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静岡県 清水町

平成20年第2回定例会(第3日) 本文




2008.06.09 : 平成20年第2回定例会(第3日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(吉田 功君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は16名であります。
 議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による撮影を許可いたしました。
 では、本日の会議を開きます。
 今定例会の一般質問の通告者は9人であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
      ────────────────────────────


◯議長(吉田 功君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、10番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 行財政改革の進捗状況を問う」「2 契約関係の現状を問う」「3 町の今後の方向を問う」。
 発言を許します。 10番 岩崎高雄君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) あらためまして、皆さん、おはようございます。
 議長の許可の下、ただいま御説明をいただきました3点について、順次質問をいたします。
 まず、1点目の行財政改革の進捗状況を問うでありますけども、急転直下と言いますか、与野党合意の下に公務員改革法が一歩前進したというような格好であります。また、地方におきましては、大阪府で橋下知事が約1,100億円の削減案を発表されました。また、最近では、原油が高騰しまして、物価や、また物不足にますます拍車がかかってくるのではないかなと、こんなことも懸念をされております。いわゆる別世界での話で、私たちには関係がないと思うことでしょうけども、「あすは夕張」というようなことにもなりかねません。
 一地方行政が置かれている立場は非常に弱いものであります。ちょっとした社会環境や経済環境の変化で激変するわけであります。過去にも、清水町は、それを多少経験したような経緯があると思います。そのためにも、より簡素な行政体制をつくり、そして、健全な財政にするメカニズムをつくり上げることが大切ではないのかなと、こんなふうに思うわけであります。
 前置きはこれぐらいにしまして、行財政改革の、町の取り組みの現状について、まずお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま岩崎議員から、行政改革の進捗状況を問う、さらに、行財政改革のわが町の現状についてというお尋ねであり、まさに時を得た御質問であると、かように承知しております。
 私たちは、まちづくりの主人公は町民であり、行政は、そのとき、その時代に合ったサービスを、公正・公平、かつ広く、やさしく提供していかなければならないものだと承知をしているところであります。そのためには、町民本位の行財政運営に努める一方で、行政能力、行政体力を高めていく必要があると思います。そして、その有効な手段の一つに、議員、御指摘の、行政改革がベースにあるというふうに思います。
 御質問の行財政改革の現状でありますが、行政改革大綱、そして、同実施計画に基づいて推進に努めているところであり、これまでに、保育所の民営化の導入による待機児童の解消や人件費の抑制、指定管理者制度の導入など、費用対効果を考えた事業の見直しなど幅広く行ってまいりました。また、今後ともこうした姿勢を貫いていく考えであります。
 そのためにも、本年度から、民意の意向をよりくみ上げるとともに、民間思考を取り入れやすくするために、清水町行政改革推進委員会委員に、一般公募により増員し、諮問に対する答申や助言にとどまらず、委員会からの独自の御提言をいただくなど、環境の充実に努めているところであります。
 改革に向けての現状について御答弁させていただきました。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 今の答弁をいただきまして、清水町の行財政改革の推進という会で町からの諮問に対する答申というような形、そして、またその助言を受ける、委員会独自の提言、これもまた受けると。それは、やれば大変すばらしいものであると思いますが、あえて言えば、それは、私から言わすと当たり前の話であります。
 そこで質問に入るわけでありますが、せっかくつくった委員会であります。その委員会の内容について、広く一般に公開すると。このようなことが、あえてその委員会をつくったことによる積極性が見えるのではないのかなと、こんなように思います。そして、また年間のスケジュール等も、もし披瀝ができればお願いをしたいなと。そして、またあわせて今までの行財政改革、汗を流してやってこられている途中であると思いますが、その成果もあわせて質問をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず、行政改革推進委員会の一般公開の件でございますが、これにつきましては、委員会の方で、常に公開を基本としております。ですから、傍聴を希望されたいという方がいらっしゃれば、その場で公開するという形でやっております。過去にも1度ほどあったやに聞いております。
 それと、委員会の予定につきましては、諮問事項を含めて、年に七、八回ぐらいの予定をしております。その中で、町からの諮問があればその諮問についての検討をしていただきますし、また、委員独自の提言等を受けるということも行ってまいる予定であります。
 また、もう一つ、行政改革の成果といたしましては、まず、行政改革推進委員会からの答申をもとに、指定管理者制度の導入や職員の適正な定員管理、それから幼稚園の保育料の見直し、悪質な滞納者に対する行政サービスの制限などを実施してまいりました。
 また、行政改革大綱等実施計画に努めまして、民間委託の推進やイベントの統廃合、行政評価システムの導入などを実施するとともに、町税等のコンビニ収納やバナー広告による財源確保などに取り組んでおり、一定の成果が得られているものと考えております。
 なお、町内4つの保育所、これを民設民営としたほか、現在、中央保育所と清水幼稚園を一元化して、民設民営による認定こども園として整備することについて検討をしているところであります。
 今後におきましても、町の体力と機動力を一層高めるため、行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 行財政改革の推進の委員会のメンバーでありますが、それを考えてやっている委員会であります。一般公開というひとつの公開をもう少し積極的に伝える中で、その道筋というものを町民の皆様に周知するということが大切ではないのかなと、こんなふうに思います。
 では、次に移りますけども、私は、行財政改革は、自らの行政の、無駄、むら、無理という、いわゆる触れられたくないところをさらけ出すことから始まると思っております。まず、その勇気を行政がお持ちになることができるかどうかということであります。そして、それを情報公開する中で、より自然な形につくり上げていくことであると思っております。
 もうここまで来たら、職員の意識改革ということではなくて、具体的な数値を上げる中で、その目標に達成するかしないかという一つの評価もここで出てくるかと思います。そういうことも含めまして、今、静岡県が進めている公共経営(ニュー・パブリック・マネジメント)、略してNPMと言うらしいですけども、そのことは静岡県の御指導を仰ぐこともできるというふうなことであります。石川知事も、「市町の皆さん、行財政改革については県の公共経営も参考にしてください」というような話もされております。
 そこで、町の行革の問題点は何かということと、あと2点目は、それを教えること、公共経営について、そういうようなことがお互いにあるかないか、この2点についてお聞きをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 岩崎議員のお尋ねにお答えいたします。
 まず、今後の問題点でございますけれども、行財政改革の今後の問題点につきまして、町では、行政改革大綱や同実施計画の計画的な達成を基本といたしまして、行政改革推進委員会からの答申や提言に基づく施策を進めておりますほか、職員の意識改革の徹底に努めているところでございます。
 また、意識改革に加えまして、税外収入などによります自主財源確保や諸施策の効率的な展開などを通じまして、財政の健全性の維持に努めるなど行政改革の推進に鋭意取り組んでいるところであります。
 こういった中で、実施計画に掲げた事務事業のうち、例えば、パブリックコメント、パブコメと申しておりますけれども、そういった導入や、事務処理マニュアルの作成、活用等々、現時点で一部において多少の遅れが見られるものもありますことから、今後は、特にそういったものについて、より一層の推進に最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、次にお尋ねの、新公共経営、ニュー・パブリック・マネジメント、略してNPMについてでございますけれども、一言で言えば、民間企業の経営理念や手法を公共部門に適用してマネジメントの刷新を図ると、そういうものでございます。
 その導入の仕方については、多様な考え方や手法があるとされておりますけれども、静岡県で取り入れている方式につきましては、県民満足度を高める、それから行政の生産性の向上を図る、最適な手段で対応すると、そういった考え方を基本といたしまして、そのために目標を設定しての施策の展開、それから「ひとり一改革運動」の推進、業務棚卸表を活用しての行政評価、組織のフラット化、さらに民間活力の活用、例えば、指定管理者制度とか、外部委託、アウトソーシング、そういった手法によってNPMの推進を図っているというところでございまして、県ではこれらの実施によって想定した成果を上げているというふうに受け止めております。
 当町といたしましても、NPMは行政改革を進める上で有効な方策と考えておりまして、その手法の一つとして、平成18年に策定いたしました行政改革大綱や同実施計画に行政評価システムの構築と、そういったことを盛り込んでおりまして、当年度、平成20年度からは、その具体化を目指して行政評価システムの本格導入を図るということとしているところでございます。
 今後も、NPMに対する研究を深めながら積極的に対応してまいる所存でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 副町長の、かつて所属されていたところの、トップのそういうお考えであります。よろしくお願いしたいなと、こういうふうに思っております。
 行財政改革の最後の質問ということになりますけども、結局、行財政改革というのは、民間会社でもそうですけども、いわゆる精神論だけで走った民間会社というのはだめですね。個々に、具体的な一つのものの事例を挙げながらそれに向かっていくというような方法でなければだめだということでございます。その顕著な方が、スズキ自動車という、あの軽自動車の会社がありますよね。あの鈴木 修さんという方のお話を伺う機会を私は得ました。その中で、これだけはどうしても覚えて帰ってくれという、その辺の話がありましたもんですから、それを少し披瀝させていただきます。
 スズキ自動車という会社は、年間3兆円の売り上げがあるそうです。年間台数が300万台、純利益、これが900億円、1台の利益が3万円になるんですね。そして、1台の車に使っている部品の数が1万5,000から2万5,000個、平均すると2万個の部品が1台の車に使われているということで、1つの部品を1円50銭下げますと、2万個の1円50銭だから、3万円安くつく、1台での利益がね。そういうことで、いわゆる、「我々、生産部門では、汗水垂らして事に当たっている」ということであります。
 そういう方が、浜松市の、いわゆる鈴木康友市長の背後に、後ろにいるわけですから、いわゆる行政改革の一つの、大変な方が後ろにおられるということで、康友市長も大変ではないかなと、こういうふうに言っていましたけれども、私が何を言わんかということは、結局、清水町には、いわゆる、私がそれを、モンスターペアレントと言っていいかどうかちょっとわかりませんけども、そういう方が山本町長のところにはいませんよね。「もっと行政改革をやれ、やれ」と言うような人もいない。それを問うのが、さっき言った一つの行政改革の委員会のメンバーだと思います。それに、委員会、一つ御意見ありますけども。
 その中で、その話はもうこれでおしまいにしましてね、結局、鈴木会長がそのときにおっしゃっておったのは、ちょうど組織的なところがあるんですね。というのが一つありまして、いわゆる外部という、行政が出しますよね、民間委託をしますよね。そうすると、その中で、職員の余剰の人間が出てくるわけじゃないですか。そういう一つの余剰というものは、当然、公務員法で、ひとつそれが民間のような処置はできないという中で、行政も、そういうことに対しては本腰に考えなきゃだめだと、こういうような話のことじゃないかなと、私は思っております。
 そういう中で、その話を逆に質問にぶつけてみますと、どういう一つのお考えが、結局、民間委託から、残った、空洞化された部分に対しての処置をしていくのかなというのが、常識的な質問として出てくるわけですよ。その辺は、ひとつお答えできますかね。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) ただいま行政改革のうちの町の職員数についてのお尋ねでございましたけれども、その前にスズキ自動車のお話がございまして、私も、鈴木 修会長の話を聞いたことがあります。うちの会社では全くお話のとおりでございまして、ガラス1枚はめて何ぼと、そういう何十円という、そういう世界の会社であるというようなことをお伺いしたことがありまして、ああ、なるほどと、やはりスズキって、そういう点まで緻密に考えているのかなというような、感心をしたような経緯もございました。
 そういった中で、減員のお尋ねがございましたけれども、町の職員数についてちょっとお答え申し上げますと、ことし、平成20年度4月1日現在ですけれども、教育長を含めまして260人の職員がおります。その260人でございますが、平成18年3月に平成17年度から平成21年度までの5カ年間の定員管理について定めた町定員適正化計画という計画がございますけれども、それの今年度の目標人数は265人でございましたけれども、5人ほど下回っているところでございます。
 こういった現状の中で、町の技能労務職員をはじめとした定年による退職予定者が相当数見込まれておりますけれども、町定員管理計画の中では、人員の削減は退職者の不補充によって行うこととされているところでございまして、今後の職員採用につきましては、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に努めながら、事務系、技術系、さらに、例えば、保健師といったような資格を必要とする職種もございますけれども、それぞれの職種ごとに必要な人員を精査いたしまして、常に必要最小限となるよう鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 私は、自分の立場として、職員の数が多いから少ないからという立場じゃありませんし、そして、いろんな中で、ただ、行政が今やっていることの中で、一つの矛盾があるだろうということがあれば、それは、その矛盾をついていくことが先であろうと、私はこういうふうに思っております。
 次に、契約関係の現状を問うに移りますけども、これは、後で町長にちょっと所見を伺いますから、よく聞いていていただきたいなと思います。
 私がなぜ契約関係についての質問をするに至ったか。これについては、民間でも、当然、契約ということや入札も頻繁に行われております。官の契約と民の契約の違いはどこにあるのかなと、私は私なりにちょっと考えてみました。
 官は、契約という行為を通して民にお金を、いわゆる流すというか、お金をひとつ渡すというか、そういうシステムであるが、また、民は契約という行為を通してより会社の利益を追求するとか、あと個人の利益、また利用環境の充実を図ると、こういうことだろうと思います。
 官がつくった建物は、そういう中で、利便性が悪かったり、無駄が多かったりするような、こんな気持ちもしてきました。この考え方は、いわゆる一昔前の考え方で、今では通用しないと思います。ただ残念なのは、まだ契約を通してお金を流すシステムという考え方の職員がもしそこにおるとすれば、これは、大変な損失が起きます。先ほどありました石川知事の新公共経営ということは、その辺をずばりついた一つの考え方を置いているのかなと思っております。「民間の立場で契約関係を履行しなさい」と、こういうことではないのかなと思っています。
 まず、私の意見に対する町長の御意見を少しお伺いいたします。
 それと、あと担当課に、契約の中で一番数が多いんじゃないかと予想されます委託料とか、随意契約ですね、この辺の予算算定基準、そして、あと平成19年度、去年ので構いませんけども、特別会計と一般会計の委託料と随意契約の合計件数と合計金額、これもあわせてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 今、岩崎議員の御質問を大別いたしますと、大きく2点に分かれまして、民間契約と官の契約等についてのコメントということでありますので、率直にお答えさせていただき、その後につきましては担当課の方にゆだねたいと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 議員、御指摘のとおり、官は、どちらかというと、そのときそのときの適切な財政運用によって一定の契約を下し、これがハードなものであるとすれば、より豊かな、より将来を展望した建物を建設すると、また民にあっては、そうした経済活動の一つとして、その経済効果をまた再生産投資に還元していくという大きな基本的な違いがあるのではないかというふうに御質問でありますが、まさにそうした御指摘はぬぐえないと、かように思います。
 しかし、私も昨年行政の長に推挙いただき、官のお金であろうと、私のお金であろうと、いずれにしても町の財政は町民の尊いお金でありますので、基本的に無駄、むらは許されないという考え方の中で、現在では、副町長、総務課長を中心とした課長会、そして、さらには職員が、そうした姿勢に立ってやっていただいておりますので、官と民の違いがそこにあるのではないかというような御心配はないのが基本ではないかというふうに、率直にお答えをいたします。
 しかし、私たち町には二百何十名かの職員がおりますので、議員、御指摘の思いが、もし従前の古い体質が自らの体に流れているとすれば、これは、一人ひとり思いをあらためて、課長会各セクションにおいて、そうした考えをあらためるということに全力で努めてまいります。
 したがいまして、官と民の違いによるメリット、デメリット、あるのかもしれませんが、少なくともこれから先、当町においてはそうした相違がないように全力で努めていくことをお約束し、御答弁にかえさせていただきます。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の、随意契約の基準ということでございますが、随意契約は、地方自治法第234条第1項において、契約方法の一つとして規定されておりまして、また同条第2項において、地方自治法施行令第167条の2の規定に該当するときに限り行うことができるとされております。
 具体的には、契約の種類に応じまして、規則で定める金額の範囲内のときにできるとされておりまして、当町では、工事または清掃の請負では130万円、財産の買い入れでは80万円などを財務規則で定めております。また、その性質または目的が競争入札に適しないときにもできるとされまして、不動産の買い入れであるとか、また借り入れ等の、相手方が特定されている場合を言います。
 また、競走入札に付することが不利と認められるときにも、やはり随意契約ができるとされていまして、既に契約履行中の工事等に直接関連する契約で、他社に履行させることが不利となる場合などにおきまして随意契約によることができるとされておりまして、これらの規定に基づきまして契約を行っております。
 2点目の、平成19年度一般会計におきましての随意契約の状況についてでございますが、委託料のうち、業務等委託料の随意契約は394件、金額にして約7億9,000万円でございます。金額に占める割合は98.2%でございます。設計管理等委託料につきましては23件で、約3,500万円余でございます。金額に占める割合は75.6%であります。また、工事請負費における随意契約につきましては101件、9,000万円余でございます。金額に占める割合は33.8%でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 私が聞いていないところまで説明されましたけども、逆に聞いているところがないようですよ。それは一般会計ですよね。(「そうです」と呼ぶ者あり)
 私は、単純に一般会計と特別会計の合計の、いわゆる随意契約をした件数と合計金額だけしか聞かなかったですよ。それほど微に入り細に入るところまで聞いていませんから。


