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静岡県 清水町

平成18年第1回定例会(第5日) 本文




2006.03.15 : 平成18年第1回定例会(第5日) 本文


                                午前09時00分開議
◯議長(坪内 昇君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま出席している議員は17名であります。
 静岡第一テレビから、本日の会議のテレビ撮影をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
 また、議会広報特別委員会及び町当局より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、町職員による写真撮影を許可いたしました。
 本日の会議を開きます。
 今定例会の一般質問の通告者は8名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
 お諮りいたします。
 一般質問は本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(坪内 昇君) 異議なしと認めます。
 したがって、一般質問は、本日1日限りとすることに決定いたしました。
   ──────────────────────────────────


◯議長(坪内 昇君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告者は、通告の順序により発言を許します。
 初めに、1番 岩崎高雄君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 新・「清水町行政改革大綱」を問う」「2 平成18年度施政方針を問う」
 発言を許します。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 皆さん、おはようございます。
 議長の許可が出ましたので、通告の2点につきまして、順次質問をいたします。
 まず、新・清水町行政改革大綱を問うでありますが、この新しい大綱の背景には、国をはじめ地方自治体の肥大化した組織に伴い、その費用対効果が問われております。それが民間との比較の中で、強く是正を求められておるところであります。
 具体的な質問に入る前に、行政改革を一言で言うと、私は、悪い言葉かもしれませんが、「人減らし」と言えるのではないかと思います。2人でやる仕事を、民間では1人でやらなければなりません。そうしなければ正社員にはなれないのです。2人でやる仕事を4人でやっていると思われているのが自治体の職員だと、こんなように言われております。
 その結果、民間の多くの社員は、帰宅する時間が夜中の10時、11時になります。自治体の職員は6時か6時半には帰宅しています。これがすべてとは言いませんが、ではその分、給与に反映されるかというと、そうではないのです。民間の方が安いわけです。そして、自治体の職員の給与を支えているのは、当然、税金であります。このような背景をよく理解して、今度の新・清水町行政改革大綱を策定されたと思います。
 そこで本題にいきますが、私は、この新しい行革大綱の先には、第3次総合計画における「豊かさを実感できる生活都市・清水町」があると思っております。これを受けたときに、町長の合併観が、平成18年度の施政方針ではこのように書かれております。「広域合併につきましては、清水町発の住民発議による2市2町法定合併協議会の設置は、残念ながら不成功となりましたが、私の合併観は、当時といささかも変わりはありません。この県東部地域の政令指定都市実現に向け、その前段階である中核市以上の広域都市づくりのかけ橋役として全身全霊で努力をする」とあります。
 では、ここで質問ですが、平成18年度から取り組むこの新・清水町行政改革大綱の成果は、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」に向くのか、また、あなたの合併観である中核市以上の広域都市を通して政令指定都市に向かうのか。まず、どちらか、その先を答弁願いたいと思います。
 お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 岩崎君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 皆さん、おはようございます。岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 新・清水町行政改革大綱には、町長の考え方、合併観がどう生かされているかについてでありますが、私の合併観は、施政方針で述べましたとおり、この県東部地域の政令指定都市実現に向け、その前段階である中核市以上の広域都市づくりを目指すものであります。
 現在、昭和41年に設置された「沼津市・清水町合併協議会」は、実質的には廃止状態になりましたので、当面、自主独立の道を歩んでいくことになります。そのためには、これまで以上の行政改革を断行していかなければならないわけでありますが、その指標となる新・清水町行政改革大綱は、清水町行政推進委員会から答申された「行政改革大綱の改定について」に基づき策定しておりますので、これからは、新・清水町行政改革大綱の内容を十分踏まえて施策の推進に努めていく考えであります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 今、当面、自主独立の道ということであります。それであれば、当然、行政改革をますます力強く進めなければならないということでございますが、そこで、この当面の判断基準はどこに置くのか、質問をいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 岩崎議員からの御質問でございます、当面の基準はどこに置くかと、こういうことでございます。
 この判断基準につきましては、いろいろの角度もございます。そういうことの中でもって、各近隣市町の考え方、また、広域都市に向かっての温度差もございますので、当面の間ということの中では時期を特定することができないと、そういうことの中でもって御理解を賜りたいと、こんなふうに思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) まさしく、その当面ということで質問しましたけどなかなか難しいと思います。私も難しいつもりで質問したんですけど……。
 それでは、次の質問にいきます。
 中核市以上ということで書いてありますけども、この中核市以上とはどこの市町を具体的に指すのか。あと1点、かけ橋役の具体的な行動計画と当面との期間の関係、そして、私は、今の清水町が置かれている立場では、これは第3点目の質問ですけど、かけ橋役を担う、負うことができるのかなと、今の現状では、そんなように思いますけど、この3点について御質問いたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず、中核市以上の具体的な組み合わせについてでありますが、中核市は人口30万人以上でありますので、沼津市・三島市を含めた地域での枠組みを考えております。
 次に、かけ橋役としての具体的な行動についてでありますが、昨年、清水町が発信した2市2町法定合併協議会設置に向けては、私自身、沼津市・三島市・函南町の各首長及び議会、経済界等へ働きかけをしてまいりましたので、今後におきましては、そうしたパイプを生かしながら、行政間及び経済界、地域住民等との連携・交流を図れるよう努めてまいります。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) かけ橋の役目について、今、抜いていますけど、これは後で出てきますから、またそのときに質問しますから、いいです。
 その次に、行政改革の基本理念ということでございますけども、今度、新しく清水町は行政改革大綱を出しましたですけど、これの3ページにこういう表がありまして、この表を簡潔にちょっと説明していただくのと、これを町独自で作成したのかということです、ノウハウも含めて。また、どこかを参考にしたのなら、どこを参考にしたのかと、この3点についてちょっと御質問いたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 清水町行政改革大綱のうち、3ページに「行政改革の全体像」というのを掲載させていただきました。
 まず、これを作成するに当たってでございますが、この行政改革大綱の策定につきましては、昨年2月から9回に及びます清水町行政改革推進委員会の審議を経て、取りまとめられたものを答申いただいたということでございまして、当町において作成したものでございます。議員、御指摘の、シンクタンクという調査・研究機関などへの委託はしてございません。
 それで、参考にした事例でございますけれど、多々ございますが、主には静岡市の行政改革大綱、これらを参考にさせていただきました。
 それと、行政改革の全体像の流れでございますが、先ほども議員から、いろいろ御指摘があるように、第3次総合計画の将来像、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」、これが、まず一番の基本にございます。これの実現をどういうふうな格好で生かすかということが下の社会情勢、5つのこの社会情勢を踏まえながらいろいろな対策を練るというようなことで、矢印で示されております。
 この対策には、もちろん、新しい課題を的確に反映させるということがございます。そんなことから行政改革大綱の大枠が決まりまして、その大枠が決まりますと、それに付随した枝をつけなければなりませんので、それが実施計画であるというふうに考えております。
 実施計画をするに当たっては、実行、評価・検証、また、未達成の場合には、何が障害になって未達成なのか、これらをいろいろ精査をする中、最終的には、いろいろな効果その他につきまして住民に公表すると、こんなようなことをするための全体像としてこの図を作成いたしました。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 要は、私、これを見たときに、官が指示し民が汗をかくと、このような典型的なものじゃないかなと、こんなように思いましたからあえて質問させていただいたし、平成18年度の施政方針の中で合併観が出てくるのは、このサイクルを回せばそういうものは出てこないと思ったからちょっと質問をさせてもらいました。
 では、次に移りますけども、行政改革の基本理念として、「町民とともに進めるまちづくり」ということで、「分権・協働・創造」ということを上げています。その、まず1番目に、地方分権としての分権の範囲、どこまでかということと、あと、清水町職員としての分権・協働の関係、それと、あと清水町職員が町民になったときの分権・協働へのかかわり、この3点について質問します。
 よろしくお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 行政改革の基本理念としまして、「分権・協働・創造」を掲げさせていただいております。この分権の範囲ということでございますが、この分権型社会というようなことにつきましては、国に集中しております財源や権限、これが県や市町村に移されて、地域のことは地域で考えて地域で実行すると、このような自立した地域社会を目指しております。
 当町におきましても、これを目指すために町民の皆様の御協力をいただくとともに、各自治会や各団体等と行政がともに協力をし、助け合いながら町民とともに進めるまちづくりを推進していくというようなことで考えております。
 もう1点、町の職員がこの協働というようなことで地区にかかわることでございますが、議員の言われるのは、たぶん、職員が地区に行きまして、地区のいろいろなものに対しまして、町と地区との関係がスムーズに動くために何らかの自主的な参加をするというようなことがどうかなというようなことではないかなと思いますが、通常、地区担当制度というようなことで言われているようなこともございます。
 このようなことから考えますと、当町の地域性などを検討するわけでございますが、当面、まずは、その地域社会の中で、この自治会の活動やボランティア活動などへ町職員が積極的に参加するように、町もこのようなことでそれを促していきたいと、このように思っております。
 あと、協働ということでございますが、これにつきましては、これからのまちづくりというのは、公共的サービスを提供するのは地方の公共団体だけではなくて、地域におけます住民団体、NPO、その他民間団体と一緒に連携しながら進める必要があるだろうというふうに考えております。ここで、そのようなことを考えますと、パートナー関係を構築しまして、行政の、先ほど言いました行政サービス、これを提供することが必要であると、このようなことを考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 要は、私が言わんとしていることは、いわゆる町職員が指示する方から指示される方に回れと、こういうことですよ。そして、それを行政としては評価してやれと。地元でいろいろ職員がそれだけのボランティアをやればそれなりに評価すると、こういう一つの評価方法をつくったらどうだと、こういうことですから、よろしくお願いします。
 では、次にいきます。
 3回目、基本理念ですけども、民間のノウハウを活用して、具体的にはアウトソーシング、いわゆる民間への業務委託、その結果として、課の統廃合や職員再配置、これが当然行われると思いますよ。そういうことでなければ行革ではありませんからね。その結果として職員の削減が出てくるわけですから、こういうサイクルを回すことが、僕は行政改革の成果だと思いますけども、これをどう思うかということが1点と、町長は、平成16年度かな、統括参事制度、これを敷きましたよね。今現在、それがどのような成果を生んで一つの結果になっているのか。その2点、お聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) いわゆる行政改革による事務事業の統廃合が行われますと、いずれにしても組織の再編成が生じてまいります。このようなことを考えますと、当然、その中からは、職員数の削減、これも生まれるわけでございますが、これらにつきましても、職員削減計画に基づいて、今後、その計画の実行に移すというようなことを考えております。
 もう1点、統括参事制度につきまして、既に、本年度におきましてはこの制度を実際には運用していないわけでございますが、統括参事制度は統括参事制度で非常にいい面もあったわけなんですけれど、やはり行政改革を考えた中で、各課の業務そのものを、直接上司または4役につなげるということが一つの人件費減らしにもなるというようなことから、統括参事制度については、現在のところ、活用はしてございません。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 議長、ちょっと時間をカウントしないでね。
 今言っているのは、僕は町長が答えるべき問題だと思いますよ。統括参事制度は、だって、課長が統括参事制度の云々をしたってしょうがないでしょう。敷いた町長が言わなきゃ。
 それとあと一つ、サイクルを回して云々というのは行政改革の中の根本になるわけですから、その組織論と、そして、ひとつの課の統廃合ですから、一課長ができる話じゃないでしょう、そんなものは。町長が2つ答弁すべきですよ、それは。
 お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 担当課長から答弁いたしまして、おしかりをいただきました。本当に、誠に申し訳ございません。
 平成16年度に実施いたしました統括参事制度でございますが、行政改革を進める中でもって、組織のスリム化を図るべく実施いたしました。そういうことの中でもって、組織につきましては、行政改革に基づいて、これからも見直しをし、スリム化を図っていきたいと、こんなことを考えますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) では、次に移ります。
 基本目標と改革の方向性についての第2回目の質問になるわけですけども、職員数の削減、人件費の抑制は必要不可欠であると。そこで、職員数の定数の考え方と目標値。
 それで、職員の今の現状としまして、では8級ということで、そして課長職、これに該当する方の総人件費の総支給額をお尋ねします。
 そしてあと一つ、総人件費の公表、これについての考え方をお伺いいたします。
 この3点についてお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 職員数の目標数値及び給料について、また、その方法についてということでございますが、職員数の目標数値につきましては、その根拠となるものというのは、昨年、平成17年7月に清水町行政改革推進委員会から答申が出されまして、平成22年4月1日におけます職員数の目標数値である265人ということで答申を受けたり、また、国の総人件費の改革基本方針というものが示されているわけですが、これにつきましては、地方公務員の純減目標というものがございまして、これを4.6%以上確保しなさいということがございます。これは、今後5年間で、当町におきましては4.8%を削減するということから、平成22年4月1日には、総職員数の目標を256名ということにいたしました。
 それと、1点、議員の御質問の中で、いわゆる職員の最高級の範囲の中の人件費についてどうかということでございますが、等級につきましては職務の8級の職員、つまり課長職及び参事職になるわけですが、それの平均勤務から持ってまいりました。平均勤務年数としましては33年間が平均勤務年数でございます。あと、配偶者であるとか、通勤手当であるとかもろもろのものがございますが、それの給与として給料と諸手当でございますが、これの合計が約920万円でございます。そのほかに、共済につきまして、共済費負担金であるとか、退職手当組合への負担金、これにつきましては210万円程度となります。合計で1,130万円、この程度が、議員が言われる人件費というようなものになってくると考えております。
 もう1点、今度は人件費の公表というようなものでございますが、現在2月末に、通常、人件費、職員の給与等を公表しているわけでございます。しかしながら、国の、今度は地方公共団体における職員給与等の公表というようなことが改正をされまして、地方自治体でも非常に細かな給与に対しての公表を求められるようになりました。この中に職員の総人件費の公表も含まれております。このようなことを考えながら、議員の御指摘のようなことも、どういうふうになるかということを検討させていただこうと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) その前に、ちょっと私、間違えましたけど、先ほどのは第1回目で、次の質問が第2回目になります。
 総人件費の話で、年齢が幾つになるか、55歳ぐらいじゃないですかね。総額で1,130万円ということでございます。あとはコメントは差し控えますけども……。
 次にいきます。これで第2回目ですね。
 基本目標と改革の方向性についての第2回ということになりますが、基本目標と改革の方向性については、「職員や町民の意識を変えよう」、また「職員の意識改革」「職員の能力開発」「意欲の出る人事評価システムの構築」等々の言葉がこの新行革大綱にありますけども、民間ではもう20年も前にはやった言葉を、今ここで引用しているわけですよ。その言葉は、民間ではもう死語になっていますよ。要は、民間は成果が出るか出ないかだけなんですよ。それで、どこでチェックするか、どう成果を判断し、どう差別化するか、ここなんですよ。
 そこで、町長、四役、課長のそれぞれの目標設定値を設定するのか、行革に対する一つの目標値ですね、そして、その進捗度のチェックはどう行うのか、また、第三者のチェック機関、すなわち「行財政改革評価委員会」、これは私がちょっとつくった言葉ですけどね、等の設置の考えがあるか、この3点について質問をいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 初めに、目標値の根拠と申しますか、それとチェックの体制、これについて私の方から御答弁させていただきます。
 いろいろ行政改革をするには、それなりの目標数値等々たくさんあるわけでございますが、ここでは給与ということに照らしまして、その目標数値につきまして御答弁をさせていただきます。
 給与の目標値の根拠というふうに考えておりますのは、当町におきましては、国家公務員の給与月額、これを100とした場合、地方公務員の給与水準を示しますラスパイレス指数というものがございまして、当町につきましては95.7でございます。また、全国の地方公共団体の平均でいきますと、98.0というものでございます。県内の市町村の平均96.5、これと比較しましても、当町におけますラスパイレス指数の95.7、これは適正かなというふうに考えております。
 それと、チェック体制ということでございますが、職員数におきましては、年度ごとの目標数値を定めました職員管理適正化計画を作成し、毎年度それを検証するというようなことになっております。こんなようなことから、そのチェックをしながら職員の人件費についての今後のあり方というものを検証するというようなことで考えております。
 私からは以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 私は、実務の取りまとめ役ということで、人事の取りまとめ役等という立場でお答えをさせていただきます。
 チェック体制につきましては、ただいま総務課長の方から答弁させていただきました。そういう体制でチェックしていくということでございます。ただ、議員、御指摘の、チェック機関、第三者というか、民間といいますか、そうしたもののチェック機関を設けるのはどうかというふうなことでございますけれども、現在、先ほど総務課長が答弁しましたとおり、そのチェック体制で十分満足いくものなのかどうか、とにかくそのことを見極めて、その上で、そうしたものが必要ならばそれは当然考えていくということでございます。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。
          (「あと1つ、答弁漏れが。町長や四役の目標値の設定というのは」と呼ぶ声あり)


◯議長(坪内 昇君) 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 答弁漏れを来たしまして、誠に申し訳ございません。
 町長、助役、収入役、もしくは課長等の目標値の設定でございますが、業務の中には、ケースバイケース、いろんな角度がございます。そういう中での目標値設定については、その都度その評価をしながら目標値を定めなきゃならないと、こんなことを考えております。
 ただ、町民サービスの低下を図らない、そして向上を図るために行政改革を行います。そういうことの中の目標値設定にはちょっと困難なところがございますが、極力努力をいたしまして、町長は町長、そして助役は助役の立場の中の目標値の設定を、大変厳しい中ではございますが、実施していきたいと、こんなことを考えます。
 よろしくお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) ひとつよろしくお願いします。
 では、最後になりますが、指定管理者制度に移りますけども、福祉センターにも平成18年度から指定管理者制度を導入するわけですけども、その管理業務に3,200万何がしかの予算をつけました。そのほか、町から派遣する1人の人件費として約1,030万何がしの予算も見込んでいますけども、ここでせっかくの指定管理者制度導入ということでありますので、よりよく行政改革の成果が見える形としては、職員の派遣は行わず、福祉センターに派遣職員の職務を負わせるような形としてはいかがでしょうか、ということで質問をさせてもらいます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 議員、御指摘の、社会福祉協議会の方へ、今回指定管理者制度になったわけですけれども、そういう中で、職員の派遣を見直したらどうかということでございますけど、まずその前に、そもそも論といいますか、現在派遣していることについてちょっと御説明をさせていただきます。
 今、1人、社協の方へ派遣をしているわけでございますけれども、これは、事務事業の性質上、非常に行政との関連が深い、あるいは連携を保たなきゃならないというふうなことの中で派遣をしているわけでございます。今回、新たな制度として指定管理者制度を設けたわけでございます。しかし、平成18年度においても、引き続き職員1人は派遣をしてまいります。
 ただ、議員、御指摘のように、指定管理者制度をここで導入するというふうなことで見直したらどうかということについては、社会福祉協議会と、時間的に不十分な、協議について不十分な面が確かにございましたので、今回、指定管理者制度を導入したこの機に、あらためて社会福祉協議会と協議をしていくというふうなことでの経過的な措置ということで、平成18年度も派遣をしてまいります。
 今後において、協議をしていきまして、その結果、派遣していくのがいいのか、悪いのか、その結果が出ましたら、また議会の皆様方に速やかに報告してまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) いわゆる経過的措置ということで理解はいたします。
 では、次の2番目に移ります。ごみ・し尿の関係です。
 2番目の、平成18年度の施政方針を問うでありますけども、まず、ごみ・し尿処理の安定的な確保についてでありますけども、この問題は、清水町にとって、直近にして最大の問題でありますし、しかしながら、幸いにしてといいますか、平成18年度から3カ年は三島市・函南町に委託ということで、その後の安定的な体制の確保を、この3年間のできるだけ早いときに解決をすることが町長としての立場じゃないのかなと思いますよ。行政改革と並ぶ最大の仕事でありますけども、その1点、どうかということと、あと1点、アンケートをこの前、やりましたよね、ごみ・し尿の、処理場をつくる、つくらない云々の。その辺の結果が出ましたら公表していただいて、また、その分析もお願いしたいなと。
 この2点、お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 岩崎議員からの御質問にお答えいたします。
 まず、ごみ・し尿については、緊急避難措置として3年間、三島市にし尿、函南町にごみを受け入れていただくことになったと、そういうことの中でもって、議員、御指摘のとおり、これも長期的な安定した処理をすべく、早い時期に解決すべきだろうと。もちろんそういうことの中でもって、最大限これからも努力してまいりますので、ぜひ議員の皆様方や町民の皆様方にも御理解を賜りたいと、こんなことを考えます。
 そして、2点目のごみ・し尿処理の安定的な確保についてでございますが、今もお話をいたしましたとおり、長期的かつ安定的な体制の確保に最大限努力していくわけでございますが、細かなことにつきましては担当課長から答弁させていただきますので、御理解を賜りたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 アンケートの結果についてでありますが、3月1日時点での集計結果の概要を御説明させていただきたいと思います。回答者総数は428人で、回答率は、広報の配布件数をもとにいたしますと、3.86%であります。
 設問に対する回答の状況でありますけども、設問1では、「ごみ・し尿処理は自治体固有の事務であると言われていますが、独自での処理が必要であると思いますか」という問いに対しまして、「思う」と答えた方が60.56%、「思わない」と答えた方が36.15%、「無回答」3.29%でありました。
 また、設問2では、「ごみ・し尿問題によって合併してもやむを得ないと思いますか」については、「思う」と答えた方が57.51%、「思わない」と答えた方が38.26%、「無回答」4.23%でありました。
 また、設問3では、「独自のし尿処理施設を持つことは必要だと思いますか」という問いに対しまして、「思う」と答えた方が50.47%、「思わない」と答えた方が45.30%、「無回答」が4.23%でありました。
 また、設問4では、設問3で独自処理施設を持つことは必要だと思うと答えた方のみに回答をいただきましたが、「自分たちの地区が適地となった場合の考え方をお聞きします」という問いに対しまして、「協力する」が68.52%、「協力できない」が5.55%、「どちらとも言えない」が25.93%でありました。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 終わります。
(「おかしいな。分析は? それは結果の公表じゃあ。だって、アンケートをとったって、
 分析をしなきゃしょうがないじゃあ。そのためにアンケートをとるんだら」と呼ぶ者
 あり)


◯議長(坪内 昇君) 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 現在のところ、分析についてはまだ詳しいものはやっていませんので、今後、分析してお知らせをしていきたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 当局で分析をしていないと言うんだったら、この結果を見た町長の感想を聞かせてください。この数字の感想。


◯議長(坪内 昇君) 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) アンケート調査の結果でございますが、28日に締め切りをいたしまして、集計させていただきました。また、その集計をされた数字が先ほど答弁した数字でございますが、その結果について、今後の計画の一つの参考としていきたいと、こんなことを考えております。
 そういうことの中で、まだ正確に、どういうふうに分析をし、それを持っていくか、これに至っていないことを皆様方に御理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) そういうことで言うんだったら、今後の参考というのは、何をとってどの参考にするんですか。アンケートの結果を参考というのは、何の参考にするんですか。


◯議長(坪内 昇君) 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 今後の計画の一つの参考とさせていただきたいと、こんなことを考えます。
 それには、適地調査をいたしますし、その結果どういうふうなものが出るか、そういうことの中で、町民のアンケートの結果をそのときに参考にさせていただくと、そういうことで御理解賜りたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) これ以上、その参考、計画については、どのような計画か、ここで質問しても出てこないでしょうから、次に移ります。
 廃棄物処理施設適地調査ということで100万円の予算を計上していますよね。どのような経緯があるにせよ、普通、常識としまして、一つの方向を決めて、予算づけを、措置までしましたよね。その後に、その事業計画の後からその賛否を問うようなことは、ちょっとおかしいと思いますけどね、これはどういうふうに説明されます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 一つの方向性を出しているのにアンケート調査を実施するのはおかしいではないかという御質問だと思いますが、ごみ処理は函南町、し尿処理は三島市に委託することの経緯については、既に御承知のとおりだと思います。両市町ともに、3年間の緊急措置として受け入れていただくことになっております。その際、三島市長からは、「自助努力してほしい」旨のお話がありました。
 また、昨年12月の町内7地区での地区懇談会におきましては、これまでの経緯・経過を含め御説明してまいりましたが、その中では、施設を自前で持つことについての御意見も多くあり、こうしたアンケートについての要望もありましたので、今回アンケート調査を実施したものであります。
 先ほど町長も申しましたが、その結果については、今後の計画の一つの参考としていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 今のおかしいよ。「アンケートの調査を参考にして」なんて、その前に、だって予算づけしちゃっているじゃないの。そんな矛盾した答弁したってだめですよ。それ、もう少ししっかりしてください。
 「アンケートを参考にして」と言ったでしょう、さっき。


◯議長(坪内 昇君) 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えをいたします。
 予算の策定というのは、実際には昨年の11月ぐらいから積み上げるわけでございます。地区懇談会は12月に入ってからでございますね。そして、そういう中で、先ほど課長が答弁したとおり、住民の中から、アンケート調査、それから適地調査、ごみの処理施設を持つべきじゃないかというふうな意見も多々出てきたということの中で、あらためてアンケート調査をしたということでございまして、順序が逆だと議員は御指摘されているわけでございますけれども、そのことが無駄になるということではなくて、先ほど町長も答弁しましたとおり、今後の計画の大事な、要するに行政、清水町の大変重要な課題でございますので、このことについて今後計画していく上での一つの参考としていくということでございます。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) あと一つ言わせて、それに。
 去年の11月に予算化措置をしているという話であれば、その時点でもう決まっていたということじゃないですか。あなた、言ったよね、そういうふうに。去年の11月に既に予算化措置をしてあると言ったでしょう、今。じゃあ、何のためにアンケートをとったりなんかするの。踊らされているんじゃあ、それじゃあ。


