中で見直しをしながら、先ほど言ったようなことを考慮に入れていってもらいたいと。早く民間委託ができる土壌をつくって、その結果を情報開示して、幅広い公募をして、より良い運営方法を考えていっていただきたいと要望しまして、次の項目の質問に移らせていただきます。
 1の2)でございますけれども、公民館(仮称:地域交流センター)の管理を指定管理者制度による民間委託とした場合、どのようなメリットとデメリットが想定されると考えているかお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 指定管理者制度を導入した場合のメリットといたしましては、町職員数の削減や施設管理費の経費削減、また指定管理者の努力によりますが、施設使用料の減額等が考えられます。またデメリットにつきましては、一般的には協定書に基づく協定事項以外の部分で、突発的に発生した事案等について弾力的な対応ができないなどが考えられます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) ただいまメリット、デメリットについて伺ったわけですけれども、メリットとしては非常に大きいということでございます。問題は、協定事項以外の部分で突発的な問題が発生した事案等についてデメリットとして挙げられましたけれども、この突発的に発生した事案等について、もう少し具体的にどのような想定がされるか教えてもらいたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 協定書に基づく以外の問題が突発的に発生した事案についての件でございますけれども、例えば、夜間何人で管理するということでやった場合に、突然、人が確保できないとかそういう段階で、民間の方の場合は、その辺の対応が苦しくなるケースも考えられると、そのように考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 要するに、指定管理者制度にした場合のデメリットとしてお尋ねしているわけですけれども、今の場合においては、直営方式でも同じことが言えるんじゃないですか、どうですか。


◯議長(吉田 功君) 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 直営方式の場合ですと、そのセクションにとらわれずほかの課によって補完ができるように、組織として成熟している部分が多分にあると考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 少し納得はしませんけれども、組織ということでいいんですが、そのくらいにしまして、それでは、もう少し具体的にお尋ねいたします。
 質問事項の1の3)になるわけですけれども、1つの選択肢として、町商工会への委託を想定した場合、問題はあるかないかについてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 新施設の管理だけに視点を当てた場合、特殊な技術や資格を必要とされないことから、公募選定を行う場合には特に制限はないと考えております。
 しかしながら、施設の貸し館業務だけでなく、生涯学習拠点施設としての事業展開を図る上で、教室、講座やホール等を活用してのコンサートと事業の企画運営、主催する各種団体等の育成が大変重要であることから、専門的事業を展開できる人材の確保が必要になると考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 問題となるのは、専門的な事業展開をするときの人材確保ということでございますけれども、商工会の組織はご存じだと思いますけれども、さまざまな業種の会社なり個人経営者の会員を持っているところでございます。商業、工業、サービス業、いろいろな業種の方が会員になっているわけでして、そういう人材が豊富な組織であります。
 課長が心配されるようなこともあるでしょうけれども、先ほどの専門的な事業展開の人材確保という点について考えますと、教職員の退職者、あるいは社会教育の経験のある人、そういう方を採用することによって先ほどの人材確保については解決する問題だと思いますけれども、したがって、別段デメリットとして挙げるような問題ではないと思いますけれども、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 専門的な事業展開に関しましては、議員御指摘のとおり、教職員の退職者や社会教育経験者等を採用することにより、一定の解決が図られると思われます。専門的事業展開や育成、指導等も含めて、新施設の管理運営のあり方につきましては、今後、社会教育委員会等にもお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 14番 久保田君。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) この質問について終わるに当たって、一言述べさせていただきたいと思いますけれども、要するに、先ほど言いましたように、民間委託等推進計画につきましては、ぜひ企業を比したような形の計画書を早急につくっていただきたいと思います。検討、検討、検討というような計画書じゃなくて、ぜひそういうような企業に比したような計画書を早急に作成していただきたいと、このように思います。町長のリーダーシップを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 久保田君に言います。残時間11秒となります。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 議長、秒数が進んでいるみたいですけれども、締め切ってから秒数がいくんじゃないですか。