◯議長(吉田 功君) ここで暫時休憩いたします。
                                午前09時33分休憩
                                ────────
                                午前09時35分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 一般会計、特別会計の件数と合計金額がわかり次第報告するということですので、それでいいですか。
 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 数値は後で報告していただけるということでありますので、お願いいたします。
 契約の中で、結局、簡便である委託の随意、これは、恐らく3件ではきかない件数、僕は、一般会計と特別会計はとではかなりの件数になってくると思うんですよ。それに対する、何と言うんですかね、起案を当然するわけですけども、その起案をしたときの数、それに当たる人数は何人ぐらいかなということをちょっと感じたもので質問をさせていただきます。何人ぐらいいらっしゃるんですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 契約の起案に関しましては、各担当課で担当が行いますので、係は約40ぐらいございます。担当はその下にございますので、人数というのは、職員全部が対象になるというふうに考えてございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 担当課が40あって、担当が40もある? (「係です」と呼ぶ者あり)
 それで、係が1人いて、40人でやっているということか。まあ、いいでしょう。
 次に、競争入札の方の関係に入ります。
 競争入札にかかる条件について、まずお伺いいたします。
 それと、あと2つ目に、競争入札は3つありますよね。一般競争入札と制限付き競争入札と指名競争入札、この3つがあると思うんですけども、あと一つ、また例外特例もありますけど、これは外しまして、この3つのメリット、デメリットをそれぞれ、恐らく行政の方では考えていると思いますので、その2点をお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 競争入札の考え方で、まず条件についてでございますが、清水町財務規則で定める金額を超えない契約や法令により随意契約による契約ができるものとされているもの契約以外の契約におきましては、競争入札の方法で行うこととしてございます。
 また、競争入札の種類、3種類とされましたが、一般競争入札、制限付き一般競争入札、指名競争入札ということで比較をさせていただきたいと思います。
 一般競争入札におきましては、一定の参加資格はあるものの、誰でも参加できるという点で最も公正な方法でありまして、また、不特定多数の者によって競争させるという点で最も経済性の高い契約方法でありますが、その反面、入札手続きが複雑で、公告等に時間的な負担や経費が必要となりまして、また、入札参加者の数が把握できないこと、価格だけの競争のため、信用や資力のない者を排除できないことと等の欠点がございます。
 次に、制限付き一般競争入札につきましては、一般競争入札の欠点を補完するため、入札に参加する者の資格として、工事等の実績、従業員数、資本額等の経営規模や事業所の所在地、当該工事経験者の有無等を設定するものでございます。そのため、信用や資力のない者は排除できますが、不特定多数の者の参加という一般競争入札のメリットは低くなることになります。
 指名競争入札につきましては、一般競争入札と随意契約のそれぞれの長所を取り入れたものと言われまして、町が適当と認めると複数の相手方を選択し入札者を特定するため、履行能力、信用等が不十分な者の入札参加により損害をこうむる危険は少ない反面、入札者の範囲が限定されるため競争効果が低下する恐れがございます。
 当町におきましては、地元企業を育成し、受注機会の確保を図る点から、指名競争入札を基本として実施しておりますが、原則として、予定価格5,000万円以上の建設工事等につきましては一般競争入札を行うこととしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) いろいろと長く御説明していただきましたけど、これからちょっと具体的な質問に入っていきます。
 直近で地域交流センターの建設契約があると思いますけども、交流センターの建設契約の時期と、そして契約の方法、いわゆる契約というのは入札の一つのものですけど、どういうものでやるのか、そして、あと3つ目に、工事は分離発注を決定しているかどうか、この3点についてお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 今後予定している地域交流センターの契約についてということで、時期につきましては、秋に着工できるように準備を進めているところでございます。
 また、契約の方法につきましては、現在、制限付き一般競争入札と指名競争入札の2種類で行う予定でございます。
 また、工事は分離発注をするかしないかということでございますが、現在のところ、本体建築、電気工事、設備工事、外溝工事及び駐車場工事の5種類を計画しておりますが、工事の内容により、地元事業者にできることは指名競争入札により行う計画でありまして、そういう意味では分離発注ということになると思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) そうなると、本体工事は制限をつけた一般競争入札になっていくのか、再質問としてそれが1つと、あと、工事が5つありますけども、一番金がかさばるのは本体工事だと思うんですけども、それの発注方法、これがちょっと私も理解できなかったから再度質問します。そして、あと具体的に、もし制限をつけるのであれば、経営審査事項の点数、この辺をどういうふうに考えておられるのか、そして、また指名委員会のメンバー、どういうお考えでやられているのか、この3点を質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) まず、本体工事については制限付き競争入札かということでございますが、制限付き競争入札で行う予定でございます。具体的な制限について、経営審査事項の点数をどのように考えているのかということでございますが、今回の地域交流センターは、町にとっても数十年に一度の大きな工事ということでございますので、ある程度高い基準になるのではないかと考えております。
 また、その基準につきましては、町の指名委員会で決定していきますが、また、その指名委員会のメンバーはということでございますが、副町長を委員長として、建設工事関係では、建設課長、都市計画課長、企画財政課長と、私、総務課長が委員でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) それでは、今、言ったように、何十年に一度という一つの建物というとらえ方をしているということであると、私も、想像しますと、この庁舎、あと福祉センターですか、あのクラスはどこの会社がやったかというようなことを横並びにして考えてみますと、大体、準大手クラスじゃないのかなと、こんなような気がしますが、そのあたり1点と、あと地元の業者への配慮ですね、本体工事においても配慮を考えておるのかどうかということと、あと3つ目に、いわゆる設計基準の中でこれだけかかりますよといった一つの積算理由の時期と、発注をかけるだろう、ことしの9月との時間差のギャップ、これが建設費にどういうような影響をしていくだろうというのは、単純な、一つの発想であります。そういうひとつのものについて当局としてはどういうお考えを持って行われるのか、この3点についてお伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 地域交流センターの発注の仕方についてのお尋ねでございましたけれども、その中で建設業者の規模についてのお尋ねでございました。
 その点につきましては、先ほど総務課長がお答え申し上げましたように、これから先決めていくことでございますけれども、現段階で申し上げますと、一定の高めの基準になるだろうというようなことで御理解解を賜りたいというふうに考えております。
 それから、お尋ねの、2点目の地元業者への配慮につきましてでございますけれども、この点につきましては、今回の制限付き一般競争入札におきましても、地元事業者への受注機会の確保という、当然、そういう観点が必要であろうかと思っておりまして、そういった観点から、建設ジョイントベンチャー、いわゆるJV方式、そういった方式による参加ができるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、3点目につきましては、総務課長から御答弁申し上げます。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 3点目の、設計段階のときと、時間差によって材料費が高騰しているということでの御質問でございますが、新たな設計等はできませんので、予定価格を決める際に考慮してまいりたいと考えてございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 非常に、単に大胆ですよね。発注のときから金額を決めるというのは、逆に言えば、これは非常に、外から見るとアンフェアですよ、これ、考えてみれば。それは私の思うところでありますが、ぜひ……。
 次に、いわゆる契約までの流れについて質問します。
 契約を伴う起案は、誰が起案者となるのか、また、起案から契約に至るまでに、さきに触れた行財政改革の精神はどういうふうに生かされているか、質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 入札等の契約の場合でございますが、規則によりまして入札執行伺を起案することとされておりまして、また、随意契約では、予定価格が10万円を超える場合は、入札方法に準じ、随意契約執行伺を起案することとしております。それらの起案につきましては、その契約案件における担当課の担当職員が起案をいたしております。
 次に、起案から契約に至るまでの事務手続きでございますが、契約、起案につきましては、事務手続きの透明性を高めるとともに、公正性、経済性及び履行の確保を図る必要がございます。そうした観点から、当町では、高額な契約関係につきましては制限付き一般競争入札を行い、より経済性を高めるよう図っているところであります。
 また、指名競争入札におきましても、適宜、新規事業者を加える等、競争原理の向上に配慮するとともに、随意契約に関しましても、価格だけの比較が困難なものにつきましては、コンペ方式を採用する等、その契約において最大限の効果が得られるよう、さまざまな視点から入札制度改革に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 質問者の私より、よく議長の方が聞いておられるようであります。いわゆる精神というと、非常に抽象的なものでありますが、とらえ方によってかなり幅があると思います。
 なぜ起案、本来であれば、こういうところで起案云々という質問もおかしい話だろうと私は思います。しかし、現状を見てみると、結果、いろいろなもので最後に回ってきた議案を見ますと、その前によく一つの起案者から、決定権者、いわゆる町長まで行く間に、かなりのチェックをして、一つとして議案として上がってきたのかなという気持ちもします。そういうものの気持ちがかなり私の部分にありましたから、そんなことも含めて、あえて一つ、御不満ではありましょうけども、きょう、こういう質問をさせていただいているわけでありますから、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 私は、いわゆる住民サービスはもとより、いわゆる各契約関係においても、起案者から決裁に至るまで多くの職員が手でチェックをして、そのチェックの多さが行政の質の、ある意味高さであると、こういうふうに思うわけであります。
 さきに述べましたけども、契約は民間に金を流すというシステムではなくて、契約において、町民に十分な成果が出る契約の内容でなければならないと思っております。そういうことを要望いたしまして、次に、3番目の町の今後の方向を問うに移らせていただきます。
 そこで、単純に、町長の合併の考え方について、まずお話を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の御質問は、私たちの町の今後の方向性、いわゆる合併等を含めた御質問であります。
 地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や地方分権の推進、住民の価値観の多様化によりまして厳しくなり、一方で、行政ニーズがますます増大していくものと予想されます。また、地方分権や道州制の流れを見ますると、行財政体力や行政処理能力を高めていく必要があり、早い時期に基礎自治体と想定される中核市以上の広域都市の実現が必要であると、かように思っております。
 そうした中、県東部地域は、生活圏が一体化していることから、沼津市、三島市が枠組みの中心となることが理想であると考えますが、合併の選択肢については、今後さまざまな議論が予定されますので、特定の枠組みにとらわれず、私としては、中核市以上の広域合併の協議には積極的に参加をし、周辺自治体の空気等々、あるいは私たち町の将来像をしっかり見据えるためにも、こうした協議に参画をしていく考えであります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 町長は、今の東部でも、いわゆる各首長さん、市長や町長ですね、その発言を中心にそのお考えを述べられているというような感じがいたします。それは、私は正しいと思いますよ。しかし、首長さんは、永遠に首長さんじゃないわけで、かわるわけですけども、そして、また国や県の考え方も、いろいろな要素が入ってくるときに変わってくるのではないのかなと予想されます。
 私は、町民の皆様は現状の清水町の住環境を今は可としているのではないかなと思っております。そうなりますと、合併という積極的な行動は起きてこないだろうと、私は、今、そんなことで自分自身が判断をしております。
 そこでお聞きしますけども、今、「特定の枠組みにとらわれず、中核市以上の広域合併の協議には積極的に参加する」と。これはいつも言われていますけども、そのことについて、もう一度、もう一歩踏み込んだお考えをお聞かせください。
 それと、清水町民の皆様が、私はそう思っているけど、清水町での生活圏を可として、その方向に向かっていくのがいいのか、お尋ねをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員から、私が先ほど、将来像については特定の枠組みにとらわれず周辺自治体の空気等々を勘案しながらというふうに御答弁申し上げたところでありますが、基本的にその考えに変わりはございませんが、もっと踏み込んで説明はできないかということであります。
 踏み込んで申し上げますと、御承知のとおり、新聞等で報道されているとおりでありますが、県による一つの、私たち地域、東部地区における指導性、提案は、3市3町というものがあります。それは、御案内のとおり、沼津市、三島市、そして裾野市を含んだ3市と、それから長泉町、函南町、私たちの町・清水町の3町であります。これは三島市、沼津市を含んだ一つの枠組みでありますので、私としては、非常に理想的な、この地域をおさめるのにはふさわしい枠組みであるというふうに、個人的には思います。
 しかし、一方で、御承知のとおり、3月議会にも御質問がありましたが、裾野市の提唱する新3市3町、いわゆる旧駿東郡下の3市3町、沼津市、裾野市、御殿場市、町においては小山町、長泉町、そして当町というふうな枠組みが、3市3町の首長会議において、裾野市長から、こういうものはどうであろうかという御提案がありました。
 このことの中について、将来のまちづくり、道州制に向けての協議についてはいいことだというふうにほとんどの方がおっしゃっておりますが、だから、それで合併論議が進展するのかというと、さにあらずという空気が十分感じられます。
 したがいまして、私としては、今、皆さんの御理解をいただいて、沼津市との関係でごみ・し尿処理問題が解決をいたした現在でありますので、あまり出過ぎた発言ができる状況にもありませんが、同時に、まだ一定の枠組みというものは完全に形成されている段階でありませんので、空気を読むということで、先ほど御答弁をさせていただきましたが、こうした問題につきましては、大いに、これから先、議会の皆さん、そして町民に広く一定の議論を重ねていただいた上で一つの方向性を見出すことが重要になると、かように理解しているところから、先ほどのような御答弁を申し上げましたので、よろしく、まさに御理解をいただきたいところでございます。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 町長としての立場の中では、それは御理解をいただきたいということで、私もわからないわけではありませんから。
 では、次の質問も、延長になるかもしれませんけども、町長御自身の、ある意味私的な、清水町だけを考えた質問をしたわけですけども、次に、この東部地区を念頭に置いての考え方、広域合併の考え方について、町長のお考えをお聞きします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) ただいま合併論をめぐっての、岩崎議員からは、広域合併についての考えはどうかということでありますが、私の広域合併に関する考え方につきましては、先ほども申し上げさせていただいたとおりでありますが、地方分権や道州制の流れの中で、自治体の体力、そして能力の一層の向上が求められていることから、可能な限り早い時期に広域合併の実現が必要であると、かように考えているところであります。しかし、県東部の各市町の合併に関する考え方に温度差があるのも確かであり、各市町の住民においても、機運にその差があるものと感じております。
 このような状況の中、道州制の枠組み案を見ますると、静岡県は、名古屋市を中心とする中部圏、あるいは東海圏に組み入れられておりますが、県東部地域の住民にとっては、より東京圏に親近感を持っているのではないかと、かように、日ごろ、肌で感じているところであります。
 そうしたことから考えますと、まだまだ、道州制をめぐる私たちの町の動向については決定的なことを申し上げることはできませんが、いずれにしても、町の将来を決する合併に関しましては、議会、町民の合意形成が最も重要でありますので、十分な意見交換が肝要であると、かように承知しておるところであります。
 どうか議会の皆さんの、闊達な、そして将来を見据えた御意見を希望しながら答弁にかえさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) 広域合併の町長の考え方を伺ったわけでありますが、いわゆる道州制となる東京圏編入を期待する、いわゆる市町との合併を念頭にというようなことも常に言っておるように記憶しております。また、そのような答弁でもあります。私は、これには、当然、賛成もできます。
 私は、石川知事のお話を伺う機会がありました。その中で、知事はこのように話されておりました。道州制のことに関してですけど、東京圏と関東圏の人口を合計すると、約4,000万人、その枠組みに入るとすると日本の人口の3分の1になると。これは当たり前ですよね。そして、東京都が1,200万人、そして、都知事は直接選挙で選ばれた位置と。ところが、日本の内閣総理大臣は、議院内閣制の立場での位置であります。そうすると、総理大臣は直接選挙で選ばれた東京都知事にあまりものが言えないような、何か現実にそのようなことがありますよね。そういうことが現実としてあるわけです。すなわち、一極集中でできた州ができ上がりますと、その中で、東京都の大きな力、これはどうすることもできないということであります。
 それを聞いて、私は、道州制はいろいろな高度な問題が、今、歴然として、ここにあります、そう簡単ではないなということが、恐らく知事も言いたかったんだと思います。そして、また石川知事は、いわゆる東部の皆様が、今、中部圏に入ることがセッティングされていますけども、そういう4,000万人も多く集まるところに、ちょっと期待されるのは難しいんではないかというのが率直な御意見だと、私は思います。
 そうなると、どうかというと、我々町議会の皆さんは、期待という一つの目標だけで終わりにするのか、あるいは逆に言えば、期待から一歩踏み出て、いわゆる要求という一つのものを出して、その中の目標に変わっていくのか、こういう一つの流れが、今、現実にあるかないかを町長にお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 岩崎議員の、道州制を踏まえての、中部圏、あるいは東京圏にくみすることに対しての、将来の、私たち地域としての、どういうふうに思いを発信していくかと、かようの御質問と受け止めましたが、よろしいでしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)
 私は、県東部が一定の枠組みで、例えば、広域まちづくり等の研究会を通じて一つの方向性が定着した上には、関連する東部の力を結集して、私たちの地域のあり方について大いに発信し、そして、地域の皆様に理解を求めるのが政治の力であり、リーダーとしての責任であると、かように思っております。
 ただ単に期待感で終わるのではなく、思いを結集して、しかるべき方向に発信していきたいと。さようのときが来ましたら、ぜひ議員各位にはお力をお借りし、また、理解を求めさせていただきたいと思っております。
 意を尽くさない点があろうかと思いますが、現段階で、私としてはそれ以上の答弁は難しいと、かように思っております。
 よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) では、最後の質問に入ります。
 町長の住民投票の考え方についてであります。
 先般、松崎町においては、町長の強い思いで、合併についての住民投票への採択、合併協議会の設置ですね、これに入るか入らないかの検討がなされ、議会とは別の判断を住民が下されました。議会に身を置く私としては複雑な気持ちがありました。
 それとは別にしまして、町長は、合併は住民投票にと公約をしていると思いますが、町長の、住民投票に諮るとはどのような状況をもってして行うのかを質問させていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 住民投票に対する考え方に対する御質問でありますが、合併に関する住民投票につきましては、最終的な町の判断を決する最も有効な手段の一つであると思っております。いわゆる住民投票は、最終的には最も有効な手段であると考えています。合併は、あくまでも住民のために行うものであり、合併先等を決定するには、町民、議会の合意形成が不可欠であるものと考えております。
 そのためには、来るべきときにはできる限り情報を公開した上で、意見交換に時間をかけ、最終的には住民投票にゆだねることを私は昨年の選挙公約としたものであり、今もその考えには何ら変わりはありません。住民投票は最終的な意思決定に活用すべきものだと考えております。
 しかし、なお住民投票にかける内容につきましては、さまざまな議論を重ねる中、一定の方向性が見出せる段階に立って決定すべきものであると、かように思っております。そうした住民投票をここで求めなければならないという諸条件が整った段階で、最終的には、さような行動も選択肢の一つであると、かように承知しております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) ここで、先ほど保留になっております答弁をお願いします。
 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 先ほどは、手元に資料がございませんで、御答弁できなく、大変申し訳ありませんでした。
 先ほどの、特別会計における委託料における随意契約の件数と金額でございますが、国民健康保険特別会計では、委託料の方でございますが、12件で約1,500万円余で、100%を随意契約でございます。
 介護保険特別会計におきましても、やはり委託料のみで21件、金額にして2,400万円余でございまして、これも随意契約でございます。
 下水道の特別会計における委託料につきましては、26件中21件が随意契約でございまして、金額にして5,100万円余で、62%でございます。
 工事業務におきましては、24件中19件でございまして、金額にして1億5,800万円余で、38%でございました。
 大変、お手間をおかけしまして申し訳ございませんでした。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 10番 岩崎君。
              (10番 岩崎高雄君登壇)


◯10番(岩崎高雄君) やはり今の住民投票にかける方向について、具体的な局面とか、そういうことは聞けませんでしたけども、さまざま、いろいろな議論は、その中で誰とされているのか、また、一定の方向性とは、どのようになったときに一定の方向というのか、この2点について、最後にお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 今、岩崎議員の、さまざまな議論とは一体どういうことかという御質問と、それから、一定の方向性を見出せる段階に至って住民投票を決定すべきものだというふうに答弁させていただきましたが、これについてもう少し具体的にということであります。
 例えば、先ほど岩崎議員が引用されました松崎町のケースを、ここで例えに用いていいかどうかわかりませんが、非常に混乱をして、一つの大きな流れの中で、伊豆半島の局面にあって、松崎町はどう選択すべきかということで膠着状態になっておったところで、町長が一つの選択肢として住民投票にゆだねたと。
 それぞれ人の見方はたくさんあろうかと思いますが、そうした局面を迎えないと、やたら勝手に住民投票ということはできませんが、そこに至るまで、大きな方向性を見出すための議論、建設的な御意見等を、私としてはさまざまな議論というふうに表現をさせていただきました。
 そして、幾つかのフィルターにかけて、一つの方向性が見えてきたと、しかし、その中でも、選択肢が複数あるということで、これ以上どこに結論を求めるのかという段階をもって一定の方向性というふうに、私なりに御説明をさせていただいたところであります。
 以上、よろしく、賢明なる御理解を賜りたいというふうに思います。
 ありがとうございます。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 次に、9番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 オリンピックを控えたスコーミッシュ市との姉妹都市交流について」「2 旧東海道の松並木について」であります。
 発言を許します。 9番 松浦俊介君。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、1、オリンピックを控えたスコーミッシュ市との姉妹都市交流について、2、旧東海道の松並木についての2点について質問いたします。
 前回の一般質問では、早口で、皆様にお聞き苦しい思いをさせてしまったことを深く反省いたしまして、今回は、質問を絞りましてゆっくり質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず標題1、オリンピックを控えたスコーミッシュ市との姉妹都市交流についてをお尋ねします。
 まず、バンクーバーオリンピックについて述べますが、バンクーバーオリンピックは、カナダのバンクーバーで2010年2月12日から2月28日に行われる冬季オリンピックで、カナダでの冬季五輪開催は、1988年のカルガリー大会以来、22年ぶり2回目となります。2003年7月、チェコのプラハで開かれました第115回IOC総会にて、韓国の平昌(ピョンチャン)に56対53の僅差で投票により決定されました。バンクーバー都市圏の人口はおよそ213万人であり、歴代冬季五輪開催都市では最も人口が多い開催地となります。
 競技会場については、バンクーバー市でオリンピックの国内での開会式が行われ、アイスホッケー、カーリング、フィギュアスケート、ショートトラック、アイスホッケーが行われ、南部に隣接するリッチモンド市ではスピードスケート、バンクーバー市北部に隣接するウエストバンクーバー市でフリースタイルスキー、スノーボードが開催されます。
 さらに、バンクーバーからおよそ125キロ北に位置するウィスラーでは、主な山岳競技であるアルペン、バイアスロン、クロスカントリー、ノルデッィク複合、スキージャンプ、ボブスレー、リュージュ、スケルトンが行われます。ウィスラーは、毎年200万人以上の人々が訪れており、アルペンスキーとマウンテンバイクが世界的にもよく知られています。
 清水町が姉妹都市縁組をしていますスコーミッシュ市は、バンクーバーとウィスラーのちょうど中間に位置し、どちらの都市にも1時間ほどで行ける距離になります。スコーミッシュ市と当町との姉妹都市提携の経緯は、平成12年(2000年)10月に、当時の平井町長が海外視察研修でカナダへ訪問した際にて、カナダのブーム、人柄、治安等のすばらしさに感動し、姉妹都市提携を結ぶ市町村の増加、国際社会に向けた人材の育成が叫ばれていたことから、姉妹都市提携に向けて調査研究を進めることとなりました。
 翌年4月に、カナダの都市と姉妹都市締結候補先を紹介してもらうためにカナダ大使館を訪問し、ホームステイ等海外交流を推進しているプリンスジョージ市とスコーミッシュ市を紹介されました。平成14年5月に、再度、またカナダ大使館を訪問し、町の規模や交通の利便性からスコーミッシュ市を提携先とする方向に決定しまして、同年10月にスコーミッシュ市への前町長の親書を携え訪問、翌年の平成15年11月、町制40周年式典にスコーミッシュ市と姉妹都市調印を行いました。
 その後、平成16年から、毎年、中学生のホームステイ派遣事業を行い、過去4回の参加者数は98人になりました。2年前の平成18年第1回定例会の一般質問でも取り上げましたが、同事業の効果については、私は、平成17年11月26日に、清水中学校の教育見学会ということで、総合的学習の発表会で確認できました。
 その中で、「かわせみタイム」という発表会で、3年生の女子生徒が、研究テーマとして、「清水町とスコーミッシュ市のかかわりについて」ということで、4人の女子生徒の方が発表していました。全校生徒の皆さんは、おしゃべりもせず、正しい姿勢で聞いておりまして、生徒の中からも積極的にその研究発表に対する発言や提言がされていました。
 最後にまとめとして、その女子生徒が、スコーミッシュ市を実際に訪問しまして、そして、こういった姉妹都市、スコーミッシュ市とのかかわりを勉強している中で、町が用意してくれているこうした機会を大切にしていきたいというふうに話していました。
 これは、総合的学習の中で、子供たちがどういう形で自分たちの将来を見据え、勉強、学業に取り組んでいるかということの一例でありますが、そういう意味で、私も非常に勉強させられた次第であります。
 また、平成18年10月に清水中学校の校長先生とお話しした際にも、このホームステイ派遣事業について大変感謝され、その成果を実感しました。清水中学校は「巨大画制作」で有名ですが、この年はホームステイ先の生徒や家族の皆さんに協力してもらい、日本とカナダのコラボレーションで、「日本の雷神&カナダの先住民族のファーストネーションアート」を完成させました。
 海外との交流は、外国文化の理解、事前の準備、言葉の勉強、お礼の手紙を出すなど、生徒たちが日々の学校生活では体験できない多くのことを学ぶそうであります。生きていく力といってもいいかもしれません。
 さて、オリンピックとスコーミッシュ市との姉妹都市交流についてですが、全国の市町村を見ますと、オリンピック開催都市やその周辺都市で姉妹都市縁組をしているところはそう多くはないと思われます。当町がスコーミッシュ市と幸いにして姉妹都市提携を結べたわけですが、この機会を見過ごす理由はないと思われます。
 清水町の中学校では、これまで地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業として、外部の方を講師に招いて夢講座というものを実施してきました。私も中学校へ赴き、この夢講座を見学させてもらいましたが、その中で、生徒たちは、「夢を持つと悔しさや喜びを感じ、どうすれば実現できるかを考えるようになる」など発言し、先生は、「夢を持つことは自分と向き合うことであり、自分を大きくすること」とまとめていました。校長先生も、毎年のように、入学式や卒業式で、夢を持ち、夢に向かって努力し続けることの大切さを式辞の中で述べています。
 その夢に向かって努力し、実現した者たちの最も輝かしい舞台の一つがオリンピックであり、だからこそ、私たちに夢や希望や感動を与えるのだと思います。ぜひ当町の中学生のホームステイ派遣事業にオリンピック期間中を検討してみる価値があるのではないかと思います。
 また、過去2回行われた町民ツアーも、せっかくの機会ですので企画してみてはどうでしょうか。町長の考えを伺います。