◯議長(坪内 昇君) 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えします。
 私が申し上げているのは、積み上げるという作業が始まったということを言っているわけです。予算を確定するのは、今議会に提案しているわけでございます、そこで可決されるわけでございます。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 理由がどうであれ、11月に一つの予算措置の方向として動いていることは間違いない。もうそれ以上言いません。
 では、次に移ります。ごみ・し尿の3回目の質問です。
 沼津市への負担金の返還を強く求めていますよね、今。それがどうのこうの言うわけではありませんけども、それによって、当然、沼津市との関係が悪化することは……。もう既に悪化していますけど、そういう中で、沼津市にごみ・し尿をあらためて、当然、今の状況では依頼はできませんよね。
 ここで町長が、「中核市以上の合併のかけ橋となる」と力説をしていますね。その沼津市がその中核市の中に入っていますよね。その中で、あなたの立場としてかけ橋になれるんですか。
 答弁求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 岩崎議員の御質問、2つございます。
 まず第1点目は、今、負担金の返還交渉をしているのにかけ橋になれるのかというのが第1点目でございますが、昨年の2市2町合併協設置のときにも同じでございますが、清水町がパイプ役になりまして進めておりましたが、今後においても、必要があれば、私としてできることは汗をかいてまいりますが、大きな自治体である沼津市・三島市も積極的な活動をしていただかなければ、なかなか実現化していかないというのが正直な気持ちでございます。
 そういう中でもって、可能な限り、清水町としては努力をしていくということで御理解を賜りたいと、こんなふうに考えます。
 2点目の、沼津市への負担金の返還と沼津市との関係についてということでの質問がございました。
 沼津市からの、昨年7月22日の通知に基づきまして、助役を長とする協議の場を含めまして一連の交渉を行ってまいりましたが、御承知のとおり、沼津市長は、9月の市議会の一般質問でも、「清水町のごみ・し尿処理は平成17年度をもって打ち切る」ということをあらためて表明いたしました。
 こうしたことから、私としては、これ以上の混乱を生じさせることはもとより現実的な解決を見出していこうということで、沼津市へのごみ・し尿処理の委託を断念せざるを得ないものと決断したものであります。
 現在、沼津市とは約15億円についての負担金返還交渉を行っておりますが、この負担金は、町民の血税から巨額な負担をしているものであり、昨年の経緯・経過、また負担金の性格を考えても、返還を求めていくことは当然だと考えておりますので、私といたしましては、この解決に向けて最大限努力してまいります。
 また、沼津市とのかかわり、ちょっとこれに触れておりましたので答弁させていただきますが、負担金問題の交渉は交渉としてこれからも進めてまいりますが、沼津市とは隣接する自治体でありますので、双方が良好な関係のために努力することが必要だと考えております。清水町としては、できることは可能な限り取り組んでまいります。
 御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 沼津市との関係については、町長の立場として、返還金の請求は請求、ごみ・し尿処理の問題は問題として、また隣人友好の立場として、町長の立場としてその辺も頭に置きながらおつき合いをしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 続いて、子育ての充実についてに移ります。
 わが町の保育園の状況は、今3カ所、公立保育所があるわけですが、現状は、町外への委託児童数、これは常に100人を超えているということで、そのほかにも月に何十人の待機児童が発生しているというのが現状ではないのかなと思っております。そういう中にありまして、また、ほかの条件としまして核家族化による仕事と家庭の両立等、育児に対する不安は、親御さんたちもかなり持っていると思います。
 そういう中で、保育所に対するニーズの多様化ということと、あと、それに対する町の一つの対応、こういうことが非常に、逆に期待されているところではないのかなと、こんなふうに思います。その期待に対して、やっぱり応えるということが行政として大事だろうと思います。
 そのような中から、平成18年度から、わが町でも初めてとなる民間の許可保育園というんですか、徳倉に開園するわけですけども、その開園に際しては多くの期待があろうかと思います。今後、いわゆる保育所の整備運営について、町は、行政改革の一端から、官から民へ移行していく方向だと思いますけども、その辺の中で、町のメリット、そのようなことも含めまして質問をさせていただきます。
 1つの質問は、官から民へ移行していく方向性をますますこれから強めるのかということと、当然それから出てくるだろう清水町におけるメリット、この2点を、簡潔に御説明をお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 保育所の整備・運営について、町は官から民へ移行していくのかについてでありますが、小泉内閣は、平成13年、「待機児童ゼロ作戦」に基づき、保育所運営につきましては、官から民へという方針を示しました。
 こうしたことから、町は、今後における保育所の効率的な運営等のあり方について調査・検討すべく、議会、区長会、保護者会等の代表による保育所施設運営検討委員会を設置し、1年余にかけて、7回、慎重に検討していただきましたが、その答申の結果は、「多様な保育サービスへの対応や費用対効果の観点から民営化を進めるべき」というものでありました。
 現在、国の三位一体改革により、平成18年度においては、これまでの国・県の運営費負担金に加え、施設整備及び延長保育に関する国庫支出金についても、公立保育所は補助対象外となり、公における保育所運営はさらに厳しくなりました。
 このような中、本年4月には民間保育所が開所いたしますが、この民間保育所では、延長保育、一時保育、地域子育て支援センターなどの多様な保育サービスを行うとともに、公でできなかった休日保育も実施いたします。
 したがいまして、今後における効率的な保育所の運営を考えますと、財政事情や保育サービスの観点からも、官から民へと切り替えざるを得ないものと考えております。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 民営化のメリットということでございますが、先ほど町長の方の答弁でも触れましたけれども、国・県の運営費の負担金が廃止された、また、ソフト面におきましても国庫の補助金が廃止されたというようなことは当然ございます。民営化することによって、その分については補助があるということがメリットでもあります。
 また、私立保育所ということになりますと、施設長の判断で各種の運用展開もできるということもございまして、公ではなかなかできないものも民では素早い対応ができるというようなことがございますので、そのようなものがメリットというふうに言えると思います。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 私は、今、課長のような答弁をちょっと聞きたかったもんですから、どうもありがとうございました。
 いずれにしても、官ではできない部分を民が補完する中で、休日保育とか、いろんな面でのサービスがあるということであります。それはそれなりに、ひとついい方向性で行ってくれるかなと思っております。
 そこで、第2回目の質問をするわけですけども、町は保育園の民営化を進めていく方針でありますけども、まだほかにも具体的に、今1つここでありましたよね、次、第2、第3があるのか、こんな方向をどういうふうに考えておられるのか。この辺の考えがもしここでつまびらかになればお話をいただきたいなと思います。
 それと、あと1つ、北部地域の子育ての拠点施設が割に脆弱かなと、こういうふうに思いますので、このことは、北部地域の子育て家庭に、当然不便を来たすということになろうかと思います。
 そういうことで、町は子育て支援の地域的な、南部、中部といったらいいんですかね、南部と北部と大きく分けているのか、その辺でのバランスがどのようになっているのか、また、そのバランスをうまく調整する方向の中で今考えておられるのか。このことも含めてお伺いいたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、保育所の民営化の具体的な計画についてでございます。
 町にある3保育所のうち、中央保育所、南保育所が築30年以上経過し、老朽化をしております。現在、具体的な計画として考えておりますのは、地主から借地期限を区切られております中央保育所でございます。
 次に、町は子育て支援施設の地域的なバランスについて配慮しているかというようなことでございます。
 子育て支援施設のうち、公立の保育所につきましては、町内3カ所にバランスよく設置をしております。南部地域にできる民間保育所につきましては、この地域に未就学児童や町外への委託児童が多いことから新たに設置をされるものでございます。
 今後における新たな子育て支援施設等につきましては、地域のバランス等を考慮し、設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) いずれにしましても、その地域という面積もあるでしょうし、いわゆる保育児ということですから、一つの通園というんですか、そういう一つのこともあるでしょうから、そんなことを勘案しながらこれから計画を立てていっていただけたらと思います。
 では、次に、高齢者の対策についてに移ります。
 清水町は、いわゆる高齢者の医療費がかなり高いということで言われておりますけども、大体は予測がつきますけどもね、なぜ高いのか。町としては、公式な見解としてどのような御判断をもって高いとされているのか。また、当然、そうなりますと、それに対する対応が出てこようと思うんですよ。
 そんなことでよろしくお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 岩崎議員の御質問にお答えをいたします。
 老人1人当たりの医療費が高い理由はなぜか、またその対応策はどのように講じているかについてでございます。
 老人1人当たりの医療費が高い理由については、本年度もレセプトなどによる医療費の分析を行っておりますが、事務内容が複雑かつ専門的であるため、その理由を明確にすることは大変困難でございます。
 しかし、そのような中、判明したことにつきましては、心臓疾患、がん、脳疾患が全体の4分の3を占め、その治療にかかる高度医療の給付によるものが大きな要因というふうに考えております。
 また、医療費の抑制を図る対応策についてでございます。
 健康づくりの推進が不可欠でありますので、各種検診による受診率の向上や保健師の増員による訪問指導の拡充、疾病予防のための健康づくり教室の改正等、保健事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、高齢者の生きがいづくりのための高齢者学級や軽スポーツなどの生涯学習の推進をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) ここで暫時休憩いたします。
                                午前10時01分休憩
                                ────────
                                午前10時30分再開


◯議長(坪内 昇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) では、質問を再開させていただきます。
 再開する質問は、第2回目の防犯、防災対策についてから始めます。
 その質問の第1回目でありますが、まず防災ですが、狩野川を境に、南部地域とこちらの北部地域を分けたときに、その防災に、施設を中心としまして、ハード、ソフトの面で格差はあるのかということと、南部地域、これは沼津市の大平地区と接し、また、向こうでは沼津のところと接しているわけですけども、防災面の連携はあるのかということと、あと1点、国民保護計画の中心的なポイントについて質問をいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 防災、防犯についての考え方でありますが、まず防災対策につきましては、これまで町は地震や水害等災害に強いまちづくりを進めてきており、特に予想される東海地震に関しましては、ハード、ソフト面で必要な整備を進めているところであります。
 次に、防犯対策につきましては、昨今における犯罪が凶悪化、多発化している中で、犯罪を未然に防止するための行政としての役割が高まってまいりました。特に清水町北部地域のサントムーン周辺は夜遅くまで人がにぎわい、交通量も多いため、地域住民からも交番等の設置要望が強くあります。今後、ソニー跡地には商業施設や宅地分譲等の大規模開発が計画されており、さらに人や車が集積してきていますので、町といたしましても、その必要性は十分感じております。
 したがいまして、交番等の設置につきましては、これまで以上に県等に働きかけ、早期に実現できるよう要望してまいります。
 いずれにいたしましても、安全と安心を実感できるまちづくりを目指し、必要な施策を進めてまいります。
 なお、国民保護法につきましては担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 地域あんぜん対策室長 藤曲君。


◯地域あんぜん対策室長(藤曲弘幸君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、狩野川南部地域と北部地域の格差はないかについてでありますが、狩野川を境に南北で区分いたしますと、北部地域には災害対策本部が設置される役場や消防本部、静岡医療センター等があり、災害時における救援や応援体制は十分できるものと考えております。しかし、全人口の約3分の1に当たります1万人余が生活している南部地域には徳倉橋の落橋により孤立状態になるというおそれがあることから、防災対策の強化が長年要望されておりました。
 本年4月から開所する防災センターは、こうしたものに基づき設置するものでありますが、その施設の利用については、全町民が利用できるというものであります。
 2点目の、南部地域と沼津市との防災面の連携があるかについてでありますが、行政にあっては、沼津市以東の9市9町における災害時等の相互応援に関する協定の中で、要請に基づき相互が応援できる組織となっており、また消防においても、沼津市・清水町を含めた3市2町の消防指令センターが組織され、同様の応援体制が確保されることとなっております。
 3点目の、国民保護計画の中心的ポイントは何かについてでありますが、武力攻撃等が発生した場合、国、県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関が連携し、それぞれの役割を迅速・的確に果たすことが重要となります。
 この計画の中心的ポイントは、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃に伴う被害の最小化であります。このため、町では、国民保護に関するそれぞれの役割や連携の方法、留意点などをあらかじめ明らかにするものであります。
 以上であります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) さっきの室長の説明によりますと、徳倉橋の落橋により孤立状態になるおそれがあることから防災対策の強化が要望されて、こうした経緯に基づいて防災センターが設置されたという話ですけども、徳倉橋が架け替え、耐震補強されていれば防災センターは必要がないというような発言にも聞こえますが、どうでしょうかね。
 これは、確かに防災と道路計画との違いはありますけども、こういう発言は少し誤解を招くんじゃないのかなと。あくまでも道路行政と防災とは別の観点の中から言い回しをした方がいいんじゃないかと、今、ちょっと聞いて思ったんですけど、それに対する、1つ答弁と、北部地域に開発が今集中しまして、サントムーンに、町長、触れましたけども、交番ということで長年設置を要望しております。そして、その内容について、今交番ということでそのまま推移して上級官庁にお願いしているのか、その辺の経緯を説明していただきたいと思います。
 それと、あと1つ、私、ちょっとここで気になったのは、住民の要望で上級官庁に要望を出しますよね、その結果の達成度合い、こういうものも含めて、今、要望して何が残っているのか、そんなことも、もしこの場で答弁できる範囲の中であればお願いしたいと思います。
 この3点、お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 防災センターの設置の一つの理由として、徳倉橋が老朽化していると、そのことによって橋が落橋した際孤立するというふうなことで答弁をいたしましたが、それも一つの大きな理由ということでございます。
 ただ、先ほど課長が答弁したとおり、あそこには1万人余の住民の皆さんが住んでいるわけでございます。さらに、あそこの地域は、清水町全域を含めても、非常に人口の増が激しいところでございます。そういうこと等を含めた中で、防災センターというものが必要ということで設置をさせていただいたということでございます。
 あくまでも課長が申し上げたのは、幾つかある理由の大きな理由ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 残余については課長から答弁させます。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 地域あんぜん対策室長 藤曲君。


◯地域あんぜん対策室長(藤曲弘幸君) 岩崎議員の御質問にお答えします。
 防災センターの設立につきましては、やはり人口増、こういうものと早期の対応に従事するということを踏まえますと、やはり早い建設を求めたいということで今回の建設に至ったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 交番設置の要望の内容の経緯、また達成度合いについてでございますけども、当町では、平成14年度から毎年1回、町長、議長、区長会長等によりまして、県知事、県警察本部長、沼津警察署長あてに要望書を直接提出し、要望をしております。
 また、毎年、県町村会を通じて行う国・県に対する要望にもあげさせていただいているところであります。
 なお、町長においては、関係機関に対し、機会あるごとに口頭での依頼をしておりますが、設置には、設置機関の考え方もありますので、要望して即対応ということにはいかないのが現状であります。
 今後においても、これまで以上に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 企画財政課長 渡辺君。


◯企画財政課長(渡辺和豊君) お答えをいたします。
 住民の要望で上級官庁に要望している事項は何が残っているかという御質問でございます。
 毎年、静岡県町村会を通じまして、国及び県へ要望している事項につきましては、まず1点目としまして、県道下土狩徳倉沼津港線の改良整備、2点目としまして、徳倉橋の改修実施の促進、3点目としまして、狩野川第3架橋実施の促進、4点目としまして、柿田川湧水の環境保全及び護岸施設整備事業の促進、それから、ただいま申し上げました北部地域への交番等の設置などであります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) まず、防災センターの件ですけども、これは当然竣工しまして、また、「おめでとうございます」ということになりますけども、私が心配しておるのは、防災センターができたがために、徳倉橋の、いわゆる必要度合いが少し後退する旨の感覚を職員の皆さんも持たれたら困るなという意味でございます。
 当然、私だって、防災センターは総務省の管轄、そして道路関係は国土交通省、また県の所管であるということはわかっておりますけども、そういうような発言をされますと、ちょっと誤解を生むような感じになりますから、あくまでも徳倉橋の落橋が云々という話ではなくて、あの地域にその面積と人口があるがために防災センターは必要だという言い方をしていただかなければ、徳倉橋の落橋云々ということを持ち出すと、僕は矛盾が生じると思いますよ。その辺はよろしくお願いします。
 それと、あと上級官庁に出している物件が5つということでありますけども、この中で、それぞれかなり時間を経てまだ要望として残っておりますけども、これも、一つ一つ精査する中で解決をしていっていただくというのも、また町長の直近の仕事だと僕は思います。
 それと、交番の件ですが、等としたものでございますけども、あくまでも交番ということで一つの上級官庁へのお願いをしてあるんですか、これ。
 課長、お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 交番等として要望しているのかということでございますが、昨年より、交番等の設置としておりまして、議員の言われるとおり、交番、派出所、駐在所等を含めました要望に切り替えております。
 今後におきましても、何らかの警察施設の設置が実現できるよう努めたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 私が言いたいことは、あの北部地域にその安全を守るだけのスペースということで、その一つのボリュームが交番であろうと、派出所であろうと、駐在所であろうと、そういうものの中の選択はしませんよ。ただ1つ、いわゆる警察がそこにいて、その地域の安全を一つ補完していただくという設備をほしいのか、そのボリュームで一つの選択をしているがために時間がかかっているのかということですけども、その辺はどうでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 町としては、警察の施設、何らかの施設ということで要望させていただいておりますが、県の警察本部の考え方もございます。現行では、沼津署管内でも駐在所等の廃止方向に向かっていることは事実でございますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、北部地域につきましては、また新たな開発等が計画されておりますので、必要性が高まっているということで、今後も強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 終わります。 1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) 北部地域につきましては、これから、町長も言われたように、大規模開発に近いようなものがありますから、それをよく警察の方に御理解願って、やっていただきたいと思います。
 では、防災、防犯の最後の質問になるわけですけども、まず、現在、下校時に放送されています町の放送がありますよね。その放送と下校時間があわない面があるということをお聞きしています。
 それと、あと1つ、各地区の役員さん方が、保護者の皆様、いわゆるPTAの皆さんですね、と子供たちの安全という面で活動を行っていますが、学校当局としても現状をよく把握していただいて、保護者の皆様に、より積極的なかかわりを地域と持ってもらうよう学校側を通してお願いをしていただきたいと思いますけども、教育長のお考えをお聞かせください。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 岩崎議員の御質問にお答えいたします。
 第1点目は、子供の見守りの呼びかけの時間が子供の下校時間と違うという点と、それから、2点目の、PTA、保護者の協力が低いということについて、この2点についてお答えをいたします。
 毎日、子供たちの安全のために、同報無線を使いまして、低学年が下校する時間帯であります午後2時半ごろから3時ごろの間に、子供たちの見守りの呼びかけの放送を実施しているところでございますが、各小学校の日課等により、低学年の1、2年生の下校時間がそれぞれ違っておりますので、放送時間と下校時間のずれが生ずるということが起きているわけでございます。できるだけ時間にずれが生じないよう、放送時間の調整をしてまいります。
 なお、同報無線によります町内一斉放送は、子供たちの安全を見守ることについて、地域の皆様が意識を持っていただくことも目的としております。
 それから、地域の皆様が、子供たちの安全を守るためボランティア組織を立ち上げ、積極的に活動を展開していただいておりますことは、誠に心強く、深く感謝しているところであります。
 ただいま議員の御指摘の、子供の保護者、すなわちPTAの皆さんの協力や活動への参加状況が低いということにつきましては、今後、年度当初に開催されます各学校のPTA総会、学年懇談、学級懇談等機会をとらえまして、子供たちの安全を守る地域の活動に率先して参加するよう、積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。1番 岩崎高雄君。
          (1番 岩崎高雄君登壇)


◯1番(岩崎高雄君) よろしくお願いします。これで私の質問を終わりにします。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして岩崎君の一般質問を終わります。
 次に、12番 森野善広君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 沼津市との関係改善はどのようにして行うのか」「2 沼津市からのペナルティー(罰則)はどのように考えるのか」「3 小学校区を変更し、伏見区の一部の児童は西小学校に」であります。
 発言を許します。 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 議長から質問の許可をいただきましたので、既に通告してあります内容について質問をいたします。
 まず、沼津市との関係改善はどのようにして行うのかということです。
 昨年の12月議会におきましても、この件について町長に質問をいたしました。その中で、町長は、「沼津市との関係改善を行う」と、このように答弁しております。しかし、この間、沼津市の市長と話し合う機会もあったわけでありますが、この件については話がなされたという形跡はありません。もう話し合うつもりはないのかというふうに感じることもあるわけですけども、関係改善を今後どのように進めていくのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 沼津市との関係改善についてでありますが、沼津市とは、ごみ・し尿処理施設建設等負担金約15億円の返還交渉を主とした協議について、1月11日に助役レベル、2月1日には首長協議を行いました。さらに2月9日付で、文書では、沼津市に対し、「2回目の首長レベルの協議を2月24日までに行いたい」と申し入れましたが、沼津市からの回答は、「この日までには応じられない」というものでありました。
 私といたしましては、こうした話し合いを継続していくことで関係改善が図られるものと考えておりますので、沼津市からの回答は大変残念なものと思っております。
 この負担金は、町民の巨額な血税から拠出しているものでありますので、私としては、問題の解決に向け全力を傾注していく考えであります。
 現在、沼津市とは負担金問題がありますが、隣接した自治体でありますので、良好な関係は必要だと考えております。しかし、今の状況は、双方にとって決して良い関係だとは言えないことも確かであります。
 今後の関係改善につきましては、先ほど岩崎議員に答弁いたしましたとおり、双方それぞれ努力していくべきものと考えておりますが、清水町としてできることは可能な限り取り組んでまいります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 今の答弁ですと、15億円の返還交渉をしていけば関係改善ができるというふうな答弁に受け取れますけども、具体的にそういうふうに考えているのかということと、これまで住民発議とかいろいろやってきたわけですけども、そういう15億円返還以外の方法は全く考えないのかと、その点、もう一度確認をしたいと思います。
 それと、過去の経過として、この関係改善について県知事に仲裁に頼んだ経過があります。県の方でも、担当者も決めてこの仲裁をしていくというふうなことになっているわけでありますけども、その後このことはどのようになったのか、県との話し合いはされているのかどうか、この点についても質問いたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 関係改善のためには、負担金の返還交渉のみでいいのか、それ以外のものも含めてやるのかと、こういうことでございます。
 それも含めた中でもって関係改善を図るべく最大の努力を図ってまいります。
 なお、それ以外の質問については担当課長から答弁させていただきます。
 よろしく御理解を賜りますようお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁求めます。 企画財政課長 渡辺君。


◯企画財政課長(渡辺和豊君) 御質問にお答えいたします。
 県に仲裁を頼んだが現時点ではどうなっているかという御質問でございます。
 これまで県には、沼津市からの昨年7月22日の通知に基づく助役を長とする協議を行っていく中で、必要に応じて相談や報告等を行ってきたところであります。
 しかし、助役を長とする協議の場が終了しましたことや沼津市との間でごみ・し尿処理問題に結論が出たということで、特に、現在、県とのかかわりはなくなっている状況でございます。