◯議長(吉田 功君) 残り2秒です。
             (14番 久保田静輝君登壇)


◯14番(久保田静輝君) 質問が残されましたけれども、また折を見て質問をさせていただく機会も得たいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、久保田君の一般質問を終わります。
 次に、15番 木村寛夫君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 乳幼児医療費助成事業の考え方は」「2 清水町の山林の有効活用を」「3 中学校のプールの現状と今後は」であります。
 発言を許します。 15番 木村寛夫君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります3点について聞きます。
 まず最初に、乳幼児医療費助成事業の考え方、2つ目が箱根にあります清水町の山林の有効活用、それから3番目が中学校にあるプールの現状と今後についてお尋ねします。
 それでは、まず最初に、乳幼児医療費助成事業の拡充について聞きます。
 乳幼児医療費の助成事業については、昨年の町長の選挙時の公約どおり、未就学児までは完全の無料化になりましたけれども、これは非常に評価すべきものと考えております。
 選挙公約では、その後の拡充について将来的には小学校3年生までと言及しております。山本町長は施政方針の中で、耐震性における公共事業の整備と子育て支援の拡充を最重点に挙げております。また、周辺市町の動向を見ると、さらなる充実が必要に思われますので、町の考え方についてお聞きします。
 そこで、まず制度の充実を図るため、町の現状や近隣市町の動向の把握が必要と思います。そこで、町長就任後に拡充した内容について、それと拡充の前後の違いを町長からお聞きします。
 もう一つ質問させてください。
 町長から聞きますけれども、費用面について先に聞きます。
 次に、費用面についてですけれども、平成20年の予算では、助成の総額で7,700万円ほどが予算措置されております。昨年度、制度が拡充したことにより町の費用負担が増えていると思いますが、どのくらい増えたのかあわせてお聞きします。そして、受診者の数、そして受診回数、その辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 木村君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 木村議員の御質問でありますので、若干、詳細多岐にわたる関係上、私の方から担当課長にこの御答弁をさせていただきますので、よろしく御了承いただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 拡充した内容につきましては、平成19年8月診療分から、未就学児の通院を月4回まで1回につき200円の自己負担をすべて無料といたしました。
 次に、制度を拡充したことによる町の負担、受診者の数でございますが、8月診療分は2カ月後の10月から支払いが始まりますので、平成19年度10月から3月までの半年間での合計と、平成18年度の同時期と比較をさせていただきます。
 まず、町の負担でございますが、平成18年度は約3,065万円、平成19年度は約3,426万円でありまして、361万円の増額となります。
 次に、受診者の数でございますが、平成18年度は1万9,745人、平成19年度は2万166人でありますので、421人の増員となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 町の現状についてはわかりましたが、次の2番目に通告してあります同事業の全国的な取り組み状況についてお聞きします。
 聞くところによりますと、東京都においては中学生までが補助対象になっているようですが、全国の自治体の補助の状況はどのようなものが多いか、また、特に充実した自治体における内容についてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 全国における取り組み状況でございますが、乳幼児医療費の助成事業につきましては、すべての都道府県で実施をしております。ただし、対象年齢の相違、入院、通院の別、自己負担金の有無など、地域の特色を生かした諸条件になってございます。
 充実している自治体につきましては、都道府県で見てみますと、東京都、神奈川県、愛知県など、都市部での体制が整っております。また、その理由等につきましては、当初は子供たちの疾病の早期発見、早期治療でありましたが、現在では少子化対策、子育て支援の一環として、保護者の経済的負担軽減を理由に制度の充実を図っているものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今、大都会の方がこういう自治体が多いと、それとまた子育て支援のためにやっているんだということですが、次の3番目に通告してあります近隣市町においてかなり制度が違うと思うんですよ。それで、同事業の近隣市町の取り組みの状況につきましては、まず周辺自治体の補助基準はどのようになっているのか、またどの程度の予算を確保しているのか、それと今後の拡充を予定しているところがあれば、あわせて伺います。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 近隣自治体の状況ということでございます。