◯議長(吉田 功君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) ただいまの松浦議員の御質問は、2010年に開催される冬季オリンピック期間中に、姉妹都市であるスコーミッシュ市へ、中学生のホームステイ、あるいは町民ツアーの可能性についてどう考えるかという御質問であり、お答えをさせていただきます。
 2010年2月にカナダで開催されます冬季オリンピックに合わせた町民ツアーにつきましては、せっかくの機会でありますので、清水町国際交流協会と相談しながら進めさせていただきたいと考えます。
 特に、その際、姉妹都市であるスコーミッシュ市における宿泊施設等の受け入れ態勢やオリンピック競技の見学チケットの確保と料金等々の問題もございますので、これらの点につきまして、含めてツアーの実施の可能性があるかどうか、研究をしてまいりたいと、かように思います。
 また、冬季オリンピック開催中に、中学生のホームステイ派遣事業の実施についてでありますが、この時期、当町の中学生は後期の修学期間中であり、長期に休みをとることの難しさや、スコーミッシュの学校におきましても同様の修学期間中であります。
 こうしたことから、本派遣事業の大きな目的であります子供たちの語学研修や文化交流事業のためにホームステイをこの時期実施することは難しい点がたくさんあるのではないかと、かように思います。
 御提案はよく理解するところでありますが、子供たちの学業の年間スケジュールにも一定の目的を持っておりますので、現状では厳しいものがあるというふうにしかお答えできませんが、あわせて御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦俊介君。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 大変厳しいという町長のお答えですが、確かにオリンピック期間中の2月に中学生のホームステイ派遣事業を行うことは、大変難しいと思います。でも、ぜひ検討していただけたらなというふうに思い質問をさせていただきました。
 また、翌月の3月には、バンクーバーパラリンピックが12日から21日まで、冬季パラリンピック第10回記念大会として開催されます。障害者の方によるパラリンピックは、ある意味オリンピック以上の感動を私たちに与えてくれます。オリンピック期間中が無理でしたら、こちらの方を企画するのも検討に値すると思います。
 清水町議会も、平成16年12月に、スコーミッシュ市の市制40周年記念式典へ招待を受け、一部議員でスコーミッシュ市を訪問しました。私も参加しました。12月ということで大変寒かったのを記憶していますが、それ以上に、大自然の豊かさと市民の皆様のもてなしに感動を受けました。2月、3月では、さらに凍えるような寒さとなりますが、オリンピックゲームやパラリンピックは、その寒さも吹き飛ぶ熱い興奮を私たちに与えてくれると思います。
 ことしも夏にホームステイ派遣事業を行いますが、こうした企画をぜひスコーミッシュ市へお願いしてみたらどうかと思います。ホームステイ派遣期間中は、スコーミッシュ市の市長不在ということですが、町長の親書を携え、副町長や教育長を派遣するのも方法だと思います。
 最後に、町長の議員時代、私と一緒にスコーミッシュ市へ訪問いたしましたけど、そういったことも含めて、ちょっと所見を伺いたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 再質問の冒頭、パラリンピックへの計画等も含めて、一つの考え方としてあるのではないかと、こういう御質問でありますが、先ほどの学校でのスケジュール等々もあろうかと思いますので、この場では、先ほどのオリンピックに対する所見の答弁の域を出ませんが、パラリンピックという一つの特色ある視点での見学ということを含めて、研究をさせていただきます。
 それから、私も、松浦議員同様、複数の議員でスコーミッシュ市の40周年の式典に平井町長と一緒に参加をさせていただきました。非常に、今まで見たことのない風景、そして、特に大自然のだいご味等々について、そして、特に感じたことは、非常に行政が簡素であると、これは痛烈な印象を受けました。まさに私たちからすると、えっ、本当にこれって40周年のイベントなのというぐらいに質素、そして、非常に内容のある手づくりの手法でやっているということで、学ぶものが多かったわけであります。国の置かれた状況の違いはありますが、まさに行政のスリム化という点では大きな勉強になったというのが私の痛烈な印象であります。
 8日間でしたでしょうか、行き帰り、そのぐらいありましたので、また道中、そうした、同僚議員と反省を含めて意見交換できたことも、今大きな思い出の一つであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 来年度のことになりますので、ぜひいろいろと研究、検討していただければと思います。
 次に、標題2の、旧東海道の松並木について伺います。
 東海道の整備については、江戸時代の1601年(慶長6年)に東海道に宿駅の制度を設け、次いで、慶長9年には、36町を1里、約3.9キロとして一里塚をつくり、街道筋には松や榎などが植えられました。現在の東海道の主要幹線と言えば、東海道新幹線であり、東名高速道路でありますが、当時、私たちの町をこうした主要幹線が通っていたことになります。
 江戸時代の街道筋の史跡としましては、玉井寺と宝池寺がございますが、一里塚が現存し、また、長沢の松並木もそうした面影を残す数少ない史跡の一つと思われます。清水町史資料編IV(近世)1、長沢村絵図、的場贄川家文書によりますと、黄瀬川橋から八幡神社手前までの両側に松並木が描かれています。
 ちょっと当局側からは見にくいと思いますが、こちらが黄瀬川になりまして、八幡神社までの間に、両側に松並木があったことが、当時、こちらの方に描かれております。また、民家がそこからずっと並びまして、八幡にも同様に松並木があったことも、この絵を見ると示されております。
 町史を読みますと、贄川氏の出は、高野山のふもとの紀州橋本村の小佐田氏で、一門の長が嘉永3年(1626年)に出村し、長沢村に居を定めた。長衛門と名乗り、その後、分家して、的場村に入ったのが的場贄川氏とのことで、良質な文章を残していて、三島市郷土資料館にも寄託しているようであります。
 現在の松並木は、臼井国際産業株式会社前に29本ほど現存していますが、地元の方の話などを聞きますと、戦後松枯れで一部植え直したとの証言もありますが、何本かは戦前からのものであろうと言われています。
 この松並木の前を、江戸時代は大名行列や朝鮮通信使が通り、幕末の英雄も何度も通過したと思われます。明治元年には、16歳の若き明治天皇が旧暦の10月7日の午後に清水町駅を通過いたしまして、沼津宿と三島宿の間にあった長沢村では小休止が予定され、現在のパチンコABC付近に「御野立所(おんのたちどころ)」という休憩所が設けられたそうであります。井上 靖の「夏草冬濤」では近田神社と思われる話も登場し、この松並木の前を彼も毎日通って旧制沼津中学へ通ったのだと思います。
 現在、この松並木は、町指定文化財には登録されていません。町指定文化財の登録には、所有者や地域、行政からの情報が教育委員会へ寄せられてから、町文化財保護審議会へ諮問され、審議会で指定の適否が調査、審議された後、町教育委員会へ答申されます。答申により町指定文化財として適当とされた場合、所有者が同意書を添付し、町教育委員会に申請の上、町指定文化財として指定されます。
 認定後の措置としましては、町指定文化財の維持管理事業に要する経費として、清水町指定文化財維持管理事業交付金公共法により、指定文化財1件につき年額8,000円の交付金を交付、また、清水町指定文化財保護整備事業補助金として、町指定文化財の整備、補修等を行うものに対して、1事業5万円以上の経費を要する事業を対象に、経費の2分の1以内で、50万円を限度とした補助金が交付されます。
 現在までに、さきに述べました一里塚など18件の史跡、天然記念物、古文書などが指定されていますが、同松並木に対しても、町指定文化財に登録されることはないのか、その可能性を伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 当該松並木につきましては、昭和50年代後半に、その保存のあり方について、道路管理者である県沼津土木事務所と協議した経緯もございますが、その時点では登録になりませんでした。
 町指定文化財に登録するための条件といたしまして、所有者の同意が必要になりますが、今般の御質問を受けて、再度、県沼津土木事務所に問い合わせたところ、黄瀬川橋の架け替えを含め、将来的には当該地を拡幅する構想もありますが、松並木の所有者が現時点で不明確であるため、指定文化財の導入につきましては、所有者を明確にした上で再度協議をしてほしい旨の回答をいただいております。
 当該松並木は、旧東海道の面影を伝える、町内に残る数少ない貴重な遺跡であると認識しておりますので、今後、文化財保護及び歴史的景観の保全の観点から、松並木の所有者の確定や文化財的価値の調査、研究を行うとともに、関係機関と協議をしながら、町として文化財の登録の可能性を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) 近隣の状況を見ますと、三島市にも国道1号沿いに松並木があります。三島市では、箱根旧街道管理事業としまして、同松並木や箱根旧街道の6.6キロメートルの区間を下草刈り、松並木こも巻き、松並木施肥、薬剤注入、松並木石畳遊歩道関連と、平成18年度実績で647万1,000円をかけています。
 箱根旧街道は、国の史跡指定も受けており、当町の松並木とはこうも全く違うものでありますが、それでも、毎年維持管理に勤めている三島市と比べると見劣りするように思います。
 現在の松並木は、生育状況もあまりいいとは思えず、手遅れな状況にならないとも限りません。当町としましても、積極的に保護、保存に取り組んでいただきたいと思いますが、これからのこうした取り組みについて伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 地域振興課長 久保田君。


◯地域振興課長(久保田峰義君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 町では、当該松並木の保護のため、3年ごとに、植栽の松29本すべてに、樹幹注入剤によります松くい虫の防除を行っております。
 議員、御指摘の、松の生育状態が悪いということに関しましては、本年度は松くい虫の防除を行う年に当たっておりますので、その際に松の生育状態について専門家の御意見を伺いながら、今後の維持方法について検討し、保護、保全に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 9番 松浦君。
              (9番 松浦俊介君登壇)


◯9番(松浦俊介君) ぜひ専門家の方に見ていただきまして、施肥等行うなど、保護、保全に努めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を11時といたします。
                                午前10時43分休憩
                                ────────
                                午前11時00分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、16番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 子供医療費無料化の充実を」「2 国民健康保険税の引き下げを」「3 後期高齢者医療制度について」でございます。
 発言を許します。 16番 森野善広君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) それでは、議長の許可をいただきましたので、既に通告しております3点について、医療問題3点セットですね、子供から高齢者までの3つの分野で質問をいたします。
 まず、子供の医療費無料化の充実をというふうなことであります。
 3月議会の中で、子供の医療費の無料化の、対象範囲を広げられないかということで充実を求めたところ、実績を見てからというふうな答弁でありました。どのような実績をどのぐらいの期間見て判断するのか、その点を質問いたします。
 清水町は、現在、小学校就学前までの対象範囲となっております。これは、現在、静岡県内では一番最低レベルの対象範囲であります。今まで清水町は、県東部の中では、長泉町に次いで、子供の医療費の制度では、対象範囲などで充実し、いい自治体だったわけでありますけども、今の状況では、こうした清水町を見ていると、子育てをしやすい清水町というふうなことでは、そうした伝統が生きていないというふうに思います。
 私はすぐに対象年齢を広げるべきだと思いますけども、まず、先ほどの3月議会の答弁ですが、どの程度の実績をどのように検討するのか、答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 森野善広君の質問に対する答弁を求めます。
 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えをいたします。
 対象年齢の引き上げにつきましては、恒久的なものでありますので、対象学年、助成の方法、財源等、検討しなければならない問題がございます。
 したがいまして、当町の実績はもちろんのこと、平成19年度から実施されました長泉町の小学校3年生までの実績、裾野市の中学3年生までの実績を参考に検討してまいりたいと考えております。
 なお、子育て事業の充実のうち、少子化対策として、乳幼児医療費助成は大変重要であり、住民ニーズの高いことも十分認識しており、本年4月より、三島市、御殿場市、小山町なども対象年齢の引き上げをいたしましたので、当町におきましても、できるだけ早く年齢の引き上げができるよう検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 3月議会のときに対象年齢を広げようということで要求したのは、健康保険制度が変わりまして、それまで2歳から就学前までは3割負担だったわけです。ところが、この4月から、それが2割負担になるというふうなことで、清水町の負担も当然減ると。そういう中で、今まで出していたお金を出せば、当然、対象範囲は広げられるんじゃないかというふうなことで、対象年齢を広げなさいと要求したわけです。
 今、課長が答弁したのは、助成の方法とか、対象学年とかでどのぐらいかかるか、長泉町と裾野市を見たいということですけども、今までの制度の中であればそれで結構でしょう。しかし、今年度、町の出すお金が昨年度より減るわけですから、同じだけの力を込めて子供の子育て支援をするなら、当然、広げてもいいというふうに思うんです。それをやらなかったのは、やはり問題だというふうに思うんですね。
 今、課長が小山町とか言いましたけども、県東部でも、三島市を含めて、この4月から広げました。その広げた範囲はいろいろです。三島市では小学校1年生まで。中部地区でも、焼津市とか、掛川市、由比町、島田市、この時期に広げています。それは、子育て支援がどうのこうのという以前に、制度が変わったことによってお金が、今までと同じだけ出せば当然広げられるというふうな判断で広げたわけでありますけども、私も、事務的に、財政的に、平成19年度と同じような負担をするのであれば広げられたというふうに思うんですけども、その点はどういうふうに検討とかかわりあうのか、答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 議員、御承知のとおり、先ほど来申し上げてますとおり、医療保険の方の負担金、3割から2割ということで、1割減、その分について広げられるんではないかという御質問であったかと思います。
 当町におきましても、十分その辺は承知をしているところでございます。しかしながら、その分が、現実的にどのぐらいになっていくのかという額というものは、なかなかつかめない状況でございます。
 したがって、先ほどのお話のときにも申しましたけども、それじゃあ、対象学年をどこまでにするのかというようなことにも、当然、加味されてきておるところでございますもんですから、そういうものを含めまして慎重に検討させていただくということでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 制度が変わって清水町が負担する額が少なくなるから対象年齢を広げるというのは、これは政策以前の問題なんですね。子育て支援を頑張ろうというふうな気持ちがなくても、お金を減らすことが、この平成19年度から平成20年度で清水町でも900万円ほど減っているわけですけども、やはり補助の額を減らすというのは、これは政策以前の問題だと思うんです。
 ところが、山本町長は、やはり子育て支援を頑張るというふうなことで選挙も出ているわけですし、それを町民も支持したというふうな背景があるわけですから、これは、やはりすぐ広げるべきだと思うんですね。
 課長は検討すると言いましたけども、何千万円もかかるとか、そういうことじゃないわけです。たかが1,000万円か2,000万円、余分に出せば、小学校3年まで、就学前までできる可能性があるわけです。多少その見込みが違ったとしても、それも、やはりいろんな、大きな事業から比べればわずかな金額だと思います。
 このわずかな金額だというのは、平成18年度、17年度に住民税がどれだけ増えているか、皆さん、承知でしょう。2億、3億円と増えているんですよ、町民が出しているお金がね。そういう町民負担から比べれば、1,000万円、2,000万円なんてわずかな額だと思うんです。
 そういう点で、やはり今の時期に、検討してからということじゃなくて、いつからやるというふうな答弁をしてほしいと思いますけども、その点、いかがでしょうか。
 答弁は町長に。よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の、子育て支援に対する医療費の関係でありますが、先ほどこども育成課長から御答弁をさせていただいたように、この年齢等の引き上げにつきましては、恒久的なものであり、対象年齢、助成の方法、財源等も検討、研究していくということが私の3月議会での答弁であったことを、自分もよく承知をしております。
 議員、御指摘のとおり、確かに町民税は負担増になっておりますから、これは、小泉改革による税源移譲等々から来る問題も多としておりますので、健全財政を維持する一方で、子育て支援ということについては十分心しておりますので、もう少しお時間をいただきたいというのが私の考えであります。
 特に財政を預かる立場からしますと、収支の均衡、バランス、未来に負債を残さない等々、給付に対する反対給付等々のこともございますので、森野議員の御指摘、弱者への思いを十分に行政が配慮するという点では、極力早い時期にこの改正をしていきたいと。
 今、9月議会を前にして、財政的な、この1年間の収支について鋭意研究をし、できるだけ先進自治体に伍していきたいということでおりますので、決して公約倒れにならないということについては、ぜひ信頼をしていただきたいと思います。
 以上、よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 少なくとも、平成19年度と20年度を比べた場合に、この医療費助成制度への町の補助額は減っているわけですので、減るということは、やはりその姿勢という点では疑問が残ると思うんです。
 小学校3年までやったとしても、長泉町の平成19年度決算は出ています、もう既に。当町も、児童数の正確なところがわかりませんけども、平成19年度より大体1,500万円ぐらい出せば、すぐにでも小学校3年までできるというふうに試算ができます、これはすぐ。
 そういう点、ぜひ子育て支援を充実させてほしいという思いを述べて次の質問に移ります。
 次は、国民健康保険税の引き下げをということで質問させてもらいます。
 ことし4月から国民健康保険税が引き上げられました。平成20年度の予算書を見ますと、これまで退職被保険者の国保税の収納率が、平成19年度までは99%で計算をしておりました。現年度分ですね。一般の国民健康保険の加入者は91%です。ところが、平成20年度から後期高齢者医療制度ができたことに伴いまして、退職被保険者の方は一般の方に含めて計算をされるようになりました。その結果、収納率は91%というふうになっているわけですけども、65歳から69歳までの退職被保険者は依然として存在しているわけでありますので、そうした人数は大体2,000人弱になりますけども、それを加味すると、当然、収納率は、91%じゃなくて、一緒に含めたわけでありますから、94とか93とか、そういう数字になっていいはずだと思います。そういう数字にしますと、保険税の額が増えますから、ことし引き上げを行ったような額を引き上げなくて済むというふうに思います。
 さらに、先ほど乳幼児の、子供医療費のことも話しましたけども、さまざまな負担が増えていると。ことし、4月、5月から、いろんな生活費が上がっております。そうしたことを考えた上でも、やはり住民の生活を考えれば、引き上げた国保税を引き下げるべきだというふうに思いますけども、その点、お考えを、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 本年度予算における国民健康保険税の積算につきましては、一般被保険者が91%、退職被保険者等が99%の収納率を見込んでおり、平成18年度の決算等から見ましても、適正な数値であると考えております。
 このことにつきましては、今年度からの制度改正に伴って、退職被保険者等は新たに年齢制限が設けられ、64歳までの一部の被保険者が一般被保険者と区分されることとなったため、その対象者は前年度該当した被保険者が大部分を占めることから、収納率については前年度と同率に見込んだものであります。
 また、一般被保険者につきましては、同改正により退職被保険者等から一般被保険者へ移行する65歳以上の被保険者の収納率を、平成18年度決算に基づき99%と見込むとともに、決算による現年課税の全体の収納率を考慮して、収納率を91%と見込んだものでございます。
 なお、公的年金からの天引きによる特別徴収につきましては、65歳以上の被保険者が対象となり、その収納率は決算において97.8%と高い率となっていることから、特に影響するものではなく、今年度予算における収納率の見込みついては妥当であると考えております。
 こうした諸般の状況を踏まえ、保険税の引き上げにつきましては、予算編成時の財源不足を解消するため、一般会計から繰り入れを行い、なお不足する財源については税率改正により対応したものであり、税率の引き下げは考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 平成20年度においても退職者医療の高い収納率は考慮しているというふうな答弁でしたけども、ここに決算書がありますけど、平成19年度は、退職者医療の保険税の額については2億5,100万円です。それが、本年度については4,700万円になっているわけです。要するに、1月分ぐらいを計上しているけども、あとの部分については計上していないわけ。一般に入っているわけです。一般に入っているその収納率が91%です。当然、高い退職者の人が一般の方に移った場合に、一般の人が平成19年度の収納率と同じ91%というのはおかしいんじゃないですか。
 先ほど、課長は平成18年度の決算を見て考慮したと。全体の収納率が平成18年度は91%です、退職者も含めて。だから、それは、一般被保険者が91%と予算化したけども、実際には89%ぐらいしか収納率がないということになっているわけです。しかしながら、平成17年度も同じなんですよ。平成17年度の収納率も、一般は0.89ぐらい、退職者も98%ぐらいです。それで91%です。それでも、平成19年度の予算書は、一般の方が91%で退職者は99%で予算を組んでいるわけです。全く同じなんです。
 だから、平成20年度も同じように、平成18年度の決算で0.91であっても、一般は91%、退職者は99%集めようと。実績と同じ数字なら努力をしないということなんですよ。集める方としては。それよりも高い目標を掲げるのが予算書で、収納率のはずです。だから、全く平成20年度の決算では、退職者の高い収納率が一般に入ったことは考慮されていないわけです。
 10月から特別徴収も始まります。確かに、課長が言ったみたいに、わずかだというふうなことですけども、そのわずかな数字さえも反映していないじゃないですか。国保税も年金から天引き徴収すれば100%になるわけですよ。全部の人が。
 この前、住民税の銀行引き落としがどのぐらいやられているかというやりとりがありましたけども、それが全体の3割とか4割という数字でした。それが100%になるわけですから、当然影響があるはずですよ、収納率にも。それが、全く平成18年度の実績と同じ0.91というのは、これはおかしいじゃないかというふうに思うんですけど、いかがですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 予算書の数字の収納率が増えないということは努力目標になっていないのではないかという御質問と、あと特別徴収の影響額ということでございます。
 予算書につきましては、確かに努力目標も必要だとは思いますが、特別会計としての執行において、適正な歳入を見込むことが必要ではないかと思われます。その点から、先ほど議員から御質問いただいたとおり、一般被保険者の平成18年度の収納率は89.3%、退職者等は98.3%、平均いたしますと91%と。このような状況の中で、おおむねの退職者医療の方が一般被保険者へ移行したということであることならば、91%という数字は適当ではないかと私は思います。
 あと1点、特徴の関係で、100%収納するのであればその額はということでありますけれど、私どもの方で予算時に運営協議会の方へ諮った内容によりますと、おおむね5,000世帯の中で、特徴候補者として約2割ほどおられます。ただし、これは、平成19年度当初予算の退職被保険者の保険料において2億5,100万円ほどの予算額がございます。その数字の収納率の差、98%、先ほど答弁いたしましたけど、98%が100%になるということにおいては2%の上昇が考えられますが、こちらによりますと、約500万円と。特別徴収が10月から実施されるということを踏まえると、その2分の1、おおむね250万円が増える可能性はございます。
 しかしながら、町財政の状況を踏まえました安定的な予算の計上といたしまして、当初予算のとおりでよろしいんじゃないかと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 平成18年度決算の話をしましたけども、平成17年度決算は、一般が約99%ですね。退職者が98%と。ほとんど同じなんですよ。合計で91.2%。平成17年度の実績を見て平成19年度の予算もつくると思うんですけども、平成19年度の予算は、一般が91%、退職者が99%で予算を組んでいるわけです。それを指摘しているわけです。
 私の試算でいくと、退職者の99%が一般の方に入った場合に一般の収納率はどのぐらいになるかと。大体93.数%になります。率で3%近く上がるわけですけども、それで計算すると、大体2,500万円から3,000万円になります。収納率をどのぐらいに設定するかで、住民の方の国民健康保険税をどれだけ引き上げるか、変わってくるわけですよ。
 だから、そういうことを見込まない予算の収納率としてはおかしいんじゃないかということで、私、3月議会のときに反対の討論をしましたけども、そういうことがあるわけです。
 もう一つ、大きな要素として、後期高齢者医療制度ができて、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移ったというふうなことがあります。この後期高齢者、75歳以上の方の収納率は何%ぐらいですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) お答えいたします。
 平成19年度の75歳以上の国民健康保険税の収納率でございますが、平成20年5月27日現在、99.8%でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 見てわかりますように、75歳以上の方の収納率は非常に高いわけです。ほとんどの方が滞納せずに納めている。高齢者は年金だけで大変かもわからないけども、納めている方が国民健康保険制度から抜けちゃったわけですよ。それも、アパートとか、農地を持っている世帯主の方が多い。要するに資産をたくさん持っている方が清水町には多いわけです。だから、高額国民健康保険の納税者が国保から抜けたわけですよ。高額納税者で、高い収納率の方が国民健康保険税から抜けたのがこの結果じゃないんですか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) 受益者の観点から、被保険者の方々には保険税を納めていただくことになりますが、低所得者の世帯には引き続き軽減措置を図ってまいります。
 また、国民健康保険から後期高齢者制度へ移行する場合において、移行者と同じ世帯の被保険者が保険税の軽減を受けられるよう今回の国民健康保険税条例を改正し、被保険者の税負担の軽減に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 暫時休憩いたします。
                                午前11時28分休憩
                                ────────
                                午前11時29分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 税務課長 原田君。