◯議長(坪内 昇君) 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 町長の2回目の答弁ですと、「沼津市との関係改善は15億円の返還金も含めた中で」というふうにお答えされました。1回目の答弁は、「15億円の返還交渉をしていけば関係改善はできる」という答弁だったというふうに思うんですけども、「含めた中で」というのは、それ以外の方法も考えるというふうなニュアンスにとれるわけですね。まず、そのどちらか、再度確認をしたいのと、もしそれ以外の方法を考えているのであれば、昨年、一昨年から、これは関係改善の話が出ているわけですから、どういう具体的な方法を考えているのか、その点について質問いたします。
 先ほどの同僚議員の質問にもありましたけども、来年度の施政方針の中でも合併について述べている部分があります。先ほど議員もその内容を引用しましたので、再度繰り返しませんけども、その中で、「かけ橋役を務めていく」というふうな表現があります。私は、この間、平井町長が沼津市との間で行ってきたことは、かけ橋役でなくてくさびを打ち込んできたんじゃないかなというふうに思うわけです。ごみ・し尿処理の対応では、さらに三島市と沼津市との間にもくさびを打ち込んでいるのではないかなというふうに思うんです。
 その点、そのかけ橋役、先ほど「かけ橋役というのは、最終的には清水町はできない。沼津市・三島市に積極的に動いてもらわなければならないことだ」というふうに言いましたけども、清水町ができるような話じゃないというふうに思うのは、先ほどの同僚議員への町長の答弁で、そのとおりだと思うんですよ。
 ところが、沼津市・三島市との間の話し合いが、清水町が沼津市を断って三島市に頼んだというふうなことが、まさにそういうこと、くさびを打ち込んでしまうことになっているんではないかというふうに思いますけども、その点について町長の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目でございますが、今後の関係改善について再度問うということでございました。先ほども私が答弁いたしましたが、今後の関係改善につきましては、双方それぞれ努力していくべきものと考えておりますが、清水町としてできることは可能な限り取り組んでまいります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
 それと、かけ橋役について、先ほども岩崎議員から御質問がございました。そして、森野議員からも御質問がございましたが、昨年の2市2町の合併協設置のときも清水町がパイプ役を行いましたが、今後においても、そうした必要があれば、私としては、できることは汗をかいてまいりますが、大きな自治体である沼津市・三島市にも積極的な活動をしていただかなければなかなか実現化していかないのも事実でございます。こういうことの中でもって、これからも努力をしていきたいと、こんなふうに考えます。
 よろしくお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 「できることは可能な限り行う」とか、来年度の施政方針でも、「全身全霊努めていく」と、また「不退転の決意」と、そういう言葉はいろいろ出てくるんですよ。だけど具体的な内容は全然ないんです。だから沼津市との関係改善もなかなか進まないわけですよ。今、その点をいくら聞いても抽象的な……。町長の気持ちの度合いはわかります。だけど、それを進めるのは具体的な施策、事業ですから、それがなければ何にも進まないんです。それを聞いても今のところなさそうですから、またあらためて聞くことにいたしますので、そのときまでには、その抽象的な言葉じゃなくて具体的な内容で答弁していただけるように、ぜひお願いをいたします。
 次に、沼津市からのペナルティー(罰則)はどのように考えるのかという点であります。
 ごみ・し尿処理が今のような事態になってしまったのは、沼津市が、清水町との信頼関係が崩れたということで、ペナルティーとしてごみ・し尿処理を受け付けないと、これは一昨年の3月の時点の話ですけども、それが発端であります。
 しかし、ごみ・し尿処理を切られて困るのは住民です。その解決のために今使われている三島市への8,000万円以上の経費、また100万円の調査費なども、町民の税金であります。町民が沼津市との信頼関係を崩したなら、それは、町民が自分たちの責任として負担をするというのは当然でしょう。しかし、私はそうは思わないわけですけども、町長はこのことについてどのようにお考えになりますか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 信頼関係を崩したのは町民ではないと思うがどのように考えるかについてでありますが、今回、沼津市との間のごみ・し尿処理問題の経緯は、先ほど岩崎議員にも答弁いたしましたとおり、昨年7月22日に沼津市から通知された2項目に基づき協議を始めたものであります。
 その中で、清水町としては、合併問題とごみ・し尿処理は別であるべきものとして、ごみ・し尿処理の継続を一貫してお願いしてきました。しかし、沼津市長が一般質問で、「ごみ・し尿処理の受け入れを平成17年度をもって打ち切る」という答弁をしたことで、これ以上の混乱を避けるためにも、ごみ・し尿処理の継続を町長という立場から断念せざるを得ないと決断したものでありますが、このことは、議会全員協議会でも御報告させていただいております。
 平成18年度からは、ごみ処理は函南町、し尿処理は三島市へ委託することになりましたが、その際生じてくる経費につきましては、これまで沼津市へ拠出してきた経費と二重投資にならないよう、負担金返還問題の解決に向けて努力していく考えであります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 今の答弁は答えになっていないと思うんですよ。要するに、町長が今までの経過の中で「合併とごみ・し尿処理は関係ない」と沼津市に言ったのは、それはわかります。だけど、沼津市は同じ次元としてとらえて、「合併ができないから」とは言っていないんですよ、「信頼関係が崩れたからごみ・し尿処理を切りますよ」というふうに言ってきたんですよ。信頼関係を崩したのは誰なのかというふうになるわけですけども、そこら辺の経過についてちゃんと、町長、認識していないと、今、「15億円取り返せば三島市の負担出るよ」と言っているけど、沼津市の15億円は、安定的に、長期的に清水町のごみ・し尿処理ができるようにするために、平成11年、平成14年に議会でも議決して出したわけです。だから、長期的な問題と短期的な問題をごちゃまぜにすると、お金の計算の内容が違ってくるというふうに思うわけです。
 だから、再度質問しますけども、町長自身がとってきた行動が住民の負担、しわ寄せになっていることについてどう思うかと、このことについて答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 町長自身がやってきたことが住民の負担になっているではないかと、こういうことの御質問でございます。
 沼津市とごみ・し尿の交渉をしてまいりました。やむを得ず断念せざるを得ない状況になってきたと、こういうことの中でもって、町民のライフラインでございますごみ・し尿処理について、行き先がなくなったら困るだろうと、こういうことの中でもって断念したわけでございますが、そういうことの中の私自身の行動でもって町民に負担をかけたと、こういうことでございますが、あの時点においての私の行動、決断については間違いがなかったと、こういうことでもって考えております。
 ぜひ御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 間違いがなかったということでも、実際に町民に負担がいっていることは間違いないわけですから、そのことについてどう思うかというふうなことです。
 人間ですから、誰しも間違いがないようにやるということは無理でしょう。だけど、間違ったときには、誰の責任か、自分の責任か、町民の責任か、それをはっきりさせるのが上に立つ人のやることじゃないかというふうに思うんです。
 だから、間違っていないことと責任をとる、とらないというのは別ですよ。自分は正しいと思ってやったと、しかし、結果としてそういうふうにならなかったら、やっぱり責任をとらなくてはいけないこともあるというふうに思うんです。
 清水町は、清水町だけではないですけども、今は全国的に、三位一体改革、行政改革ということで経費の節約が行われております。清水町内の各種団体に対しても、本年度から一律1割の補助金カットを行って、また来年度からは小学校3年生の生活指導員を廃止し、また福祉の分野でも、いきいきサロン事業や軽度生活援助事業などの事業を縮小して、住民サービスが後退をするというふうなことが起こっているわけです。
 また、職員の話もいろいろ出ておりますけども、臨時職員を来年度15人減らすと。これ、15人減らして節約できるお金は1,000万円なんです。ところが、三島市に出したのは8,000万円以上ですよ。8分の1のお金です。結局、この間の問題の処理は、今、町が進めている行政改革にも逆行しているんじゃないかと、さらに住民サービスにしわ寄せをしているというふうに私には理解できるわけです。
 「これからごみ・し尿の安定的な処理をする」というふうに言っておりますけども、それにしても、町内につくるというふうなことになればどれだけの町民のお金が使われるか、未知数なわけですよ。常に楽観的な方に考えるのはいいんですけど、15億円取り返せば元が取れるような、それだけじゃなくてマイナス面も考えるのが危機管理の原則ですよ。
 施政方針の中で、町長は、「住民の皆さんには大変御心配をおかけしました。しかし、ごみ・し尿処理は三島市・函南町に頼みました」というふうなことを言っているわけですけども、住民にかけたのは心配だけではないというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 森野議員さんから、ごみ・し尿を撤退した、こういうことについての町長の責任はどうなるのかと、そして、町民に対して心配ばかりじゃない、負担までかけたんだと、町長はどういうふうに考えるんだと、こういう御質問でございます。
 あの当時、議員さんも、町民の皆さん方も十分御承知だと思いますが、沼津市と合併問題が発生し、そして7月22日に文書が来まして、「平成17年から清水町のごみ・し尿は打ち切る」と。私どもは、それでもその時点では、地区懇談会をし、町民の意見を聞きながら合併に対する意見をまとめようと最大の努力をしておりました。
 こういうことの中でもって、町民の皆様方、議員の皆様方はもちろんでございますが、1市1町の合併は避けたいと、そして合併はできる限り広域でもってやっていきたいんだと、こういうことの中でもって、町民の皆様方の意見を酌み、そして、ごみ・し尿の問題についても、たぶんそういう過程があるかなと、こういうことの想定はしておりましたが、7月22日、地区懇談会が終わらない中で通知文書が来て、「清水町のごみ・し尿処理は17年度限りでもって打ち切る」と、こういうことの通知が来たわけでございます。
 それからも協議を重ねてまいりました。そして、退路を断って清水町のごみ・し尿処理をお願いしたいと、これでもって沼津市との信頼関係も得られるだろうと、こういうことの望みの中でもって一生懸命協議を重ねてまいりましたが、どうしても入れないだろうと、継続できないだろうと、こういうことの中でもって、これ以上進めてまいりますと、年度がかわったときに、相手のあるごみ・し尿処理をお願いするに当たって、受け入れていただくことが困難になるだろうと、こういうことも考えて断念したと、こういう経過でございます。
 そういう中でもって、町民の皆様方には大変御迷惑や御心配をかけたと、そして森野議員さんも、心配ばかりじゃなく金銭的なものも大変町民にかけたと、こういうことでございますが、賛否両論ある中でもって二重投資にならないよう最大の努力をし、町民の皆様方に理解できるような、そういう方向性をとってまいりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 終わります。 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 先ほども最大の努力をするというようなことがありましたけども、それも全然具体的じゃないんですよ。それは、気持ちとしてはもちろんわかります。一生懸命頑張るという気持ちは常に答弁の中にあらわれているわけでありますけども、今欲しいのは、やっぱり具体的な方策だというふうに私は思いますので、その点も、先ほどのこととあわせてお願いいたします。
 次に、町長は、自分自身がとるべきペナルティー(罰則)はどう考えるかということで質問をしたいと思います。
 先ほども言いましたけども、いかに一生懸命やっていて、いかに正しいと思ってやっていても、結果として間違うということは、人間ですから、誰にもあります。うまくいかないということもあります。そのときに、先ほど町長もおっしゃったみたいに、住民に対して、先の話はどうなるかわかりませんけど、今の時点では、少なくとも住民サービスやさまざまな行政の後退、そういうことが起こっているわけであります。住民に、不安だけじゃなくていろいろな実質的なマイナスも与えているわけであります。
 これについては、やはり町長自身が、今のままだと、腹も何にも痛くないという状況にあるわけでありますから、それは、私はおかしんじゃないかなというふうに思うんです。やはり町長自身としても何らかのペナルティーを考えていないといけないのではないかなというふうに思います。
 交通違反をした場合、その交通違反をしたのは、やむを得ず、やむを得ずというかいろんな理由で交通違反を。例えば、家族が病気で急いでいても制限速度は守らなきゃいけないわけですよ。それで交通違反をしたら罰金は払わなきゃいけないと。今の状況は、やむを得ない事情でやったけども、その罰金は住民が払っているんですよ。やっぱり町長自身が、どういう罰金を払うのか、この今の時点について考えていなければいけないことだというふうに思うんですけども、自分自身がどのようなペナルティーを考えているのか、質問をいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 町長がとるべきペナルティーはどう考えているかについてでありますが、行政の長はその職務の及ぶ範囲の政策を決定する権限を有しているわけでありますが、今回の沼津市へのごみ・し尿処理の委託断念は、清水町として沼津市との交渉過程において可能な限りの対応をしてきた中で、次善の策を模索する必要性から、最終的に私自身が決断したものであり、その結果、ごみ・し尿が行き場を失うという事態を回避したものであります。
 議員、御指摘の、ペナルティーということにつきましては、一般的には違法行為や反社会的行為等、いわゆる不祥事を起こした場合に適用されるものと考えており、私といたしましては、行政事務上の政策決定の是非がこのことと同列に扱われるべきものではないと考えております。
 いずれにいたしましても、今後は、町民の不利益とならないよう負担金の返還問題の解決に向けて努力してまいります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 町長の説明ですと、「ペナルティーは、違法行為や社会的な常識を逸脱したその場合だ」というふうに言いましたけども、沼津市が求めているのは、まさにそういうことじゃないかと思うんですよ。
 町長と沼津市が約束をした、2回約束をした、それが2回ともほごにされたと。約束をしたことをほごにするのは、それは、違法かどうかちょっとわかりませんけども、それに該当する行為じゃないんですか。結婚の約束をして、それを破棄すれば慰謝料はとられますよ。土地売買の契約をして、破棄すれば、それは違約金として手付金の2倍を払うようになりますよ。そういう部類に入らないんですか、その約束をしたということは。
 沼津市が、平成16年2月3日に、平成16年度の受託事務等と合併問題の進展について書いていますけども、とにかく信頼関係が壊れたというふうな下で受託事務の見直しを言い出してきているわけです。なぜ信頼関係が壊れたかというと、先ほど言ったような理由なわけであります。
 だから、先ほど町長が答弁した、そのペナルティーの範囲というのが、今回、町長が沼津市と約束をしたことの範囲の中に入っていないのかどうか、再度確認をいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 今出てくるときに、助役から、「協議の場でもってこういうことが出ているから私から答弁しよう」と、こういうことでございましたが、この件については私が責任を感じておりますので、私から答弁させていただきます。
 沼津市が町長と2回約束したと、そういう中に該当する行為ではないかと。そして、結婚する場合も、一つの約束が成立してだめになった場合には倍返しと、このような格好になるよと。「信頼関係が崩れた」と沼津市が言ってきた、これもペナルティーの範囲ではないかと、こういうことだと思います。
 確かに沼津市の市長さんと、2市2町の合併ができなかったらということで2項目を提出いたしました。ただ、議員の皆様方も、町民の皆様方も十分御承知だと思いますが、合併は町長がするんじゃないと。あのときに一生懸命にお願いした2市2町、沼津市と三島市が一つになり、函南町と清水町が入り、2市2町がこの県東部に、政令指定都市の前段階としてできるならすばらしいだろうと。町民の皆様方が、それでもって2市2町法定合併協議会を設置すべく清水町から発信して、これを実施いたしました。そのときのわが町の町民の皆様方、広域都市に向かって大きな夢を見た。そして、一生懸命で駆けめぐり、そして近隣の市町にも呼びかけをいたしました。
 そういうことの中でもって、町民の皆様方、広域都市になるんだと、大きな夢を持った中でもって、だめだったから1市1町にすぐなるよと、私が合併するんじゃなくて、町民の意見をあらためて聞きたいと、これで地区懇談会を行いました。
 地区懇談会の中で、議員の皆様にも出席していただいた。あの出席していただいた方々の中で、90%以上の方々が、1市1町じゃなくて広域でもって進んだらどうだろうと、こういう意見もございました。そういうことの中で、議員の皆様方にも報告させていただき、そして、1市1町じゃなくて広域都市にあくまでも向かうんだと、こういうことの中でもって、あらためて沼津市にお断りをしたんです。
 ただ、そのときに、今、森野議員さんが言った結婚、だめだったら倍返しだよと、こういうことを言われる。結婚しようと、森野議員さんの子供さん、娘さんがおいでになった場合、そのときに相手方からいじめられた結婚を許すだろうか。私が親だったら、私は許さない。どんなことがあっても、その親が許してくれたら結婚させます。ただ許さないでもっていじめていた、こういうことの中では、私は結婚させたくない、親としてそういうふうに考えます。
 ただ、結婚の問題が発言で出ましたもので、私からそんなことでもって話をさせていただきますが、そういう中での信頼関係が崩れて、沼津市が言っているペナルティーの範囲ではないかと。先ほども答弁いたしましたが、いずれにいたしましても、今後は町民の不利益にならないよう最大限努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) いじめられたら断ってもいいんじゃないかというふうな話がありましたけども、まず、沼津市がペナルティーとしてごみ・し尿処理を切るよと言ってきたのは平成16年2月です。その時点でそういういじめをしてきたわけですよ。ところが、平井町長が新たに沼津市と合併協議会の再開をしてもいいよと言ったのは、この後の平成16年7月です。だから、結婚を申し込んだのはいじめられていた後なんですから、申し込んでからいじめられたから断ったというふうな経過じゃないんです。それは、もうちゃんと前後関係をはっきりさせて理解していただきたいというふうに思います。
 結論として、町長は、自分のペナルティーに該当するあれじゃないと、住民が自分たちで7月の地区懇談会でバツをあげたんだから多少サービスも後退してもいいと、行政改革に逆行する三島市への8,000万円も甘んじて受け取ってほしいと、今後、具体的な方策はないけども一生懸命頑張りますというふうな答弁というふうに受け止めましたので、次に移ります。
 次に、小学校区を変更し、伏見区の一部の児童は西小学校にというふうなことで質問いたします。
 以前も一般質問で取り上げました。今回3回目になるわけですけども、社会や、いろいろそういう子供の世界の問題が混沌とする中で、安全の問題、また教育の問題が大変厳しくなってきております。通学についても、交通事故の不安に加えて不審者が多発すると。大体、1年間で10件以上の不審者が清水町でもあらわれております。少子化という中で、地域全体、行政も含めて、こうした最悪の事態が起こらないように、こうした問題が発生しないように努力をしなくてはなりませんし、また努力もされているところだというふうに思います。
 これまでのこの通学の問題で、教育長は、「個別に対応していきたい」というふうな答弁をしております。学校までの距離が長いという問題は、そうした個別の健康上の問題としてとらえればそういう答弁になるかと思いますが、先ほどお話ししたように、それだけの問題ではなくなってきているというふうに思うわけです。
 長時間の通学を強いられている地域は、清水町内にもたくさんあります。ただ、伏見区の一部について言えば、校区を変えれば改善ができるということであります。改善できることは大人が改善をすると、こういうのは当然のことではないでしょうか。校区を変更して通学時間の改善を行う、清水小学校、西小学校の校区を変更してそういうことを行うと、このことについてどのように考えるのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 小学校区を変更し、伏見区の一部の児童は西小学校についてでありますが、伏見区の一部の校区の見直しについては、これまで何度か一般質問がありましたが、町は、小学校へ通う子供たちの通学区域は政令に基づきおおむね4キロメートル以内となっており、当町の3小学校においてこの基準を超えて通学している児童はおりませんので、校区の見直しまでには至らない旨の答弁をしてまいりました。
 しかしながら、通学時を対象とした昨年の児童殺害事件や児童にかかわる事犯が多発していることから、通学時における防犯対策の必要性の観点や、現在ソニー跡地に計画されております大規模宅地開発に伴う児童数の増加も予測されますので、今後、伏見地区の一部につきましては、該当する地域住民の声をお聞きし、校区の見直しの可能性についての調査・研究をしてまいります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 見直しについての調査・研究をしていくというふうな答弁をいただきました。今までの答弁と違って前向きな答弁になったわけでありますけども、それはそれでぜひお願いをしたいと思います。
 私も、地元の保護者の皆さん、そして、子ども会の役員の方々にも御意見を伺いました。前回にも取り上げましたけども、近隣の市町で、1つの区を分けて別の学校に通っている、そういう地域がありますというふうなことで私も質問をしました。具体的には、沼津市の岡の宮区というのが、金岡小と大岡小だったと思いますけども、地域が分かれて通っています。
 ただ単純に近いところに通えばいいという私の質問ではなくて、そういうことで検討されるということであれば、やはり子ども会の問題、区と子ども会とPTAの関係の問題、幾つか、やはり解決しなければいけない問題があるというふうに思います。
 実際には、岡の宮区ではやっていることでありますけども、それがそのまま清水町でできるかどうか、それもまだ未知数であります。子ども会の役員の方から話を聞いた中では、今さまざまな子供をめぐる環境の悪化が起こる中で、地域と学校と保護者の協力が必要だと。そのかなめとしての子ども会活動が弱体化されるようなことがあってはならないというふうな不安も言っておりました。町長の施政方針にもありますように、知恵を絞ってやれば、この問題も私は解決できるというふうに思います。
 積極的な答弁をいただきましたのであと1回で終わりますけども、そうした子ども会との関係の問題、それについてはこれから検討することになるんでしょうけども、そういう検討の対象としてどういうことが予想されるのか、その点について最後の質問としたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 森野議員の御質問にお答えいたします。
 今、議員、御指摘の、いろいろな要素、地区との関係、それから地区PTA、子ども会等々ございますもんですから、先ほどお答えしましたように、今後、そういったことを含め調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 12番 森野善広君。
          (12番 森野善広君登壇)


◯12番(森野善広君) 具体的な形になるようでしたら、また質問させてもらいますけども、基本は子供、保護者、地域でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして森野善広君の一般質問を終わります。
 次に、16番 山本博保君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 平成18年度施政方針を問う−行財政改革の推進について−」
 発言を許します。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 早速、通告に基づいて質問に入らせていただきます。
 今、議長から、テーマについて御説明がありましたように、私は、平成18年度の施政方針、特に行政改革の推進について、町長をはじめとする町幹部の姿勢、心の問題についてお尋ねをさせていただきます。
 平成18年度の清水町の施政方針によれば、ちょうだいしたこの資料でありますが、予算編成の基本姿勢は、「知恵と工夫」、こうした言葉をキーワードに、「従前にも増して費用対効果を重視し、行政改革を強力に推し進め、かつ行政サービスを低下させない」、町長の提唱する、「豊かさを実感できる生活都市・清水町」の実現を進めていくと、かようにあります。
 どうか言葉だけでなく、日々、刻々、この1年をこうした改革と住民に与える行政サービスの実現に努めていただきたいと思います。
 また、施政方針の中には、当町の最重要課題は、「ごみ・し尿並びに合併問題」とありますが、同僚議員からこの種の質問が出ておりますので、私は主に、先ほど申し上げましたように、行政改革の推進についてお尋ねをさせていただきます。
 1点目は、平成18年度の施政方針のキーワードは「知恵と工夫」、そして、もう少し振り返ってみますと、平成17年度のキーワードは「改革と決断、選択と集中」とありました。私は、この平成18年度の施政方針、これから進める1年間の最重要な大黒柱でありますので、前年度並びに今年度を繰り返し拝読させていただきましたが、言おうとする思いはわかりますが、前年度の「改革と決断、選択と集中」との、その具体的な違いがよくわかりませんでしたので、あえて冒頭このことをお尋ねいたします。
 時間がだいぶ押しておりますので初めにお願いをしておきます。話は短く、幸せは長く、お願いはしっかり、答弁は的確に、ぜひお願いをいたします。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 山本議員の御質問にお答えいたします。
 平成18年度施政方針のキーワードの「知恵と工夫」と、平成17年度の「改革と決断、選択と集中」とは具体的にどう違うのかについてでありますが、平成17年度は、改革と決断、選択と集中の視点により、緊急に対応するもの、中長期的に対応するものなど、行財政改革を進める中で、町民ニーズに対して必要不可欠な事業を厳しく選択し町政運営にあたってきたものであります。
 平成18年度におきましても、改革と決断、選択と集中というこれまでの考え方を変えることなく、新たな行政需要へ対応していくために、経営感覚の視点から、既成概念にとらわれず、知恵と工夫によりこれまでの事務事業を厳しく総点検した中で、各事業の取捨選択をしたものであります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 今さら申し上げるまでもありませんが、私たち、きょう行われているこの議会もしかりでありますが、町の将来の方向性を決する町の最高議決機関であり、政策論争の場であります。町の将来を決する政策論争の場でありますので、こうした機会をとらえて、必要なことは、必要なときに、必要なところで、かつ言いにくいことを、言いにくいところで、言いにくい人に申し上げますが、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
 今、町長の御答弁の中に、「既成概念にとらわれずこれから進めていく」と。非常に言葉ではわかりやすいお言葉だと思いますが、果たして町長はじめ全課長が、さらには課長職の後ろにいる各課の職員が、その言葉を、共通理解をどれだけされ、これから1年間業務に精励していくかということは、必ずしも明白とは私は思いません。
 そこで先日、私は、総務課長に宿題を出しました。町長、宿題を出しているんです、総務課長に。そしたら、「町長にかわって私がお答えさせていただくが、よろしいか」と言うから、「じゃあ、あなたから町長にあらかじめ申し上げて」ということで、大変僭越でありますが、こうした宿題を出したんですね。今、町長の御答弁にある、「これから新しい時代に向かって、過去にとらわれないで、既成概念を脱出して、新しい、町民に喜びを実感できるサービスを提供していく」ことだと。
 それじゃあ、ひとつ総務課長、私、当日宿題を持ってくるから、あらかじめ用意しておくから、ぜひお許しをいただいて、これに既成概念の脱却という、今9つの表がありますが、4本の線ですべてを結んでいただきたいと。
 このことは議長にもあらかじめお願いしてありますので、総務課長、ここへ来て4本の線で結んでください。


◯議長(坪内 昇君) 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) よろしいですか。


◯議長(坪内 昇君) どうぞ。
          (「裏表ありますから」と呼ぶ者あり)
             (総務課長、図に記入中)


◯議長(坪内 昇君) 説明してください。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) それでは、この脱既成概念ということについて説明をさせていただきます。
 この9つの点を考える、行政というふうなことで考えますと、これは事務事業に当たるものというふうに、今、考えているわけでございます。ただ単に線を引くということになりますと、これは、周囲をこの赤線でぐるぐるっと取り巻くということでございますと、何ら既成概念を外した考えが出てこないんではないかと。つまり、この線を引くためには、直線でこの○(丸)から表へいったん出ていかなければならないということでございます。
 この出ることが何かというと、これは発想の転換というふうなことで考えております。この発想の転換をすることによって、この9つの○(丸)をいかにこれからその行政運営として推進していくことができるかということでございます。
 こんなようなことを少し考えてみました。
 以上でございます。


◯16番(山本博保君) 御答弁、ありがとうございました。
 これは、助役、あなたは町の内部を統括する内務大臣でありますから、また、総務課長を中心に、全各課の課長に今御答弁をいただいたようなことを、ぜひ助役、徹底をしていただきたいと思います。
 今、総務課長のお言葉を表現しますと、「黒い点のなかったところにいったん一歩出て、そして、こういう9つの星にとらわれずに一つの目的を達成する」という御答弁でありました。私があえてこんなことをここで申し上げたいのは、きょう、この議場に御出席の当局の職員以外の、後ろにいる大勢の働きバチにこのことを周知徹底していただきたいと思うからであります。
 これがまず既成概念の脱出、発想の転換、助役の言う「知恵と工夫」ではないかと思いますが、助役さんは、それをどういうふうにこれから全職員にお進めをいただけるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
 「金のないときには知恵を出せ」と、こういう言葉がありますが、よろしくお尋ねいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えさせていただきます。
 私も、もう何度か一般質問の場に出させていただきましたけども、このようなパネルを使って一般質問を見たというのは、私もあまり記憶がないんですけれども、非常に勉強になりました。
 私も、本職になりまして、ここでちょうど1年になろうとしているわけでございますが、その間、対職員についての教育ということに関しましては、毎月開かれます課長会、それから、特に昨年は合併問題等がございました、こういうことから、職員、若い職員から課長まで何階か階層があるわけでございますけども、その階層別に集まっていただいて、その時折の合併問題の情報提供をするとともに、その中で、今あるべき公務員の姿というのはこうではないのかなというふうなことで話をさせていただいております。
 特に私がその中で申し上げてきましたのは、今、議員、言われるような、「既成概念、前例踏襲にとらわれない新しい発想」、こういうものを生み出してほしいというふうなことで指導をしてきたわけでございます。そのためには、常に自分自身が変化すると、常にそうした意識を持ってほしいということを求めてきました。
 きょうここにいる管理職、この方たちには、やはり部課のリーダーでございますので、まとめる力、あるいは調整力、リーダーシップ、こういうものを強く養っていく必要があるということで、常々、指導・教育をしてきているところでございます。
 そして、先ほども議員から発言がありました「危機管理」ということもあります。そうしたことに対して的確に判断する、そうした判断能力、こうしたものも現にいる管理職もそうですけれども、これからの職員に求められるべきものではないのかなと。
 いずれにいたしましても、今、議員からそのようなパネルを使ってのわかりやすい御質問、また、総務課長も的確に答弁をしたわけでございます。私も、今後の職員の教育・指導ということで大いに参考にさせていただきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
(「助役、これ、記念に差し上げますから、ひとつ行政で活用してください。これ、あなた
 たちもつくったパネルですから、答えはね」と呼ぶ者あり)