 沼津市につきましては、入院が未就学児まで1日500円の自己負担、通院が未就学児まで月4回まで1回につき500円の自己負担、三島市につきましては、入院が未就学児から小学校1年生まで1日500円の自己負担、通院が未就学児から小学校1年生まで月4回まで1回につき500円の自己負担、裾野市につきましては、入院、通院ともに未就学児から中学校3年生まで自己負担はありません。長泉町につきましては、入院、通院ともに未就学児から小学校3年生まで自己負担はございません。函南町につきましては、当町と同じく、入院、通院とも未就学児まで自己負担はございません。
 それと1点、各市町の予算措置はどのようになっているかということでございますけれども、今、手元に資料等がございません。後ほど答弁させていただきます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 予算の方は手元になければ、これは話になりません。結構です。
 そうすると、長泉と裾野市が特出して、あとは大体似たようなもので、うちの町も皆さんに納得していただけると思いますけれども、次に、では聞きます。
 4番の、次に、国及び県の補助基準について聞きます。
 国や県の補助が厚ければ上乗せ補助を行なっている、そして町の負担が減るわけですから、非常に関心を持たざるを得ません。現状の国や県の補助基準はどのようになっているのか、また国や県において制度を拡充するような情報がないのかお尋ねいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 国・県の補助基準はどうかということでございます。
 予算書の方にございますけれども、国の補助ということではなく、県の補助ということで、県支出金の方に予算計上されてございます。
 それと、県の補助基準といたしましては、就学前の乳幼児医療費の助成といたしまして、入院の場合には1日500円の自己負担で、第1子、第2子については医療手当の所得判定による所得制限がございます。なお、入院時の食事療養費は補助対象外でございます。
 一方、通院の場合は月4回まで1回につき500円の自己負担があり、所得制限につきましては入院と同様でございます。補助率につきましては、入院及び1歳未満の通院が2分の1補助、1歳以上就学前の通院が3分の1の補助となっております。
 今後、補助関係の活用がされるかどうかというような御質問もございました。現状ではそのようなお話は聞いておりません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 乳幼児医療費の助成事業に関しては、全国的にも、また県内や近隣市町においても、自治体により大きな差が出ていると思います。少子化が進む中、子育て世代の負担軽減と子育て支援が必要不可欠な事業でありますが、第1に、その責任をとるのは国であり、広域を担当しているのは県であると思います。ぜひとも強力に要望していきたいと思います。
 これまでは近隣自治体の現状等を聞きましたが、わが町の支援拡充について聞きたいと思います。
 そこで、通告の5番目の中学生まですべて無料にした場合は、どのくらいの経費負担になるのかをお聞きします。そして、関連質問としてですけれども、裾野は特別で中学校までです。長泉が小学校3年ということですけれども、例えば、小学校3年まで町長が公約してある無料にした場合、どのくらいのお金が必要になってくるのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 年齢が上がるにつきまして、体力もつきまして、病院へ行く回数も減るということはあると思います。
 当町では、現状、小学生以上の実績がないということは、木村議員御承知のことと思います。うちの方で把握できる範囲ということになりますと、小学校へ入る1年前、既に実績のある5歳児のデータということで単純に試算いたしますと、中学3年生までだと約1億2,600万円、単純計算でございます。したがいまして、これだけの数字が出るということでは現実にはないと思います。
 ちなみに、長泉も実際に小学校1年から小学校3年生の状況ということで、昨年19年に実施しました。一部うちの方も取り寄せております。長泉の方が2,600万円余、3年前の医療費で支出をしております。単純に1人当たりに換算し、当町の生徒数を掛け合わせるということになりますと、やはり2,300万円ぐらいの金額が出てまいります。
 ただ、これとは別に、うちの方は昨年、完全無料化ということで半年の実施がありました。先ほども裾野市に比較ということで、300万円余の比較が単純計算で出ているわけです。その分も当然今後には加味されることですが、そうなるとほぼ長泉と同等の金額という数字にはなるかというふうに予測はしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今、説明で長泉のことはわかったけれども、私の手元にある、これはきのう入手したんですけれども、長泉町さんの場合は、たしか18年度までは小学校の入学までに1億3,400万円、19年度は1億7,000万円ほどかかって、約3,600万円ほど増えていると。すると単純に計算すると、1学年1,200万円、こういうことですよね。