◯税務課長(原田茂徳君) お時間をおかけしまして申し訳ございません。
 75歳以上の後期高齢者における昨年度の国民健康保険税の収納率は99.8%ということで御答弁させていただきました。
 なお、平成19年度の65歳から74歳までの収納率は97.8%ということでございましたが、税率改正の算定時には、その枠組みを平均99%というような収納率で算定したものでございます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 行政としても非常に答えにくいと思うんですよ。後期高齢者医療制度をつくったから、優良納税者を引き抜いたわけですよ。移った人にも、年齢で差別するとか、これからまた後の質問で言いますけども、非常に不安を与えています。残った方にも、負担増という形で、いい人を引き抜いては後に残った人は大変じゃないですか。だから引き上げになっちゃうんですよ。基金が少ないということもあります。これは国民健康保険の加入者の責任じゃないんです。制度をつくった政府の責任なんですよ。
 公務員の皆さんは政府に反対できませんから今みたいな答弁になると思いますけど、住民の責任、国民健康保険の加入者の責任ではないわけですから、やはり一般会計からの繰り入れをきちんとやって、住民負担に結びつかないようにするべきだというふうに私は思うんです。いかがですか。
 今度の答弁も町長の方がいいと思います。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険につきましては、森野議員、御指摘のように、現役の就業者が加入している他の健康保険と異なり、健康保険から退職者が加入することから、高齢者の加入割合が高くなり、医療費が増加することが避けられないと。議員、御指摘のとおりであると思います。
 こうした状況の中、町では、国保会計に対し、一定の基準、一般会計から法定外を含めた繰り入れによって、そうした対応策をとっているところであります。そうした意味からは、議員、御指摘のように、再検討の余地はありますが、これは、なお今、森野議員も直言していただいたように、地方レベルでどうこうできるということのできない苦しみの中での課長答弁、そして、私もしかりでありますが、議員、すっかり御理解をしていただいているところでありますので、今後につきましては、さらに私たちも鋭意努力をしてまいりたいと、かように思います。
 よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 本年度の一般会計からの繰り入れ、法定で決まっている分がありますけど、法定外に清水町が加入者に援助しているというのは3,000万円です。過去最高で8,000万円以上出したことがあります、平井町長の時代に。それは、財源が足りなくなったという緊急措置ではありますけども、今回は、町長が今認めたように、明らかに後期高齢者医療制度ができたことによる影響というのは、相当大きいわけです。これは、当然検討してしかるべきだというふうに思います。
 清水町でも、平成8年には収納率は95.7%でした。非常にいい時代もあったわけです。平成11年には93.8%、介護保険制度ができた平成12年には、それが2.2ポイントも下がります。特にこの平成11年から12年の間には、収納率はがくっと落ちているわけです。それは、介護保険分というのが国民健康保険税に加算されて大幅に引き上げられたからであります。
 今度、後期医療制度の支援分というのが国民健康保険税に入ります。これは、値上げとは別にそういう負担分が入るわけですけども、ここでまた引き上げをすれば、この間、保険税の引き上げと収納率が下がる悪循環が続いている、これにさらに輪をかけることになるというふうに思います。
 本当に、国民健康保険の加入者には全然責任はないわけですから、政府や行政の都合でつくった制度ですから、これは、ちゃんと行政で責任を持つというのが、つくった人が責任をとるというのが、今の社会では当たり前ですよ。責任ない人が責任をとらなきゃいけない、これは全くおかしい話ですから、町長、その点、責任論ではどうでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員の御質問について、私としては、直接答弁できる立場にございませんので、よろしく御理解をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 制度が悪いとかいいとかいう答弁はできないということですね。一般会計からの繰り入れをいくらやるかという権限は町長にありますので、先ほどの答弁も含めて、きちんと確認をして実行していただきたいというふうに思います。
 次に、後期高齢者医療制度についてということで質問を行います。名前が非常に悪いというふうな意見も相当ありますけども、この名前で質問をさせていただきます。
 4月からこの制度が始まりました。テレビ等でも、この制度等に対する、いろいろ苦情等が取り上げられておりますけども、各地で苦情や問い合わせが殺到しているというふうなことが言われております。当町では、4月に何件の問い合わせや苦情があったのか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 町に寄せられました問い合わせや苦情等の主なものといたしましては、「保険証が届いていない」「保険料が高い」「保険料は年金から天引きというが引かれていない」などがありました。
 これらの問い合わせや苦情等につきましては、親切、丁寧に説明し、必要に応じて御自宅へ訪問させていただくなど、御理解いただけるように努めているところであります。
 なお、森野議員から御質問いただきました問い合わせや苦情等の件数につきましては、1日10件から20件程度ありましたが、その集計は特にしておりません。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 件数を把握していないというのは、ちょっとこれは問題だと思うんですよ。肝心なことは、件数ではなくて、その中身だと思うんですね。一件一件、例えば、こういう電話があったと、何月何日、何時何分にこういう電話があっと、それを記録するのは行政の役割じゃないかと思うんですよ。中にはくだらない意見とか、そういうのもあるでしょう。だけども、一人ひとりの住民が電話代を使ってわざわざかけているわけですから、それを記録しないというのは。記録すれば、当然、件数は残るわけです。そういう対応でいいかどうか、私は疑問に思いますよ。
 次に聞きますけども、広域連合ではどのぐらいの問い合わせがあったのか、お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 静岡県後期高齢者広域連合に確認をいたしましたところ、集計をとっていないけれども、1日約50件程度とのことでございました。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) だからね、住民の声にどれだけ無関心かわりますよ、これは、広域連合の。住民から電話がかってきたって、内容を一つ一つ記録するという気持ちさえないんだから。本当にひどい制度だし、ひどい対応だと思いますよ。
 次に、地区懇談会では、この間半分ほど開かれておりますけども、この制度に対して意見は出ているのかどうか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 現在、開催をしております地区懇談会における後期高齢者医療制度に対する御質問は、これまでに2件ございました。
 1件は、後期高齢者医療制度自体に対する御質問でございました。もう1件は、後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、今まで国保加入者だった2人世帯のうち、1人が後期高齢者、もう一人が国保となった場合、国保に残られた方の国保税の軽減措置の有無の御質問でございました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) わかりました。こういう地区懇談会の場合は、今までも含めて、住民の意見というものが細かく記録されておりますけど、これが普通の態度だと思います、住民の大切な意見ですから。
 次に質問いたしますけども、広域連合はそのような問い合わせや苦情に対してどのように対応するように指示されているのか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 広域連合に確認をいたしましたところ、広域連合へ寄せられました問い合わせや苦情に対しまして、広域連合において、制度の内容や仕組みについて親切、丁寧に説明し、御理解いただけるように努力しているということでございました。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 事業主体としては当然なことだと思います。
 次に移ります。
 テレビでもこういう問題は取り上げられて、たしか厚生労働省の舛添大臣が、これは確かに周知徹底が不十分だったというふうなことで、「周知徹底をするようにこれからやっていきます」というふうなことを国会で答弁したと思うんです。それは、電話をかけてきたりした人だけに説明をすればいいというふうな問題ではないと私は思います。
 ちなみに、三島市はちゃんと件数を数えておりました。件数を数えていたというのは、先ほど言った内容も含めて記録をしていたというふうなことですけども、その数が、4月中で大体千二百数十件あったというふうに聞いています。清水町の人口でいけば、大体4分の1ぐらいですから、300件ぐらいの数があって当然なわけですけど、先ほど課長の答弁も、1日10件から十数件あったということですので、そのぐらいの人数になると思います。
 この数は非常に多い数ですよ。後期高齢者の人数は大体二千四、五百人ですから、300人以上が電話をしてきたというのは、1割以上の人が何らかの不安を感じている、わからないというふうなことだと思うんです。あと9割近くの人は全部わかっているかと言えば、私はそうじゃないというふうに思います。国会議員でもわからなかった人はいるぐらいですから、これは、75歳以上の方が理解不十分だというのは当然だと思います。
 先ほど厚生労働大臣の話もしましたけど、今後、町としてはどのように対応していくのか、質問をいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 町では、昨年の11月、本年の2月と3月の「広報しみず」に、後期高齢者医療制度の特集記事を掲載するとともに、昨年の12月に、広域連合が作成した啓発チラシを全戸配布し、周知、啓発を行ってまいりました。
 また、一定の障害により老人医療制度を受けられている方につきましては、本年の2月に、後期高齢者医療制度のお知らせと、引き続き障害認定を受けられるかどうかの確認を該当者お一人お一人に通知をしております。
 さらに、4月に入りましてからは、清水町湧水クラブ連合会理事会の席をお借りして後期高齢者医療制度の説明を行うとともに、町の出前講座により、2段階での説明を行ったところであります。
 一方、今後の取り組みについてでありますが、現在、国でも制度のあり方について論議がされているところであり、町では、その動向や状況を踏まえまして、的確な情報を町民の皆様にお伝えするため、町の広報紙や清水町湧水クラブ連合会など対象者の方が集まる機会を通じまして、多くの町民の方々に積極的に周知、啓発してまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) いろいろな機会を通じて周知徹底と言いましたけど、これから、議会が終わりますと、地区懇談会が行われるわけです。その中でも、やはりこの問題については周知徹底する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけども、そのお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 森野議員から、地区懇談会を通じても本制度に対する徹底をという御指摘であります。
 大切なことであると思いますが、地区懇談会は、主として、町民にあまねく、幅広い視点で御意見を伺おうということでやっております。特に地区懇談会は、7時から始まって、おおむね30分ぐらいの行政報告、そして、あと意見交換ということで終始しておりまして、住民から活発な幅広い御意見を寄せられている中でありますので、求めてこのことについて御説明するということについては、若干この場でお約束できる状況にないということを、率直に御報告申し上げます。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 時間的な問題もあるのはわかります。すべて説明するのはできないということもわかりますけども、広報で出すという話とか、詳しくはそちらを見てほしいとか、そういう形で、創意工夫すれば、住民の中に、この制度のいろいろな不安をなくすために役立つのではないかというふうに思います。検討をお願いいたします。
 次に、このように、始まるやいなやいろいろ問題が出てくるという制度も、近年珍しいのではないかなというふうに思います。政府もいろいろ見直しをしていくというふうに言っておりますけども、こんな制度は、やはり欠陥制度だというふうに思うんです。
 広域連合は、この制度自体について、政府が見直しをするというふうなことも含めてどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 広域連合に確認したところ、後期高齢者医療制度が開始されるに当たり、大規模な制度改革が行われ、高齢者の方々も戸惑いや疑問を感じることも多々あることから、本制度を運営する立場として、今後も制度の周知に努力するとともに、事務を正確に遂行し、制度の定着に努めてまいりたいということでございました。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 事務を正確に遂行するというのであれば、住民の意見をちゃんと記録してほしいというふうにまず言ってください。
 政府も、いろんな苦情に、押されてといいますか、そういう中で、制度を手直しするというふうなことを言い出しております。それが、低所得者に対する保険料の見直しとか、医療内容も含まれておりますが、負担を減らすというふうな方向でやりたいというのは、これは全くまやかしです。今まで老人保健の場合に、毎年ではないですけども、次第に負担を増やしてきたわけです。そういう延長線上に、この後期高齢者医療制度があるわけですね。
 結局、負担は個人個人の責任で負担しろと、医療内容を差別して医療費を減らそうというのが、この後期高齢者医療制度の中身なんですよ。住民に説明する場合に、皆さん、これからは十分に医療が受けられなくなりますよというふうな説明を含めてやらないとおかしいと思うんですよ。そういう露骨な形で言えないとしても、法律の条文ではどうなっているのかという説明ぐらいはしてほしいです。
 以前、老人保健法の1条では、目的ですけども、「この法律は、国民における老後の健康保持と適切な医療の確保を図るため行う」というふうになっていたんです。ところが、この後期高齢者医療制度ができたときにどのように変わったのかと。「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため」というふうに変わりました。つまり、「健康の保持」が抜けちゃったんです。「健康の保持」が抜けて「適切な医療」だけになったんです。この意味は大きいですよ。
 さらに、そのかわりに新しく文字が入りました。医療の適正化を推進するために健診をするとかありますけど、それは中略して、「医療の適正化を推進するために、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うための必要な制度を設ける」というふうになったんです。要するに、医療費の適正化を推進すると、健康を保持するということじゃなくて医療費を適正化するということでこの制度をつくったというのが、この法律ですよ。こういう法律もきちんと説明すべきだと思います。
 私たち共産党としては、この制度は廃止か中止しかないというふうに思っております。だけど、手直しで済むような問題じゃないと。この法律を手直しするのならいいんですよ。私は、これからやる住民への説明会の中身は、法律はこういうふうに変わりましたと、これは事実ですから、そういう説明まで含めてちゃんと説明すべきだというふうに思います。どうでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、今後、町民の皆様には、後期高齢者制度の正しい理解をしていただくために説明をしてまいりますので、そういった立場で町民の皆様に御理解を求めていきたいというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 正しい理解ですから、法律はもう厳然たる正しい事実ですので、そこを説明するかどうか、町長、答弁をお願いします。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 決まり事をどう説明するかと。ものの例えで、極めて適切ではないかもしれませんが、「悪法も法なり」と、こういう言葉もあります。私たちは、法を遵守し、そして法を正しく地域住民に説明し、あらためるべきはあらためていくというのが地方自治体の役割であると、かように承知しております。議員の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 16番 森野君。
              (16番 森野善広君登壇)


◯16番(森野善広君) 「悪法も法なり」と、確かにそのとおりです。この法律も悪法だと思います。悪法とは言わなくても、住民には、法律の条文がこういうふうに変わりましたということはきちんと言ってほしいです。
 以上で終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして森野君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を午後1時からといたします。
                                午前11時54分休憩
                                ────────
                                午後00時59分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 次に、2番 杉山 貢君の一般質問に入ります。
 質問事項は、「1 生ごみに関して問う」「2 幼保一元化に関して問う」でございます。
 発言を許します。 2番 杉山 貢君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告の2点の質問をたんたんと進めていきたいと思います。
 まず、最近の近隣の市町のごみ焼却場に関する情報にいろいろ苦悩がうかがえますので、2例ほど紹介したいと思います。
 1例目は、伊豆市と伊豆の国市で進めている広域ごみ処理施設の建設予定地の白紙撤回です。これは、平成18年に決まった予定地が、地元住民の反対により、再度検討を余儀なくされたものであり、合併特例債の期日もにらみながら、対応に苦慮しているものというものです。
 2例目は、伊東市の可燃ごみ焼却場でありますが、24年目で老朽化が目立ち、問題が絶えない。通常は、寿命は15年と言われるこの施設の延命にごみの減量は不可欠である。そして、10月からのごみ有料化の住民説明会に協力を求めている。また、最近の修理費は、年間7,000万円から1億円を計上しており、新施設の建設には30億円、そして、その間の仮設炉も必要で、10億円と、大変な費用がかかる見込みである。
 以上、2例ともごみ焼却場の苦慮の状況ですが、幸い当町では、数年来のごみ・し尿処理の委託問題に、関係各位の御理解と御協力の上に一応の決着をつけ、現在に至っております。そこで大切なことは、先ほどの例の中にもありましたが、「ごみの減量は不可欠」の一行だと思います。
 そこで質問いたします。
 当町のごみ減量の従来の施策と効果をどのように把握しているのかを伺います。