◯議長(坪内 昇君) 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 御答弁を心強く……。どうか絵にかいたもちでなく、そのことの実現を大いに期待しておりますので。全職員、これ、決して町長や助役、総務課長に申し上げているのではなくて、まだこの先どこの課長さんに質問がいくかわかりませんよ。こういうことでありますから、緊張を緩めずに、ひとつよろしく。
 限られた時間でありますが、いきたいと思います。
 きょうは、事の例えで言えば、一般質問の日というのは、ただ単なるやりとりじゃなくて、しかも平成18年度の第1回目の、1年で言ったら元旦の儀式に近いような重要な日でありますので、私は、そういう意味で、一般質問の日は、町の夢を、こういう施政方針という商品を議会を通して町民に披瀝する日であるというふうに思います。
 どうか、きょうは平成18年度予算という一つの大きな商品説明の機会であるというふうに思いますので、商品説明について質問を受けたら喜んで答弁をこの先していただきたいと思います。
 それでは、2点目の行政改革について。
 御承知のとおり、国も県も、その基本は職員数の削減による組織のスリム化であると。三位一体改革がこの先進んでいきますと、4年後には財政事情はさらに厳しくなるということが報道をされております。
 そこでお尋ねをさせていただきますが、簡素で効率的な組織づくり、これ、また非常にわかったような、日ごろ使う言葉でありますが、一体、簡素ということについてどういう認識でいるのか。あらためて、こういう施政方針ですからそういう言葉を使うわけですが、私たち民間人は、常日ごろそういう精神でやっていかなければ、自分のお金は自分で稼いで、自分がその予算の範囲内で使って、願わくば将来の何かに備え、少しの蓄えをしていこうというのが、これは民間的な発想であります。
 ですから、行政は、こういうものをよく文書にして、すばらしいものを書くわけでありますが、要は、その文書そのものでなく、全職員がどういうふうに理解をして、実現していくかということでありますが、簡素で効率的な組織づくりというのはどういう認識をさせていただいたらいいか、お尋ねいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 山本議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど助役から答弁いたしましたが、私の答弁の中の「既成概念」が的になりまして、パネルまで使用して説明していただきました。誠にありがとうございます。格調高い質問だったかなと。
 テレビでもって国会中継を見ている中でパネルは時々見ますけど、わが町清水町におきましては初めての試みと。こんなことの中で、あらためて点から外に出ると、こんなことの発想が既成概念の発想の中から、言葉から出てきたということで、先にあらためて感謝申し上げます。
 山本議員の御質問にお答えいたします。
 簡素で効率的な組織づくりが求められているがその対応策はについてでありますが、その対応策といたしましては、町全体の機能を見直すための施策として、新たな行政改革大綱では時代に即応した組織・機構の見直しを掲げておりますが、私も、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応することから、簡素で効率的な組織の編成をすることを検討してまいりたいと考えております。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) ありがとうございました。
 私も、国文学者でありませんが、こういう質問をさせていただくについて、幾つかの辞書を調べさせていただきますと、「簡素」というのは、必要な、例えば、人間で言ったら、骨格すべてを整える一方で無駄をなくすと。それが、いわゆる行政改革、スリム化ということになるのかと思いますが、必要な用件は備えていなければ、これは簡素でもないし、欠陥車になったりしますので、どうかひとつ、今、町長の御答弁のように、簡素にして、そのことをぜひ実現していただきたいと思いますが、答弁の中に、「個々の職員の責任と権限を明確化していく」というくだりがありましたが、こういうことはもうとっくに決まっているんじゃないですか。権限と責任、いかがですか。
 今さらこういうときに当たって申し上げるのではなく、270名近い職員がいるわけですから、その組織の中で役割分担が決まっているわけでありますから、施政方針の中にそういうことがうたわれているんですよね、でありますから、個々の職員の責任と権限を明確化していくということが、よくわかるんですが、あらためてそういうことの意味をどういうふうに受け止めるのか、御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 山本議員の御質問にお答えします。
 個々の職員が事務事業に対しまして責任と権限をしっかり持ってやるというようなことでございますが、もともとは、この簡素というようなことからすべてが出ているのではないのかなというようなことと、もう1点は、やはり簡素というようなことでございますと、議員も御指摘のとおり、必要なものは必要なもので持っていると。不必要なものを取り除くことによって、簡単で飾りつけのない身軽な行政運営ができるというように解釈をしているわけでございます。
 自治法の観点からも、最小の経費で最大の効果をというようなことも、こんなようなことから出ているのかなというようなことで考えております。
 この責任をこれから職員に対してはっきり明確化していくということでございますが、このやり方につきましては、当然、先ほどもちょっと助役が申しましたとおり、四役、課長会の中でいろいろな事務事業の指示、伝達があるわけでございます。それを、管理職が各課内会議を通じて周知徹底を図るわけでございます。
 職員については、今、非常に熱心に事務の遂行をやっているわけでございますが、今後、これらの行政改革というようなことを考えますと、なおかつ管理職というものが課員の旗振りをしていかなければならない時代ではないかなと思います。そのようなことで、課内においても、絶えず管理職がリーダーシップをとって、個々の職員の意識を改革することによってより効率的な行政ができるというふうに感じております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) すべては、目標をこうやって施政方針でお示しいただいたわけでありますから、一人ひとりの職員の総力を結集して、町民のために行政サービスの実現力というのが求められると、かように思います。歌の文句ではありませんが、「いつの時代もいつの世も人づくり」と。どこの組織も団体も人を育てることが大事であり、国も町もさように思いますので、よろしくお願いします。
 私は、この施政方針の中身をずっと読ませていただいて、1つ、そういうことをお進めになるとするならば、何で町のフレームを改革しないのかと。改革という、俗に言う時代に即応した機構の見直しということが強く反映できていないんですね。それが最も大事でありますが、機構改革の組織づくりというのはまだ決まっていないんですか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 山本議員の御質問にお答えいたします。
 機構改革について、平成18年度中に布石を打つ必要があると考えるがいかがかについてでありますが、現在の行政組織は、課の設置条例にかかわる大規模な組織改正といたしましては平成13年4月に行ったものでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、時代に即応した組織・機構の見直しは必要であると考えております。
 新年度になりましたら速やかに検討し、可能となれば、平成18年度中に実施してまいりたいと考えております。その際の基本といたしましては、各課の業務の内容、責任、権限の所在がわかりやすい、より簡素で効率的・効果的な組織づくりを考えております。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) ひとつ前向きに、積極的にその布石をつくっていただかないと、この施政方針の進行がやりにくいのではないかと思います。
 施政方針の中に次のようなくだりがあります。国では、今回、地方自治体に公務員の純減目標というのを4.6%と、国ではさように報道されておりますが、当町では、「今後5年間で4.8%の純減目標」というふうに明記されております。人件費を今後圧縮、あるいは、また社会保障費の負担はどんどん増えるわけでありますから、ここで地方自治体も集中改革プランをしなさいということが問われていると思います。国・県を通じて、町へはこの集中改革プランというものの指導、あるいは計画の提出等はあるんですか、ないんですか。全然その手のことはうたわれておりませんが、いかがでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 議員、御指摘の、集中改革プランというようなことと公務員の純減化目標ということでございますが、先ほど議員が御指摘されたとおり、今後5年間で約4.8%削減するというようなことをいたしまして、平成22年4月1日には、総職員数の目標を256人としております。この256人というふうなことにもってきたものにつきましては、清水町行政改革推進委員会の答申、また、国の方針に基づきます地方公務員の純減化目標4.6%以上を根拠としたものでございます。
 この次に、集中改革プランの策定というのはどういうふうなものなのかというようなことでございますが、集中改革プランにつきましては、町は国の新地方行政改革指針がございまして、これにのっとりまして、事務事業の再編・整理、廃止・統合、指定管理者制度の活動を含みます民間委託等の推進、定員管理の適正化、職員手当の総点検をはじめといたします給与の適正化等々があるわけでございます。これを、わかりやすい指標などを用いまして平成21年度までに具体的な取り組みを示したものでございまして、これにつきましては、平成17年度中に町がこれを公表するというようなところで、現在その策定を進めているところでございます。
 以上であります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) うちの町の条例ではこういうふうになっていますね。町長部局170人、これは条例ですよね。議会事務局職員3人、教育委員会職員75名、消防関係42名、これを合計しますと290名で、これはこれでいいわけでありますが、4.8%の純減をこれから5年間でやっていくと。私が当局に確認をさせていただいたところ、これから5年間に24人の退職者が予定されると。
 これ、自然でも減っていっちゃうわけですよ。しかし、組織でありますから、新たに有為な青年を採用していかなければならないと思いますが、自然減の24名とのバランスの中で、今、御答弁された256名、この辺の関係について御答弁をいただきたいのと、そうしたときに、現在の条例では、これ、トータルしますと290名ですが、条例改正をどういうふうにお進めになられるのか、あわせて御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 5年後、自然減ということで、議員から人数的な御指摘もあったわけでございます。ただ、やはり年次ごとに計画的に何人かは採用していかないと、組織そのものが硬直化していくということもあるわけです。そして、これから増えていく行政需要、こうしたものもあろうかと思います。
 そういうことを含めた中で、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、5年後の平成22年の職員の目標値、今より4.8%減、256人ということが明確化されたものでございます。そして、議員、御指摘の条例等の改正でございますけども、当然、こうしたことが明確化されましたので、今後については、議員、御指摘のようなことも視野に入れて検討していくということでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 定数条例はすべての基本でありますから、これは人事に関する町の憲法でありますから、早くそれを見直しして、そして行革を推進していってほしいと思いますが、今、概略御答弁はありましたが、もう一度その辺についての、これからの作業についてお尋ねしたいと思います。
 あわせて、おおむね24名が退職されて何人かを採用されていくと先ほど御答弁の256名にしようということになると。その間、5年間に有為な人間を11人ぐらいは、逆に採らないとならないと思いますが、もしその定数削減を一つの行政改革の成果であるとするならば、この人件費の削減が、人を切ることが目的じゃあありませんよね、だけど、体質改善をしていくためには入る者と出る者の相談でありますから、自然退職者を含めて減ったことが行政改革であるというのであるならば、その人件費の削減が大体こういうふうになるんだということがないと、なぜ減らすんだということに。こういう必要があるからこういうふうになるという御説明を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 山本議員の御質問に御答弁申し上げます。
 平成17年度の269名を5年間経過した平成22年に256名とするということでございまして、先ほど御指摘がありましたとおり、予想される退職者につきましては24名でございます。なおかつその中で新たな行政需要、または補充として考えているものが11名というようなことでございまして、これが純減化目標の4.8%の減というようなことでございます。
 何でこのようなことで職員を減らしていかなければならないのかというようなことでございますが、当然、行政は「最小の経費で最大の効果」というようなものを打ち出しております。人件費につきましても、少ない人件費により、その少なくしたものを住民サービスの方に転換できるというようなことがあろうかと思います。
 ちなみに考えてみますと、職員、これは、はっきり退職者がいくらだというようなことは申し上げられませんが、先ほど岩崎議員のときに、私は1,130万円と申しましたけれど、これは一番上の8級の管理職でございます。ただそれだけではなくして、運転手であるとか、いろいろ職種の違ったものが退職するというようなことで、仮に1,000万円というものが年間人件費でかかるとしますと、24名ですので2億4,000万円でございます。それで、新規採用の者につきましては、人件費が約350万円ぐらいかかるのではないかなということで見込んでおります。そうしますと、11人でございますので3,850万円、ここの差でいきますと2億100万円程度が人件費としてこれが削減できるのではないかというふうに考えておりますので、それらを今度は町の事業へ振り向けるということによりまして行政改革の一端である効率的な改革ができるのではないかなというふうなことで考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 具体的な数値をお示しいただきまして、さように承ります。
 私は、議員に推挙いただいて、だいぶ年数は古いわけですが、当時、時の町長、飯田町長からこういうお話を聞きました。職員1人を入れることにより、お勤めされて、町に大きく貢献し、勇退をされていくその間の経費は3億円はかかるよと。本当に3億円なのかどうなのか、カウントの方法はわかりませんが、今はもっとかかるかもしれませんね、普通からいきますと。ですから、3億円か、3億5,000万円か、あるいは4億円かわかりませんが、それは労働に対する成果でありますから、堂々と受け取っていただくことは極めて結構なことでありますが、その労働に対する成果を行政に貢献してもらわなきゃならない。その管理監督は、町長をトップとし、助役、各担当課長のお力によることになろうかと思います。
 ぜひ改革を進めることによって……。私は痛みなんてものは味わわせない方がいいと思うんですよ、職員に。喜びを感じて、日々業務に精励し、来るべきときが来たら、清水町に勤めてよかったという喜びの下に勇退をしていくということが極めて大事であり、それが人生ではないかなというふうに思います。
 そこで、改革を進めるについて、私は、あえてここを総務課長にお尋ねを、お尋ねといいますか、お願いをしたいと思いますが、改革というのは、トップダウンはだめだと思います。切られる側になってみてくださいよ。極めて深刻であるし、不満はあっても喜びは伴いませんから。町長から一定の方針をいただいて、各課でその問題を分散して検討して、じゃあ、うちの課としては厳しい時代を乗り越えるためにこういうふうにやっていこうよという各課ごとに提案をさせていただく。真剣勝負が行われることによって、さっき総務課長に図で示していただいたような既成概念の脱出の一歩にもなるのではないかと、かように思いますので、どうか各課で、トップダウンではなくて自主的に、自らの心の改革がすべての基本であると思いますが、非常に行政専門官にかようなことを申し上げて失礼でありますが、町民の代表の一人として、特にこのことについて答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 トップダウンではなくて、下から上げる、ボトムアップということでございますけれども、結果がすべて良ければ、どんな手法かは問わず取り入れていくということで、これは、先ほど私も、職員教育の中でいかに新たな発想をしていくか、そして知恵と工夫を出していただくかということについて、若い職員から管理職まで含めて、課長会、あるいは全員が集まる場、あるいは階層別に集まる場において、この1年間、数回程度行ってまいりました。
 したがいまして、このことについて、徹底して、今、議員が言われるような、下から持ち上がってくるような、そういうふうな知恵と工夫が出せるような雰囲気、教育をしてまいりたいと、こんなふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) ぜひ御答弁のように実行していただきたいと思います。
 とかくここで答弁すると、「ああ、一般質問が終わって良かった」と、そうじゃなくて、答弁したときから責任が開始するということの責任をお互いに共有していただきたいと思います。ぜひ実現を期待しております。
 機構改革、あるいは行政改革等々お尋ねをしてまいりましたが、機構改革は、私は、すぐやらなきゃまずいと思います。すぐやるといったって、やる手法は専門官のあれするところでありますが、やるとすれば、いつ、どのようにやっていこうとするのか。機構改革は喫緊の課題ですよ、喫緊の課題。あまり使われませんが、喫緊の課題であります。差し迫っているんです。国も地方も、隣の町もどこの町も、どんどん、どんどんやっているわけでありますから、ぜひ喫緊の課題としてどういうふうに取り組んでいかれるか確認したいので、答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えをいたします。
 機構改革は喫緊の課題ということでございます。ただ、機構改革、どの程度の規模の改革をするかということによっても、検討する期間が異なってこようかというふうに思っております。
 先ほど町長が答弁いたしましたが、ここ直近での大きな機構改革というのは、平成13年、5年ほど前に行っていると。もう5年がたっているということの中で、今、5年一昔だということもありますけれども、時代の要請、行政ニーズ、あるいは住民ニーズ、こうしたものも変わってきておりますので、そうしたことを踏まえた中で、一番いい機構改革、組織改革を検討して速やかに行っていきたいというふうに思っております。
 ただ、その時期につきましては、事務への支障を最小限にとどめるような時期になろうかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 最後の5番目の質問に入らせていただきます。
 行政改革は、施政方針の中にありますように、「知恵と工夫」、ぜひ知恵を出していい方向に持っていっていただきたいと思います。
 今、私は、うちの町もまだまだ一定の力のある町でありますが、ぜひお願いをしたいのは、大胆にして細心の改革、そして細心にして大胆な改革を、骨格をつくって、さっき申し上げたように、言下に、真剣に、死ぬか生きるかの勝負でうちの町を守っていくことが町民に対する私たちの責任であると強く思います。
 どんどん、どんどんいろんな問題が差し迫っておりますので、本当に、私たち議員同士17名は、寝るにも寝られないぐらい、こうしたことを、真剣に、等しく考えておるところであります。どうかそうした意味で、変な危機感じゃなくて、こうすることによって夢が実現し、うちの町に希望がわいてくると。東洋一の柿田川がある清水町でありますので、どうか清水町が日本一の町になるように、一人ひとりが志を立って、意思のある職員、意思のある幹部、意思のある町に方向性を今から切り替えていくことによって、小さくとも輝く町に必ずなると、かように私は確信しております。
 先日、同僚議員と福島県の矢祭町に研修に行ってまいりました。6,000有余の小さな町でありますが、日本一小さな町で日本一輝く町だと、全職員がさように、町長もそうした職員、地域の方々に激励を受けておりました。感銘をいたしました。どうかいい点はどんどん、物まねでもいいと思いますから、しっかりとやっていただきたいとお願いをし、まず質問をさせていただきます。
 御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を願います。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 山本議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど山本議員の御質問の中に、清水町が日本一すばらしい町となるよう、小さくても輝くよう頑張れと、こんなエールをいただきまして、ありがとうございました。
 その中で、まず答弁をする前に、私が町民の代表である議員の皆様方や傍聴の皆様方にお話ししたいのは、わが町清水町には3万の町民がおいでになります。この3万の町民はすばらしい心を持った町民であると、こういうことの中で誇りを持ちたいと、こんなことを考えております。
 では、山本議員の御質問にお答えいたします。
 大胆にして細心、細心にして大胆な改革を検討する考えはないかについてでありますが、今後、ますます行政を取り巻く環境は厳しさを増してきておりますので、これまでの既成概念にとらわれず、思い切った改革を進めていかなければなりません。競争原理が働く地方分権時代でありますので、簡素で効率的な組織づくりにより質の高い行政サービスを行っていく必要があることから、まずは、職員一人ひとりが経営感覚を身につけ、知恵と工夫により無駄をなくしていくということが重要でありますので、より一層の職員の意識改革を図ってまいります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 力強い御答弁に期待をしております。
 私は、小さくても輝く町というのは、合併問題を否定しているわけではありません。合併の前の自らの健康、町の健全性をぜひ共有していきたいと思うのであります。ものの例えに、1人の100歩よりもみんなの1歩と。うちの町が、仮に町長が100歩進んでもみんなが停滞しておったのでは、これは何の改革にもなりません。町長は司令塔で、助役を中心に全職員に発信し、みんなが1歩進んでくれるならば、5年後には256歩にも進むことになりますので、どうか一人ひとりの活力を職場の活力として次世代へのまちづくりをしていきたいと思います。
 時間が限られてきましたので、ここで収入役と企画財政課長に質問をいたします。
 収入役も、日々金庫番としていろいろ御尽力をされておりますが、今、国は地方自治体に何を求めているか。「自己責任の時代ですよ」と、こういうことを言っております。「場合によったら地方自治体も破綻もあり得るよ」と、こういうことを言っているわけでありますから、収入役にお聞きしたいのは、安定した行財政運営をしていくには財政の基盤が重要でありますが、現在のうちの町の蓄え、その状況について、町民の町債、財政調整基金が1人当たりどのぐらいあるのか、そして近隣自治体と比較してどうなのか、これをお答えいただきたいと思います。
 それから、企画財政課長には、平成元年から今日に及ぶまでのうちの町の総体の基金のあり方について、さきに「お伺いするよ」ということになっておりますので、そのことをお尋ねして2回目の質問とします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 収入役 矢ノ下君。
          (収入役 矢ノ下直衛君登壇)


◯収入役(矢ノ下直衛君) 山本議員の御質問にお答えいたします。
 町債及び財政調整基金の残高が、人口1人当たりにして、近隣市町と比べてどのぐらいの位置にあるかということについてでございますが、まず平成16年度の決算における人口1人当たりの普通会計の町債残高は26万円でございます。これは、駿東3市3町の中では、長泉に次いで2番目に少ない位置にございます。
 また、人口1人当たりの財政調整基金の残高は1万8,000円で、駿東3市3町の中では、御殿場市に続いて2番目に低い位置にございます。


◯議長(坪内 昇君) 企画財政課長 渡辺君。


◯企画財政課長(渡辺和豊君) 御答弁いたします。
 基金のあり方でございます。ここでは、財政調整基金につきまして、平成元年当時からのことでございます。平成元年当時、約17年前ぐらいからでございますけども、財政調整基金の保有高につきましては、10億円前後ということで推移をしてまいっております。そして、平成12年が一番ピークでございまして、約14億何がしの基金がございました。その後、公共事業等のかかわりの中で減少してきておりますが、基金につきましては、緊急時の財源確保、あるいは今後の事業計画などを踏まえるとともに、歳計現金が不足した場合の一時的な資金繰りという面で必要となってまいりますので、今後とも基金の増額、増資に向けた対応をしていきたいと考えております。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 16番 山本博保君。
          (16番 山本博保君登壇)


◯16番(山本博保君) 残り39秒、町長、1つ、お尋ねをさせていただきます。
 「勇将の下に弱卒なし」、やっぱり大将がしっかりしていれば、全部の、例えが悪いですが、兵隊はぶんぶん働いてくれるわけでありますから、どうか町長に、僭越ですがお願いしたいのは、安易に流れず、かつ独善に陥らず、ビジョンを高々と掲げて、「うちの町はこういう方向に行くぞ」と、こういう意思のあるまちづくりに専心していただきたいと思います。
 御決意を伺って私の質問を終了させていただきます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 山本議員の最後の質問にお答えいたします。
 意識改革について、町長はどう考えているかでありますが、行政改革は、あくまでも目的を達成する手段であり、その最大のものは、そこで働く職員の資質、意欲であります。
 市町村間競争も激しい時代であって、町がより発展していくためには職員の力をどう発揮させていくかでありますので、今後、職員の意識改革を図っていくためにも、必要なことは何でも行っていく考えであります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして山本博保君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
                                午後00時36分休憩
                                ────────
                                午後01時30分再開


◯議長(坪内 昇君) 午前に引き続き会議を再開いたします。
 4番 木村寛夫君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水町北部地域の開発を問う」「2 ごみ・し尿処理に係る沼津市と諸問題及び新たな施設の状況等について」「3 財政運営について」であります。
 発言を許します。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 議長の許可を得ましたので。本来なら、私は午前の最後にやる予定だったんですけど、時計の方がおかしくなって、午後のトップになりました。
 そこで、今、議長の言った3点について質問させていただきます。
 まず最初に、サントムーンの北部地区の開発計画についてお尋ねします。
 今回の地区計画の変更についてお聞きします。
 町長は、施政方針で、「清水町北部地域のサントムーン柿田川周辺地域で地区計画の変更を行い、ソニー沼津跡地に大規模小売店舗の増床や複合映画館の建設及び住宅分譲の開発が計画されている」と述べております。この件では、去年の6月15日の全員協議会において、大東紡織株式会社の第2期開発にかかわる今後のスケジュール等についてとして、地区計画や建築条例、そして、着工から約1年でオープンする予定と説明がありました。
 そこで、この地区計画の変更の概要と今までの経過について最初にお聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 都市計画課長 杉山君。


◯都市計画課長(杉山 滋君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 地区計画の変更の概要と今までの経過についてでありますが、地区計画の変更の概要は、平成7年に定めた伏見・玉川国道1号北部地区計画、面積約8.2ヘクタールをソニー沼津跡地を含む約19ヘクタールに拡大し、規制の緩和もしくは強化を行いながら、住宅地等との調和を図りながら、健全で魅力ある中心的な商業地の形成を目指すものであります。
 その主なものといたしましては、ソニー沼津跡地西側の区域につきましては、大規模商業施設の建設を推進する地区として映画館等の用途の緩和を行う一方、建築物の高さの制限を行います。また、その東側の区域につきましては、住宅の集積を図る地区として、工場や事務所等の用途の高さの制限、道路沿いの見通しの悪い塀の設置について制限を行うものであります。
 今までの経過についてでありますが、地区計画の変更が国の規制緩和の方針による建築基準法の改正により、一定の手続の下、計画施設である複合映画館の設置が可能となったことを受け、大東紡織株式会社から、都市計画法21条の2の規定に基づき、区域内の土地所有者からの法定数の同意を得て都市計画の変更の提案がありました。
 当該地域は、現在、工業地域として、都市計画法及び建築基準法により一定の規制をかけておりますが、清水町都市計画マスタープラン等による町の上位計画において、中心的な商業地の形成を図る地域として位置づけられていることから、工業系から商業系への土地利用転換を図り、より魅力的な商業拠点の形成を促す観点から、地区計画の変更を決めたものであります。
 町では、提案に基づき、県や関係機関との協議を行いつつ、地区計画原案を作成し、地元関係地区である新宿区及び玉川区において住民説明会を7月に実施いたしました。以後、県との事前協議や計画案の公告、縦覧等の法定手続を経て、8月に清水町都市計画審議会の承認をいただき、11月に県知事の同意を受けたものであります。
 この地区計画が規制緩和を伴うことから、関連する建築条例につきましては、建築基準法第68条の2第5項の規定により国土交通大臣の承認が必要となるため、10月下旬に国に対して承認申請を行った結果、本年3月6日にその承認を受け、今議会に上程させていただいております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) ただいまの答弁で過去の経緯はわかりまして、この地区を中心的な商業地として形成したいということですけども、そこで、今回の計画の具体的な内容と進捗状況についてお聞きします。
 北部地域開発計画の具体的な内容についてですが、複合映画館を含む商業施設や増床計画や宅地分譲の開発計画など、現在どのように進捗しているか。それと、玉川の方の要望書等がここにありますけども、この要望書についてもお尋ねします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 都市計画課長 杉山君。


◯都市計画課長(杉山 滋君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 計画の具体的な内容と今後の状況についてでありますが、開発計画の具体的な内容につきましては、今後、諸手続の中で変更される可能性もありますが、現時点においての事業者の計画で、わかる範囲でお答えさせていただきます。
 まず、商業施設についてでありますが、現在のサントムーン柿田川の商業施設増床と複合映画館が計画されており、増床面積は約2万7,700平方メートルとなります。複合映画館は、1階が商業店舗、2階から3階を映画館とし、スクリーン数は10面、座席数は約2,000席となります。駐車場は、開発区域と既設店舗の一部を立体駐車場へ改築することにより、新たに1,500台分を整備し、現施設との合計で約2,100台分が確保されます。
 続きまして、東側の宅地分譲計画でありますが、基本的に建売り住宅として分譲されるもので、分譲戸数は74戸が予定されております。また、地区計画により建築物の高さが12メートルに制限されますが、基本的には2階建て住宅が中心になると聞いております。
 なお、完成予定につきましては、宅地分譲にかかる造成は本年11月末、商業施設は来年3月末を予定として見込んでいるものと伺っております。
 今後の状況でありますが、宅地分譲区域では、都市計画法に基づく開発行為の申請や地区計画区域内における行為の届け出等が必要となります。
 また、商業施設にかかる区域につきましては、町の土地利用事業指導要綱に基づく申請、開発行為の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出等が必要となります。
 いずれにしましても、両区域にかかる諸手続は、近隣住民への事業説明や調整等を踏まえながらの申請になりますので、町といたしましても、関係法令に基づく指導を行ってまいります。
 また、玉川地区から要望書が出されておりますけれども、その関係につきましては、事業者等と調整をとりながら進めて、区域の方々の御意見をなるべく事業に反映させていただくように指導していきたいと考えております。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) たしか去年の6月では82戸という話で、今の説明だと74戸ということなんだけど、分譲戸数が減った理由は、これ、道路が広くなるというふうに理解してよろしいですか。


◯議長(坪内 昇君) 都市計画課長 杉山君。


◯都市計画課長(杉山 滋君) 分譲戸数が82戸ということで、当初、議会の方の全協では予定ということで報告させていただいておりましたが、今回、74戸というお話を聞いている内容につきましては、事業者の計画の見直しによるところのものでございますけれども、主な理由としては、歩行者専用道路の増設であるとか、開発区域内の住環境の確保に伴う道路計画の変更というようなことで、なお、近隣住民との協議が続いているというところでございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 次に、この計画による活性化効果について聞きます。
 今回の開発計画は、清水町にとっても、施政方針とも共感するものであります。魅力あるまちづくり、住んでみたくなるまちづくりに私はなると思っております。
 そこで、今回の複合映画館を含む商業施設や宅地分譲が完売したとき、税収など町にとってどのようなメリットがあるか、また、交通機関や治安問題などでデメリットも心配されます。その点について答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 都市計画課長 杉山君。


◯都市計画課長(杉山 滋君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 計画による活性化効果についてでございますけれども、まずメリットとして、町税につきましては、固定資産税、町民税等により年間約6,000万円の増収が見込まれる試算であります。さらに、宅地分譲による人口の増加、商業施設の充実による新たな雇用の創出、特に県下最大規模の複合映画館等による商業拠点としてのイメージアップ効果につながるものと期待されます。その他地域における文化芸術活動であるとか、教育の一環として映画鑑賞会等へのスクリーン提供、子育て支援施設等の設置について事業者の方に協力をお願いをしてまいります。
 また、交通問題や青少年に対する治安問題等のデメリットへの対応ですが、交通問題につきましては、施設内での簡易路を設けるなど周辺道路に車両が渋滞しないような措置を行わせ、渋滞発生の抑制に努めさせます。
 青少年に対する治安問題につきましては、施設出入り口付近に警備員室を設け、事業者自らその対応に当たるよう指導をしてまいります。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) ただいまの答弁ですと、毎年税収が6,000万円増えると。非常に喜ばしいことですね、これ、町長。それで、また、教育や文化の面でも相当なメリットがあると思いますが、反面、事業者が治安について警備室を入り口に設けて対応するということですけども、町長は施政方針で、「サントムーン柿田川周辺は夜遅くまで人がにぎわい、交通量も多く、周辺住民からも交番等の設置要望があり、今後とも、早く交番等ができるように関係機関に働きかける」と、こう述べております。
 これ、交番が無理なら、警察官のOBというものを施設をつくって常駐させるようにできないか、町長、その辺をひとつ御答弁願います。


◯議長(坪内 昇君) 木村君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 北部地域の開発に伴う交番の要望について、再度、木村議員から御質問がございました。これについては、区長会の会長さんはじめ地域の区長さん、それと議員の皆様方ともども沼津警察や県に陳情してまいりました。
 沼津警察においても、県においても、今、警察の方向としては、交番設置というのは大変難しいと、確かにそういう言葉をいただきました。ただ、この交番がいいのか、派出所がいいのかと、こういうことの中でもって、これからも陳情を続けてまいりますが、派出所にするか、交番にするにしても、まずあの地域が安全で安心できるような地域にするため、これからも沼津警察や県警本部の方へ要望をしてまいりたいと、こんなことを考えております。
 議員の皆様方や町民の皆様方にもぜひ力を貸していただき、実現できるようお願いしたいと思います。
 終わります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 町長に再度聞きますけども、私は、交番よりも警察官あがりの方たちを役場の方で……。できるまででもいいから、何とかそういう方法はないんですかね。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 私が先ほど答弁いたしました交番もしくは派出所、こういう中でも、沼津警察や県警本部には話をしてまいりました。そういうことの中でもって、今御質問の、警察のOB等を使ってできないかと、こういうこともございます。
 ただ、それについてもいろんな規制があるようでございますので、実現ができるかどうか、こういうことの中でもって、交番設置、派出所設置とともに、あらためてまた検討していただくよう要望してまいりたいと、こんなことを考えます。
 よろしくお願いいたします。
          (「了解」と呼ぶ者あり)