 ところが、今、課長の説明だと2,600万円だと。そうすると清水町に換算して人口は長泉より30%ぐらい少ないと思うんですよ、私は。そうすると、おのずから800万円あれば1年間足りるんじゃないかと思いますけれども、その辺。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 先ほど私の方から答弁させていただきましたけれども、19年度の長泉町の支出した小学校1年生から3年生までの実績、これが2,600万円でございます。
 これを単純に長泉の人口、子供の数ですね、出した1人当たりに当町の小学校1年生から3年生までを掛け合わせるという中で2,300万円ほどの数字が出てくる。長泉が2,600万円余、うちの方が2,300万円余という数字が出てきます。あとは、先ほど言いましたけれども、昨年度完全無料化したと、その分の年度途中であった部分が、なおかつプラスアルファとして出てきます。ということを考えますと、実際の支出見込みということになれば、完全に同じ数字ということは言えないと思います。そのときどきの状況ということにも当然なると思いますけれども、ただ数字上で並べた中では、ほぼ長泉と一緒ぐらいが当町でも必要じゃないかということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の説明だと、人口が違うんだから、長泉と等しくなるわけないから、生徒は長泉の方が多いんだから。その辺を加味して答えてくれないと、聞いている人たち困るよ、みんな。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 確かに長泉の方が生徒の数が多いわけです。ですから、実際に長泉で1人当たりどのぐらいかかっているのかという積算のもとに、当町の児童数、それを掛け合わせたということでございます。それとの比較ということで、単純に1人当たり、人口が違うからということのその辺の部分も精査しての比較ということでございます。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 詳しい計算はちょっと後で結構ですから、持ってきてください。これをやっていたら時間がなくなって困ってしまいますから。
 それでは、後日、正確な計算をいただきます。これまではすべて無料とした場合を前提としてきましたけれども、町の将来を考えると、当然一部有料で対象年齢を上げるという案も考えるべきだと思います。
 そこで、どのような案が検討されているのか伺います。ということは、私も1年生の親と3年生の親にちょっと聞いてみたんです。3年生まで無料にした方がいいのか、6年まで有料でもいいのかと聞いたら、500円程度だったら1年生の場合も3年生の場合も、6年生までやってくれたらそれの方がいいと。かかる経費は変わらないですよ、計算した結果、500円取れば。
 それで答弁を願います。何か考えがあったら。


◯議長(吉田 功君) 答弁を願います。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) この検討の内容というようなことでございます。
 当然、議員御指摘のとおり、一部負担金を取るのか、完全無料化にするのか、学年はどこまでがいいのかということ等々、当然今後恒久的に財源として必要とするべき金額ということになりますものですから、そういうことを含めまして慎重に検討させていただきますということでございます。


◯議長(吉田 功君) 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今、これまでの答弁でさまざまな部分が明らかになってきたんですけれども、最後に今度は町長に聞きます。
 この乳幼児医療費助成事業は、先ほどの同僚議員の質問に対しても町長から前向きな答弁がありましたけれども、制度のさらなる拡充がなされると期待しております。それで、清水町が仮に制度のさらなる拡充を行うには、基本的な戦略が必要になると思います。単に近隣自治体が行っているから追求するのでなく、拡充の中心的な目的をしっかりし、将来のまちづくりにつなげる施策の考えを持って行動してもらいたいと思います。
 特に、制度の拡充は財政的な負担増と直結しており、町の財政を圧迫することが十分考えられます。3月議会でさきに示された財政推計の中には、この制度の拡充は盛り込まれていないように思います。
 私の個人的な感想としては、全くの無料化の良し悪しはよく検討すべきだと思います。無料にすることで必要のない受診を繰り返すことも懸念されます。そして、乳幼児医療事業に限らず、医療費全体を押し上げる可能性も十分にあります。
 町の財政状況を見ますと、基金は多くありませんが、起債の残高や各種財政指数は健全性を示しております。しかし、今後の事業の選択には、将来の財政健全化を維持することが前提であり、放漫経営になることは絶対避けなければなりません。
 ただ、今問題にしている乳幼児医療費助成についても、一部負担の必要性も十分に検討すべきと思います。最後に、今までの議論を前提に町長の考えを聞きますが、全国で少子化が進む中、子育て世代が多い清水町における子育て支援の考え方と、助成制度拡充についてお答え願います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 医療も、また教育も町を支える地方自治の基本であると考えております。そこで、木村議員の乳幼児医療費助成制度の今後の町の考え方をというお尋ねでありますが、子育てにかかる経済的負担は重く、これが少子化の一因とも言われておりますが、町では乳幼児にかかる医療費といった子育てにかかる医療費の負担を軽減するための施策を進め、子育てのしやすいまちづくりを進めていくことが当然のことであると思います。