◯議長(吉田 功君) 杉山君の質問に対する答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 ごみの減量化につきましては、ごみ処理施設を持たない当町にとりまして、力を入れて推進していかなければならない重要な施策であります。
 このため、町では、生ごみの減量化を図るため、毎年5月から6月にかけて各地区を訪問し、水切りで1日50グラムの減量など、数値目標を掲げての呼びかけや生ごみ処理機等購入の補助制度の説明を行い、減量化の推進をお願いしております。
 なお、当町の外国人を含めた1人1日当たりの可燃ごみの排出量は、平成15年度は382グラム、平成16年度は378グラム、平成17年度は381グラム、平成18年度は390グラム、平成19年度は388グラムとほぼ横ばいで推移しておりますが、県平均540グラムに比べて大きく下回っていることから、減量の効果は上がっているものと考えております。
 また、今後につきましても、町民の皆様方の御協力をいただきまして、可燃ごみのさらなる減量化を図ってまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。しかし、減量の効果は上がっていると認識しているようですが、多いところと比較して効果があるというのは、いかにもお役所的なものの考え方です。民間でしたら、横ばいというのは効果が上がっていないと判断するところです。
 ちなみに、先ほどの1人1日当たりの可燃ごみの排出量のデータですが、ことしの6月ごろ、「8月の水切り強化月間」とのタイトルを打って各地に依頼している県の配布物によるものと思います。そこに書かれているのに、平成17年度から18年度では、1人当たりは381グラムから390グラムと微量の増加に聞こえますが、町全体では105トンの増加であり、費用にしたら430万円余りの損失になります。
 ですから、この水切り月間も、平成14年度から行われているようですが、決して効果が上がっているとは言えない。つまり、ごみ減量の啓発はマンネリ化しているという印象はぬぐえません。
 そこで質問いたします。
 もっと効果の上がる施策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 生ごみに限らず、ごみの減量化を図るためには、町民と行政が一体となって取り組むことが必要であります。
 このことから、町民の皆様方や町のごみ減量等推進委員会の御意見を伺うとともに、先進自治体の取り組み状況等も参考にしながら、今後、町民の皆様に具体的な取り組みの実践例等を紹介するなど、より効果的なごみ減量化の施策を検討してまいります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) もっと効果が上がる施策を検討するということなんですが、そのとき何を町民にやってもらいたいか、ねらいを定めたなら、そのねらいを浮き上がらせ、町民に訴える表現が必要です。つまり、それは効果の確認ということになります。
 ごみ減量運動がマンネリ化している要因の一つに、効果の確認が簡単にできないというのがあると思います。つまり、各地域で一つのごみ減量を実施したならば、手軽に効果の確認ができることが一番のポイントではないかということになります。
 そこで、再度質問いたします。
 現在の町のごみ減量の効果の確認はどのようにやっているかをお答えください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) ごみ減量の効果の確認方法につきましては、ごみ排出量の増減を1人1日当たりの排出量に換算いたしまして確認を行っております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 本来、効果の確認とは、自分だけわかっているというのでは一般的ではありません。特にお役所のような場合には、その効果の確認が住民に訴える大きな要素となっているのではないかと、それは承知のことだと思いますが、つまり、効果が上がったなら上がったなりの表現方法、ない場合にはないなりの単位などの表現方法を検討する、それが反省につながり、改善されていくこととなります。その効果の確認の表現の工夫がマンネリ化を防ぐ一つの方法であるということを言いたいわけです。
 次の集計には、ぜひ役立てるようにお願いいたします。そして、マンネリ化を打破してごみ減量化を進めれば、すぐに地球温暖化防止、いわゆるエコ活動につながることになります。
 そこで質問いたします。
 当町での民間におけるエコ活動をどのように把握し、評価し、今後どのような方向に位置づけていくのかを問います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) お答えいたします。
 民間におけるエコ活動につきましては、町では、堂庭区の有志による微生物を活用した生ごみ処理の実践例や、徳倉の農家の方による米ぬかと発酵菌をまぜた生ごみの堆肥化の2例について、環境にやさしい生ごみ処理実践例として把握をしております。
 これらの実践例の評価につきましては、どちらがいいかは一概には判断できませんが、いずれの方法も、環境にやさしいごみ減量化策の具体的な取り組み例として認識しております。
 次に、今後の方向づけでありますが、当町は、アパート等借家が多い都市近郊型の町であることから、スペース、におい、手間、経費、後処理といったことに着目をいたしまして、より効果の高い手法が導入できるよう研究してまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。清水町の世帯は、答弁にもありましたように、アパート、借家等が多い都市近郊型であり、今では半分以上の世帯がそうだと認識しております。ごみ減量を進めるには、そのような多くの方に御協力をいただき、効果を上げていく必要があります。
 そこで、評価の項目に挙げていただいた、スペース、におい、手間、経費、後処理の5つの項目はぜひ必要と思います。そのような具体的項目を挙げていただくと、すごく身近に感じてうれしいわけですが、この評価の項目は、適度に多いほどいい評価ができるものです。
 そこで、最近5年間の平均で構いませんが、可燃ごみの処理費用、1キログラム当たりいくらになるかを示してください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 最近5年間の、平均の可燃ごみ1キログラム当たりの処理費につきましては、28円であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) つまり、生ごみ減量を台所で簡単に効果が確認できる方法としまして、生ごみ処理機で減量した量をカレンダーに記録しておけば、先ほどの回答の、1キログラム当たり28円を掛ければ良いのです。しかし、計算しやすくするために、処理費のほかにも運搬費も少なからず減るわけですから、およそ30円としても問題はないでしょう。それで効果が簡単に確認できるわけです。
 ちなみに前回の一般質問で図解入りで紹介しました掛川市より導入しました生ごみ処理機の、いわゆる生ごみパックンの現状ですが、わが家では、2月12日よりきょうまで、およそ1日当たり400グラム、4カ月間の合計で約48キロを生ごみパックンで処理してきました。そこで、30円を掛けますと1,440円となります。これが、1年間では、3倍になりますので、4,320円となるわけですから、非常に簡単で、身近なものとして確認ができます。
 町としては、それが何件の家で実施され、そして、町全体の削減効果として何トンの変化があったかを、全体の可燃ごみの推移を見ていれば良いわけです。つまり、訴えるところの強弱を強調した、身近で、計算しやすい単位や指数を提示することが役所としての役目ではないかと思うわけです。そこのところをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
 次に、そのような全体のことを考えてまいりますと、どうしても地球温暖化防止、CO2削減に目線が行くわけです。日本の政府も、7月の洞爺湖サミットでは、2050年までに50%削減を提示するとのある報道がありました。それよりも、1997年京都議定書における日本の約束は、2012年までに6%削減の目標です。しかし、2006年の時点では6%増。つまり、日本は、目標達成までには、現在のCO2の12%の削減の義務があります。しかし、今、政府は具体的な案を何も提示できないありさまです。
 日本全体のことばかり考えていますと、産業界からは、経済の停滞を招くと突き上げられ、なかなか思い切った打ち手ができないといった現状ではないでしょうか。ことわざに、「木を見て森を見ず」というのがありますが、この場合は、「森を見て木を見ず」といったところでしょうか。
 私は、小さいところから、できるところからやっていけば良いと思うわけです。そんなところに、地方自治体が木に対しての対策、つまり一軒一軒の家庭に対するCO2の対策ができるのではないかと思います。
 そこで質問いたします。
 今後の当町の期待されるエコ活動の方向はどのようでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 住民生活課長 河原崎君。


◯住民生活課長(河原崎尊親君) 町では、ごみ減量、環境問題につきましては重要な施策と認識しております。
 こうしたことから、従来行われている生ごみ処理機やコンポスト等に加えまして、微生物や発酵菌を活用した生ごみ処理、さらに、マイバッグ運動の普及等について研究してまいります。
 また、ごみ減量等につきましては小さいときから理解を深めることが重要であるため、今後も町教育委員会に、広く学校教育の場で取り上げていただくようお願いしてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。私どもが政務調査で掛川市から仕入れてきましたごみ減量大作戦でも、市全体での取り組み、特に小・中学校での教育というものは目をみはるものがありました。
 事例を紹介いたしますと、「自分たちでできること」としまして、小学生ではごみの分別をテーマに挙げていました。発表会では、今これをやらなかったら30年後はどうなっていると、寸劇を交えて訴えておりました。
 これを見て、人口およそ12万人余りの掛川市です、市内には十数校の小学校があり、その選抜された学校がこの発表会に出ていると思いますと、全市で取り組んでおり、その効果が、前回示したように、実施して9カ月で5,600万円の大きな成果となり、その市全体への広がりを感じるものでした。
 そこで、生ごみパックンの当町での広がり具合はと申しますと、当初4件で実施してまいりましたが、良い結果でしたので、関係各位の御協力の下に近所に呼びかけましたところ、今では28件余りが体験モニターで協力してくれております。
 そんな呼びかけの中、ある40代の若い男性から提案がありました。「この生ごみパックンは大変に良いことだと思いますが、しかし、人というものは新しいことを始めることに大変抵抗感があります。そこで、若いお母さん方は、子供と一緒に、例えば、夏休みの宿題の自由研究などでスタートすれば抵抗なく入っていけると思うんですが」と、そんなことを言います。
 私はこのアイデアに、生ごみパックンのようにパクンと食いつきました。確かに、物事を新しく始めるときに、人というものは大きな壁を感じるものです。特に、この台所の革命とも言うべき生ごみパックンは、お母さん方の従来の考え方を少し変えていかなければならないと思います。新しいことを始めるという手間、暇には大きな壁があります。そして、今一番、教育委員会でも困っている家庭教育の一環として、わが子とのコミュニケーションの一つとなり、子供の化学実験の興味を引く材料でもあります。
 お母さん方を台所革命に引き込み、新しいものへと挑戦し、大きな壁を打ち破るための一番の材料ではないかと考えます。そして、一度始めてしまえば、後の継続はスムーズにいくと、その40代の男性も言います。
 ここでもう一度確認いたしますと、例えば、カレンダーに1日の生ごみ処理量をつけていけば、先ほど提示したような換算方法で、効果の確認はすぐできます。つまり、自分の家庭から出る生ごみの削減量で町の予算にどれだけ貢献できているかというのがすぐにわかりますので、大変励みになります。
 2番目に、エコ活動に地球温暖化防止があります。ある試算で、生ごみ1キロを減らせば、CO2排出量は、およそ0.84キログラム削減できます。すると、先ほどのわが家の生ごみパックンの処理量で換算しますと、1年間でおよそ144キロの生ごみ削減に対しまして、CO2は約121キロ削減したことになります。今まで遠い世界だった地球温暖化防止が一挙に身近になってまいります。
 以上のように考えてまいりまして、学校で生ごみパックンがきっかけでスタートできますと、1番目としまして、家庭教育として親子のコミュニケーションができる、2番目、化学実験の興味を引くことになる、3番目、町のごみ減量に参加することで公共に対して貢献することの大切さを学ぶ、4番目、地球温暖化防止に貢献することの大切さなどを身をもって教えることができるなどの4つのポイントが浮かんでまいります。
 そこで、教育長にあらためて質問いたします。
 以上のような趣旨で、不具合は少しずつ出てまいりましょうが、現状を打破するという意味で、学校教育の場で取り入れるなどの考えはないでしょうか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 地球環境に負荷をかけずに、健康で、快適な住環境を実現していくということは、今日の大きな課題の一つだというふうに思います。学校や家庭などの身近な問題を通して、子供たちに地球環境を意識づけて将来へつなげていくということは、非常に大切なことだというふうに考えております。
 過去にも、環境担当課の職員が学校に出向き、授業の中で、ごみの分別や減量化の大切さを直接教えるということも行ってまいりました。議員、御提案のように、学校教育を通じて、児童・生徒だけでなく、各家庭全体の問題として実践されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 まずはモデル校を設定し、学校長や先生方の協力を得ながら、議員、御指摘の、生ごみの処理方法について子供たちに説明をし、そして、希望者を募って、夏休みの自由研究として実施してまいりたいなというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) より具体的な答弁をありがとうございます。最初は小さくて良いわけですから、20人から30人ぐらいで試して、そこで良いという評価を得たなら次の段階で教育という考え方で、ぜひ実行していきたいものです。
 次に、標題2の、幼保一元化について問うに移ります。
 この件につきまして、私の勘違いもありまして、1番と2番の順番を入れ替えさせていただき、質問したいと思います。
 まず初めに、幼保一元化、つまり認定こども園の制度ができた背景を説明していただき、その後、最近の国、県の動きについて、どのようであるかを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
 認定こども園の制度につきましては、急速な少子化の進行並びに家庭環境及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育や保育に対する需要の多様化に地域の実情に応じて柔軟に対応するため、幼稚園と保育所それぞれの良いところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるように、新しい仕組みをつくるという観点から、平成18年に国の制度として発足をいたしました。
 その後、国が示した指針をもとに、認定こども園を設立するための基準として、県が就学前の子供に関する教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の基準に関する条例を定めております。
 全国の認定園数につきましては、平成19年4月1日現在では94件、平成20年4月1日現在は229件、静岡県内は、昨年、本年度もゼロ件でありました。
 このような中で、最近の国の動きといたしましては、なかなか普及が進まないということで、こども園に対しましても、申請手続きの簡素化や運営費に対する助成制度の充実などの促進対策が検討されております。
 一方、県内の動きといたしましては、現在は、認定園数ゼロの状態でございますが、御前崎市の私立幼稚園が来年度の4月から、また、県西部の認可外保育所が今年度中の開園を目標にそれぞれ申請の準備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。認定こども園が進まない原因の1つに助成制度があるということですが、これについて、もう少し分析をお願いいたします。
 また、当町の認定こども園の方式として、民設民営、公設公営の2つのタイプが考えられますが、従来の保育園、幼稚園と上記の2タイプで、助成金の違いを比較して示してください。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 保育所につきましては、民設民営の場合、施設整備費国県補助金、国県運営費負担金、延長保育国庫支出金、特別保育県補助金の助成が受けられますが、公設公営では、特別保育県補助金が一部受けられるのみでございます。
 また、幼稚園の民設民営の場合は、施設整備国県補助金、就園奨励県補助金、慶弔費の助成、特別保育県補助金が受けられますが、公設公営では、施設整備国県補助金と、制限付きではありますが、就園奨励県補助金が受けられます。
 一方、認定こども園は、その類型といたしまして、幼保の連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の4つの類型がございます。その助成制度につきましては、幼保連携型の場合には、民設民営、公設公営ともに、保育所、幼稚園それぞれ助成制度があるものについては、いずれも適用になります。また、幼稚園型の場合は、保育所の助成制度は適用されず、幼稚園の助成制度が適用されます。保育所型につきましては、保育所の助成制度が適用され、幼稚園の助成制度は適用外となります。
 また、地域裁量型につきましては、民設民営、公設公営にかかわらず、幼稚園、保育所ともに助成制度はございません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。助成金では、項目的にも4対1ぐらいの差があるということですね。
 次に、当町として現状をどのように把握しているかを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 中央保育所は、建築から30年以上が経過をしています。老朽化が進んでいることに加え、借地期限が決められており、継続して安定した使用が難しい状況であります。
 また、清水幼稚園は、建築から40年以上が経過していて、老朽化が進んでいることに加え、充足率50%と、大幅な定員割れを起こしている現実がございます。
 このような状況を踏まえ、住民サービスの向上と効率的な運営の観点から、これからも、幼稚園と保育所を一元化した認定こども園の設置を目指すことで準備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。認定こども園を目指すという答弁です。
 そうしますと、施政方針で中期財政計画が示され、これは画期的なことだと思いますが、その中の、認定こども園(中央保育所、清水幼稚園)において、平成20年度から23年度まで総額1億7,000万円余りの予算がありますが、これの年度別の進め方としいの木保育園との助成金の比較を質問いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 初めに、年度別の進め方でございますが、平成20年度は町民参画による検討委員会を設置し、認定こども園の設置場所、事業主体や事業計画について検討をいたします。
 その結果を受けまして、平成21年度は、保護者への説明会、利用者の募集と選考、事業用地の確保、基本設計の作成などを決めてまいります。
 また、平成22年度は、施設整備に関する国への交付金概算要求、保護者、事業者、町との3者協議、さらに、平成23年度は、実施設計、建設、引継ぎ保育を予定し、平成24年度、当初の開園を目指しているところでございます。
 次に、しいの木保育園との助成の比較でございます。
 しいの木保育園の施設整備に対しましては、国の交付金と町の補助金をあわせて、1億6,400万円余を助成しております。認定こども園に対しましても同程度の助成となるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) 続きまして、2点、御質問いたします。
 まず1点は、今までの答弁を整理しますと、民設民営、そして、幼保連携型の認定こども園を助成金の面からも進めていくと理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。
 2点目は、今後の問題点は何か、また、その対処方法はどのようにするかを質問いたします。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 助成制度、そういう面からも進めていくということの認識でよろしいかということでございますが、そのとおりでございます。
 今後の、準備を進めていく上での問題点ということでございますが、現時点では、県内に認定こども園の事例がないことから、事業主体となる民間事業者の発掘等についての課題がございます。今後は、認定への動向を把握するとともに、民間法人の要件にも注意してまいりたいと考えております。
 なお、認定こども園の設置にかかるさまざまな問題につきましては、今年度発足させる認定こども園の検討委員会において慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 2番 杉山君。
              (2番 杉山 貢君登壇)


◯2番(杉山 貢君) ありがとうございました。ここで、私の感じた一抹の不安と要望について示してみたいと思います。
 家庭教育の大切さが叫ばれて久しいわけですが、いまだに対処らしいものが示されないまま現在に至っていると思います。そして、最近の殺伐とした事件が起こるたびに、その元凶に、必ずといってよいほど幼児期の家庭教育の不足が指摘されます。
 さて、家庭教育の一番のうまみというのは、ゼロ歳から3歳児までの幼児教育にあると言われます。つまり、この時期というのは、子供は母親からの愛情をいっぱいに受けるときであり、母親も子供も喜びや成長を一番感じるときでもあります。しかし、これは過保護を意味するものではなくて、子供は自然から与えられた器で伸び伸びと成長することを親として見守っていくということです。
 ところが、その歯車が狂い、そしていろいろな条件が重なったとき、大きくなってから、取り返しのつかない大きな代償となって返ってくるんです。格言にあります「三つ子の魂百まで」というのは、このことを言うのだと思います。
 それは、子供が小さいとき、親がある欲望を満たすために共稼ぎにして得た金額とは、あまりに大きなその代償であります。しかし、それに気づいたときは、幼児教育のときはとっくに過ぎてしまい、もう取り戻すことはできないのです。
 したがいまして、単に待機児童が多いから、共稼ぎ世帯が多いからと、ある一面の現象だけを見て対処するのではなくて、もっと原因を掘り下げて、家庭教育が正しく行われていないことなどを的確につかみ、その対応策を検討すべきだと思うわけです。
 そして、それには、学校や役所でできないところは民間の力を活用し、側面からの支援をするなど、そのことを提案しまして私の要望としたいと思います。
 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。誠にありがとうございました。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして杉山君の一般質問を終わります。
 引き続き、5番 石垣雅雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 防災対策の強化について」「2 学校のアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みについて」。
 発言を許します。 5番 石垣雅雄君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) では、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問させていただきます。早朝からずっとやっておりまして、大変お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いのほどお願いをしたいと思います。
 防災対策の強化についてということでお考えをお聞きします。
 昨年、同僚議員が同じような質問をされておりますが、若干、重複するところもあると思いますが、時間が経過をしているということで、数字も変わっているということで、あえてまた質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、先月の5月12日に、中国四川省でマグニチュード8の大きな地震がありました。死者、不明者をあわせて約8万人強、被災者は4,554万人、破壊された建物の数は、学校の7,000件を含め546万件と、けた外れの被害の報道がありました。今なお現地では懸命に捜索が行われ、被災された人々のための仮設住宅の建設やライフライン等の復興に向け、懸命に進められております。
 日本も、人道的な面から、あらゆる支援を行っておりますことは、大変うれしいことであります。何よりも、亡くなられた方々に、心より哀悼の意を表するものであります。
 とりわけ、この静岡県においては、予想される東海地震に備え、平成16年度から、プロジェクト「TOUKAI−0」を進めており、木造住宅、店舗、事務所等の耐震化を総合的に推進しております。特に木造住宅の耐震化は、昭和56年5月に建築基準法が改正されまして、壁量規定が大幅に強化されました。阪神淡路大震災でも、この昭和56年5月以前の建築物に被害が集中しているからであります。
 当町としても、耐震補強工事には、県からの30万円の助成に、さらに10万円を上乗せする助成をしたり、高齢者のみの世帯や障害がある方等と同居の世帯には30万円の助成割り増しがあり、今年度の予算に組み入れられておりますことは、耐震化に力を入れているということで、大変評価するものであります。
 県の第3次地震被害想定では、マグニチュード8、中国の四川省と同じぐらいの規模が起きる、阪神淡路大震災の10倍の大きさだということを想定しておりますが、人的被害は10万人、うち死者5,851人、建物被害は49万棟と予想をしております。それを平成27年度までに半減させようといろいろな対策を練っているわけでありますが、そこでお伺いいたしますけれども、清水町には昭和56年以前の木造住宅はどのぐらいあり、また、耐震診断を実施した数を伺うものといたします。