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) それでは、次に標題2の、これが今回のメーンですからね、私の、町長。
 次に、標題2の、ごみ・し尿処理に係る沼津市との諸問題及び新たな施設の状況について、4点、聞きます。そのうちの1点は同僚議員が聞いていますから飛ばすかもしれません。最初に沼津市との負担金返還問題、2つ目が沼津市と外原区との協定、3つ目が函南町・三島市の受け入れ状況について、最後がアンケート調査の結果です。このアンケートについては同僚議員が聞いておりますもんで、時間がなかったら聞きません。
 それでは、まず最初に、負担金について質問いたします。
 沼津市長は、「信頼関係がなくなった以上、負担金の話し合いには応じられない」と言っています。理由は、「施設の建設が完了しており、清水町からも廃止しますと言ってきた。清水町の一定量を予定していたが清水町が抜けることにより稼動率が下がる。協定の中に解約のことが規定されていない」との理由で平行線になっているのが現状です。
 そこで、今後の対応として、清水町側からは、この負担金返還問題は民事的要素が非常に強いと思います、そこで専門知識が必要となってきます、今後は双方による代理人を交えた交渉を具体化していくと聞いておりますが、今まで沼津市との間で負担金についてどのような話し合いが行われたのか、経緯・経過について答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 沼津市との負担金問題等の経緯・経過についてでありますが、負担金返還協議につきましては担当レベルで行うことになり、昨年11月21日及び12月6日に沼津市清掃プラント会議室にて協議を行いましたが、その主張を述べ合うにとどまりまして行き詰まったため、本年1月11日に助役レベルの協議及び2月1日の首長協議を行いましたが、双方の考え方は依然平行線状態でありました。
 その後、2月9日に再度清水町の考え方を沼津市長に通知いたしましたが、その主な内容といたしましては、沼津市が主張する負担金についての考え方に対する清水町の考え方を示した上で、この問題は専門的な知識が必要となることから、代理人による交渉も検討していることを通知いたしました。
 また、第2回目の首長レベルの協議の開催をあわせて申し入れましたが、その後、電話にて「応じられない」旨の回答がありました。これを受け、2月23日には、今後の問題解決に向けた対応策を講じていく考えを沼津市長あて通知したものであります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 今の答弁の最後のところで、2月23日には、沼津市に今後の問題解決に向けた対応策を講じていくという考えを通知したとの説明だが、どのような対応策か聞きます。
 そして、あわせて、町長と市長同士で協議までやって平行線なら、町の立場がよくわかる人を立て交渉に当たるのが私は筋だと思っています。例えば、うちの顧問弁護士を立て、交渉に当たり、それでも平行線なら、これは、もう法廷闘争へいくべきだと思います。
 また、町長は先ほどから、「町民の税金を無駄にはできない」と答弁しておりますから、町長は今後どのようにしていくのか、お聞きしますと同時に、先ほど森野議員が質疑の中で、沼津市とこうなった原因はどちらに責任があるのかと。また、負担金返還交渉は交渉として、今後の関係改善ということも大事なことなので、この点、先ほど助役に聞いておりますもんで、再度、助役の方から答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 木村君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 私からは2点だけ答弁させていただきます。
 まず初めに、沼津市との負担金返還問題等についてでありますが、先ほど森野議員の御質問にも答弁させていただきましたが、現在、沼津市とは返還交渉を続けているところであります。この負担金は町民の血税でありますので、解決に向けて最大限努力をしていく考えであります。
 2点目の、今後は代理人交渉やその他裁判等でやるしかないと思うが町長はどう考えているかと。この2点目を私から答弁させていただきます。
 沼津市と清水町は隣接自治体でありますので、話し合いでの解決を望んでおり、そのための申し入れもしております。しかしながら、ごみ・し尿処理施設の負担金は町民の血税から負担したものでありますので、話し合いでの解決ができなければ、そのための方法について限定することは考えておりません。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
 なお、その他については助役から答弁させていただきます。


◯議長(坪内 昇君) 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 まず、私は、沼津市と交渉してきた、そういう立場でお答えをさせていただきます。
 今、議員から御指摘がありました、その協議の場でございますけれども、この、責任というか、こうした経緯・経過というふうなことの責任の所在と、そういうことだと思うんですけれども、沼津市と清水町は、御承知のとおり、長い、深いかかわりがあるわけでございます。そうした深いかかわりの中で、一部をとらえれば、それは、沼津市は清水町が悪い、清水町は沼津市が悪いと、こういうふうな言い方もできると思うわけでございますけれども、やはりこの問題は、どちらが悪い、非があるというものではないと思います。言い換えるなら、どちらにも非があり、悪かったということの中で今の事態があるのではないのかなと認識しておりますし、そういう立場で私は沼津市と交渉をしてきております。
 少なくとも、自治体としては大小の違いはありますけども、対等の立場ということの中で交渉をしてきております。そういう中で、関係改善というふうなことについても、これは先ほど町長も答弁をしておりましたが、約15億円の負担金の交渉があるわけでございます。これは大変大事なことでございます。これをなくして関係改善をしても、町民の理解はなかなか得られないだろうというふうに思います。
 そういう中で、双方を並列させながら交渉していくという中で非常に難しさがあるということで、森野議員のところでも、具体策がないということでございますけれども、ただ、清水町としては、先ほども課長の方から答弁しましたとおり、再三にわたって文書を持っていって、交渉、関係改善をするにしても、とにかく話し合うことが先決だろうということで、申し入れもしております。現在申し入れをしておりますけれども、投げたボールが返ってきていないというのが今の事態でございます。
 ですから、町といたしましては、隣接自治体でございますので、関係改善は大変大事だというふうに思っておりますけれども、それとあわせて約15億円の返還問題、この解決も大変重要だというふうに思って私は交渉の場に臨んでおります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 難しい問題ですね。今、町長の答弁の中で1つだけ気になることがあるんですけど、「解決ができなければ、そのための方法について限定することは考えていません」ということは、法廷闘争も辞さないと理解してよろしいですね、こういうことで。


◯議長(坪内 昇君) 木村君の質問に対して答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど私が答弁いたした中でもって、「そのための方法について限定することは考えておりません」ということの答弁をさせていただきました。
 前提としては、「話し合いでの解決ができなければ」ということで答弁をさせていただきました。平たく言えばそういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 町長、あなたは1月の臨時議会で、同僚議員の質問に対して、「沼津市とは負担金の返還交渉を行っているので今さらもとのさやに戻る環境にはない」、また「合併の話をするということは本末転倒の話だ」と、こう述べているんですよ。このように両首長同士が犬猿の仲でこの問題を……。現任期はあと10カ月しかないんですよ、町長。これ、解決できる見込みあるのか、ないのか。聞きたいんですよ、私は。
 そして、もう1点、昨年、助役を長とした会議を4回開いております。その中で、沼津市は、「し尿施設を清水町が使わなくなったため、逆に、大きくつくった分維持費が余計かかるから、その分を清水町に請求する」というようなことを、9月の議会の傍聴に行ったときに、言ったんですよ、沼津市の議員が。こういう可能性って、助役、あるんですか、沼津市側からの。
 その2つについてお尋ねします。


◯議長(坪内 昇君) 木村君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 町長の現任期中に解決できるのかということの御質問でございます。
 この問題につきましては、民事的な色合いが強いものですから顧問弁護士にも相談しているところでありますが、私といたしましては、自分の任期中に解決できるよう最大限努力していく考えであります。しかし、相手のある交渉事でありますので、現状においては、その時期を明確に申し上げることは難しい状況にあります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えをいたします。
 キャパを大きくつくったから清水町の分について維持費がかかるというふうなことについては、沼津市の議会、そして助役を長とする協議の場でも、コメントとして出てきておりました。沼津市がこれをそういう形で提訴してくるのかどうか、これは沼津市次第ですのでわかりません。しかし、そうした提訴ということになれば、これは受けざるを得ないというふうに考えております。
 しかし、今回、使用できなかった理由、これは、清水町も建設時においては建設費負担金を出しているわけでございます、そうした中で使用ができなかったと。清水町は一貫して使用のお願いをしてきたわけです。しかし、沼津市は、使用許可協定書、それから議会での議決事項での協定書、こうしたものもあるわけでございますけれども、それ以外の理由により断っていて、そして、そのことによって損害賠償等、そうしたことを言ってくるということは常識的には考えられないというふうに、私はそう思っております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 町長、これはあなたがまいた種だから、あなたに刈ってもらわなければ、次の町長、困りますよ、これ。ぜひとも頼みます。あと10カ月しかないんですよ。
 次にいきます。次に、外原の件についてちょっとお尋ねしたいんですけど。
 今、沼津市が現在使用しているごみ処理場が建設されたときに、沼津市と外原区の間に協定や覚書があると言われておりますが、その内容をちょっとわかったら教えていただきたいんですけど。よろしく。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 現施設が建設されたときの沼津市と外原区の間での協定等ということでございますが、現施設が建設された昭和49年に沼津市と外原区の間で協定書及び覚書が交わされております。
 この内容につきましては、公害防止協定に関する事項と将来の施設に関する事項等が記載されております。特に、現施設に関しては、「撤去期限として、昭和58年の撤去は約束できないが長くはない。15年も20年も使わない。次期計画として、昭和58年ごろ具体的計画に入る考えである。計画づくりはプロジェクトチームにより、昭和49年末までに収集から埋め立てまでの成案を得て、西部地区への土地計画事業で行う」ということなどが記載されておりました。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 今、課長の答弁ですと、覚書は昭和49年に沼津市と外原区で取り交わされているということだが、その中で、撤去期限については、今、説明があった「昭和58年の撤去は約束できないが長くはない。15年、20年も使わない。次期計画として昭和58年ごろ計画に入る考えと記されている」とのことであります。
 その当時の市長さんは井出市長さんだと思います。この覚書は、30年以上たっているんですけども、現在でも有効か、無効か、お聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 覚書が有効であるか無効であるかについてでございますけども、この覚書の最後に、「市、町、地元の確認事項は、市長、町長等の変動があっても効力がある」と記載されておりますので、現在も、その施設が存在している以上有効なものと解しております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 今、課長の答弁だと、現在でも有効だということなんですけど、いいですか、具体的には、いまだに沼津市は外原区との約束を守らないわけですよ。15年、20年だから、もう昭和70年には出ていってもらう約束をしてあったにもかかわらず出ていかないと。それで、私の個人的な感想ですけどね、沼津市は今の場所を簡単には移転しないと思いますよ。しかし、外原区の区民にとっては、これまで清水町の分のごみを処理してもらっているから我慢してきたんですよ。今度は、沼津市民21万人のごみを燃やした公害を一方的に受けるわけです。それじゃあ、町民にだって割り切れない気持ちがあると思います。
 聞くところによると、外原区の有志が移転について署名活動に動いていると聞いております。今後、町はどのように外原区に対して対応していくのか、お尋ねします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 町は今後どのように対応していくのかについてでございますけども、この覚書は外原区と沼津市が交わしたものでありますので、沼津市が誠意を持って対応していただけるものと考えております。
 なお、現段階では外原区からの相談は来ておりませんので、相談等ございましたら、町としては対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) それでは、3点目の、函南町・三島市の受け入れ状況についてお尋ねします。
 平成18年度より、ごみは函南町に、し尿は三島市へ切り替わるわけだが、函南町・三島市の受け入れ状況と、処理費が、この間もちょっと聞いたんですけど、沼津市に比べて大幅に安いんですよね、これ。その理由についてお聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 函南町・三島市の受け入れ状況についてでございますけども、両市町とも4月からの受け入れに向けた準備を進めていただいております。
 函南町は、地元説明会をはじめ環境アセスメントの実施等を行っているところであり、今月中旬に県への本申請がなされると伺っております。三島市は、地元説明会の実施や清水町のし尿等の全量を受け入れるための施設補修工事を進めております。
 また、処理費が沼津市に比べて安いがその理由についてでございますけども、ごみ処理につきましては、1トン当たりの処分単価は、沼津市では2万8,500円であり、函南町では2万7,500円となり、1トン当たり1,000円、年間にすると約500万円程度低くなります。し尿処理つきましては、1キロリットル当たりの処理単価は、沼津市では7,000円であり、三島市では5,400円となり、1キロリットル当たり1,600円、年間にすると約800万円低くなります。
 この差額の理由は、それぞれの施設に要した建設費やその際の起債の償還費、施設の維持管理費等が異なるためであると考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 安くなる方は結構です。毎年1,300万円ほど、3年間安く入れられるということでよろしいですね。
 それで、ただいまの答弁では心配はないようですが、1つだけ気になることがありますもんで、お尋ねします。
 函南町の場合、条件の中に、「環境アセスメントが遅れた場合には清水町の責任において処分する」旨の条件が入っているはずです。しかし、函南町の環境アセスメントの許可が万一間に合わない場合にはどうなるのか。1つ、お答えを願います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 4月からの受け入れについて、函南町の環境アセスメントの許可が間に合わなかった場合はどうなるかということについてでございますけども、三島市・函南町とも4月からの受け入れに間に合うよう準備を進めていただいております。仮に函南町の環境アセスメントの県許可が間に合わなかった場合においては、ごみ・し尿という町民のライフラインでありますので、1日たりとも空白の日をおくことできないことから、万が一のことを考え、他の市町へ受け入れについて依頼し、既に承諾もいただいております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 今の課長の答弁ですと、三島市のし尿は大丈夫、間に合うと。函南町のごみ処理が、ことによると間に合わない。その場合には、他の自治体に受け入れについて依頼し、既に了解を得ているということですけど、もし差し支えなかったら、その自治体を教えてください。
 そして、もう1点、これは町長に聞きます。
 先日の三島市議会において三島市長は、「1市2町、三島市・函南町・清水町の合併が望ましい」と言われていましたが、これは、町長が目指している中核市以上の合併と合併観が違っております。今回、し尿を入れていただくという借りはありますよ、ここに。しかし、町長の合併観が変わるということはないのか、あるのか、その辺を御答弁願います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 担当課長が答弁する前に、私から町長に求められました質問につきまして答弁させていただきます。
 三島市長は1市2町もしくは1市3町ということを言っているわけでございますが、清水町長として合併観は変わらないのかと、こういうことの御質問でございます。
 今回、三島市にし尿をお願いするわけでございますが、三島市長さんから合併を条件につけられたということは一切ありません。三島市長さんの合併観は1市2町かもしれませんが、私の合併観は、これまでと同様、中核市以上のものであります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 万が一函南町が間に合わなかった場合、具体的にどこの市町かということについてでございますけども、受け入れ先は熱海市でございます。熱海市は、函南町と緊急時において施設を相互に使用し合っている関係でありますので、今回お願いしたものであります。
 なお、受け入れ期間につきましては、函南町への受け入れが可能となるまでの期間ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 町長の合併観は変わらないと、それで、ごみの方は熱海市が引き受けてくれるから大丈夫だと、こういうことでよろしいですね。
 それでは、最後に、同僚議員がアンケートのことについては質問しておりますもんで、そのことを踏まえてちょっと質問します。
 まず、今回のごみ・し尿問題は町民の間で関心が高かったと思うんですけども、全戸配布のアンケートにもかかわらず、回答率がさっき3.86%ということで、低いのには私も驚いております。これ、職員が全部出せば二百六十何人いくんだよ。それで四百四、五十通ですよね。本当に私もびっくりしましたよ。
 それはそれとして、私がおやっと思ったことが1つだけあるんですよ。「ごみ・し尿問題で合併してもやむを得ない」という設問がありますよね、そこに。それで、過半数の57%の方が「やむを得ないと思う」と答えたと。これ、去年の地区懇でアンケートをやったときには、90%の方が「ごみ・し尿の合併はノーだ」と言っているんですよ。あのときから時間は多少たっていますが、こういう違った結果をどのように受け止めているのか、これは助役にお尋ねしたいんですけど、よろしく。


◯議長(坪内 昇君) 木村君の質問に対する答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 私もアンケートの設問内容を、担当課がつくってきたものを一緒に検討し、まとめ上げましたので、そういう立場からお答えさせていただきます。
 回答率が少ないというのは、私も、全戸配布だったものですから、意外だったなと。ただ、手間がやはりかかるから、それで敬遠された部分もあるのかなというふうに思っております。
 そして、今、御質問の、昨年の地区懇談会においては90%の方が合併はノーだった、今回は過半数の約57%ということでございますけれども、たしか地区懇のときには1市1町の合併ということで限定をしているわけでございます。今回は、特にそうした1市1町の合併という枠組みは限定していないということもございます。昨年のアンケートというのは、これは合併が前提にありました。今回はごみ・し尿が前提にあったと、こういうことも、その57%、90%以上との違いなのかなという気はしております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 私も何とも言えません。これは町民の判断ですから、わかりませんけど。
 次の質問を1つだけしておきます。
 今回のアンケート結果は使わなかったわけですけど、今後この結果を分析し、町民にどのようにしていくのか聞きたいということと、また、今回のアンケートでは、自分たちの地区が適地となった場合の考え方を聞いておりますが、その結果、先ほどの答弁からすると、「協力する」というのが68%いるわけですよ、ここに。
 そこで聞きますが、1月の臨時議会で、適地調査を出す前に役場の中で組織したメンバーで候補地を検討するということでしたが、そうした会議が開かれたの、これ。その点についてお尋ねします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 住民生活課長 関君。


◯住民生活課長(関 義弘君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 このアンケートの結果を町民にどのようにしていくのか、また、役場の中で組織したメンバーの会議は開かれたのかということのうち、まず、町民にどのようにしていくのかについてでございますけども、今回のアンケート調査の結果は、5月の広報にて公表してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、役場の中で組織したメンバーの会議は開かれたのかについてでございますが、この会議は、助役を長とする庁舎内委員会でありまして、メンバーは、過去にごみ・し尿の環境行政を担当した経験のある職員から選出しており、既に1回を開いております。
 会議では、平成5、6年当時にもこのような問題が出て、その当時の調査の検討の経過やその当時の候補地の確認、また、現在の候補地となり得る場所の提案や処理方法をどうするか、また、必要面積はどの程度になるかなどの課題を取り上げて話し合いを行っております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 5月の広報に載せるということですけど、ちゃんとした分析をして載せてやってください。町民は期待していると思いますよ。
 続きまして、最後に、標題3の財政運営の考え方についてお聞きします。
 平成18年度は、一般会計を見ますと、財政調整基金からの繰入金、いわゆる町の預金の取り崩しを前年度に比べて減額しております。町債、いわゆる借金の借り入れも前年度と比べ減額しており、健全財政を確保するための取り組みとして評価できるものと思います。
 これからは、先ほどの話じゃないけど、嫁に行く清水町です、ここで。これをこういうふうに毎年続けていけば対等合併ができます。ことしの予算規模は74億6,000万円で、去年に比べて4.7%と、大きく減額されております。行政改革を推進している中で、住民サービスの低下が懸念されます。
 そこで、まず質問として、平成17年度と比較して予算規模が4.7%減額となっている主な内容と増額になった内容と重点的に予算を配分した内容をお聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 企画財政課長 渡辺君。


◯企画財政課長(渡辺和豊君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 予算規模が平成17年度と比べて4.7%減額となった主な内容と重点的に予算を配分し増額となったものでございます。
 平成18年度予算につきましては、新たな視点から各事業を見直しし、行財政改革に努め、編成をしたものであります。予算規模が平成17年度と比べて4.7%減額となった主な内容につきましては、まず、防災センターの整備、あるいは福祉センター用地の取得、民間保育所建設に対する補助金等が平成17年度で終了したほか、全体事業を厳しく吟味する中で、幼稚園用務員の廃止、小学校低学年生活支援補助員の見直しなどによる臨時職員の経費の削減ほか、清水・長泉循環バスからの撤退や町内循環バスの見直し、公共施設の管理運営に指定管理者制度を導入するなど、経費の削減に努めたことが挙げられます。
 次に、重点的に予算を配分し、増額となったものにつきましては、防災センター内へのファミリー・サポート・センターの開設や民間保育所への休日保育などの委託、乳幼児医療費の助成制度の拡充などがあります。また、西間門新谷線第8工区の整備や柿田川公園の整備、高規格救急車の整備、地球温暖化防止対策への取り組みとして、一般住宅への太陽光発電設備の設置に対する助成などが主なものであります。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) バス路線もやっと5年目で減額になった。5年間、無駄遣いしたんですよ、3,000万円ずつ。これが無駄だと言うんです、私は。
 それでは、平成18年度の予算の増減の内容についてはおおむね了解しましたけど、平成18年度予算は、行政改革の推進をする中で、時代のニーズにあった事業を進めている予算と感じられます。地方分権の推進やごみ・し尿処理の問題など町政を取り巻く規模は大変厳しいことから、今後、財政状況はますます厳しくなると思われます。
 そこで、2回目の質問として、今後の財政運営の考え方についてお聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 企画財政課長 渡辺君。


◯企画財政課長(渡辺和豊君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 今後の財政運営の考え方でございます。
 景気の回復が見込まれる中で、町税につきましては増加傾向にございますが、今後、扶助費や公債費などの義務的経費、あるいは繰出金の増加が考えられます。そのため、町税等の自主財源の確保を図るとともに、人件費の抑制や経常経費を中心とした歳出の削減をはじめ、行財政改革による施策や事業の抜本的改革と経営の効率化などにより財政の健全化を図ってまいります。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 最後の質問になります。
 ただいまの答弁ですと、歳出の削減を図ることと町税等の自主財源を確保するということ、これは当たり前のことね。より一層人件費の抑制や経常経費の削減を進めていくのは当たり前のことです。
 しかし、歳出というのは限界が来ると思うんですよ。歳出の削減が限界にあるならば、歳入の増加に目を向けるのがもう一つの手段です。
 そこで、ここにきのうの静岡新聞、「三島市が広告ビジネス」、これを絶対取り入れるべきだと思う。ここにこういうふうに書いてあるんですよ。三島市が広告ビジネスというのを発表しました。ここに町民に負担をかけないで収入を増やす方法があります。三島市はインターネットのホームページや広報紙等に民間企業から広告を募集して、新たな収入源にすることを平成18年度から行うということを言っているんです。県内では、熱海市、富士宮市が既に取り組んでおります。三島市は、昨年から先進地の横浜市を視察するなど準備を進めていたとのことです。既存の考え方ではこういう発想はないでしょうけども、全国的にも導入する自治体が増えております。ぜひ清水町でも検討の余地はあると思います。
 町長、施政方針の中に、「知恵と工夫によって町政を進めていきたい」と言っております。これからは、民間のいいところは取り入れ、新しいビジネスチャンスをつかんでいくべきだと思います。ぜひ新たな発想を持って、町民に負担をかけないで収入が増加する方法を努めていただくことを希望します。
 町長、一言、御返事を。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 静岡新聞、たまたま何かがございまして私は見なかったんですが、すばらしい新聞記事を今披露していただきまして、ありがとうございます。あらためて、また新聞を探してみまして、見てみたいと思います。
 ただ、今厳しい財政状況の中でもって、税収を確保するために、いろんな角度でもって検討してございます。そういうことの中で、あらゆる角度でもって、民間の手法も入れながら財源を確保すべく今後検討してみたいと、こんなことを考えます。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 4番 木村寛夫君。
          (4番 木村寛夫君登壇)


◯4番(木村寛夫君) 以上で質問を終わります。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして木村寛夫君の一般質問を終わります。
 次に、8番 吉川清里君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 国民健康被保険者証を世帯ごとから個人ごとの発行に」「2 町民のスポーツ要求に応えて借りやすい体育館に」「3 介護にかかわる高齢者負担はどれだけ増えているか」
 発言を許します。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 議長の許可が出ましたので、さきに通告してあります事項について質問させていただきます。
 まず、1つ目に、国民健康被保険者証を世帯ごとから個人ごとの発行にについて質問させていただきます。
 現在、国民健康保険の保険証は、その世帯内に遠隔地に住んでいる被保険者がいる場合を除いては、1世帯に1枚、原則としては発行されておりますが、世帯内で何人も被保険者がいる場合、保険証が1枚だけでは病院を受診するのに不便が生じています。社会保険は、既に2年ほど前から、個人ごとのカード化した保険証に切り替わっておりますが、当町の国民健康保険も、個人ごとの保険証の発行ができないかどうかをまずお聞きいたします。


◯議長(坪内 昇君) 吉川君の質問に対する答弁を求めます。 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 国民健康被保険者証を世帯ごとから個人ごとの発行にについてでございます。
 静岡県下の市町村におきましては、平成18年10月から、国民健康保険の被保険者に対しまして、被保険者証を個人ごとにカード化する予定でございます。
 当町におきましても、次回の更新に当たる平成18年10月からは被保険者証のカード化を実施してまいります。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 10月の切り替え時に個人カード化に移行ということで、これで一つ、住民の不便が解消されるということではよかったかなというふうに思います。ただ、まだ10月まで今から半年あります。それまでの間でも、家庭内、世帯内に事情があって、別住まいをするとか、あるいは不便があるとかという要望があった場合に、保険証の複数発行ができるのかどうかをお聞きしたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 平成18年10月までの間、申請があった場合、個別に被保険者証の発行はできないかについてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、被保険者証は平成18年10月から個人ごとの発行になります。
 その間におきましては、被保険者が町外に就学しているときや、長期にわたりその住所を離れるため別個の被保険者証の交付を受ける必要があるときなど、今までと同様、個々の申請の内容に応じまして被保険者証を交付してまいります。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 今までも、事情があった場合、要望があった場合に申請しているという実例もあると聞いておりますので、そのように10月までは対応していっていただきたい。そして、10月からは、順次、速やかに個人ごとのカード化の発行をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 次に、町民のスポーツ要求に応えて借りやすい体育館にについて質問いたします。
 今、町民のスポーツ要求というのは、非常に盛んになっています。特に、運動することで、体力をつけ、ストレス発散もして、健康に生活を送っていこうということで、好きなスポーツに励む中・高年が増えています。
 しかし、町体育館は利用率が80%もあり、社会人が利用する夜間、休日は非常に込み合い、予約をとるのに1カ月前の朝8時半に体育館に並ばないととれないという状況があります。これでは、仕事を持っている人にとっては非常に使いにくい。また、町外からの予約もありまして、先着順になってしまうと、町外の方が先にとってしまい町民が予約をとれないということもあると聞いております。
 町民のスポーツ要求に応えるためにも、体育館の予約の申し込みについて改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 町体育館の予約をとるのに町民にとっては不便がある、改善が必要ではないかについてでありますが、現在、町体育館を利用する場合は、体育館窓口で申請するとともに、使用料を納付していただいております。
 確かに、1カ月前から先着順での申請を受け付けておりますが、町内者と町外者が重複した場合においては、町内者を優先しております。
 今後におきましては、町内者を優先することに変わりはありませんが、午前8時30分の受け付け時にいる方については、抽選制度を採用するなどの方法を検討してまいります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 町内者を優先する、あるいは抽選をすることを検討しているという、一定の改善とか、検討もされているようですが、まだ、改善する、検討する余地があるんじゃないかと思います。例えば、申し込み時間の始まりが、町体育館が開くのが朝8時半ですが、8時半という時間は、大概の働いている町民は出勤時間に当たりますので、8時半に申し込みをしようと思ったらば、会社に遅刻をすることも出てくるかもしれません。また、早くに並ばなくちゃいけないということで、その分生活に負担もかかるわけですね。
 なので、申し込み時間の始まりを、朝ではなくて、例えば、夜7時、普通、勤労者でありますと仕事が終わるぐらいの時間に設定をするとか、電話での仮予約も受け付ける、使用料を払う関係がありますので、電話のみの予約というのは無理かもしれませんが、電話で空いているかどうかの確認をして、仮に予約をして、後日使用料も納めてもらうというような形も可能ではないかというふうにも思います。
 また、大概、体育館を借りる町民は、一定の競技なので、サークルをつくって、1週間に1回、あるいは2週間に1回と定期的に利用するところが多いと聞いております。こういうような定期的に予約をするスポーツサークル、スポーツチームなどは、1カ月分まとめての予約も、月に1度の予約も可能とするとか、こういうような方法も検討できると思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいま、夜の受け付けを取り入れ、電話予約等で受け付けをしたらどうかという御質問でございますが、その点も含めまして、今後、近隣市町の動向、どのような形でやっているのかも調査しまして、改善すべき点は改善するよう検討を進めてまいりたいと思っております。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 近隣も調査しながら検討していただくということであれば、速やかに検討して、改善できるところは十分改善していただくということでお願いしたいと思います。
 今、体育館の窓口業務は体育協会に委託をしているわけですけれども、こういう形で体育協会に委託をして、町民にとって何がメリットだったかということで、見える形でないと何のために委託をしたのかというような疑問も町民の中から出てくると思います。利用しやすくなった、良くなったという感想を町民が持てなければ、何のために委託したのかという、先ほども言ったような、納得をしてもらえないのではないかというふうに思いますので、改善する場合に体育協会と協議が必要だと思いますけども、その点についていかがでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいま体育協会の受付窓口、それから体育振興室という形の中で調整をしながら、今後、利用者にとって利用しやすいような方法を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) いろいろ改善をとっていただけるということですけれども、結果として、改善して利用しやすくなったとするとさらに利用率が上がるわけですね。今現在80%ぐらいですから、これ、平均で利用率が80%ですから、やはり夜間、休日というのはほとんど9割を超えるんじゃないかなというふうに考えます。そうすると、町の体育館をフルに稼動しても追いつかない、あぶれる利用希望者が出てくるということも考えられるかもしれません。
 町内にある施設を有効に使うという意味では、小・中学校の体育館の利用をもっと考えなければならないと思います。学校の体育館は、基本的には児童・生徒が、昼間、学校の授業、学校の行事、それから体育の授業で使うものですが、しかし、夜間、休日は一般の町民が利用するのにも、社会資源として十分利用価値があると思います。
 学校の体育館の利用率は、「施策の成果」で見ますと50%程度の利用率になっております。これは、何か利用しにくい仕組みになっているからではないかというふうに考えますが、その点での実態を把握していらっしゃいますでしょうか。また、改善が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 町内小・中学校体育館の一般利用率が町体育館より低いのは利用しにくい仕組みになっているからではないかについてでありますが、町内小・中学校の体育館の利用につきましては、学校使途という観点から、施設の管理責任の明確化や学校の生徒の活動に支障を及ぼさないようにするため、利用する団体には、町内在住・在勤の学校開放管理責任者を選任していただいており、利用についてはそうした団体に限定しているものであります。
 また、利用する施設のかぎについては、利用者に各学校へ借用に行っていただいております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 学校の体育館を利用するには学校開放管理責任者を選任した団体のみということですが、それは、法律もしくは政令で定めているものなのか。管理責任者がいる団体にのみ利用を認めているというのはなぜなのか。このことが、学校開放管理責任者の資格をとらなければならないわけですから、働く一般町民の利用にとって、1つ、ハードルになっていないかと思いますが、いかがでしょう。
 それから、体育館を借りるときには、かぎを学校に借りに行かなければならないのですが、学校も当然5時までしかやっていないわけですから、働いている、勤務時間内にかぎを取りにいかなくてはいけないということも、1つ、先ほど言ったハードルという形になると思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
 それから、学校の体育館を借りる場合に、1回の利用料金はいくらなのか。それが町の体育館と比較してどうなのかということもあわせてお聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えさせていただきます。
 学校開放管理責任者につきましては、清水町学校施設開放規程の第3条に規定をしてございます。学校開放管理責任者の監督を受けなければならないという項目でございますので、設置をしております。
 また、かぎの件でございますが、かぎについては、現在、学校へと借りに行っていただいておりますが、今後、学校の方と協議をしながら、いい方法があればということで、改善を検討してまいりたいと思っております。
 また、学校開放の使用料につきましては、1面800円でございます。体育館につきましては、1面1,200円という形でございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 学校開放管理責任者が必要なのは清水町の規定ということですけれども、国の法律で定められているものではないという解釈をしますが、学校の管理にあるものですから誰でも無制限に貸していいというわけではないという意味で、管理責任者の資格をつくって、その認定をして、団体に責任を課しているということだと思いますけれども、なるたけ利用を進めるという意味では、そういうハードルは低く持った方がいいんじゃないかというのが私の考えです。
 ここの学校開放管理責任者も、認定されると2年の任期があるということで、また、更新には再度講習を受けなければならないということもありますし、そういう団体の中で1人が学校開放管理責任者であると、その人が過重な負担を強いられると。申請に行く、あるいはかぎを取りにいくということで、その人が過重な責任を負わなくちゃいけないということもありますので、なるべくそういうハードルは低い方がいいんじゃないかというふうに思います。
 それと、1回の利用料金ですが、学校の方の利用料の方が安いわけですね。そうすると、安い施設ですから、町民にとっては、やっぱり使用したいという希望が多いはずですので、やはりこの辺は、利用をもっと促進するような方法をとっていただきたいと思います。
 それと、実際に学校の体育館を利用している方からは、学校の体育館ですので、施設にちょっと使いにくいところがあると。例えば、2面使えるのだけれども、1面ずつ違う球技をする場合に、お互いのじゃまにならないように真ん中にネットを置くわけですけれども、そのネットが完備されていない体育館などもあると。そういうことも改善の余地、検討の必要があるというふうに考えます。
 いろいろ述べましたけども、いろいろな改善をして利用しやすいというような学校体育館にすれば、利用率も上がるし、逆に町の体育館の利用に外れてしまった、あるいは利用できない人も学校の体育館で十分にスポーツの要求が満たされるということもできると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 先に体育館使用料ですが、1,200円とお答えさせていただきましたが、訂正をお願いします。夜間、1面2,500円ということで訂正をお願いしたいと思います。
 それと、学校開放管理責任者のハードルが高いのではないかという御質問でございますが、学校開放管理責任者については、学校施設という観点から、やはり学校の教育に支障がないような形の中で使用をお願いしていることもございまして、こちらの方から要望する点も多い部分もありますが、今後、利用団体、それから学校と、かぎの管理等につきましても協議を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(坪内 昇君) ここで暫時休憩いたします。
                                午後02時42分休憩
                                ────────
                                午後02時47分再開