 しかし、何でも無料ということは難しい状況でありますので、一部負担を含めて公正、公平性を旨とし、また給付と負担の関係についても慎重に検討し、できるだけ早く一歩前進を進めてまいりたいと、こうした考え方の中で、近隣自治体におきましては本年4月より年齢の引き上げを行った自治体もあります。今後さらに充実の検討をしてまいりますので、当町におきましても、できるだけ早く年齢の引き上げをできるよう、最善の努力を重ねてまいります。
 これまでも答弁をさせていただきましたが、19年度の決算がやがて9月議会には御報告できると思われますので、そうした環境の中で早い機会にあしたに向けて決断をしていくことはやぶさかでありませんので、どうか、議員各位の深い御理解、お願い申し上げまして、雑駁でありますが、答弁にかえさせていただきます。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今、9月の決算書を見てからということですから、それはぜひともお願いします。そして、できれば21年度から決算書を見て、ゴーサインが出せるものなら、21年度からよろしくお願いします。
 次に、通告してあります2番目の箱根山組合に管理してもらっている山林の今後における有効活用の考え方についてお尋ねします。
 箱根の西側にあります町有林の木の有効活用について聞きます。清水町では、箱根山組合が所有している土地の中に、清水町が管理している山林が4カ所あります。そして、全体で分収林と合わせて約50ヘクタールの土地に、およそ5万5,000本の杉やヒノキを主体とした木が植林されております。
 私も、中学時代、その植林に地域の人たちと参加した記憶があります。あれからもう50年以上もたち、建築材として十分使える木も多くあると思います。町有林の木は、町内各地のたくさんの皆さんの力を借りて植林し、大切に育ててきた町の財産でもあります。
 そこで質問します。町ではこの町有林の活用についてどのように考えているのかお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 町有林は、わが町の先人が残してくれました貴重な町の財産であります。代々、苗木から育て、その木材を売却し、町の財政に役立てた時期もございました。しかしながら、現在では国際的な流通化が進み、安価な輸入材が手に入ることから、伐採、運搬、加工とさまざまな工程に要する費用を考えますと、町有林に限らず、国内の林業が、御承知のように、市場競争能力を喪失している状況にあります。そのため山林は荒れているところも見られ、環境面や防災面においても弊害も指摘をされております。
 このような状況の中、山林は木材の生産の場としての管理もさることなら、降雨時の土砂流出防止、水源の涵養、水質の浄化、二酸化炭素の吸収などの環境保全等に重要な役割を果たしております。
 町といたしましても、植林委員の皆様に御協力をいただき、木の生育管理に重点を置いた施策を展開しておるところであります。
 今後も町有林は先人から引き継いだ貴重な財産でありますので、後世に引き継げるように適正な管理を行っていくとともに、国の施策や市場動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 町の町有林に対する考えについては一応理解しますけれども、もう少しプラス思考の答えでなきゃ、何もできないんじゃ困るんだ、これ。
 私、先日、箱根山組合の事務局長と一緒に町有林を見に行きましたよ。事務局長の話ですと、清水町の山が一番すばらしいと言っています。もう木材として十分使用できるとの説明でしたが、私も中学のころ植林した場所がどこかわかりませんが、周りの山に比べ清水町の山林は枝打ちや下刈りがきちんと行われて、非常によく整理されておりました。
 このことは、山を管理されている清水町の植林委員の皆さんの努力と木に対する愛情のあらわれだと私は思います。私も、山から木を切り出して家を建てるとなると、木材を乾燥させるのに、聞くところによりますと、最低でも半年はかかると、そして加工に手間がかかり建築価格が高くなるのは十分承知しています。
 町有林の木を保安林としてでなく、木の本来の用途である建築材として生かす方法を町として考えていくことが、これまで山を守ってきてくれたわが町の先人や植林委員の皆様の思いにこたえることだと私は思います。
 そこで、清水町の山林の木で清水町の施設に建築材として使えば、町民にも私は理解していただけると思います。平成22年には、南保育所が新しく生まれ変わります。ぜひ、保育所の遊戯室等に清水町の木を利用するよう町長に要望しておきますけれども、町長、一言。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 町の町有林について、私も、箱根山組合の助役と現地をあらかじめ視察をさせていただきました。議員御指摘のとおり、周辺の山林に比べて、当町の山林は極めて優良の木が林立をしているということで、本当に見るからにほれぼれし、また見た場所はヒノキの木でありましたので、ぬくもりを感じたのが、まず山林の実態でありますが、こうした時代を振り返って、先ほど地域振興課長からも御答弁がありましたように、今、日本の木材を排出し、そして製品にして使うというまでにはコストが非常にかかるということからすると、持てる者の悩みというのが今山林を抱えている者の現状であると思います。