◯議長(吉田 功君) 石垣君の質問に対する答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 昭和56年以前の木造住宅数と現在までの耐震診断実施数につきましてですけども、町内の建物で、昭和56年5月以前の旧建築基準法に基づいて建てられた木造住宅数は、現在3,280戸あります。平成19年度までにわが家の専門家診断を実施した件数は404件、12.3%で、このうち補強工事を実施した件数は39件、9.6%となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 昨年、同僚議員が聞いたときの数字より、若干ですけど、増えているようですけども、耐震補強工事の実績が対象となる3,280戸のうち39件、昨年は32件と御答弁がありましたけども、全体からすると、対象する3,280戸の1%ぐらいというのでは、安心・安全なまちづくりを推進しているとは言いがたいと考えます。
 建て替えも進んでいるということもあると思いますけれども、今後、町では耐震化推進をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 先ほど議員もおっしゃられましたが、耐震化の推進につきましては、これまで、耐震診断を行っても耐震補強工事につながらないことが多いため、本年度から、耐震補強工事に対する補助金として、一般世帯にあっては30万円から40万円に、老人世帯にあっては50万円から70万円に増額したところでございます。
 今後は、この制度を利用していただき、耐震補強が進むよう啓発していきたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 阪神・淡路大震災では、死者6,430名、全壊家屋が10万4,900棟でありました。死因の84%が、家屋の倒壊や家具の転倒などによる圧死、窒息死であったわけであります。そのため、死者を減らす方法としては、家屋の耐震化というものを、当然急がなければならないわけでありますが、家具の転倒を予防するということも大事なことだと思います。
 現実はなかなか、あまり進んでいないのではないかなというような気がいたします。これは、耐震対策ということの重要性といいますか、認識不足から来るのではないかという気がいたしますけれども、以前、清水町では、家具の転倒防止金具を配布したことがあると思います。
 このときの、金具を配布した内容はどのような形でやられたのか、そして、これは家具の転倒防止をするために非常に効果があることだと思いますので、やられたのはかなり前だと思いますので、また再度、普及活動を図ったらどうかと思いますけれども、これについてのお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 家具の固定化の推進につきましては、平成8年度に、県の補助事業により、家庭内対策事業として家具転倒防止金具を1万1,000セット用意し、希望する世帯に無料配布をいたしました。
 また、その年の8月から10月までの間に町職員や消防団員が単身老人世帯及び老人世帯177世帯を訪問し、そのうちの、希望する55世帯に家具転倒防止金具の取りつけを実施しております。
 また、先ほど議員もおっしゃいましたが、近年発生している地震による死者の8割が家具の倒壊や家具の転倒による圧死によるものであることから、住宅の耐震補強の促進を図るとともに、家具の転倒防止についても、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ、再度啓発を図っていただきたいと思っております。
 地震が発生しますと、広域避難所というところにも、また避難するような形になると思いますけど、今、7カ所が広域避難所として指定をされておりますけども、この広域避難場所の7カ所をちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 広域避難所ですけども、広域避難所の指定は、町立の3小学校、町立の2中学校、沼津商業高等学校と総合運動公園の7カ所でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 中国四川省の大地震では、平日の昼間だということもありまして、授業中に地震が発生をしまして、校舎が倒壊をし、多くの子供たちが生き埋めになって、犠牲者がたくさん出たという悲惨な出来事になったわけでありますが、さきの静岡新聞の記事で、公立の小・中学校の耐震化率が出ておりました。清水町における小・中学校の耐震化率は96.7%という高い数字になっておりますけれども、残りの3.3%で100%になるわけですけれども、これは西小学校の渡り廊下ということでよろしいでしょうか。
 確認いたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 町内の小・中学校では4%になってございまして、そういうことで、今年度の実施を予定しております西小学校の渡り廊下、これが未実施の状態でございまして、今年度実施ということで100%と。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 広域避難所として学校関係がありましたけども、町の体育館も、恐らく指定されていて、名前は出ていませんでしたんですけども、町体育館も避難所として、恐らく開放されると思いますけれども、この町体育館が耐震不足と聞いております。
 本年度の施政方針の中で、多くの課題の中で最優先すべきものは、大規模地震に対応するため、耐震性の劣る公共施設の整備というふうに述べられております。中期財政計画では、平成22年度に体育館の耐震化を予定しているということでありますけれども、有事のときには多くの住民の避難所になると思われますが、また、いつ起こるかわからないということでもありますので、この事業は、優先してでも事業の前倒しということが必要じゃないかなという気がいたしますけども、これについてのお考えをお聞きいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 社会教育課長 飯田君。


◯社会教育課長(飯田正史君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 町体育館は、御承知のとおり、平成12年度に実施いたしました耐震診断の結果、耐震性能が不十分で、全面的な補修、補強が必要であるとされております。
 このため、耐震補強工事につきましては早急に取り組む必要があると考えておりますが、工事に着手する前の段階といたしまして、耐震改修計画を策定した後、これに基づく実施設計を作成する必要があり、これらに相当の時間を要することとなります。
 こうしたことから、議員、御指摘の、前倒しによる工事につきましては、スケジュール的に難しいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) スケジュール的に難しいということでありますけれども、町の公民館もスピーディーにできましたので、体育館もできないかなと思っております。ぜひ、人命にかかわる問題でありますので、至急に御検討いただければと思っております。
 次に、学校施設は、災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められていることはご存じのとおりであります。全国の公立学校で、避難所に指定されている学校というは3万3,670校、全体の約9割が相当するんですけれども、これらの学校施設は、避難所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に重要な情報を収集、発信するとともに、食料や生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。
 ところが、学校施設を対象に、避難所が定めるべき基本的な防災機能として考えられる5項目について、国立教育政策研究所の調査結果がありました。
 1つ目は、防災倉庫が設置されているかということで、これは27%ありました。屋外から直接利用できるトイレがあるというのは60%、屋内運動場にトイレがあるというのは75%、水を確保するための浄水設備があるというのは27%、自家発電設備の準備があるというのは14%でありました。
 これは全国の平均数値でありますので、かなり低いなという気もしますけれども、当町の場合には、この学校の防災設備というのはどういう状況でありますか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 先ほども申し上げましたが、広域避難所のうち、当町では、避難所の指定校として、町立3小学校、2中学校、沼津商業高等学校の6校を指定しております。
 それぞれの防災機能といたしましては、各校に防災倉庫を設置し、発電機、投光機、仮設トイレ、毛布、シート、保存水、携帯無線機等の資機材や備蓄品を備えております。
 また、清水中学校、沼津商業高校におきましては、仮設救護所を開設するためのエアテントや救急資機材も備えてございます。
 なお、これらの避難所指定校につきましては、各校及び関係自主防災役員と年1回の連絡会を開催し、避難所運営本部組織や開放区域の確認などを行っております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。今度は、先月の5月16日、沼津市環境整備事業協同組合と地震災害時に清水町のし尿等の収集運搬を無償にて行うといった協定を結ばれました。そして、また5月27日には、災害時に避難所間の住民移送を可能とする協定を沼津登山東海バスとドリーム観光バスとで結ばれたのは、大変ありがたく、関係者の方々に感謝申し上げております。
 非常に心強く思っているわけでありますが、このような災害時の応援協定というのは非常に大事だと思っておりますが、数あると思いますけれども、どのような応援協定が今までなされたのか、教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 災害時の協定といたしましては。医療救護に関する協定を沼津医師会などと締結しているほか、食料、生活必需品の調達に関する協定や遺体の搬送、収容及び安置等に関する協定、災害復旧活動等の協定等さまざまな分野にわたりまして、25の協定を結んでございます。
 また、これらの協定締結の事業者とは常に連絡を密にして、有事の際は、相互に連携を図りながら被害の軽減等に努めたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。次に、町民の皆様に情報提供する手段として同報無線というのがありますけども、これがなかなか、場所によって非常に聞きづらい場所もあります。私のところもちょっと聞きづらいんですけれども、昨年、販売されました防災ラジオというのがありますと非常にいいなと思っています。
 これは、町内のどこにいても、部屋にあれば聞こえるということでありますけども、昨年やりました、この防災ラジオの販売状況というか、普及状況はどのぐらいだったのか。
 それと、いつだったか、うちの防災ラジオを見て、これを欲しいという町民の方も二、三名おりまして、「どこで売っているんだ」というように聞かれましたんですが、これを再度、また防災ラジオというものを販売する計画が必要だと思いますけれども、これについてお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 総務課長 関君。


◯総務課長(関 義弘君) 防災ラジオにつきましては、平成19年度当初に、各区の区長様に御協力をいただき購入希望者を調査したところ、2,577台の希望があり、町内にある21%の世帯で購入いただいているところであります。
 また、防災ラジオは、情報収集に適していることから、全町的に普及させてもらいたいと考えておりますが、平成19年度の事業が完了したばかりでありますので、今後も、住民の要望等の状況を見ながら普及方策を検討してまいりたいと考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) よろしくお願いします。
 次に、火災状況でありますけども、この数年間、これぐらいで過ぎているんですけども、町内火災の状況、住宅火災、あるいは亡くなった方等のデータがありましたならば教えていただきたいんですけども。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 過去5年間における火災状況を見てみますと、平成15年中の火災件数は12件で、そのうち住宅火災は5件であります。以降、平成16年中が、13件のうち、住宅4件、平成17年中、14件のうち、住宅は6件、平成18年中、12件のうち、住宅は5件、平成19年中は、14件のうち、住宅は8件であります。
 また、火災による犠牲者は、平成15年に1人、平成17年に1人ということで、ことしに入りまして2人となっております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ありがとうございます。今、消防長の話にありましたけども、ことし2名ということですが、先月の5月15日に、長沢においてお年寄り2名が焼死するという痛ましい事故がありました。御冥福をお祈りいたします。
 このような痛ましい火災を防ぐ方法として、平成16年に消防法が改正されまして、平成18年6月1日から、新築住宅には住宅用火災警報器の設置が義務づけられたわけなんです。既存住宅については、町の火災予防条例によって、平成21年6月、来年の6月からでありますけれども、寝室や階段等に設置が義務づけられたということになったわけであります。これは、ちなみに罰則規定はないとのことであります。
 御存知のように、住宅用火災警報器というのは、家庭内で発生した火災をいち早くキャッチして、警報音を発信する装置であります。初期の通報に大いに役立ち、火災から身の危険を防ぐために非常に威力を発するわけであります。アメリカの事例ですが、ここ20年間で火災警報器の普及が32%から94%に上昇したわけであります。火災の死者が、年間6,000人であったのが3,000人以下になり、半減したということであります。
 この装置は、住民の命を守る大切な働きをするものだと思います。大々的な広報活動が必要だと思いますが、どのような広報活動をされているのか、お伺いします。
 そして、もう1点、長泉町は、本年度から、全世帯を対象に、住宅用火災警報器の購入費の助成事業を始めました。清水町も、町民の生命と財産を守るために費用の一部を助成する考えはないか、また、特に高齢者や身体障害者宅、母子家庭等、生活弱者世帯に対して助成をしてあげたらどうかというようなことを考えますけども、お考えをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 御答弁申し上げます。
 住宅用火災警報器の広報につきましてでございますが、毎年度1回、全戸に配布されております「消防だより」や町のホームページなどにより、その設置義務について周知を図っているところであります。
 また、共同住宅等への立入検査時や毎年実施しております単身高齢者世帯への防火診断時においても、設置義務について御説明等を行っているほか、消化器や建物の管理を行う消防用設備業者や不動産管理会社に対し設置の依頼や指導を行うなど、幅広く周知されるよう広報活動に努めているところであります。


◯議長(吉田 功君) 健康福祉課長 杉山君。


◯健康福祉課長(杉山 滋君) 石垣議員の御質問にお答えいたします。
 住宅用火災警報器は法令で設置が義務づけられていることから、町が単独で助成することについては、慎重に検討を要するものと考えます。
 しかしながら、火災警報器を設置することにより、より早い避難、通報、初期消火等に効果があり、町民の生命、財産を守るという観点から、いわゆる社会的弱者と言われる方々に対し設置費用の一部を助成する場合には、その対象者や助成額等を、財政事情や近隣市町の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) ぜひ御検討していただきたいと思っております。
 それと、これを設置するには、1つが5,000円から1万円ぐらいするということであります。先ほども申しましたけども、寝室とか階段に設置しなければいけないということがありまして、寝室が2つ、3つあるうちは、実際につけるとなると複数つけなきゃならないと。そうしますと、もう万単位の金額になってしまうということで、これを義務づけられるとなると、かなりの経済的な負担となり、厳しいかなと思っておりますが、それを多少なりとも軽くするためにも、そういった補助というのをお願いしたいわけであります。
 それと、もう一つ、この住宅火災警報器の購入の際に、共同購入をして安くするという方法があるのかどうか、可能かどうか、ちょっとお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 住宅用火災警報器の購入につきまして、各種団体を通じて、町民の皆様が共同で購入することは可能であると考えております。また、警報器の共同購入に当たっては、購入数により価格の割り引き等が考えられるとともに、多くの世帯に設置がされることは、まさに期待するところであります。
 こうしたことから、各種団体などから共同購入の相談を受けた際には、積極的に相談に乗ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) では、次の質問に入ります。
 学校のアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みということでありますが、近年、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などのアレルギーの病気が増えておりまして、現在、わが国では、国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われております。
 食物アレルギーは、最近、15年ぐらいの間に急増していて、子供から大人まで幅広く認められているということであります。学校生活においても、食物アレルギーの児童・生徒が増加しておりまして、給食における除去食や、アナフィラキシーと言って、血圧低下などを起こす、ショック症状を起こす子供さんもいらっしゃると。その際の対応が求められているわけであります。
 文部科学省が監修し、日本学校保健会というところが作成した学校のアレルギー疾病に対する取り組み、ガイドラインというものが、ことしの4月に全国に配布をされました。これは、アレルギー疾患のある子供たちを学校や幼稚園等でどう支えるかと、そういう視点での取り組みを現場に促しているものでありまして、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境の整備づくりが目的であります。
 このガイドラインは、昨年、平成19年4月に、全国の小・中・高を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患というものの数値を具体的に示したものだと言われております。このときの調査結果というものがありまして、アレルギーの有病率が出ておりました。
 これを見ますと、高校生も入っておりますので、だんだん年をとると、年をとるというか、年齢が上がると、若干アレルギーが減っているということですが、高校生も入っていますが、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、アレルギー性結膜炎が3.5%、食物アレルギーが2.6%、アナフィラキシーというのが0.14%という、このような調査結果がありました。
 このように、アレルギー疾患というのはまれな病気ではないと。学校のクラスに多数在籍しているということがおわかりいただけると思いますが、これを受けてガイドラインができているわけです。
 その文科省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告によると、学校は取り組みを行っているんだと答えたところが非常に高かったということでありまして、学校は取り組んでいると。しかし、「実際とは違う」とか、「こんなに対応してくれない」という保護者も、また非常に多いというのも現状であります。その辺のギャップもあるわけですが、いかにガイドラインができても、それが学校現場で実行されなければ意味がありません。ガイドラインに沿った取り組みをお願いするものであります。
 そこで、まずお伺いいたしますけれども、町の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率、これが出ていたならば実態を教えていただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 児童・生徒のアレルギー疾患の有病率ということでございます。
 ことしの4月現在で、小学生では19.0%、中学生では20.8%でございます。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) その中でも、重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供はどれぐらいおりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) アナフィラキシーを起こす町の生徒ということでございます。
 現在、小学生では3人で、中学生についてはおりません。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) 今、お答えになられた数字、大変驚いておりますけれども、5人に1人がアレルギー症状を起こすという状況であります。それぞれ、一人ひとり違う症状ではありますけれども、それぞれの症状をよく知った上での対応が大事であろうかと思います。
 学校では、今、このアレルギー疾患を持っているお子さんに対してどのような対応を行っているかをお伺いします。
 そして、もう一つ、アレルギーは、先ほどいろいろ述べましたけども、特にこの3つのアレルギーについてどのように対応されているかをお伺いいたします。
 まず、気管支ぜんそくでありますけれども、これは、かつては呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から発作を起こさない治療ということで変わっているそうであります。運動誘発ぜんそくがある子供には、運動する前の薬の吸入や十分なウォーミングアップによってぜんそくが起こりにくくなると言われております。そのような対応も必要でありますし、また、周囲に気兼ねなく吸入などができるような保健室の改造と支援も必要だと思いますが、これについてもお伺いいたします。
 2点目は、アトピー性皮膚炎でありますけれども、これは、専門医の間では、非常に、最も困っている人が多いと言われております。多くの児童・生徒は、絶えず襲うかゆみによって学校生活を障害されているだけでなく、外見から、いじめの標的にされ、クラスメートからの、「汚い」などの心ない言葉にきずついて、不登校や引きこもりの原因にもなっているそうであります。
 アトピー皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、必要に応じ軟こうを塗ることが基本であると言われておりますが、必要なときに保湿剤や軟こうを塗れる環境づくりもしていただきたいと思いますが、この辺も時間がかかると思います。
 最後に、食物アレルギーでありますけれども、今、増加していると言われる疾患でありますが、文科省の報告によりますと、食物アレルギーの児童・生徒というのは、全国で約33万人おられると。そのうち、重いアナフィラキシーショックを起こす子供は1万8,300人いるそうであります。
 全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースというのは637例、そのうちの約50例が、命を脅かすほどの可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたという報告があります。食物アレルギーに対しての町の取り組みはどのようにされているのか、その辺もお伺いいたします。
 アレルギー対応についての今の点、よろしくお願いします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 学校でのアレルギーに対する町の取り組みにつきましてでございます。
 年度初めに、保健調査票によりまして実態を把握することとしております。必要に応じて、保護者から症状や処置方法を聞くなどしながらリストを作成し、校内の全職員に配付し、教職員が情報を共有して十分な対応がとれるよう努めているところでございます。
 また、アレルギーに対する対応でございますが、ぜんそくにつきましては、体育関係の行事の前に健康調査を行い、健康状態を把握しながら参加について検討しております。
 アトピーにつきましては、対象児童・生徒には着替えを用意させ、汗をかいたら着替えるよう指導しているところでございます。
 さらに、食物アレルギーにつきましては、除去食、代替食等で対応することにしております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) アレルギーによって、ほかの人と違うんだということで、いじめにつながらないようにしなければならないと思います。
 都内のある私立高校で、この取り組みの中で、保健体育の授業で、クラス全員でぜんそくの状態や治療の話をしたそうであります。その話を聞いて、生徒たちが、自分の生活を見直すとか、ストレスをためないとか、食事のことに気をつけようと、そういうふうに思ったと。そして、そういう子供やぜんそくの友達を助けていこう、また、そのような共感する心が芽生え、とても良い効果があったと言われております。
 こうした健康教育を行うことも大事ではないかと思います。病気を正しく理解することで、今の学校教育で欠けがちな、共感する心、これを育てることにつながるのではないかと思っております。また、いじめ問題にも効果があるのではないかと思いますので、ぜひ、学校でこのようなアレルギー疾患の、そういったものに対する健康教育というものを取り入れていただければと思いますけども、教育長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 石垣議員の御質問にお答えをいたします。
 近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴いアレルギー疾患の児童・生徒が増加しているのは、清水町としても全く同じ傾向でございます。
 このような中で、対象児童・生徒がのけものにされたり、いじめの対象にならないように配慮する必要もあり、誤解のないような詳しい知識を身につけさせるなど、クラス及び学校全体でアレルギー疾患を持つ児童・生徒を支えていくという態勢をつくる必要があるというふうに考えております。
 子供たちの心身の健康を守り、安全・安心を確保するよう、学校全体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 5番 石垣君。
              (5番 石垣雅雄君登壇)


◯5番(石垣雅雄君) アレルギーで悩んでいる多くの児童・生徒の保護者の方々のためにも、学校が一丸となって真剣な取り組みをされるようお願いするものであります。
 特に、アレルギーによるアナフィラキシーショックを起こした子供に対して、どういう対処、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、いわゆるエピペンという注射が承認をされたわけですけども、これは、キャップを外して自分の太ももに押し当てるだけで、針が飛び出して薬液が注射されるという簡単な構造のものでありますけれども、これは、本人が意識が薄れている状態では本人が打つことはなかなかできませんので、居合わせた教職員が打ってあげなければならないという状況だと思いますが、これは、本来医療行為であります。
 このガイドラインの中には、こういう場合は医師法違反に当たらないと、そして、また、人命救助でやむを得ない場合ですので、刑事とか、民事にも問われないということが明記されました。非常に画期的なことであろうと思いますが、しかし、学校の先生にとっては、実際に子供に注射をする、体に針を刺すということで抵抗感を持ち、判断ミスや恐怖感というものがあると思います。
 そのため、学校職員の責任は問われないんだということを周知する必要もあると思いますし、そこはしっかりと研修と告知をしていただき、アレルギー疾患を持つ子供たちの健康のために、安心・安全のために、このガイドラインを実効性のあるものにしていっていただきたいし、また、痛々しい子供たちの環境改善にぜひ一生懸命取り組まれますようお願いをいたしまして、質問を終わります。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして石垣君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を2時30分からといたします。
                                午後02時12分休憩
                                ────────
                                午後02時33分再開