◯議長(坪内 昇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 貴重なお時間をいただきまして、大変申し訳ございません。
 吉川議員の、使用料の件につきまして訂正をさせていただきたいと思います。
 学校開放施設につきましては、昼間は無料ですが、夜については800円ということでございます。なお、町の体育館につきましては、午前9時から正午までは900円、午後1時から5時までは1,200円、夜間、午後5時から午後9時30分までは2,500円ということですので、訂正させていただきます。
 なお、御質問の趣旨でございますが、施設の改善ということでございますが、これ、学校施設ということの中で、学校の方へは要望をしておきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 当然、学校の体育館ですから、本来、趣旨は、子供の体育の授業と学校の行事に使うということで、その本来の趣旨に支障がない範囲で、子供が使わない夜でありますとか、休日であるとかに一般開放をする。学校施設でありますけれども、また同時に町の貴重な社会資源ということで、非常に有効な利用をすることが必要ではないかと考えて私は質問させていただきました。
 次の質問に移ります。
 町内には、町の体育館と、今、述べました小・中学校の体育館、それともう一つ、利用可能な施設として、現在、実際には利用されておりませんが、旧東部看護学校の体育館が存在しております。この旧東部看護学校の跡地は町が県から買い取るということで、校舎とともに体育館も取り壊す予定のようですが、利用できる可能性があれば、残して社会資源として有効活用する方が好ましいと考えます。その点で、取り壊しを考え直しては、見直してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 旧看護学校体育館の取り壊しは再考したらどうかについてでありますが、平成16年4月及び平成17年12月の2度にわたり、地元関係者等と跡地利用について話し合いをいたしましたが、給排水、衛生設備等が整っていないこと、維持管理に後年度負担を伴うことなどの理由により、取り壊すことについては理解を得られました。
 町といたしましては、県にもその旨報告し、解体費用についても新年度予算に計上したところであります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 取り壊しすると、体育館としての利用ができないということですけれども、その点、問題点は何かということをちょっと整理してみたいと思います。
 まず体育施設としてはどうなのかということで、今、課長の方の答弁としては、給排水、トイレや水周りの設備がないということですけれども、トイレとか水道などは外づけでもつくれるというふうに思います。校舎と体育館を取り壊して、後どうするのかということでは、議員の方には、議会では緑地公園という避難地という意味も含めて緑地公園にするというような説明を聞いておりますが、緑地公園にするにしても、トイレや水道は必要なわけですね。どっちにしろつくらなくちゃいけないと思います。それを考えれば、体育施設として残して、外づけでトイレと水道をつけても同じことではないかというふうに考えます。
 また、県との契約の点でどうかということが少しネックになるかと思いますけれども、平成18年度の予算として計上はされておりますが、まだ実際に履行されているわけではございませんし、その時点では、当初、町の方は、跡地は購入をするけれども、取り壊し費用、この点についての契約がはっきりしていなかったということで、議会の中でも同僚議員から質問がございましたし、取り壊しの費用も勘案した中での跡地の買い上げの値段ということで、担当課が苦労されて契約をしたという今までの経過もありますので、その途中の経過で、校舎は取り壊すけれども体育館は残すというような説明もいっときありました。
 そういうような中で、また、再度考え直すということも、もう取り壊してしまったらもちろん無理ですが、今の段階ではまだ県との交渉は可能ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。そして、実際、取り壊し費用がいくらかかるのか、それもお聞きをしたいと思います。
 当然、解体費用はかかるわけですけども、お金をかけて解体をして、新しく施設を建てるならば、それも一つの有効なやり方かもしれませんが、しかし、別に後何か建てるわけでもありませんし、体育館は別のところに建てるということもありません。私も要求するつもりもありません。お金をかけるのであれば、取り壊すよりも、現状に、ちょっと足りないトイレなどの設備を整えて有効利用した方が町民の利益になると思いますが、この、今述べました、以上3点についてどういうふうに考えますか。
 お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 私の方からは、体育館を残すということの県との契約変更ができないかどうかということで御答弁をさせていただきたいと思います。
 町の方につきましては、旧東部看護学校跡地の処遇につきましては、再三、議会の方でも一般質問を受け、また、その都度説明もさせていただきました。その中で、一番安価で取得する目的で、昨年、基本的事項を定めた覚書を県の方と締結をいたしました。
 覚書に基づきまして、県の方では、校舎や体育館の解体処分について国の承認を得るなどの準備を進めたものでございます。町におきましても、11月議会におきまして、土地取得特別会計予算の承認をいただきました。その後も、地元の区長さんとの跡地整備の関係等も意見交換を行ってまいりました。
 このように各関係機関と調整をして進めてまいったものですから、県との契約変更は、現時点では考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 都市計画課長 杉山君。


◯都市計画課長(杉山 滋君) 旧東部看護学校の取り壊し費用ですけれども、平成18年度予算に計上させていただいてございますが、体育館のみの取り壊しということでの御質問だと思いますが、その関係につきましては、単体での取り壊しと全体での取り壊しという中で、経費率等でいろいろと変わってくることもあると思いますが、おおむね900万円というふうに見込まれております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 社会教育課長 横山君。


◯社会教育課長(横山 哲君) 体育施設の観点からという御質問でございますので、お答えさせていただきます。
 まず、施設の規模もバスケットボールコート1面の広さしかございません。体育館としては狭小であること、町が管理する体育館としては適さないものと考えております。
 以上です。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 取り壊しについて、地元とも話し合い、説明をしたということですけれども、地元の、長沢区、柿田区あたりかなというふうに思いますけれども、話し合いをしたのは事実なんですが、実際に体育施設としてということで、スポーツ団体と協議をしたのかどうかを伺いたいと思います。
 それと、地元の方も、当初は体育館として残してほしいという要望を出したけれども、それでは地元に管理をお願いしたいという町の方のお話があって、それだとちょっと厳しいと、地元が管理をするのは大変だということで地元の方が引いたと、引いたというか、そういう形になったというふうに記憶していますけれども、管理は地元に任せなくても、地元といってもボランティアになりますから、やっぱり負担になると思いますので、いろんな形で管理ができるというふうに思いますので、地元にお願いしなくても可能性はあるわけですね。
 そういう点で、本当に地元として体育館の取り壊しを納得したのかなというふうに、1つ、疑問も残るわけですけども、その点についてのお答えをお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 旧看護学校の校舎及び体育館ということについて、今回は体育館のみのことについて御質問されているわけでございますけれども、この体育館については、取り壊しについて、地元の区長さん、それから、これは地元、長沢、本長沢、八幡等だったと思います、それから、スポーツ団体においても、非公式で話はしてございます。十分手続は踏んで、そうした意見も酌みとったうえで、今回、解体費用として、新年度予算として計上させていただいているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) なかなか看護学校の体育館を残すのは、ちょっと今の町の答弁だと難しいかなという答弁ですけれども、学校の体育館のときにも言いましたけれども、町としては、なるべく町民に、「ひとり1スポーツ」ということで町長の施政方針にも載ったことがあります。そういう機運が、徐々にではありますが高まってきている。ただ、なかなか施設がないということで、新たに施設をつくるというのも大変なことですので、ある施設を、本当にできるだけ有効に利用すると、なるべくお金をかけないで有効利用するということを、「知恵と工夫」ということをおっしゃっておりますので、その知恵と工夫をいかにうまく発揮するかということも必要ではないかなというふうに思いますので、努力をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 次に、介護にかかわる高齢者負担はどれだけ増えているかについてお聞きをいたします。
 介護保険制度が施行される前、平成12年度以前は、高齢者の介護サービスは措置制度で行われて、利用料金は所得に応じて決められていたために低所得のお年寄りは負担が少なかったですが、介護保険では、所得に関係なく使ったサービスの1割を利用料として支払うということになっています。介護の負担は、介護の負担というのは、これは金銭、経済的な負担ですね、介護保険導入前と後とではどれだけ増えているのか、負担増が高齢者の生活を脅かしていないかを質問いたします。
 介護サービスもいろいろありますので、ちょっと分けてお聞きをいたします。
 まず、在宅サービスについてお聞きいたします。介護度が1の場合と5の場合、これは、介護度が一番軽い方と重い方ですが、それぞれ所得が、保険料の区分で第1段階と第5段階と比較してどれだけの違いになるのかを質問いたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 在宅サービス負担額の変化についてはでありますが、現在の介護保険制度の保険料第1段階及び第5段階の要介護度1及び要介護度5の方を、同条件の下、措置制度とそれぞれ比較いたしますと、保険料第1段階の要介護度1の方は1,950円の増額、同段階の要介護度5の方は1万8,220円の増額となります。
 また、保険料第5段階の要介護度1の方は5,650円の減額、同段階の要介護度5の方は1万4,780円の減額となります。
 この増減は、措置制度では利用者の所得に応じ負担を求め、介護保険ではサービスの利用に応じた負担をいただくことになりますので、制度上の利用者負担の基準が異なることによるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 今のお答えですと、第1段階、所得の低い方にとっては、介護制度になったことによって負担が増えていると。特に、要介護度5になった場合は、月に1万8,220円という負担増になっているということが言えると思います。所得段階が上がると減額になっておりますが、措置制度から介護制度に変わるときに、措置制度では中・高所得では負担が重かったのが、逆に減額になる場合もあるというふうに制度上の計算としてなってきておりますが、やはり問題なのは、低所得層の負担が非常に大きくなる、負担増が措置制度から介護保険制度になったことによって増えたということが、1つ、問題点としてあると思います。
 今、在宅サービスについてお聞きをいたしました。次に、施設に入所した場合について、今、在宅と同じ条件で比較した場合はどうなるかをお聞きいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 施設サービスの負担額の変化はについてでありますが、現在の介護保険制度の保険料第1段階及び第5段階の要介護度1及び要介護度5の方を、同条件の下、措置制度とそれぞれ比較いたしますと、保険料第1段階の要介護度1の方は3万1,460円の増額、同段階の要介護度5の方は4万200円の増額となり、保険料第5段階の要介護度1の方は1万4,350円の減額、同段階の要介護度5の方は9万5,610円の減額となります。
 施設サービスにつきましても、制度上の利用負担の基準が異なることによるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 施設入所の場合ですと、第1段階で、要介護度5で比べてみますと、月にして4万200円の負担増になっております。これ、年に換算しますと48万円ちょっとになるわけですね。年額で48万円という負担増が高齢者の第1段階という低所得の世帯の中でどれだけの生活を圧迫するかということは、非常に大きい負担になるというふうに考えます。
 これらの負担が、実際計算をして、高齢者の世帯の収入のうちどれだけの割合になるかという計算はしてありますでしょうか。お願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 収入に対する負担の割合についてでございますが、現行の制度において最も該当者の多い保険料第3段階で年金収入を300万円と仮定いたしますと、在宅サービスでは、要介護度1の方は約2.8%、要介護度5の方は約8.9%の負担割合となります。
 また、施設入所サービスでは、要介護度1の方は約12.6%、要介護度5の方は約16.1%となっております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 今、保険料の基準額、年金収入300万円ということで計算をした額をお答えいただきました。この基準額、今の保険料の段階では第3段階ですね。この第1段階、第2段階、第3段階と3つ段階がありますけれども、全国的にも、また当町においても、65歳以上のお年寄りの世帯のうち、6割強の世帯がこの3つの段階に当てはまります。その中で、施設に入って要介護度5だった場合16.1%、年収の16.1%も利用料にかかってしまうと。これは、かなり生活のことを考えると重い負担ではないかというふうに考えます。
 今、利用料だけの計算で16.1%でしたが、実際は、これに保険料がかかってきます。当町の現在での保険料基準額が月3,000円、年額にいたしますと3万6,000円です。これを加えますと17%を超えてくるんではないかなというふうに思います。
 さらに、今議会でも提案をされております介護保険料の改定、もしこれがなされれば、税制の改定に伴って、第3段階でも月500円の値上げになりますが、税制の改定に伴って、第3段階から第5段階へ変更になるお年よりも出てきます。そうなりますと、年額の介護保険料が5万2,500円ということで、1万6,500円の増額ということになります。
 これらをあわせると、まさに年収の2割に近い介護保険にかかる保険料、利用料がかかってきます。また、施設に入った場合、今、計算に出ませんでしたけども、食費と居住費を、昨年10月から、また負担することになっているわけですね。ちょっと、これ、計算に入れなかったんですけども、そういうことを考えると、この介護保険制度、果たしてなってよかったのかなというふうな率直な感想も、負担が増えるという点では持つわけです。このような高齢者の負担が増えていることについて、町としてはどういうふうに認識をしておりますでしょうか。
 それから、現在、町独自で利用料については、保険料についてもですが、減免策を行っておりますが、現在の施策で十分救済されているというふうにお考えでしょうか。その点についてお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 負担が増えていることについて町はどう考えているか、現在の減免施策で十分かについてでありますが、利用者負担額につきましては、介護保険制度では、サービスが多様化し、要介護度等による負担額の算出が措置制度と異なることから、比較することは困難であります。
 保険料につきましては、高齢者の増加に伴い介護需要が高まる中、段階的に増えておりますが、介護保険制度は、給付と負担が明確な社会保険制度として運営されることから、相互扶助として応分の負担をしていただくものと考えております。
 新年度から実施する第3期介護保険事業計画については、実態を踏まえた給付見込み額を精査し、基金の繰り入れと税法改正による保険料段階の上昇者に対する激変緩和措置により保険料上昇の抑制を図っております。
 また、利用者負担の軽減につきましては、居宅サービスを利用する低所得者に配慮し、新年度からは、従来の助成制度を拡大して実施してまいります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 今、課長の答弁の中で、新年度から助成制度を拡大してというふうに聞こえましたけども、その内容について伺いたいと思います。
 それから、今、実際に町独自で行っている減免制度、この利用の実態、いろいろ対象がありますけれども、対象となる方がすべてこの減免の恩恵にあずかっているのかどうなのか、それもあわせてお聞きをしたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、新年度からの拡大の対応でございますが、これは、平成18年度保険料の改定や制度改正に伴い、所得の低い方が介護サービスを利用しやすいようにつくられた町独自の居宅サービス利用者の負担の助成制度で、平成18年度の保険料段階が第1段階から第3段階の方で、1カ月の在宅サービス利用分の自己負担額が一定の金額を超えた場合、超えた部分について、高額介護サービス費で支給される額を除いた額を町が助成するものでございます。
 既成の保険料段階が第1段階の方は5,000円、第3段階の方は1万5,000円の自己負担に加え、新たに新第2段階として1万円の自己負担で済むよう制度を拡大するものでございます。
 また、現在の減免制度等の利用状況でございますが、町からの通知や電話連絡などを行う中、高額介護サービス費では約83%の方が御利用、また、町独自の居宅サービス助成制度では約74%の方が利用しています。また、特定入所者サービス費や社会福祉法人による減免は、サービス利用の際、事前申請が必要なことから、広報などを通して各自への周知やケアマネージャーや各介護施設へ情報提供や協力依頼をしているため、対象となる90%以上の方が利用されています。
 保険者である町といたしましては、今後につきましても、対象となる方には御利用いただくよう制度の周知を図ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 8番 吉川清里君。
          (8番 吉川清里君登壇)


◯8番(吉川清里君) 最後になりますが、減免制度の利用はそれなりに多くて83%と、町独自では74%。まだまだ利用されていない方がいるということは、ちょっと十分じゃないというふうにも思いますけれども、それでも利用が多いということは、それだけ負担が大きい、あった方が助かるという利用者さんの気持ちのあらわれではないかというふうに思います。まだ不十分なところもありますけども、町独自でこういう減免制度を行っているという施策は一定評価をしたいと思います。
 ただ、先ほど言いましたみたいに、まだまだ高齢者の世帯に対しての負担が重いことには変わりがありません。国の制度でありますけれども、国の介護保険では保険料の設定、それから利用料の1割負担ということが決められておりますが、日本より先に介護保険制度を始めたドイツでは、保険料は定率の割合で所得に応じてかけられるようになっておりますし、利用料もなし、10割の給付ということでしております。
 国の制度を町が変えるということはできないですけれども、町の高齢者の生活を守るという意味では、国のこういう負担が大きくなる制度に対して町民の生活を守る防波堤のような役割、こういう立場に立って介護保険制度、それから実際の施策の施行には当たっていただきたいなというふうに考えますが、そういう立場に立てるかどうかを最後にお聞きして、最後の質問としたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。
 町といたしましては、新たな第3期介護保険事業計画の策定に伴い、利用者負担を検討した結果、居宅サービスを利用する低所得者に配慮し、従来の助成制度を拡大して新年度から実施していくところでありますが、今後につきましては、新たな制度を実施していく中で状況を見極めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして吉川清里君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
                                午後03時17分休憩
                                ────────
                                午後03時30分再開


◯議長(坪内 昇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 9番 藤井道夫君より、所用のため退席する旨の届け出がありました。
 次に、5番 遠藤忠宏君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 行政改革実施計画について(庁内編)」「2 町有資産である遊休地(官地)について」
 発言を許します。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります問題につきまして質問をさせていただきます。
 私が質問する内容につきましては、先ほど先輩の山本議員から、るる細かい質問が出ております。私の方とダブるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 近年、「行革、行革」と声高らかに叫ばれておりますけれども、わが町におきましても、財政、行政事務、職員のレベルアップに対しまして、いろいろな改革が求められております。人類が誕生したころから改革は既に始まっておるわけでございます。特に顕著なのは、私たちが、本で読んだり、テレビドラマを見たりしながら、ストーリーの中にあります戦国の世などは藩の行財政の改革が優先をした、また、そういうところが勝ち残っておるというふうに私は見ております。
 わが町でも、「改革」という言葉を大きく使い出したのは、昭和56年ごろからと記録をされております。当然として、改革はとめられるものではございません。
 私は、某企業に長く身を置いておった者といたしましては、一抹のもどかしさを感じ得るわけでございます。改革には終わりはございません。町民のために一生懸命働いてくれております職員の、より高度な資質と能力をより高めてもらうために、行政改革大綱の中にあります今後4年間の計画の中で、改革を基本とする目標について、以下のことを質問してまいります。
 改革機能の見直しについてであります。
 町長のことを企業で言いますと、トップマネージャーと申します。私は、あえてタウンハードオブマンと、この名前の方が町長につけるには的確だなというふうに思っております。町長も、就任11年余、職員とともに行政に携わってきてくれておりますが、その取り組みたるや大変な御苦労をなさっていることと、私ども、外から見ておっても感じるわけでございます。一緒に仕事をしてきた職員に対しまして、どのような意識改革や能力のレベルアップに取り組んできたかについて質問をいたします。
 なお、今後どのように取り組んでいかれるかについても、あわせてお尋ねいたします。