 結論的に言いますと、コストが非常に割高になるということから、町の財政等々もにらみつつ、一方、先人が手がけた材木でありますので、時に触れて前向きに検討して活用するということは、後世に心を残すという意味で有意なことであるというふうに理解をしております。
 前向きに検討する中で、このことについて研究をさせていただきたいと、かように思っております。よろしく御理解を願います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 町長、もう一つ聞きますよ。
 それじゃ、町長、10年も20年も30年も50年もほうっておくんですか、これから。どうするの。割高になるのはしようがないよ、これ。使ってくれる人はいないんだから、うちの町で施設に使うしかないんですよ。その点でもう一度、再度、答弁を。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 議員御指摘の、それでは山林をこの先10年も20年も放置、見守っていくのかということでありますが、要は、コストとそれを活用する思いとの問題であろうかと思います。
 幸いにして、現場視察したところは、昔の言葉で言うと、場づけ、非常に出しのいいところでありますので、そうした意味では活用への希望というものは大きいのではないかというふうに思っております。
 今、即、来るべき南保育所の建設のときに使うというような答弁は困難でありますが、前向きに検討し、木のぬくもりという点については大いに活用すべきだというふうに個人的に考えております。十分な答弁にはなりませんが、御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) そういうように前向きに検討してもらわなければ、町長、こういうものは使ってくれる人がいないんだから、うちで使うしかないんですよ、これ。割高になっても町民は納得します。ぜひともよろしくお願いします。
 それでは、3番目に通告してあります中学校プールの利用状況については、1年を通して夏季の一定時季しか使用されていないように思います。清水中学校では、町体育館を建設する場所に、南中学校に当たっては、校舎から離れた外原のテニスコートに隣接する場所にあります。
 これらのプールの効率的な活用という観点から、幾つかお尋ねします。
 それでは、最初に、このプールにかかる経費についてお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 2校のプールの維持管理経費につきましては、水道代、共同経費、水質検査、ろ過機の保守点検等がございます。平成19年度の決算見込額では、清水中学校のろ過装置の交換も含めまして約550万円ほどでございました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の550万円というのは、南中と清中、両方合わせた金額で550万円、毎年これぐらいかかるんですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 大きな工事ということで、昨年、清水中学校ではろ過装置の交換ということで、その分が含まれております。したがいまして、その分で約470万円ほど積み増しているということがございますものですから、その差額80万円ぐらいが従来の何もなかった状況での経費ということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) それじゃ、次に、実際に使用している日数について聞きますが、それともう一つ、中学校にはたしか水泳部というのはないような気がするんだけれども、その辺どうなっているかちょっとお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 中学校に水泳部があるかどうかという御質問でございます。水泳部はございません。
 実施の月等の関係でございますけれども、2校とも6月及び7月に体育の授業でプールを使用しております。平成19年度では、清水中学校が17日間、南中学校が20日間使用をいたしました。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) それでは、3)の中学校のプールを使用するに当たり、学年別の利用はどのようになっているのか、それとまた、限られた時期だけの使用ということで、使用する際の清掃等はどうなっているのかお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) プールの使用につきましては、保健体育の授業集団単位で実施をしております。授業の内容につきましては、1年生が基本練習、2年生は基本練習のほか、クロール、平泳ぎの練習、3年生は2年生と同様の内容に加えまして、遠泳等の練習をしております。
 清掃につきましては、毎年プールが始まる前、生徒が行っております。なお、清水中学校につきましては、PTAにも御協力をいただいているというところでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) それでは、2つの中学校のプールを設置してからかなりの年数がたっていると思うんですけれども、いつごろ設置したのか、そして今後大きな改修の予定はあるのかお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) まず最初に、プールの設置の関係でございます。