◯議長(吉田 功君) 休憩を解き、会議を再開いたします。
 それでは次に、4番 鈴木勝一君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 第3次清水町総合計画における『美しく質の高い生活空間を実感できるまちづくり』のために」「2 まちづくりの観点から見る、教育行政のあり方と施設整備の方向性は」「3 消防団支援の推進を」。
 発言を許します。 4番 鈴木勝一君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。ただいま進行の方で御迷惑をかけて大変申しわけございませんでした。
 それでは、この4月に役場ではそれなりの規模の人事異動があったわけですが、これまで一般質問において、とかく私と政策論争を繰り広げている都市計画課は、さらに強固な体制となりまして、久保田 守課長も引き続きまちづくりのリーダーとして残られたようで、私としても非常に心強く感じております。
 その手腕に期待をいたしまして、まずは本日も歯切れのよい御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さて、本題に入りますが、私はさきの定例会の一般質問におきまして、都市計画マスタープランの見直しについての必要性を、幾つか質問させていただいたわけですが、町の上位計画である総合計画の策定状況を踏まえた上で都市計画マスタープランを検証し、適切に対応すると都市計画課長から答弁がありました。
 平成22年度を目標年に定めた未来予想図IIIと称される清水町総合計画がその役目を終え、新たな総合計画にバトンタッチされることとなると思われますが、私は、第3次清水町総合計画の検証ということから、特に土地政策、住宅政策について幾つか質問させていただきますので、都市計画、まちづくりにふさわしい御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、当町清水町は、静岡県下でも最も人口密度が高く、また出生率は県下第2位、人口増加率は県下第5位と高い数字を示しております。
 また一方で、持ち家率はワースト2位というあまり褒められない順位となっておりますことは皆さん御承知のことと思います。
 この持ち家率が低いということに対し、町はどのようにお考えなのか、まず伺わせていただきます。御答弁お願いします。


◯議長(吉田 功君) 鈴木君の質問に対する答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 清水町は、沼津市・三島市を中心とする都市圏に位置し、交通の要衝にあるという立地特性や郊外型沿道大規模店舗の進出等による生活の利便性などが認められており、核家族化が進む中で、若年層や子育て世代を中心とした居住ニーズは高いものと認識しております。
 そのような立地の優位性が主な要因となって、町内の地価は総体的に高く、新たな住宅建設地としての土地を求めにくいという状況にありますことから、議員御指摘のような人口指標や持ち家率の動向となって顕在化しているものと考えております。
 近年、生活様式が多様化する中で一概に判断できませんが、持ち家率が低いということは、流出入人口の動態が大きくなる、従来からの地域コミュニティが維持しづらくなっていることなどにあらわれているものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 当町は高齢化率も低く、また若い方が好んで住まわれることから、よく若い町と言われております。
 私が考えるに、若い世代の方々が通勤や通学のために交通アクセスのよい当町を住まいとして選ぶというのは、いわば自然の成り行きとも言えるのではないでしょうか。そして、後に良縁とめぐり会い、結婚に至り、健全な夫婦生活のもとに子供を授かるわけであります。
 このお子さんたちが小学校低学年までは何とかなりますけれども、それから高学年に至るに対して、教育上、生活上、特に問題点としてプライバシーということを、たとえ親子であっても考えなければならなくなります。
 親との同居や借家住まいをされていた子供を持つ夫婦が、独立して住まいを求めるということはごく普通のことであります。
 私が3年間住んでおりましたアパートでも、4世帯の御夫婦が定住すべく一戸建ての住まいを求め、1軒が町内に、3軒が町外へと住まいを求めて出て行かれました。
 このような現状の中、市街化区域の飽和的な開発の進捗や需要と供給のバランスを見ても、宅地の供給を民間に依存し、行政として積極的な対応を図らず、若年世帯の流出を傍観していることは、本当の子供を育てやすいまちづくりと言えるでしょうか。また、町の目指している方向と言えるのでしょうか。私はそうは思いません。
 ただいまの課長の答弁でもございました懸念を解消すべく、具体的な内容について第3次総合計画を念頭に触れてまいりたいと思います。
 私たちの町のさまざまな統計や現状、特に人口動態、農業者の後継者問題、市街化の状況、社会基盤の整備等の妥当性を考慮すると、市街化調整区域を市街化区域に編入するいわゆる線引きの見直しを検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 都市計画区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの制度につきましては、無秩序な市街地の拡大を防止し、効率的な公共投資と計画的な市街地形成を図るためのものであり、市街化区域は計画的に市街化を図るべき区域である一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域となっております。
 線引きの見直しに当たりましては、都市計画基礎調査等をもとに、必要により実施する定時見直しや土地区画整理事業による随時見直しの制度がありますが、市街化区域に編入しようとする場合、その地区について地権者の方々の利害を生むとともに、都市化の状況や社会基盤整備等の妥当性を考慮し、沼津市、三島市、長泉町との2市2町で構成する東駿河湾広域都市計画区域において、市街化区域への編入が適当かを広域的に判断されるものであります。
 また、近年の国の動向といたしまして、本格的な人口減少社会を迎える中で、昨今のいわゆるまちづくり3法の施行により、市街化区域の拡大を抑制しようとする傾向にあることが、容易に線引きの見直しができない状況にあります。
 こうしたことから、今後も引き続き、地権者の意向や関係機関等の動向を注視しつつ、その方策等について調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 私は、わざわざ法律論を課長に聞くためにここに立っているわけではないです。
 私の質問は、第3次清水町総合計画、これを念頭に土地利用計画の現状及び進捗を聞かせていただくつもりでした。総論かつ初歩的な質問に対して、できないことの理由のみを答弁されているようですので、計画に対する実務的な答弁でないことから、これから踏み込んで質問しようとも思いますけれども、時間の浪費になるかと思いますので、到底納得のいく答えではないですが、次の質問に移らせていただきます。
 それでは、もう少し掘り下げまして、土地区画整理事業について伺いたいと思います。
 この土地区画整理事業についても、総合計画及び下位計画であります都市計画マスタープランに、その実施の必要性を明記されておりますが、その明示されているとおり良質な宅地の確保を行うために土地区画整理事業を実施する考えはないでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 土地区画整理事業は、都市基盤が未整備な市街地を健全な市街地にするため、換地により道路、公園等の公共施設を整備し、区画形状をそろえるとともに、減歩により権利者が事業用地を公平に負担することなどから、計画的かつ有効な市街地形成の手段であるとされております。
 しかしながら、バブル期以降の低経済成長にあっては、地価の下落や保留地販売の不振等により企業の採算がとれず、事業の行き詰まりを見せている事例も見受けられております。
 こうした中で、土地区画整理事業の実施に当たりましては、地権者の合意形成や費用負担、広域的な都市計画との整合性など、多くの調整すべき課題があることから、積極的な事業展開は難しい状況にあると考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) これも先ほどの質問と同様、できていないという答弁ですね。
 いいですか、清水町第3次総合計画の後期基本計画83ページ、基本構想第3章、土地利用構想の文末には市町村マスタープランを策定し、これらに基づき適切な誘導を図っていくこととしますということを最終的な基本に掲げ、また都市計画マスタープランでは27ページ、目標実現の主な視点、55ページ、市街地づくりの方針、65ページ、宅地確保の方針などの多くの方針や指針の中に土地区画整理事業というものを具体的に明記されております。
 かつ、後期基本計画は平成15年度、清水町都市計画マスタープランは平成11年にそれぞれ策定されており、バブル期などの影響はとうにしっかりと考えられている中、行政が主体となって示したまちづくりの方針なんですよ。指摘しようにもできないほど中身にそぐわないものになってしまっているではないですか。総合的に再検証も必要だと思いますが、さらに限定して質問を進めてまいりたいと思いますので、この件につきましては次の機会に伺うことにします。
 それでは、さらに踏み込んで、清水町東部地域について質問したいと思います。
 この地域の市街化調整区域におきましては、農業者の後継者不足問題があると伺っております。また、総合計画やマスタープランにおいても、都市計画道路である玉川卸団地線の必要性及び土地区画整理事業について、前向きな具体策や手法なども明記されております。
 また、東部地域には地権者も少なく、同事業を実施しやすい状況にあると思われます。これ以上の乱開発が進む前に、面的な整備を前提にその実施について検討したらどうかと思うが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 一般的な土地区画整理事業導入の考え方につきましては、ただいま御答弁いたしましたとおり、早期の事業実施は難しい状況にあります。
 しかしながら、総合計画や都市計画マスタープランにおいて、東部地区は新たな市街地の形成を検討する地区とされていることは、今後も地権者の土地区画整理事業に対する機運の盛り上がりなど、地域の情勢を注視しながら、引き続き事業導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 検討という言葉を述べていますけれども、いいですか、平成11年ですので、もう既に8年間検討しているわけですが、一体どういう手法で、どなたと検討しているのか聞いてみたいものです。
 残された期間も、総合計画の見直しに合わせ見直すわけですから、あと2年しかないんですよ。それらを考慮した上で、8年間手のついていないこの計画をどのように今後考えるのか、もう一度御答弁お願いいたします。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) 第3次清水町総合計画において掲げた良質な宅地の確保を図る施策につきましては、議員御指摘のとおり、線引きの見直しや土地区画整理事業など事業の実施が図られていないのが現状であります。
 良質な宅地の確保を図るために、今後考えられる施策につきましては、平成23年度を初年度として策定される第4次清水町総合計画を踏まえ、実現可能な施策のあり方につきまして、都市計画マスタープランを見直していく中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 課長、私が言いたいとするところは、課長のお住まいの周辺、伏見柿田線ですね、あの周辺なんですけれども、知らない方が見たら、あそこを市街化調整区域だなんて思う人はいないと思いますよ。
 私が言いたいのは、東部地域までもがあのような状況になる前に、ちゃんと計画を立てた都市計画をやりなさいということを伝えたいと思っているのです。
 ついでですけれども、課長、御自宅のああいう周辺を見てどういうふうにお考えなのか、ちょっと所感を聞かせていただいてもよろしいでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 都市計画課長。


◯都市計画課長(久保田 守君) 現在の都市計画法の中で、やはりこれは現行法の中でやっていかなければならない。これはやはりコンプライアンスの関係から、そういうものについてやっていかなければならないというふうに思います。
 そして、町として、町がどうしても必要ということであれば、やはりマスタープランの改正時において、その中で考えて検討していくべきではないかというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 皆目回答として、第3次総合計画にそぐったというところから、まちづくりというところではかけ離れていて、残念でなりません。
 ただ、先ほど課長の御答弁の中から次期計画ではという言葉が出てまいりましたので、現実と将来をちゃんと見据えた実現性の高い次期計画を策定していただくようお願いいたします。
 この点につきましては、今後、私の方もしっかりと注視してまいりますので、以上、よろしくお願いします。
 それでは、視点を変えまして、住宅マスタープランについて伺います。
 まず、近隣の市町及び清水町の策定状況はどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 近隣市町の住宅マスタープランの策定状況でありますが、沼津市は平成16年3月、三島市は平成10年3月、裾野市は平成17年3月、長泉町は平成10年3月、函南町は平成19年3月に策定しておりますが、当町では策定しておりません。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 私も個人としまして、沼津市の住宅マスタープランというのを所有しております。清水町を取り巻く近隣市町ではそれぞれ策定されているようですね。
 では、なぜ清水町は住宅マスタープランを策定していないのでしょうか、答弁願います。


◯議長(吉田 功君) 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) まず、日本の住宅政策は、平成18年6月に住生活基本法が施行されるまで、昭和41年に制定された住宅建設計画法及び昭和41年度から始まった8次にわたる住宅建設5カ年計画のもと、住宅の量の確保を図り、住宅不足の解消や居住水準の向上が図られてきております。
 当町では、この間に町営住宅の建て替え事業が行われており、また、この建て替え事業を行うことに先立ち、昭和62年度に清水町住宅計画調査を実施いたしました。
 この調査の内容は、町営住宅の建て替えを進めるための必要な調査であり、住民の意向調査を行い、それを踏まえて清水町の住宅政策のあり方、町営住宅整備計画などを内容としたものであります。
 これらを取りまとめた清水町住宅計画調査報告書は、平成7年3月に出された市町村住宅マスタープラン策定マニュアルにより、清水町住宅マスタープランとみなされるものでありました。
 なお、新たな住宅マスタープランの策定に当たっては、さまざまな調査を必要とし、単独での策定には多額の費用がかかることから、当町においては住宅マスタープランの策定には至らなかったものと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 長年にわたります各課の課編成の作業であったり、実務的な作業の移動、また都市計画の専門担当の不在などを考慮いたしますと、昭和62年に調査し、まとめられた報告書を読み替えるという行為は、仕方のなかったものであったと私も推察いたします。
 しかし、近隣市町の各マスタープランを拝見してもわかりますが、近年の住宅マスタープランは、公営住宅の整備方針や弱者救済のための住宅施策ではなく、その自治体にとっての利便性や計画性の向上を図り、より良い住環境を住民に提供していくための行政サービスの指針の根底として策定されております。
 このようなことは、町長の施政方針でもあります「安全と安心を実感できるまちづくり」に直接関連ある施策であると思われます。
 私としましては、良質な宅地の確保を図るために将来の住宅需要を踏まえ、新たな総合計画の策定に合わせ、住宅マスタープランを策定したらどうかと思うが、いかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 建設課長 二村君。


◯建設課長(二村一郎君) 安全・安心で良質な住宅ストックや望ましい居住環境の形成、適正で円滑な住宅市場の環境整備など、住宅の質の充実を図るため住生活基本法が施行され、国及び都道府県に住生活基本計画の策定が義務づけられたことにより、静岡県では、平成19年3月に静岡県住宅マスタープランが策定されました。
 当町におきましても、時代の変化や住民ニーズの多様化等から、新たな住宅マスタープランの策定は必要であると認識しておりますので、第4次総合計画の策定に合わせ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 住宅政策は、先ほども第3次総合計画の部分から追ってきましたけれども、細部に至るまで重要な部分であります。ただいまの答弁を前向きな答弁と判断させていただきますので、ぜひ、しっかりと進めていただけるようお願い申し上げます。
 これまで第3次総合計画をもとに土地利用及び住宅政策について質問してきましたが、ここまでのすべての質問を統括して、良質な宅地の確保という観点、これは安心して子育てができるまちづくりのためのハード面での政策ともとらえることができますが、そこから清水町の定住者を増やし、持ち家率を上げるために行政として考えられる施策はないでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 都市計画課長 久保田君。


◯都市計画課長(久保田 守君) わが町の人口指標にあらわれる特徴といたしましては、議員御指摘のように、高い人口密度や人口増加率に加え、年少人口や生産年齢人口の比率も高いことが挙げられます。
 もとより、こうした若者をはじめ、多くの人々がわが町に魅力を持ち続け、定住していくような施策を展開していくことの重要性は認識しているところであります。
 このような中で、定住を促す環境づくりのために、良質な宅地供給の方策として、土地利用事業における適切な規制誘導に努めるとともに、道路や下水道など都市基盤整備の充実を図っております。
 また、第4次清水町総合計画を策定する過程の中で、良質な宅地の確保や魅力ある住環境の形成に向け、地域住民との協働による実現可能な施策など、清水町に住んでよかったと思える魅力あるまちづくりのあり方について、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) まだまだ白紙に近い状態の第4次清水町総合計画ではございますが、先ほど来指摘しているとおり、第3次総合計画の中でできなかった部分、そういったものをしっかりと検証して、23年度からの実施にこぎつけてください。
 また、策定は私の任期中に行われます。私も、議会人として町民の皆様の視点に立ち、しっかりと注視し、発言してまいりますので、一層の努力を期待しております。
 続きまして、2つ目の質問であります。まちづくりの観点から見る、教育行政のあり方と施設整備の方向性について質問いたします。
 山本町長は、PTAやスポーツ少年団等の活動経験が豊富であり、子育て施策の重要性を認識され、「元気な子どもの声が聞こえるまちづくり」と銘打ち、重要施策として力を入れられてまちづくりに役立てております。
 私も、山本町長にならったかのごとく、小・中学校、そして現在は高等学校のPTA、またボーイスカウトやスポーツ少年団などの活動に身を投じ、はや9年目になろうとしております。
 福祉、建設、商工業、防災等々さまざまな町の行政サービスがございますが、その礎となる人材の育成がすばらしいものであれば、それらのサービスは必然的に向上していくものと私は信じており、山本町長の教育を軸とするまちづくりの考え方には、私も深く共鳴いたします。
 そこで、山本町長の考え方及び施策を踏まえた上で、その実施の方向性、現場での実施の仕方、そういったものの整合性について幾つか質問させていただきます。
 まず初めに、このように子育て行政を重要施策として位置づける中、義務教育課程の就学児に対してどのような施策を実施しておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 町長のスローガンであります「元気な子どもの声が聞こえる町・清水町」は、ともに支え合い、伸びようとする子供の姿が学校にあふれていることととらえております。
 これを受けまして、清水町の教育の基本目標を「自らの夢や目標に向かって主体的に学ぶ人づくり」といたしました。そして、自立と共生、確かな学力、丈夫な体と豊かな心を身につけた子供の育成を推進しております。
 この目標を達成するために、「自立と共生の育成」につきましては、自己課題を発見させ、仲間の良さに気づき、認め、ともに伸びようとする心や態度を日々の授業の中でグループ活動、あるいは学校行事、体験活動など、他とのかかわりを多くする集団活動を通してはぐくんでおります。
 また、「確かな学力の育成」といたしましては、わかりやすい授業を実施し、子供たちに自信を持たせ、意欲を持って取り組めるよう教師の研修を積み重ね、指導力の向上を図っております。
 さらに、「丈夫な体づくり」といたしましては、睡眠時間を確保し、朝食をきちんととって登校すること、また、人とのかかわり合いを持つ上で基本となるあいさつがきちんとできることなど、基本的生活習慣を確立できるよう指導しております。
 また、「豊かな心の育成」につきましては、道徳の授業を中心に多くの体験活動、触れ合い活動など学校教育全般を通して指導するとともに、地域の行事に積極的に参加をし、地域の人々と触れ合う中で豊かな心をはぐくませたいと考えております。
 ちょっと長くなりましたが、以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ただいま教育長より事細かに教育指針でありますとか、方策を聞かせていただきました。
 町長も一番の重要施策ということで観点を置いておりますので、ぜひ、もう一歩踏み込んだ清水町らしい行政がこれから展開されていくことを願います。
 また、近年ゆとり教育という1つの大きな方向性が見直され始め、学力の向上や環境整備までをとらえた学校改革が求められておりますが、そのことに対して当町における取り組みはどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 確かな学力の向上につきましては、最も大切である基礎、基本となる知識、技能の習得及び思考力、判断力、表現力の育成を図ることができるよう、指導方法の工夫を行い、きめ細かいわかりやすい授業を展開し、児童・生徒が意欲的に学習に取り組めるように務めていくことであります。
 一方、学校改革につきましては、改革を図る一助として特色ある学校運営の推進を図るため、学校評議員を設置して御意見等をいただき、より良い教育活動につなげるように努めているところであります。
 また、保護者、地域の方々に現在の学校の取り組みがわかるように、ホームページを開設しておるところでございます。
 今後とも学校の取り組みを理解していただき、家庭、地域、学校の連携を図り、より良い学校運営ができるように努めてまいります。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの教育長の御答弁の中で、授業の中での施策であるとか評議員の設置なんていうことがございましたけれども、いずれにしましても、こういう問題はゆとり教育の見直し以前からやられていることでありまして、ホームページなんていう新しい施策も出ておりましたけれども、こういうものも保護者、父兄や、また地域から意見が上がってきて、そういったものを集約し分析した上で、子供たちに反映された時点で初めて施策が行われた、そういう環境になろうかと思います。
 ぜひ、月並みでない、また国の方でも教育分権などを考えておりますので、清水町らしい施策を上から押しつけられる前に考案し、実施していっていただきたいと思います。
 一例、具体的な内容について、そのようなことへの姿勢ということにも注視して次の質問に移りたいと思います。
 和歌山県和歌山市や東京都港区では、企業などの民間と協力をし、電子ノートやデジタルペンなどのハイテク教材を授業に取り入れており、児童・生徒の興味を誘い出すとともに、学力の向上へとつなげる努力をされている自治体もございますが、当町においても、そのような最新かつ効果の見込める教材等を利用していくことができないものでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 当町の学校におきましては、児童・生徒の興味、関心を引き出し、集中して授業に取り組ませるために、教師による工夫された手づくりの教材、それから教具、そういうものを利用して授業を行っております。
 議員御指摘の和歌山市の小学校などでは、文部科学省の研究指定校として、ICT、いわゆる情報コミュニケーション技術を活用することにより、子供たちの学習に対する意欲や興味、関心を高め、わかる授業を実現するための研究が行われているところであります。
 当町では、こうした研究の成果を勘案しながら、これらの教材を取り入れるかどうかの判断につきまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの教育長の御答弁にもございましたけれども、私も、何も高価なものを多額の税金を投与して購入して、子供たちの教育に当たった方がいいということのみではありません。
 やはり、これらの自治体は義務教育期間の重要性を認識して、いち早く取り組みを行い、さまざまな制度も視野に入れた中で検討されたことが、このような教材の使用であるとか、制度の利用というものにつながっていると思います。
 私も、重要なのは高い情報収集力を持ってこれからの教育現場、施策に当たっていくということが一番大切であり、そして、その後そういう教材等を利用できるという環境を整備していけるということが、一番教育改革の根本にあるのではないのかなと思っております。
 では、次にまいります。
 最初に冒頭にもお話ししましたが、私は現在2つの高等学校のPTAの役員をかけ持ちをさせていただいておりまして、この世代の子供たちの直近の課題ということについて、進学や就職という事柄がございます。この2つの事柄は、近年、学力のみならず、意欲や素行などの人間性をより重視していく方向性にあります。
 しかし、人間性という分野につきましては、高校時代の3年間のみで大きく養える分野ではなく、それまでの人格形成期に深くかかわる義務教育期間における経験や学習が、とても重要な礎となっていることは確かです。
 また、この分野において家庭教育も重要な役割を果たすことも十分に周知しているわけですけれども、やはり教育の現場における対策、教師たちの姿勢、そういうものも欠かすことができません。
 この近い将来、今いる義務教育の子供たちが体験するであろうこの世界に必要とされる高い人間性を養うための教育指導は、現在の小・中学校においてどのように実施されておりますでしょうか、質問します。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 人間性を高める指導といたしましては、児童・生徒と密接なかかわりを持つ学級担任が中心となって行っているわけでございますが、同時に学年、学校全体におきましても総合的に指導をしております。
 議員御指摘のように、人間性を高めていく指導は大変重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き生徒の可能性を見つけ、伸ばし、自信を与えるなど、一人ひとりの生徒を大切にしていきながら、道徳の授業はもとより、読み聞かせを含めた読書習慣の育成など、道徳的視点に立って教育活動全体を通して豊かな人間性をはぐくむように努めていくこととしております。
 以上であります。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ただいま御答弁がございましたけれども、担任の先生を中心に、学級より学校全体で対応しているとのことですが、全国的に同様な対策が行われて運営されていることと私は承知しておりますが、そのような中、教育者としての資質を疑われて職を失う教員が、昨年1年間だけでも3,000人を超えているという現状があるわけです。
 また、何らかの事件や事故等は既にさまざまな形であらわれているわけであり、報道されているような出来事はもちろんでありますが、当町においても、高等学校入学試験の面接時に、志望理由をわからないなどと返答する生徒がいること自体、心の教育の不行き届きをあらわしている証拠であると思います。
 そのような現状が今あるということを踏まえて、子供たちの心を養うために、特別指導等を行うような人材配置等は考えられないものでしょうか、伺います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 豊かな心を培う指導といたしまして、一義的には児童・生徒と最も密接なかかわりを持つ、先ほど申し上げました学級担任が中心となって指導しておりますが、必要があれば学年、学校全体において指導を実施し、その際に積極的に外部講師や生活支援員の活用を図っているところであります。
 今年度も生活支援員を増員いたしました。人材配置につきましては、今後学校の実情等を加味しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 不安があるから今指摘させていただいたんですけれども、実際どのような気持ちで不安がどこにということで、どなたがどういう形でその判断を行いながら、どの程度のレベルの指導を行っていくのかということを認識してみたいと思うのですけれども、通告外になりますので、その辺はよします。
 また、今、外部支援について触れられておりましたので、一言添えておきます。
 学校ボランティアや外部支援員という形で多くの父兄が学校へと足を運びますが、どのような目的があって集まると思われているのかは私どもでは認識いたしませんけれども、すべてが当てはまるわけではございませんが、ほとんどのケース、多くの御父兄の方は奉仕の精神や自己の練成などのために集まっているわけではなく、自分の子供が心配だから学校に訪れているんです。多くの御父兄が多くの機会に学校を訪れるということは、それだけ学校教育に多くの不安があるという裏づけになるわけです。
 そのような御父兄の不安に対し、人格形成期である義務教育期間における心の教育の施策がより具体的かつ効果的に進捗されるよう、既存にとらわれない専門の委員会や作業チーム等をつくり、より優れた心の教育を実施に向けた体制を整えていくことはできないでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 教育長 渡邉君。
             (教育長 渡邉 智君登壇)