◯議長(坪内 昇君) 遠藤君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 トップマネージャーとしてどのように職員の意識改革に取り組んできたか、また、今後どのように取り組むのかについてでありますが、行政改革の考え方につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、自治体における行財政運営を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、全国どこの市町村でも行政改革に取り組んでいるところであります。
 当町におきましては、職員の意識改革についてさまざまな研修を実施しているほか、私自らも、直接、全職員に講和等を実施しているところであります。しかしながら、これまで以上に行政改革を進めていく必要があり、その基本は、そこで働く職員の資質・意欲だと考えております。そのため、優秀な人材の確保や今いる職員のレベルアップを図るため、職員研修や試験制度の導入、能力・実績に基づく給与体系等の見直しなどを行っていくところであります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 先ほど山本議員のときにも同じ回答をされております。私も、十分、その点は肝に銘じて聞いておったわけでございますけれども、トップマネージャー、タウンハードオブマンとしては、住民に愛される行政マンの育成、これに対してまして、ぜひリードオフマンとしての大役を今後も続けていってほしいと。できれば、行政の若い人たちも、たまには町長室へ呼んで、コーヒーの1杯も飲みながら肩の凝らないアイデア等々も取り入れていただければ、私は、職員も励みになるんじゃないかなというふうに思います。
 次に、行政改革本部の機能の見直しについて質問いたします。
 改革を推進するには、しっかりとしたスタッフが必要でございます。それに携わるスタッフは、通称PDBと申しまして、P、計画能力、D、指導能力、それからB、ベターメント、改善能力、これが最重要でございます。こういう高度な資質を持ち合わせたスタッフが求められておるわけでございます。高度なテクニックを持ち合わせましたスタッフの人選につきまして、基準となるものがあるのかどうかを伺います。
 人選を誤りますと大変なことになると思っております。推進機能はどのようになっているのかについて、再度求めさせていただきます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 遠藤議員の御質問に御答弁いたします。
 改革本部のスタッフ、これは、PDBの資質が求められているということでございまして、改革本部スタッフの人選判定基準及び選任についてでございますが、当町におきましては、町長をトップとしました行政改革推進本部がございまして、これについては、清水町行政改革推進本部設置規程に基づきまして、四役と課長級職員で構成をしております。行政改革推進本部の下部組織といたしましては、各業務別の主幹、係長級の職務で構成いたしますプロジェクト専門部会を設けまして、行政改革に関します専門的事項を調査・研究いたします。また、プロジェクト専門部会におきまして調査・研究されるテーマをより具体的に検討するために、よくある若手職員を中心としましたワーキンググループを設けてございます。
 このような3段階の組織を編成しながら、より実効性のある行政改革の推進に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 課長の答弁の中で、これは3段階編成で研究会を開いていると、またグループをつくっているということでございますけれども、この資質の向上に取り組むと言われましたが、私が一番問題視をするのは、本部スタッフというか、最高の頭脳機関のことでございます。その集団には、私も教育を受けてきた関係で、3つのC、3Cという定義がございまして、キャリア、要するに経験、キャパシティー、すべての能力、クレバー、技能とか知識、これが最高機関には求められるわけでございます。
 これらの要素を持ち合わせた最高機関のスタッフ、私は、役職だけにとらわれず、また課長の答弁の中にありました十分なるその中から精査をしてほしいと。専門部会のプロジェクト、その下のワーキンググループ、紹介をされましたが、その取り組みにつきまして、今現状はどうなっているかについて質問をいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 プロジェクト専門部会、そしてワーキンググループの取り組みということでございますが、プロジェクト専門部会としましては、行政改革の取組事業進捗報告書というのがございまして、それに対しての評価、また実施計画事務事業提案書というものがございまして、その検討を行っております。
 また、ワーキンググループでございますが、これは、具体的には、受益者負担の適正化であるとか、総合窓口の開設、イベントの見直し、民間委託の推進などについて検討を行ってまいりました。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) プロジェクトチームの内容とか、状況等々、今、伺いましたが、私、従前の改革推進本部が悪かったとは申しませんが、再度体制の見直しをするのも必要かと思いますが、そのようなお考えはございませんか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 遠藤議員の御質問に御答弁いたします。
 既存の体制の見直しということでございますが、行政改革を推進していくためには、職員一人ひとりが、常に変革していくという意識を持つことが大変重要だというふうに考えております。そのためには、すべての職員が、職務・職責にとらわれないで自由な雰囲気で話し合いをできる場を必要としているのではないかなと考えております。
 議員、御指摘のとおり、事務事業の発想と行動、検証などの見直しにつながるような組織づくりにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 先ほど既存の体制ということで話をいたしましたけれども、今の課長の答弁の中には、新しい組織ということで出ておりますが、私は、両方をリンクさせて新しい風を吹かせていっていただきたいと。
 要は、固定的な概念を払拭し、全員が発想の転換を図っていかなければ良い改革は進められないと私は思います。ぜひこの辺を肝に銘じまして、一層の推進をお図り願いたいと思います。
 次に、人材の育成についてお尋ねいたします。
 大変業務が多忙化をしておりまして、1人で何役も持った仕事をしておられます。そういう中にあって、人員の削減等々により、なおさら多忙な業務を強いられておると思います。それを解消するには、一人ひとりの高度な質の要求が求められているわけでございます。専門分野もしかりでございますけれども、私は、行政にいる方々はオールラウンドプレーヤーでなければならないというふうに思っております。ぜひオールラウンドプレーヤーになるためにその手法等がありましたならば、また資質の向上等がありましたならば、ここでお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 御質問にお答えいたします。
 職員にオールラウンドプレーヤーになってもらう手法とか資質の向上ということでございますが、議員、ご存知のように、業務が非常に多種多様化する住民ニーズがいろいろあるわけでございますが、職員が行政のオールラウンドプレーヤーとなり、効率的・効果的に対処していくことが、現状では本当に求められているものでございます。
 ただ、一方、情報化社会の進展や事務の専門家などによりまして、それぞれの部門のスペシャリストの必要性も生じております。
 このような観点から、さまざまな課題に対応していくため、それぞれの職階に応じました階層別研修などを実施しまして、職員の総合的な人材育成に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 今、課長の答弁の中の「職階級別の研修」とかというのも、先ほど山本議員が質問をしたときにもこのような言葉が出ておりました。私も、こういうものは、年次別とか、職階級別とか、こういう方々を、定期的にスケジュールを組んでやられる方がよろしいんじゃないかというふうに提案をしておきます。
 グループごとの研修とか、勉強会を実施することによりまして、今までと違った、また、他人の意見を聞きながら、価値観とか新しい発見、こういうものが生まれてくるのではないかと。私は、アイデア等も重要でございますので、ぜひ人間形成の上からも、定期的に計画をし、ぜひ密な研修を実施していっていただきたいというふうに思います。
 次に、職員の意識改革と能力開発について質問をいたします。
 意識改革や能力開発には、外部機関の研修や庁舎内での研修、こういうものを今までにどの程度行ってこられたか。また、今後どのような指導、方法があるか。予定がありましたならばお答え願いたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 議員、御質問の、外部機関、また庁舎内独自の研修はどの程度やってきたか、また、これからどういうふうにするかということでございますが、外部機関によります教育や研修につきましては、県の自治研修所や町村会、東部広域都市づくり研究会、また、民間等が開催します研修会に職員を参加させているのが現状でございます。
 また、独自の教育研修につきましては、民間企業などから講師を招きまして、メンタルヘルスであるとか、接遇であるとか、行政改革などの研修会を開催しているところであります。
 今後におきましても、職員の意欲と能力の向上を図るために、積極的に研修に参加させてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) いろんな機関を使った研修をやられておるということをうかがいましたが、実際、私も経験がありますけれども、「研修、研修」と言いますと、肩にばっかり力が入って、行った当初はわかるんですけれども、帰ってきたら、もうすべて忘れてしまうというふうなことが、多々、私も経験としてあるわけです。
 私は、そういうものを踏まえて、どこの課かわかりませんけれども、恐らく総務課になると思いますが、総務課の中に教育専門機関、係を設置するのもいいのではないかと思いますが、その点いかがでしょう。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 御答弁申し上げます。
 職員の研修を充実するために総務課内に教育専門の機関を設置したらどうかと、担当のことでございますが、こういうことでございます。
 町民の皆様からのいろいろな要望に対応するために、現在、限られた職員によりまして業務の遂行に当たっているところであります。このために、議員、御指摘の、職員研修専門担当を総務課内に設置するというのは、現在のところ、職員数を考えてみますと難しい状況であるかなというふうに思っております。
 なお、各種研修への取り組みなどもございまして、先ほど町長から答弁させてもらいましたとおり、町長の考えを全職員に伝えるための町長講和を実施しております。
 また、専門的な研修の実施につきましては、所管課内で業務に精通しております職員が講師となり、研修などを実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 教育係を、人員の関係でつくるのは難しいということでございますけれども、それならば、一般企業の方々の応援をいただいて、時間を割きながら、改革や能力開発、こういうものを自由発想の中から取り入れてみることも必要かと思いますが、課長としては、民間のノウハウを今後十分に取り入れてやっていくというお考えはありませんでしょうか。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 遠藤議員の御質問に御答弁させていただきます。
 自由な発想を取り入れるための研修というようなことでございます。
 これにつきましては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれないで民間企業の優れたノウハウをこれからの行政運営に入れるというようなことは、大いに参考になると考えております。この趣旨を、今後、よく研修に取り入れてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 行政改革や人間改造には時間がたくさんかかります。時間は、お金で計算はできませんし、買うことも、また預けることもできないわけでございます。かといって、改革に臨むには時間との勝負がかかっておるわけでございます。
 既に、もう過去のことでございますけれども、過去は1年単位で物事を計画し、実行をしてまいりましたけれども、現在では、既に、月ごと、あるいは民間では週ごとの単位で物事を動かしております。そのスピードたるや、何と48倍から50倍のスピードで世の中が回っているということでございます。
 現在270名余の職員の意識の改革、改善、あるいは質の向上を図らなければ、町民3万人のためにならないわけでございます。職員一人ひとりが、仕事のやり方や改善をすることによって、私は、町民に十分なるサービスが行き届くものと思います。また、現在事業に携わっております職員の皆さん方も、仕事人間でなくて人間らしい日常を送ってもらえるのを私は希望するわけでございます。
 このような観点から、ぜひ庁舎内一丸となって質の向上等々を図っていただければありがたいというふうに考えます。
 次に、町有資産であります遊休地、通称官地、これについて質問をさせていただきます。
 町有資産であります土地は、例えば、昔から、赤線や水路と言われている官地をはじめ、道路や河川、学校、公園等の利用目的に沿った土地を取得してまいり、また整備をしてまいりました。公共の福祉に寄与して利用されているものと私は思います。
 しかし、利用されていない土地も多くあるのではありませんか。清水町第3次総合計画の後期基本計画の中で、計画の推進中に、「効率的な財政の推進」というふうに書かれております。町有地の有効活用というところに、「町有地の貸し出しや売却などによる有効活用を図ります」と記されております。
 今の財政状況を見ますと、使用されていない土地は大変もったいないと私は思います。
 そこで、次のことをお聞きいたします。
 土地取得特別会計や土地開発基金で保有する土地で売却可能な土地は、ということで質問をいたします。
 平成18年度予算では、北幼稚園跡地を売却するための測量費が計上されておりますが、土地取得特別会計、土地開発基金で取得した土地で利用されていない土地があると思うが、売却できる土地が町内にどれほどあるのか、小さいものは省いてもいいと思いますが、面積と個所数、数、これについてお尋ねをいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 建設課長 久保田君。


◯建設課長(久保田 守君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 売却可能な土地の面積と個所はについてでありますが、平成17年4月現在におきまして、土地取得特別会計で保有しております土地につきましては、堂庭の都市計画道路の代替用地1筆、約1,900平方メートル、また、土地開発基金で保有しております土地につきましては、主に都市計画道路の代替地として取得しました土地25筆、約3,400平方メートルであります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 売却可能な土地がたくさんあるということが、今わかりました。
 民間の考え方では、通称不良債権、あるいは塩漬けの土地ということでありますが、今の町の財政状況を考えますと、私は早期に処分をする必要があると思います。
 今後、売却可能な土地についてどのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。


◯議長(坪内 昇君) 建設課長 久保田君。


◯建設課長(久保田 守君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 売却可能な土地を今度どのように考えていくのかについてでありますが、売り払いが可能な土地の多くは、都市計画道路等の道路整備の代替用地として取得したものであります。道路整備に伴い移転を必要とする地権者の皆様方には代替地として紹介しておりますが、平成17年度におきましては、3筆、約500平方メートルを売り払いました。また、平成18年度におきましては、現在、2筆、約460平方メートルの土地の売り払いを予定しております。
 今後におきましても、代替地として確保した土地でありますので、道路整備に供した地権者の皆様方に紹介してまいりますが、どうしても代替地としての提供ができない土地につきましては、財源確保という観点からも、売却していく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 今のお話の中で、随分あるわけですが、まとまった土地については理解をいたしました。その他につきましては、よく精査をして、適切なる判断をもって、不良債権、塩漬けの土地にならないように、一刻も早く代替地の提供とか、あるいは他の市町村に情報を提供して現金化するのもいいかなと思います。
 次に、道路敷や水路敷についてお尋ねをいたします。
 公図上の道路とか水路敷で、整備後の道路や水路に付属しております利用されない土地が、私は随分あると思います。これらの土地を民間の方が、駐車場や、あるいは資材置き場に使用しているケースが見られます。こういうものに対しまして町はどのように対処をしているのか、伺いたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 建設課長 久保田君。


◯建設課長(久保田 守君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 道路敷水路敷の使用への対応はについてでありますが、すべての道路や水路におきましては、境界の確定できていないところがありますので、そうした個所においての管理が不十分なところがあります。しかし、境界が確定した個所におきましては、町に届け出があった者以外の方が使用していることが判明した場合には、使用しないよう指導しております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) いずれにしても町の公有財産でございます。許可なく使用しているのですから、逆に、私は、堂々と使用している個々の方々に有償で貸与するのもどうかと。また、売却できないかどうか、この辺についてお尋ねをいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 建設課長 久保田君。


◯建設課長(久保田 守君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 道路敷や水路敷の有償での貸与や売却についてでありますが、道路敷や水路敷は行政財産でありますので、貸し付けや売り払いをすることができません。しかし、その用途の目的を失った場合におきましては普通財産にすることができます。普通財産にした土地につきましては、町との協議の上、売り払いや有償による貸し付けをすることができます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 5番 遠藤忠宏君。
          (5番 遠藤忠宏君登壇)


◯5番(遠藤忠宏君) 私は、行財政改革の一環として、町有地について今まで質問をいたしましたが、道路や河川の整備には多くの費用や時間を要してきたわけでございます。現在の経済状況は、回復は見えてきておりますけれども、三位一体の改革によりまして、その影響や税収等の減少も考えられておるわけでございます。財源確保という観点で、資産の有効活用は大事であるというふうに思っております。
 わが町の面積は大変小さく、限られた土地をいかに活用していくかが重要であります。今は知恵の出しどころだというふうに思っておりますが、町民のために、施政方針の中で述べられております「知恵と工夫」、これをもって、町の財政、あるいは改革にお力添えをいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。
 ありがとうございました。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして遠藤忠宏君の一般質問を終わります。
 次に、2番 松浦俊介君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 清水町行政改革大綱を問う」「2 地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の今後について」「3 町民が健康であるための施策について」であります。
 発言を許します。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、1、清水町行政改革大綱を問う、2、地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の今後について、3、町民が健康であるための施策についての3点について質問いたします。
 標題1、清水町行政改革大綱を問うをお尋ねします。
 まず、職員の昇格試験制度についてですが、清水町行政改革大綱に職員の意識改革が掲げられ、意欲の出る人事評価システムの構築に取り組むとあります。昨年の9月議会の一般質問でも取り上げましたが、助役は、「昇格試験制度を導入することにより、従来のところてん式の昇格人事の弊害を除去、そして、年功序列から知恵や工夫、能力、実績、こういうものを客観的に評価する能力、実力主義に切り替えていかなきゃならない」と、その制度の必要性を述べていました。
 私も、職員人事につきましては、公正・公平さを欠く情実人事やひもつき人事など、不可解な人事が行われているのではないかといううわさがこれまでされてきたことがあり、そうしたうわさを排除し、公正・公平な人事を行う意味でも、昇格試験制度は有効であるのではないかと思いました。
 では、その後行われました昇格・昇任試験制度について、その実施結果などについて伺います。
 まず、試験制度導入の趣旨を再度伺いますとともに、その実施期間、試験内容、受験者及び合格者の数はどうであったのか、また、試験問題は誰が作成し、誰が合否の判定を行ったのか、さらに、本年度合格者と来年度合格者で取り扱いに差が出るのかを伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、職員の昇任試験の結果ということの中で、導入の趣旨というものでございますが、この制度は、年功序列の弊害を払拭することや職員自身のやる気を喚起させ、将来の町政を担うリーダーを育てると、こういう目的で本年度から導入したものでございます。
 次に、実施時期と試験の内容というものでございます。課長、参事の課長級ということと、課長補佐、主幹の課長補佐級、この2種類につきまして、筆記試験につきましては2月20日に、面接試験を2月24日に実施したところでございます。
 試験内容でございますが、所属長の評価書、択一式の筆記試験、問題の内容は、時事問題であるとか、地方公務員法であるとか、地方自治法から持ってきたものでございます。これ以外に、論文試験とか、面接試験、この4項目によりまして実施したわけでございますが、面接試験につきましては、その面接官は、民間人1名を含んで、助役、教育長、総務課長による昇任試験委員会によって行ったわけでございます。
 次に、受験者数及び合格者数でございます。17名の職員が受験をいたしました。合格は4名でございまして、合格率が23%であったというものでございます。
 次に、試験問題の作成者と合否の決定というものでございます。試験問題は、漏えいを防止するために、試験当日の前夜に助役と総務課長で作成をしたものでございます。また、この合否でございますけれど、助役、教育長、総務課長、また民間学識経験者によります昇任試験委員会が審査をいたしまして決定をしたというものでございます。
 最後に、本年度合格者と来年度合格者で取り扱いに差が出るかどうかということでございますが、この試験はあくまでも昇任するための資格を得るというものでございますので、取り扱いに差が出るものではございません。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) ただいまの答弁で、試験の概要についておおむね理解できたところですが、合格率が低いというか、厳しいようにうかがえます。合否の決定に当たっての基準といったものはどのようなものであったのかを伺います。例えば、予想されるポストの数を想定して合格者の数を決定したのか、あるいは何点以上の者を合格者としたのか、伺います。また、実施の時期につきましては、あまりに年度末に近く、遅いのではないかと考えます。
 今回、試験を行った課長職と課長補佐職について町ではどのような職員像を期待しているのか。前回の12月議会での質問では、助役は、「議会対応が、7割から8割ぐらいの責任・役割がある」と答弁していただきました。議会対応がスムーズにいくことも管理職の重要な能力だとは思いますが、日ごろより町民や部下の職員から信頼されることもリーダーとしての重要な資質だと私は思いますが、試験の審査委員長として携わった助役にあらためてお聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 松浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、試験の合否の判定基準というものでございますが、課長級につきましては、所属長の評価点が40点、択一試験につきましては、1問が2点でございまして、合計15問で30点でございます。論文試験でございますが、10点、面接試験が30点ということでございます。
 また、課長補佐級につきましては、所属長の評価点が30点でございます。択一試験につきましては、1問2点、合計20問出したものですから40点と。論文試験が10点、面接試験が20点の割合で審査をいたしまして、その合計得点でございますが、80点以上の者を合格としたというものでございます。
 次に、試験の実施時期が非常に遅くなったのではないかということでございますが、本年度は最初にこの試験制度を導入したということでございまして、その準備にも時間を要したりなんかしました。それによりまして2月の実施ということになったわけでございますけれど、来年度以降につきましては、10月ごろに実施ができればというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 管理職でございますので、やはり強力なリーダーシップ、知恵や工夫、物事に対する的確な判断力、調整能力、こうしたものを兼ね備えた職員が管理職に望ましいというふうに考えております。
 今、議員、御指摘の、議会対応が7割、8割だけではなくて町民から信頼される職員、こういうものはどうかということでございますけど、こういうものは非常に数値化するのが難しいわけですけれども、たぶん信頼される職員というのは議会対応もうまくいっていますし、仕事もできるというふうに考えておりますので、基本的にはイコールではないのかなというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 私、答弁をさせていただきますときに、合否の判定基準ということでいろいろ点数を申し上げましたが、その中で、ちょっと訂正させていただきたい点数がございます。
 課長級の面接の試験でございますが、30点ということでお話をいたしましたが、20点でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) ただいまの答弁によりまして、町がどのような職員像を期待し、そのための一手法として昇任試験を実施したと理解しましたが、合否の公平性はどのように担保されているのか、また、結果の公開はどうなっているのかについて伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 初めに、合否の公平性の担保について申し上げます。
 昇任試験委員会におきまして、試験結果が80点以上の者を客観的に判断しまして合否を決定したものでございます。
 次に、結果の公表でございますが、択一試験結果のみを受験者本人に対して通知をしております。また、受験者本人から、もし申し出があれば、総合点についても開示をしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 私としましては、昇任試験制度に反対を唱えるものではありませんが、試験本来の趣旨である幹部職員の育成や職員のやる気が、この試験制度によってかえって損なわれることがあってはならないと考えますので、昇任試験制度について、今後、より良く運営されるよう十分配慮していただきたいと考えます。
 よろしくお願いします。
 それでは、2)の行政の組織・機構改革の見直しについて伺います。
 清水町行政改革大綱では、時代に即応した組織・機構の見直しという施策の方向の中で、「スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、目的を達成されたものは速やかに廃止し、類似したものは統廃合を行い、組織の肥大化を防ぐなど、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織機構への見直しを図る」とあります。
 まず、4月から始まる総合窓口、いわゆるワンストップサービスを導入する際にどのような検討を行ったのか、またサービスの概要を説明願います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 総合窓口を導入する際にどのような検討を行ったかということでございますが、若手職員で構成します行政改革ワーキンググループ及び関係課で構成いたします総合窓口業務検討部会におきまして、それぞれ調査・研究を重ねました。また、先進地でございます長泉町とか伊豆の国市の視察も行いました。また、既に導入している市町村などの状況をも参考にさせていただいたものでございます。
 次に、総合窓口の概要というものでございますが、住所異動や戸籍の届け出などに伴い生じます複数の課にまたがる各種申請及び証明書発行などの手続について、窓口を一本化することにより事務手続の簡素化や住民サービスの向上を図ることを目的に実施するものでございます。
 また、住民生活課窓口を町民の皆様にわかりやすく、かつ業務を円滑に処理できる体制とするために、証明書発行窓口と届け出窓口に分離をいたします。また、窓口の業務等が増加するということから、窓口を現在の職員3人体制から4人体制とするものでございます。
 さらに、従来個別に記入する必要がありました申請書、この申請書につきましては、1枚の用紙にとりまとめまして利便性の向上を図ってまいりたいと、かように思っております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 町には、議会事務局、消防本部を除き、町長部局、教育委員会で11課1室のほかに、行政改革推進室、収納室、柿田川環境整備室、地域あんぜん対策室、体育振興室の5つの課内室があり、専任の室長もいれば、兼務の室長もいます。また、議会において出席する室長とそうでない室長があり、課長と室長の責任分担など非常にわかりにくくなっています。
 各課の業務の内容、責任、権限の所在をわかりやすいものとするために、町としてどのように考えているのかを伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 課内室ということで5つあるわけです。そして、その5つのうち2つの職の者が、この議会にも出席をしているわけでございます。課内室のあり方につきましては、今後行っていく機構改革の中で、あらためて見直しを検討していきたいというふうに思っております。
 また、議会へ出席している室長につきましても、ただいま議員から御指摘いただいたように、課長と室長との役割分担が非常に不明確というふうなこともありますので、そうしたことも検討していかなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、この当初の目的は、室長も、当然責任ある立場でございますので、こういう議会の場で質疑を経ていく中で望ましい管理職になっていただきたいという目的から出席をさせていただいているわけでございますけれども、先ほど答弁したとおり、もう一度、その辺について見直しの検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) ただいま松浦君の一般質問の途中でございますが、この際、お諮りいたします。
 本日予定されております一般質問がまだ残っておりますので、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(坪内 昇君) 異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
 松浦君、大変失礼いたしました。お続けください。


◯議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 課内室については、既に役目を果たした室もあるのか、また、さらに力を入れなければならない部署もあるのか、さらなる整理統合が必要なのか。先ほどのワンストップサービスについても、より良い組織がベースにあってさらに窓口サービスが可能となるのではないかと思います。
 同僚議員への答弁でもありましたが、簡素で効率的・効果的組織に向けた機構改革の検討が必要だと思われますが、具体的な中身について助役はどのように考えているのか、お伺いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 機構改革の具体的な中身ということでございますけれども、基本的なところについては、もう既に町長と考え方を一にしております。しかし、その中身についてはこれから検討していくわけでございます。先ほど山本議員のところでも答弁をさせていただきましたけれども、やはり行政需要や住民ニーズが変わってきておりますので、今の時代にあった形にしていきたいというふうに考えております。
 先ほど来出ております、既成概念にとらわれない、これまでの制度にとらわれない機構改革、そういうものの中で考えていくと。例えば、うちの町では幼稚園があるわけです。国の方でいけば、これは文部科学省、保育所の方については厚労省ということで、うちの町の方も2課に分かれているわけですけれども、こうしたことも、既成概念にとらわれないということの中では、どうかなというふうに考えていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 次の、電子自治体について伺います。
 清水町行政改革大綱の中で、電子自治体の推進を主要施策に掲げています。当町の現状とどのような施策を考えているのか、伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 松浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 電子自治体の推進というようなことから、町の現状とその施策ということでございますが、現状につきましては、町では平成13年度に町内LANを構築いたしまして、情報の共有化を図ってまいりました。その後、平成15年度には、住民サービスの提供の基幹となります総合行政ネットワークに接続をいたしました。また、住民基本台帳カードの発行業務及び公的個人認証サービスを開始したものでございます。
 このようなことをしまして基盤整備が整ったわけでございます。現在、これらを活用する施策を検討しているところでございます。
 次に、どのような施策かということでございますが、町への申請とか、入札など行政手続の電子化及び住民基本台帳カードを利用しましたサービスの提供についてでございます。これらにつきましては、住民サービスの向上を念頭に置きながら、費用対効果も考慮しながら検討をしているというところが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 施策の実施に当たり経費対効果を考慮するということは当然であると思いますが、行政改革大綱として電子自治体の推進を掲げているのであるから、実現性のある施策をぜひ検討していただきたいと思います。
 特に住民基本台帳カードは、平成15年8月から始まり、現在152件しか発行されていないと伺っております。少ない理由としましては、身分証明書として利用されているに過ぎないように思われます。他の自治体での具体的事例と町のこれからの取り組みを伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 住民基本台帳の利用ということでございます。
 議員、御指摘のとおりに、平成15年8月からスタートしまして、現在まで152件ということで、この住民基本台帳カードの利用というのがなかなか芳しいものではないわけでございます。
 その中にありまして、積極的に取り組んでいる自治体の事例を申し上げますと、公共施設予約サービスであるとか、図書館サービス、健康情報管理サービスなどのほか、地域通貨、成長記録紹介サービスなど、地域特性を生かしました特色ある事業が実施されております。
 清水町としましても、これらの事例を参考にして、町民が利用しやすいサービスの実施について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 2002年9月6日、平成14年第3回定例会の森野議員の質問の中で、ちょっと引用させていただきたいと思います。以下引用を開始します。「インターネットのホームページの中で、住民基本台帳ネットワークの総務省のホームページがあります。その中で、こうした個人認証、住基ネット関係で、地方公共団体で公的個人認証サービスのあり方検討委員会というものが持たれています。そのメンバーの中に、町村の代表で中野課長が入っているというふうなものをホームページでわかりましたが、この安全性の問題で国からはどのような説明があったのかお聞きします」以上、引用を終了します、と会議録に載っています。
 今、中野課長というのは中野助役のことですが、助役に、電子自治体の推進についてどのように考えているか、お伺いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 もう四、五年ぐらい前だったですかね、私が福祉課のときだったと思いますけども、その前に長く電算部署にいたということで、国の方から指名を受けまして、町村の代表ということで、その会議、正確には公的個人認証サービスのあり方検討委員会についてということで、これは、住基カードを導入する際、そのときにそうした組織ができて、出席を依頼されて出ていったわけでございます。
 この電子自治体というのは、これは国が進めている国策でございますけれども、この電子自治体は、これからの住民サービスや、それから事務の効率化を図っていくためには、これは必要不可欠なものです。そういう中で、私も町の代表ということで出席をさせていただいたわけですけども、現実には、市と町村、この差が非常にあります。これは、やはりそこの、そうした電子自治体に対する首長の考え方や財政事情等も違っているということで、非常にばらつきがあります。
 そうした中で、私も国へ出ていって発言したのは、当時は3,000余の市町村があったわけですけれども、その8割は我々と同じ町村です。ですから、「ターゲットは町村に絞ってください。そのためには首長の理解もお願いしたい、そして財政支援もお願いしたい。そうしないとこの電子自治体というのは進みませんよ」ということで話をした記憶はあるわけでございますけれども、そうした今の実情、電子自治体が思うように進んでいないと、住基カードも思うような利用、活用がされていないという現実を見ますと、私としては、やはり自分が当時心配した、懸念したような状況になっているなというのが私の感想でございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 4)に移ります。
 平成18年から21年度行政改革実施計画取組項目一覧(案)に、新公共経営理念に基づく戦略展開の導入について書かれています。新公共経営、ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)とは、1970年代末のイギリスのサッチャー改革や1984年のニュージーランド行政改革に端を発したものであります。ニュー・パブリック・マネジメントは、行政に、業績評価による統制や市場メカニズム、顧客主義、分権型組織を取り入れるものでありますが、各国、各時代によってそのあらわれ方が多様であります。
 日本では、さまざまな手法の中から、行政評価システム、企業会計的手法、PFIが取り入れられつつあります。各国と比較して、日本は、一部の先駆的自治体を除き、制度、仕組みづくりに終始しているのが特徴です。自治体改革における企業経営的手法の有効性は、それが負債を減らすことができるか、人員削減をはじめとするコストダウンができるか、そして、現在よりもはるかに少ない資源で新たな行政ニーズに応えることができるかという3点から評価する必要があります。
 当町の新公共経営理念に基づく戦略展開の導入とは何か、伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 新公共経営についてでありますが、行政は民間企業と異なり、利益を求めることを第一の目的としておりません。しかしながら、これからの自治体運営を考えていくと、企業の経営理念、手法、目的の共有化、効率性の追求は必要になってくると思いますので、議員、御指摘の新公共経営は、行政も一つの企業体という視点から研究していく必要があると考えております。
 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 新公共経営にある経営理念をどのように定着させていくのか、伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 経営理念をどのように定着させていくかということでございますが、この新公共経営を実施するに当たりましては、行政評価システムの実施が必要不可欠となっていると言われております。この行政評価システムは、行政活動を政策、施策、事務事業、この3つに区分いたしまして、それぞれにおけます業績を評価するものでございます。行政組織を目的志向型組織に転換をいたしまして、行政活動の効率性や有効性を高め、成果重視の行政経営を実現するものと考えております。
 当町におきましても、早期に行政評価システムを実施いたしまして、常に施策や事務事業の見直しを行うことで行政の生産性を向上させるとともに、新公共経営理念を定着させまして、目的志向、成果志向型の行政運営を行う体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 自治体に導入されている企業的経営手法は、効率化という手法が中心であり、起債圧縮やコストダウンなどの大胆な守りが必要ですが、それだけでは存在意義が希薄になってしまいます。企業で言えば、売り上げを伸ばすための新商品開発やブランドイメージの向上などを行う攻めの部分があります。自治体においても、大胆な守りの改革を行いながら、どのように攻め、つまり新たな行政ニーズに対応するかが重要だと思います。そのヒントが行政と住民との協働であると思います。この協働については、また後ほど、最後に考えてみたいと思います。
 それでは、標題の2、地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の今後について伺います。
 3月1日の静岡新聞に、町公民館で行われました当町の生徒指導総合連携事業「本気で夢チャレンジ」の活動結果報告発表会の記事が掲載されていました。この事業は、平成16年度から平成17年度の国の研究指定を受けていることもあり、県内各地から多くの教育関係者が見学に来られ、当町の取り組みを熱心に聞き入ったようであります。
 この地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業については、県内議会議員の視察もあり、県はもとより全国的にも注目されている事業であります。昨年の9月議会におきましても、地域人材を生かした総合的学習の推進、学校教育と社会教育の連携、融合について質問いたしましたが、引き続き、さらに掘り下げて、この生徒指導総合連携事業「本気で夢チャレンジ」について伺いたいと思います。
 まず、地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の成果について伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 清水町の各校が取り組んだ生徒指導総合連携事業の成果についてでありますが、生徒指導総合連携事業については、地域のネットワーク化を図り、生徒指導上の諸問題に対し実践的取り組みを行うという文部科学省の趣旨を踏まえ、当町では、児童・生徒が夢や目標に向かって本気で物事に取り組む姿勢づくりを目標に、長期的展望を見据え、推進してまいりました。
 地域の皆様が講師となって事業に参加し、夢を見る夢講座を開催したところ、児童・生徒からは、「夢を持つことの大切さがわかった」「自分も目標に向かってもっと努力しよう」との声が出るなど、大変有意義な取り組みとなりました。
 さらには、この事業に取り組んだ結果、ふだん顔を見かけるだけであった地域の方々が子供たちにとってより身近な存在となり、学校帰りでの声かけが活発になるなど、生徒指導上において大変成果を上げることができました。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) それでは、2番目に、生徒指導総合連携事業の今後の課題についてどのようにとらえているのかを伺います。