 清水中学校が昭和53年6月、南中学校が昭和56年4月でございます。改修等につきましては、南中学校では、すぐに改修が必要という状況ではございません。しかしながら、清水中学校につきましては老朽化が著しく、プールの壁面や底面の汚れはなかなか落ちず、プールサイドの石のすき間から雑草が生え、排水も思うようにできない状況でございます。こうしたことから、数年間の中でその対応をしなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) それでは聞きますけれども、清水中学校のプールは、たしか50メートルプールですよね。南中学校のプールは25メートルと違うんですけれども、プールの設置基準はどうなっているのか、またそして、体育授業における水泳の位置づけはどのようになっているのか、教育長、ちょっとお尋ねします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。
 プールの設置基準につきましては、特にこれこれこうだというふうには設けられてはおりません。授業におきましては、新学習指導要領では、1、2年生が必須で履修をするということになっております。3年生については選択履修ということになりました。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の教育長の答弁でわかったんですけれども、先ほどの課長の答弁とあわせて聞きますけれども、2つの中学校のプールは既に30年以上、もしくはそれに近い年数が経過しているわけです。
 特に、清水中学校のプールの老朽化が激しくて、今後対応を考えていかなければならないと思うし、また南中学校についても検討していかなきゃならないという時期が来ます。それで、今までの答弁ですと、プールの設置基準は特にないようですが、水泳の授業は実施しなければなりません。しかし、プールの使用時期は限られ、使用日数も約20日間ほどです。費用対効果を考えた場合、町営の温水プールを利用することは可能か、教育長に聞きます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 現在、静岡県内すべての学校において、プールが設置されているというわけではございません。したがいまして、プールが設置されていない学校におきましては、公営のプールを使用しているところもございます。自校のプールが使用できなければ、他のプールを使うということは可能でございます。
 幸い、当町におきましては、各学校にプールを設置しております。しかしながら、先ほど課長が答弁したとおり、清水中学校のプールは大変老朽化が激しいことから、この問題について今後どのように対応していくか、多角的に検討していかなければならないことだというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 今の答弁だと、公営の他のプールを使用することは可能だということですね。清水中学校は町営のプールを利用してもらい、南中学校の生徒には沼津の市民プールを利用させてもらえば、プールの跡地が有効に私はできると思うんですよ。金をかけて直すことはないと思うんですけれどもね。
 例えば、清水中については、町体育館の改修をするときに敷地の有効利用を考えてもらい、またテニスコートの南中の方は、施設の有効利用を考えてもらうことが一番いいと思うんですけれどもね。再度、教育長はそういう考えは持っておりませんか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) ただいまの木村議員の御質問でございますと、どのようなプールの使い方をしたらいいのか、将来的な展望はどうかという御質問だったというふうに思いますが、プールをなくするということにつきましては、私の一存ではここで答えられる状況にございません。
 ですから、先ほども申し上げましたように、多角的な面で検討させていただいて、そして存続を含めて検討させていただきたいというふうに思います。よろしく御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 15番 木村君。
              (15番 木村寛夫君登壇)


◯15番(木村寛夫君) 質問はこれで終わりにしますけれども、教育長、民間的な考え方も入れてもらって考えれば、おのずと答えは出ますよ、頑張ってください。
 終わり。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして、木村君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午前11時42分散会
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◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成20年6月10日


               清水町議会議長     吉 田   功
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               署名議員(11番)    遠 藤 忠 宏
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               署名議員(13番)    吉 川 清 里
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