◯教育長(渡邉 智君) 現在、各学校におきましては、地域に開かれた特色ある学校運営の推進を図ることを目的として、学校評議員を置いております。
 この学校評議員の方々の考えや御意見をもとに、より良い教育活動が展開できるよう取り組んでいるところであり、議員御指摘の専門的な委員会等の設置につきましては、教育基本法等の改正やそれに伴う学習指導要領の改定等、教育の変革期にありますので、今後も推移を見ながら研究を深めて検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 確かに国の方でも教育改革が行われているわけですけれども、先ほど来の質問からもありますように、清水町らしい学校改革、清水町らしい教育改革というものを念頭に置いた上でも、心の教育という分野に対してできる限り早い段階で何らかの対策を講じることが本当に私は必要だと思っております。
 そして、評議員さんのお名前も出てきましたけれども、評議員さんの中でどれほどの方が実測面もしくは自分のお孫さんとかという形で教育自体の内情を理解されているかどうかという点もございますし、また教育というのはそのような一辺倒な判断の中だけで物事が進む分野とも思えません。
 ですから、なるべく心の教育という点について、教育の方で、町の方で努力していただくよう、私の方からもお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、教育関連施設のハード面での整備をとらえた内容について幾つか質問させていただきます。
 昨年、徳倉より子育て支援センターが玉川地区の商業施設内に移設されて、近隣市町を含む住民への福祉的サービスとしてその効果を発揮しておりますが、今定例会でも条例が提出されているよう、同施設にございます子供図書館を現在堂庭地先にございます児童館との統合を図り、公共施設として今後同施設内にて開設、運営していくとのことですが、これまでの町民の皆様の身近にあった施設が、一部の地域、まして安定性を欠く民間施設に集約されるということを町はどのように考えておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 近年、特に財政環境が厳しい中で、町が主体となって新たな公共施設を設置し、維持していくことは多額な予算を伴うこととなりまして、現在大変難しい局面にあることは御理解をいただけるかと存じます。
 そういった中で、限られた財源の有効利用を念頭に費用対効果を考えた場合、これからのまちづくりのためには民間との協働に着目した、いわゆるコラボレーションにつきましては、これを有効に活用することも一方策ではないかというふうに考えております。
 特に、広域的な利便性の良さ、大型無料駐車場の完備、民間との相互利益、さらに税収面での効果、そういったことを考慮いたしますと、議員の御指摘のような懸念は全く払拭できるわけではございませんけれども、そういった点を考慮いたしましても、民間との連携、あるいは民間活力の有効活用といった考え方は、当清水町にとって、新しいまちづくりの1つの手法として前向きに対応していくことが必要ではないかというふうに考えております。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 確かに保護者の利便性を図るような、例えば今回の子育て支援センター、あれは保護者のための施設だと私は認識しておりますが、そういうものに関しては大いにその機能と有効性を発揮していると私も認めます。
 ただし、児童館となりますと、これは子供さんが集まって子供さんが利用する施設です。子供さんが利用する施設が、商業施設なり、まして教育環境を考慮してPTAや保護者、また補導員が巡回をし、指導する施設の中に移すということには、私は少し疑問を抱かざるを得ません。
 本来ここで質問したいなと思ったんですけれども、私もこの条例もしくはこういうものが今定例会に出てくるということを知らないでこの一般質問をつくりましたので、続きは、専門委員会に属しておりますので、委員会にてお話しさせていただきます。
 次に、平成23年度を目標に、認定こども園の整備を検討されておりますが、立地的な方向性はどのように考えておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 今年度、町民参画による検討委員会を設置いたします。検討委員会は町内の各保育所と幼稚園の保護者代表をはじめ、柿田・堂庭区長、教育委員、民生委員、さらに公募の委員などによって構成し、設置者、運営方法、設置場所などについて幅広い観点に立って慎重に検討していただくこととしており、その結果を踏まえ、町としての方向性を定めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの課長答弁の中で、検討委員会を設置した上で、設置者、運営方法、設置場所などについて幅広い視点で慎重に検討していくとありましたけれども、先ほど私の同僚議員が質問されたときに、民設民営の方向と堂庭の幼稚園、それから柿田にございます保育所の定義というものを少し課長の方で御答弁されていましたけれども、そちらの方の方向性で決まっているということになりますと、今の幅広い視点に立つというのはちょっと違うのかなと感じるんですけれども、もう一度御答弁お願いします。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) 3月の議会の中で一般質問に対して答弁させていただいたというのがあるんですけれども、今回、行政改革推進委員会の方針が出まして、そうした中でその方針は貴重な提言であるということで、この方針を基本として今後、検討委員会等で進めてまいりたいということで答弁をさせていただいております。
 したがいまして、基本は基本として今後の委員会の方でも投げかけをさせていただくということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ということは、その検討委員会に諮る中の町の姿勢の1つということが民設民営化であり、それらをもってその後検討委員会の中で検討していくという判断でよろしいですか。


◯議長(吉田 功君) こども育成課長 和田君。


◯こども育成課長(和田 明君) そのとおりです。
 今、現状で私が先ほど申し上げましたとおり、検討委員会の結果、行革推進委員会の結果、それがまず前提にありますから、それを前提に対応していくということでございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) わかりました。よろしくお願いいたします。
 これまでの答弁によって、児童福祉施設は商業施設に集約される方向であり、保育所、幼稚園等の教育施設は、まだまだ今後の検討によるものとされておりますが、改めてここで伺いたいと思います。
 これまで設置されてきた施設や今後行っていく計画を含めた上で、第3次清水町総合計画に明記されている地域プランとの整合性はどのように考えておりますでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 第3次総合計画におきましては、地域別まちづくりの方向性の中で、日常生活圏を基本に歴史的な沿革、地理的条件等を考慮して、4つの地区区分を設定し、よりきめ細かな地域づくりを進めるための指針として活用することがうたわれております。
 このような中、町がやらなければならない事業や抱える課題に適切に対応していくためには、総合計画における指針を基本とするものとするとともに、その事業の重要性や費用対効果を勘案しながら施設の立地等において検討を重ねていくものであります。
 そうした考え、総合的な判断に立って、研究、検討を重ねていくものであります。
 なお、先ほど教育長の方に議員の御質問された点について、お許しをいただき、若干付言をさせていただきたいと思いますが、親が学校に集まる、これは我が子に対する学校への不安等々もあるのではないかという御指摘も一理あろうかと思います。
 しかし、子育ての責任は親にあります。どんなにすばらしい子供でも、親は常に子供のことを思い、集団生活での学校生活について関心を持っていかなければ、本来の親としての役割を十分果たすことはできないのではないか。
 また、どんなにすばらしい子供でも、社会の変化、変革に及んで荒波が押し寄せてきたときには、日常の子供の集団生活の実態を自らの目で見ておくということが変化に対応するための適切な指導につながる。
 そうした意味で、親が学校に行くというのは、もちろん議員指摘の不安もあるかもしれませんが、我が子に対する期待、学校に対する期待ということがあることを私としてもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 議員御指摘の人づくり、まちづくりは、これがあれば全部間に合うというものではなく、先ほども申し上げましたように、総合的な観点で一つ一つが組み合って大きな人間形成ということになるものだと思います。
 ちなみに、「賢い一人の母は百人の教師にまさる」、こういうことわざもございますので、どうかひとつ地域全体で、そして家庭も社会も学校も、次の世代を担う子供たちのために力を出し合い、補うことが今求められている、かように理解をしております。
 以上、答弁にかえさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 格別な御意見、誠にありがとうございました。
 やはり、私もこの場に立っているということは、行政側へのお話ということもございますので、やはり基準は家庭教育というのも申し上げました。その中で、やはり行政側としてもう一歩踏み込んでやれることはないかという姿勢の中で、厳しい目、厳しいチェックがあるということを認識していただきたかった、その思いもありました。
 また、今、補足でお話ししました質問に対しての町長の答弁を、私も今さっきのを忘れないようにと思って認識していたんですけれども、今の町長の御答弁と申し上げますと、総合計画に基づいた地域づくりの指針と、こういうものは計画の段階において少しずつずれる可能性があってもやむを得ない場合もあるんだというようにおっしゃっているふうにもとらえられましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 町長 山本博保君。
              (町長 山本博保君登壇)


◯町長(山本博保君) 御質問ですが、策定当時と多少時の流れによって変化があってもやむを得ないのではないかというふうに理解をしてもよろしいのかという御質問でありますが、私は、策定の基本は基本でありますが、しかし、時代とともに変化に対応するということも時によっては生じてくるのではないかというふうに思います。
 だからといって、勝手に恣意的に本来ある基本計画を変えるのではなく、組織の中で決定をしていただくことがルールであると、かように思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) ただいまの町長の御答弁のとおり、やはり想像できない土地利用というのも起こり得る、これは時代の流れでいたし方がないことだと私の方も認識しております。
 ただやはり、あまりかけ離れ過ぎてしまっても、そのときの意思、目標とは大分差が開いていくということで、その点を踏まえた上で、次の計画に向けてという考慮ですね、そこにそういった采配の考慮などを踏まえた上で、次期計画を策定していっていただくようなことは考えられないでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 企画財政課長 石田君。


◯企画財政課長(石田尚志君) 鈴木議員の御質問にお答えいたしますけれども、今後の次期総合計画の策定に当たりましては、その時々の社会情勢や、また町の置かれている状況を的確に把握して、広い視野と長期的な展望をもって対処していかなければならないと受けとめております。
 議員御指摘の諸問題、それから考え方につきましても、町の抱える課題の1つとして盛り込んでいけるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 今、教育関連で施設の方向性ということでこういうお話になったんですけれども、実は最初からわかっていることでして、そもそも清水町の都市計画、まちづくりに対するはっきりとした方針がないから、急激な予定されなかったような予想されなかったような商業施設などの土地利用があり、教育、福祉関連施設の立地にまで影響が出ているように私は思います。
 また、今の御答弁は大変前向きな答弁だと思いますので、ぜひ、その実行に期待を私もいたしております。
 また、補足的と申しますか、施設整備に伴う経費について、これから計画されている教育施設に関しまして、今回まちづくりを推進するための予算として、国より交付されるまちづくり交付金の対象地域から外れているもの等もあると思われますが、新たな対策や計画の推進のために、頑張る地方応援プログラム等の一定枠にとらわれない交付金などを視野に入れて進めていくことは考えられないものでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 副町長 落合君。
             (副町長 落合克忠君登壇)


◯副町長(落合克忠君) 町の事務事業を的確かつ円滑に推進していくためには、一般財源に加えまして、お話がありました、有利な特定財源を積極的に活用すべきことは御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、町といたしましても、常にアンテナを高くして鋭意情報の収集に努めているところでございます。
 お尋ねのまちづくり交付金につきましては、同交付金の制度上、対象地区の対象事業の区域を特定の範囲に定める必要がありますことから、このたびは町が予定しております事業の中でも、ここ数年の間に特に重要なものが集中している柿田川周辺東南部地区を設定したところでございます。
 また、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、当町では、町が抱えている主な事業を既に同プログラムの対象事業として位置づけておりまして、それにより、頑張る応援プログラムの交付金が特別交付税に上乗せされる形で上限額まで措置されているところでございます。
 今後におきましても、町の事業の適切な推進に向けて、新たな財源の確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 私の知る限りにおいても、岐阜県やつくば市のように、試行政策や官庁または各種団体等による公募事業を取り入れて、独自のまちづくりの資金としてうまく利用されている自治体もございます。
 ぜひ、今後情報収集に期待いたしまして、また、私も議員活動の1つとして協力していけるように行政の皆様との連携を図ってまいりたいと思います。
 それでは、最後の質問であります消防団支援の推進をについて質問させていただきます。
 地球温暖化による気象変化等による水害での点、また人口増加による住宅等の建築物の密集による火災への不安など、防災に関する意識や必要性は当町においても年々高まりつつあります。
 皆様方も周知されているとおり、私たち町にも自主防災組織であります消防団が組織されておりますが、その人員の確保はとても困難をきわめる状況にあります。絶えず慢性的な人材不足の状況が続いておりますが、そのことについて町はどうお考えでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 町といたしましては、消防団員の確保に当たり、現役消防団員はもとより、議員、区長及び消防団OBをはじめ、各方面の方々の御協力をいただきながら、円滑な消防団活動の維持運営に努めておりますが、団員の確保につきましては大変苦慮している状況であります。
 また、災害時における消防団活動は、町民の安全・安心を確保する上で必要不可欠であると同時に、平常時の夜間警備などの防火広報や、町及び各地域の諸行事などにおいても欠かせない存在でありますので、今後とも消防団とのより一層の連携を図るとともに、関係者の皆様の御協力をいただきながら、消防団活動が円滑にできるように団員の確保に努めていく所存であります。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) もちろん、各団員が主体になって努力し募集していくことが基本となっておりますが、やはり若い人たちの努力にもおのずと限界がございます。
 これまでも消防本部や行政が少なからず支援されていることと思いますが、さらに踏み込んだものとして何らかの手段等を講じていくことはできないものでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 町では、消防団員の確保のために広報紙の発行をはじめ、団員の待遇改善や消防団施設、資機材の更新などを行うとともに、消防団においてもホームページを活用し、広報活動などに努めておりますが、残念ながら、消防団員のなり手が減少する傾向は免れない状況であります。
 消防団員の確保が進まない背景といたしましては、規律や集団行動を避けがちな若者気質や消防団活動に時間を割けない就労形態など、難しい状況がありますが、消防団活動による社会的貢献、地域社会とのかかわりや仲間づくり、防災知識、技術の習得など、消防団の魅力を、町民はもとより企業などにも広報し、団員の確保につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 社会情勢が年々変わりつつある中にありますけれども、中国四川省の地震やミャンマーでのサイクロンなどの例を見ましても、地域における防災力の強化というのは必ず必要なことだと私は思っております。
 また、行政側として指導もどの辺まで行えるのかわかりませんけれども、絶えず努力して、この地域防災力の強化を願っております。
 最後に、活動環境について質問いたしますが、これまでも広報などを通じて消防団活動の周知をされていることと存じておりますが、現在、現場では、到着の時間や活動の内容などに心ない言葉を浴びせられることもしばしばあるように伺っております。
 消防団の皆様は、責任と使命のため御自分の職務を犠牲にしてまで奉仕をされているボランティアであり、いわば聖職者である言っても過言でないと私は認識しております。
 その彼らが、快く作業に集中できるような環境の整備または町民の理解を図ることはできないものでしょうか。


◯議長(吉田 功君) 答弁を求めます。 消防長 加藤君。


◯消防長(加藤久雄君) 火災現場などにおきまして、消防団ばかりでなく消防職員にあっても、到着の時刻や活動内容に対しまして心ないクレームをかけられることもあるというふうに報告を受けております。このような心ない言葉は、団員の士気ややる気にも影響を及ぼしかねないと考えております。
 議員御指摘のとおり、消防団活動は本職を離れたボランティアであり、町民の安心・安全に寄与しているものであります。このため消防団員が快く活動できるよう、消防団活動の重要性、有益性について幅広く周知を図り、町民の皆様の御理解、御支援をいただけるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(吉田 功君) 答弁を終わります。 4番 鈴木君。
              (4番 鈴木勝一君登壇)


◯4番(鈴木勝一君) 民間企業など、さまざまな広報活動、宣伝によって物を販売したりという努力もしております。そこまでの努力というわけではございませんが、やはり団員の皆様が活動しやすいような環境が整備されるよう、行政として努力していっていただくことを願います。
 今回は3点の事柄について質問させていただきましたが、内容も多く、少し焦点もぼやけがちでしたけれども、共通して言えることは、次のまちづくり、次世代のためのまちづくりということを質問してまいりました。ぜひ、今回の御答弁が一歩一歩次の世代への前進につながることを願いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。


◯議長(吉田 功君) これをもちまして鈴木君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                                午後03時40分散会
      ────────────────────────────
◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成20年6月9日


               清水町議会議長     吉 田   功
               ────────────────────────


               署名議員(11番)    遠 藤 忠 宏
               ────────────────────────


               署名議員(13番)    吉 川 清 里
               ────────────────────────