◯議長(坪内 昇君) 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 実践してみての課題は何かについてでありますが、現在、生徒指導上、各校とも大変落ち着いた状態にありますが、不登校や他に迷惑をかけるといった指導や援助が必要な児童・生徒もおります。
 したがいまして、こうした児童・生徒に対して、各校では対症療法的生徒指導を今後も継続しながら、長期的に子供たちの成長を支援していくことが不可欠であり、このような課題の解決に向け、より一層生徒指導に力を注いでまいります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 生徒指導総合連携事業の今後の取り組みといたしまして、さらに、幼・小・中に拡大するとの話を伺っておりますが、その方向性について伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁求めます。 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 松浦議員の御質問にお答えします。
 今後の取り組みについて幼・小・中への拡大を考えているとのことであるが、その方向性についてでありますが、本事業は、平成16年度から2年間、文部科学省の研究指定を受け取り組んできたものであります。この2年間の実績を踏まえ、本事業の教育的効果をより高めるために、幼児期段階からの導入が大変重要でありますので、幼稚園と小・中学校との連携を深めることは大変価値があると考えております。
 したがいまして、平成18年度からは、幼稚園と小・中学校との絵本等の読み聞かせによる交流事業のさらなる充実のため、ボランティア団体や泉の町インストラクター等外部講師を活用し、地域ネットワークの拡大に努めるともに、子供たちの夢づくりに積極的に取り組んでまいります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 具体的に、来年度、この事業がどのように発展していくのかを伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 松浦議員の御質問にお答えします。
 具体的な方策はについてでありますが、現在、当町は読み聞かせ活動が大変活発な町として、他市町から高い評価をいただいております。この活動を幼稚園、小学校、中学校連携の中心的な取り組みとして、中学生は小学生や幼稚園児に、また、小学生は幼稚園児に読み聞かせ活動を推進してまいります。
 現在、読み聞かせ活動については、地域ボランティアの皆様の参加により充実した活動となっておりますが、さらに小・中学校への読み聞かせの技術指導等も含め、地域ボランティアとの幅広いネットワークの構築に努めてまいります。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 2の3回目の質問を行います。
 私は、昨年9月に、地域人材を積極的に取り入れた総合的学習について質問いたしまして、その後、町内各校の総合的学習や生徒指導総合連携事業の「本気で夢チャレンジ」を見させていただきました。私は、感動してしまいました。いい話をいっぱい聞かせてもらいました。夢講座での講師の方はその仕事が本当に好きなんだなというのがすごく感じとられました。話がうまいとかそういうのではなくて、思いとか、熱意とか、自分の体験に基づいた言葉には、その職業というより、その講師の方の魅力となって伝わってきました。また、プロの方のわざを見ることにより、本物のすごみを感じ、生徒たちが引きこまれていくのがよくわかりました。
 また、清水小学校での総合的学習の研究発表会を見学した際には、当町には有能な教師の方が多数いることも知り、県内外から多数の教育関係の見学者が来ており、その注目度の高さを知りました。
 こちらに、2月3日発行の「西小だより」というのがあります。保護者アンケートの結果ですが、2点取り上げたいと思います。「子供は生活科や総合的な学習の時間を楽しみにしている」94.4%、保護者の数字ですね。ちなみに児童では94.3%。2点目としまして、学年夢プランで行う校外学習は、「将来の生きる力の育成に役立つ」93.8%、児童では93.6%という数字です。この中で、特に、総合的な学習や生活科の内容が子供にとって楽しみであり、本校の特色である夢プランについても、「総合や生活と結びついて教育的効果を上げていることがわかります」と記載されております。児童や保護者からも大変評価が高いことが掲載されています。
 今後も積極的に生徒指導連携事業を推進していただき、まだ2年しかたっていませんが、地域人材のさらなる掘り下げ、連携をとっていただき、マンネリ化することのないよう、子供たちにいい刺激を与えていただければと思います。
 これについて、教育長に、答弁、お願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁願います。 教育長 犬塚君。
          (教育長 犬塚正登君登壇)


◯教育長(犬塚正登君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 教育への関心、また、エールを送っていただきまして、大変ありがとうございます。
 子供たちは、すばらしい、無限の力を持っているわけでございます。清水町の子供たちに夢、目標を持たせるために、将来に向かって輝く、生きる力の育成に今後とも推進してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 最後に、質問ではないですが、ちょっとまとめといいますか、総合的学習についてお話をしたいと思います。
 私、去年の11月26日に、清水中学校の教育見学会ということで、総合的学習の発表会を見てきました。その中で、「かわせみタイム」ということでその発表会があったんですが、3年生の女子生徒の発表会で、研究テーマとして「清水町とスコーミッシュのかかわりについて」ということで、4人の女子生徒の方に発表していただきました。全校生徒の皆さんは、おしゃべりもせず、正しい姿勢で聞いておりまして、生徒の中からも、積極的にその研究発表に対する発言や提言がされていました。最後に、この女子生徒4名、本当は名前を言いたいぐらいなんですが、会議録に出てしまって個人情報どうのこうのという話になるとあれなんで伏せておきますが、最後にこの女子生徒が、こんな形で自分たちの発表をまとめました。
 「スコーミッシュを実際に訪問しまして、そして、こういった姉妹都市スコーミッシュとのかかわりを勉強している中で、町が用意してくれているこうした機会を大切にしていきたい」というふうにまとめて言いました。もちろん父兄の皆さんはそんなにはいなかったですし、町の関係者がいたわけじゃないんですが、私はこのまとめの話を聞きまして、非常に「やられてしまったな」というふうに感じました。
 これは、総合的学習の中で、子供たちが、どういう形で自分たちの将来を見据えて、勉強、学業に取り組んでいるかということの一例ではありますが、そういう意味で、私も非常に勉強させられた次第であります。
 続きまして、標題3の方に移らせていただきます。
 標題3、町民が健康であるための施策について伺います。
 平成18年度介護予防事業について、いきいきサロン事業と生活管理指導員事業はどのように変わるのか、伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 平成18年度のいきいきサロン事業と生活管理指導員派遣事業はどのように変わるのかについてでありますが、現在は、両事業とも、利用者の希望も踏まえ、週1回から2回の利用で、年間を通して、生きがいづくりや生活支援としてのサービス提供を行っております。
 平成18年度からは、基本健康診査や医療機関等からの情報収集によって、介護認定非該当者で、生活機能の低下のおそれのある特定高齢者と元気な高齢者に区分し、特定高齢者には地域包括支援センターで作成する個々の状態に応じた介護予防プランに基づき、通所による参加が可能な高齢者には運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防プログラムを取り入れたいきいきサロン事業として、週1回程度の通所型のサービス提供を行います。
 また、通所による参加が困難で、閉じこもりやうつ状態になるおそれのある特定高齢者には、心身両面からの支援と指導を行うための生活管理指導員を週1回程度派遣する訪問型のサービス提供を行います。
 どちらも、おおむね3カ月を目安にプログラムを実施後、地域包括支援センターは、介護予防ケアプランで設定された目標の達成度を検証し、必要に応じて今後のケアプランの見直しを行い、日常生活における介護予防に対する取り組みを高齢者自らが自主的に実施し、定着するよう支援してまいります。
 なお、従来の高齢者全員を対象とした地域で行ういきいきサロン事業につきましては、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりを通してますます元気で生活できるよう、月4回程度実施してまいります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) これまでと比較すると、介護予防事業に関して、今年度に比べサービスの利用回数が減ってしまう方が出てくるのではないかと懸念されます。利用者に対するフォローアップを町はどのように考えているのか、伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 長寿あんしん課長 土屋君。


◯長寿あんしん課長(土屋陽子君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 サービスの利用回数が減少した場合、利用者に対するフォローアップをどのように考えているのかについてでありますが、平成18年度からは、利用者の心身の状態に応じて作成する介護予防ケアプランの中でサービス提供期間を設定し、利用者は、生活機能向上のための目標を持って介護予防事業に参加していただきます。
 町では、利用者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、地域包括支援センターにおいて地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメントを継続して行い、要支援や要介護状態にならないよう介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) それでは、2)の方に移ります。
 町民が健康であるための施策について伺います。
 今月発行されました「保健センターだより」、こちらですが、によりますと、町では、昨年の7月から10月の4カ月間、40歳以上の方を対象に基本健康診査を実施し、3,282人の方が受診され、その結果、病気またはその疑いのある方で医師への受診が必要な方である要医療に区分される方が84%、放置しておくと発病するおそれがあるので日常生活の指導を受ける必要がある方が11%、異常なしの方が5%と掲載されていました。
 町長の施政方針にも述べられていましたが、当町は健康都市宣言をしており、保健や医療に関しては、健康づくりにさまざまな施策を推進してきましたが、こうした基本健康診査の数字や高齢者医療費が県下でもトップクラスである現状を考えると、町民が果たして健康であるのか、もっとできることはないのか、考察したくなります。
 私は、1月中旬に、同じ会派の高木議員や同僚議員、合計8名で、沖縄県豊見城市へ視察してまいりました。豊見城市は2001年度に厚生労働省の指定を受け、「健康とみぐすく21」を策定し、「子供から高齢者まですべてが心身ともに健康で心豊かな充実した生活を」と、具体的な目標を策定し、実現のための方策を立てました。
 2002年を計画初年度とし、2010年を目標年度としましたが、その計画とは、身体活動・運動、栄養・食生活、休養・心の健康、喫煙、歯の健康、飲酒と大きく6つに大別し、それぞれ肥満者の割合を10%以上削減、高血圧の方を3%以上削減、喫煙率の減少などの目標設定を掲げ、目標達成のための取り組みとして、栄養相談開催数の増加、スポーツリーダーバンクの創設、禁煙モデル企業の設定などの施策を講じています。
 国は、21世紀のわが国を、「すべての国民がすこやかで心豊かに生活できる活力ある社会」とするため、平成12年に第3次国民健康づくり対策として、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」を定めました。市町村レベルで「健康とみぐすく21」のように、具体的な目標数値を定め、住民のQOL、生活の質の向上のための施策に取り組んでいる自治体は、当町より規模の小さなところでも見られます。
 町民が、健康で文化的な生活の、QOLの向上が図られる施策について研究する余地が十分にあると思いますが、町の方針を伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁求めます。 福祉保健課長 和田君。


◯福祉保健課長(和田 明君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
 町民が健康であるための施策についてでありますが、現在、健康づくり事業として、生活習慣病予防のための健康基本診査をはじめとした各種検診や、はつらつ教室、健康相談を実施し、食生活推進協議会や保健委員会等による食生活や軽スポーツを通じての健康づくり啓発事業を行っております。
 今後は、従来の事業に加え、健診受診者に対する訪問指導を充実し、一人ひとりにあった健康づくりの支援を強化していきたいと考えております。
 なお、健康づくりの先進地の状況につきましても調査・検討をしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 施政方針の中の大きな柱の一つに、高齢者対策の充実がありました。その中で、高齢者施策については、「健康づくりや生涯学習事業の推進を図る」とあります。これまでも、保健・医療・福祉・介護の分野が相互に連携して、町民の健康づくりのためにサービスを提供してきたと思いますが、そこに社会教育や学校教育をも巻き込んだ取り組みも考えられると思います。
 昨年9月の私の一般質問では、総合的学習の中での学校と社会教育との連携(学社融合)をテーマとして挙げ、今回も、生徒指導総合連携事業について地域のネットワークを生かした取り組みを取り上げました。
 当町の生涯学習の一環として社会教育課で実施している人材登録「泉の町インストラクター制度」は大変有効な人材活用のシステムであり、こうした取り組みを、学校教育の分野だけでなく高齢者福祉等の分野にも活用していき、介護予防効果がある事業を実施していけることも考えられると思います。
 また、来年度からは、指定管理者制度も導入され、温水プールや総合運動公園などの体育施設をNPO法人清水町体育協会が管理・運営を行い、また、NPO法人清水町文化協会に関しても、生涯学習講座・教室の企画運営業務を委託し、それぞれより住民ニーズにあった運営がされていくものだと思われます。こうした中で、町民、高齢者の方が家に引きこもることなく、健康増進、推進を図り、健康で文化的な生活が営まれていくのだと思います。
 町の財政も大変厳しく、町の予算だけでは介護予防、健康づくりには限界がある中で、地域の潜在能力を生かした取り組みが必要です。町長が施政方針で述べた「知恵と工夫」のヒントがまさにここにあるのだと思います。保健・医療・福祉・介護、そして教育の分野にまたがる各課の連携、情報交換をさらに密にしていただき、改革に全力で取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、町長に、今の私の意見をどのように考えるか、感想を伺いたいと思います。
 お願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 松浦議員の御質問にお答えいたします。
 健康づくりについて町長はどのように考えるか、そういうことの中でもって、健康と文化生活について、当然、行政改革の中で「知恵と工夫」を出しながらやるべきだろうと、こういう御質問でございました。
 もちろん町民の健康は一番願っているものでございますし、健康都市宣言をした清水町にとりまして、まず健康が重要であると、こういうことを考えております。そういう中でもっての健康都市宣言の町として、町民一人ひとりが健康や病気の予防について考え、それぞれの年齢や生活様式に応じた健康の維持・増進を図り、心身ともにすこやかに過ごすことができるよう、健康なまちづくりに向けて環境の整備を進めてまいりたいと、こんなことを考えております。
 行政改革はもとよりでございますが、それ以前に、わが町の町民が健康になるよう、議員の皆様方、特に御質問されました松浦議員さん、これからもぜひ御理解のほどをお願いしたいと思います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 2番 松浦俊介君。
          (2番 松浦俊介君登壇)


◯2番(松浦俊介君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして松浦俊介君の一般質問を終わります。
 次に、17番 鈴木 耕君の一般質問に入ります。
 質問事項、「1 再度、行政改革を問う」であります。
 発言を許します。 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問させていただきます。
 本日は、行政改革ということで、5人の皆様方が……、私がしんがりということで、切り口を変えまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
 私は、さきの11月定例会において行政改革についてお尋ねし、5期20年近くにわたり議会人として行政を見つめてきた視点から、種々の提言をさせていただいたわけでございますが、中でも、特に私が強く指摘したことは、職員の意識改革についてでありました。
 あれから2カ月半、助役の、自信に満ちた、頼もしい答弁に期待し、役場に足を運ぶにつけ客観的に職員のことを見てきましたが、残念ながらその意識は相変わらず停滞したままで、何も変わっていないように感じているのはこの私だけでしょうか。
 本日の一般質問でも、同僚議員から、職員の意識改革に関する質問があったわけでございますけれども、当局の皆さんは、美辞麗句や、あるいは○○○を並べてオウムのように答弁を繰り返すというテクニック。結果として、我々議員は焦点をぼやかされてしまうため、ぜひとも私の質問には質問したことだけに単刀直入に答弁いただくよう、あらかじめお願い申し上げる次第でございます。それで、懲りずに同じ答弁を繰り返すなら再答弁を求める所存でございますので、御承知おきください。
 なお、課長の皆さん、平成18年度の施政方針と同年2月付の行政改革大綱を対比して質問していきますので、一番大事なものですから、そこの課長さん、対比して見てくださいね。よろしいですね。どこを聞くかわかりません。
 まず1問目、軽くいきますから、よろしくお願いします。
 本年2月に町が策定した行政改革大綱において、その第1番目に職員の意識改革が挙げられていますね。そして、その主要施策として、「職員の行政改革への意識の高揚」とありますが、町として、今度、具体的にどのような形で進めていくのか、誠意ある御回答をお願い申し上げます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。
          (町長 平井弥一郎君登壇)


◯町長(平井弥一郎君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 職員の行政改革への意識の高揚についてでありますが、先ほど答弁させていただきましたが、行政を取り巻く社会情勢はますます厳しさを増してきており、このような時代の変化や多様な町民ニーズに的確に対応するためには、職員の能力向上、意識改革が大変重要であります。
 私は、清水町行政改革大綱に基づき、さらなる改革を断行し、無駄を省いた真に効率的な行政とするためには、幹部職員に限らず、すべての職員一人ひとりがわが町の現状を正確に認識することが必要であると考えております。そのためには、職員の意識改革を確固たるものとするため、旧態依然の体質をあらため、抜本的な意識改革が確実に担保されるような制度を構築することといたしました。
 具体的には、幹部職員への登用の道として、本年2月に昇任試験を実施したほか、来年度からは、他の自治体との交流制度を拡大するとともに、新たに人事評価制度を導入することといたしました。
 よろしく御理解を賜りますようお願いします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁終わります。 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) この行政改革の推進について、町長、あなたは施政方針の中で、課長、あなたは見ていますね。聞きますよ、3ページですよ。
 1、総人件費の抑制等の改革、2、ワンストップサービス総合窓口の住民生活課への設置、3、指定管理者制度への切り替え、4、町内循環バスの撤退及び見直しと、主な取り組みのポイントを4点挙げられていますね。
 これが行政改革とこじつけるなら、それもまあいいでしょう。百歩も二百歩も譲って、それが行政改革としましょう。でも、ちょっとここで、町長、いいですね。あなたは、同じく施政方針の中で、いいですか、「これからの行政のあり方を展望すると、経営感覚を持って自治体運営を根本から見直す改革に取り組む必要がある」と言っています。これは、再三答弁にも出ていました。同僚議員が何回も聞いていますのでね。そういうスタンスで改革に取り組むと言っておきながら、これじゃあ誰も納得しないんじゃありませんか。もう少し気のきいた、「おお、本気だな」と、やる気が感じられるものがあれば私もあえてここに立たなくてもいいんですけど。
 お願いですから、こういう点におきまして、こういう中身のない文章だけで通用する時代は終わったという認識をまず持っていただくと。ここにおいでの町幹部はもちろん、町幹部って、あなた方、座っている方たちですよ、人じゃあありません、あなた方。そう思わないことが私は不思議でなりません。
 私の、あの11月の一般質問で、議事録がここにありますけど、この21世紀型行政システムを目指している岩手県滝沢村、あるいは「市町村合併をしない宣言」から芽生えた自立意識の福島県矢祭町、こういうことを、私、11月に提言しているんです。あるいは、そのちょっと何行か下に、行政改革を推進していく上で行政改革推進室が総務課に設置されている云々と、財政や企画調整の係がある課にそれを持っていったらどうでしょうかと、こういう御提言もさせてもらってあります。
 そこで、聞いてくれるかどうかわかりませんけど、もう一つ、また提言します。これは北海道ニセコ町、昨年、約1,000人の自治体関係者や学者が訪れた。スキー目当てではないと。住民と情報を共有するまちづくりの視察。これをニセコ方式というんです。あんまり読むと時間がありませんから、短くします。行政側が知らずに無駄が積み上がっていないか、町民からのチェックには情報開示が今不可欠となっていると、こういうことです。大事なことは、キーワードは「隠さず」と「わかりやすく」と、こういうことなようですよ。
 例えば、ここでは月1回の管理職会議があります。ここには町民は誰でも自由に傍聴できると。例えば、工事の区間を出すのに、何々さんのうちから何々さんのうちまで何メートルだとか、そういうふうに一般にわかりやすく書くと。これ、ゆっくり読んでください、後でお渡ししますので。
 大事なことは、上場企業の場合、市場が常に経営を監視します。先ほど町長が言われましたね。「経営感覚を持って自治体運営を根本から見直す」と。これは施政方針です。そうしますと、市場が常に経営を監視する、経営者も株価を意識し対策を考える。官にはこんな緊張関係は少ないと。チェックや機能を早急に高めないと改革はなかなか進まないし、やがて息切れすると、こういうことですね。
 私がすばらしいなと思ったのは、町長がこれだけの施政方針をね、「経営感覚を持って」と。この言葉なんて、私は最近聞いた、初めて聞いたような気がします。
 それでは、そこで伺います。
 先ほど遠藤議員の質問で御答弁がありましたのでここらは割愛しますけど、行政改革に携わる組織、先ほどの答弁で出ていましたね、遠藤さんのやつにね。幾つかありました。さきの施政方針で挙げられた主な取り組みのポイント4点については、それぞれがどういう経過で、どの組織において、提案または検討されたのか、御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 鈴木議員の御質問にお答えします。
 施政方針の4項目、これはいずれの組織で立案したり決定したりしたのかということでございます。
 1点目の総人件費の抑制等の改革、これにつきましては、総務課で立案しまして、民間からなります清水町行政改革推進委員会におきまして御審議をいただいて提案を受けたものでございます。
 ワンストップサービスの実施でございます。主幹、係長級の職員からなりますプロジェクト専門部会で立案をいたしまして、行政改革推進本部で決定をしたものでございます。
 引き続きまして、指定管理者制度の導入でございますが、総務課と施設所管課であります福祉保健課、社会教育課などで協議・立案をいたしました。清水町行政改革推進委員会において御審議をいただいた中で、その答申を受けて決定をしたというものでございます。
 おしまいに、清水町・長泉町循環バスの撤退等でございますが、企画財政課において立案をいたしまして決定をしたと。以上が4項目でございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) 私は、そもそも行政改革というものは二面性があると思いますよ、二面性。それこそ手間や経費をつぎ込んで経費対効果なんで度外視すれば、それは、立派な施策を行政改革という名の下に展開することができるでしょう。いわゆるバブルのころはそれでもよかったでしょうが、今の時代に求められている行政改革とは、いかにサービスの質を落とさず経費を節減、軽減していくのかということに尽きるんじゃないかと思います。
 そのような視点から思うに、ワンストップサービスなんて、どこかの課長に聞いたら、「バス停かね」と言っていました。どこかの課長って、ここに座っている人ですよ。私は知らないからと言ったら、「バスかね」と。ナンセンスだと私は思っていますよ。時代錯誤も甚だしい。こういう考え方で行政改革を……。
 私も住民の一人でありますから、この一般質問をするに当たりましては、役場の1階で、あそこでちょっとお話もしました。きのうですよ。「何人、ここ受け付けを」と言ったら、「34人」だと。普通、民間でそういう格好をやるときには、「34人は受け付け、あと何人ここを通過しました」と、これぐらいのチェックはしますよ。
 そういういろいろなデータをもとにして、その、いわゆるワンストップサービスをやろうじゃないかと、こういう発想になっていくと思うんですけどね。基礎的資料を整えないでそういう事業計画というのは、私は、おかしいなと、こう思うわけです。
 先日、参考までに関係各課の担当者に確認したところ、証明書類の交付にしたって、結局、担当課に回るケースが多いからと。今とほとんど変わらないというんじゃないですかと。そもそもこの4月にそこに配置される職員は、本当に大丈夫なんですか。もちろんそれなりの知識と経験を持ち合わせているとは思いますけど、来庁した住民のさまざまな問い合わせに対してきちんと答えることができますかねえ。いわゆるたらい回しにならないように注意することだと思います。
 大体、行政のプロである職員の皆様方から、「これらのどこが行政改革なの」という疑問の声が出なかったんですかね。まずもって、私は理解できません。例えば、一つの事業をやる、一般企業の場合ですと、その(仮称)ワンストップサービスをやろうとしたなら、いいですか、それにかかわる費用対効果、あるいはそれにかかわる経費、たとえそれが仮に100万円だとすると、100万円かけてどれだけのものが上がってくるかということをまず先に、そういうことが初歩ですよ。そういうことを考えないで、ちょっとしたふっという。悪いとは言いません、悪いとは言いませんけど、よくそういう組み立て方を一般企業はするんですよ。社員1人入れるとどれだけ売り上げがないと、これだけないと会社がやっていけないと、そういうことがまず先に浮かぶということを私は言いたいわけです。
 公の時間と手間を費やすこと自体が税金の無駄遣いだと私は感じています、今のやり方の。こんなこと全く無意味であると判断しています。検討そのものをやめることこそ、まさに行政改革だと私は思っています。
 先ほどの答弁ですと、前の同僚議員たちにも出ていた、いろんな中で、答弁にありました。係長、主幹級の職員からなるプロジェクト専門部会で立案したとのことですよね。私はそう聞いていますけど、このプロジェクト専門部会とやらにかかわった、また携わった職員は、早速、的確に、適正にマイナス評価をつけないとまずいんじゃないですか。評価方式をとると言っているんだからね。何が行政改革への意識の高揚なんでしょう。はっきり言って、そんな貧困な発想しかできない職員は失格ですよ。貧困過ぎます。
 私は、あなた方職員が憎くてこんなことを言っているんじゃないんです。本気で、本腰を入れて清水町を、清水町役場を、あるいはこの職場を変えていくという気持ちを持たないと、町長、一生懸命ですよ、助役も一生懸命ですよ、今、このことに対しては、幹部級、課長級、そういう人たちに、結果的には、ツケはみんなこの二百数十人のところに行っちゃうんですよ。
 なぜかというと、例を挙げれば、失礼かもしれませんけど、下田市、富士宮市、こんなすぐ近くに、そういう自治体が現にもう出ちゃっているじゃないですか。一番先に来るのは職員給与の自主的カットですよ。清水町のリーダーたらんという、あなた方、意識を持ってほしいの。職場を大事にしてほしい。いいですか。自分のうちだと思ってほしい。そこで生活の糧を得ているんですから。もっと危機感を私は持ってもらいたい、危機感を。人事じゃないんです。皆さん一人ひとりに、全部みんなかかっているんです。ここにいない、向こう側にいらっしゃる職員も全部、全部その人たちにかかっちゃうんですよ。その思いを私は申し上げたい。
 そこで、事務方のトップである助役さん、伺います。
 このワンストップサービスとやらは、当然、提案された段階であなたの知るところであったと思いますが、あなたは何の疑問も持たなかったのでしょうか。また、そのプロジェクト専門部会とやらのメンバー、主幹、係長クラスでしたかね、答えは、いわばこれからの清水町を担う立場にある職員からこんな提案しか出ないということを、それなりに、何となく情けなく思わなかったか、所感を伺います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 施政方針の中の行政改革という柱の中で、2点目に、ワンストップサービス、いわゆる一つの事務、届け出等をする中で、たらい回しが行われているその現状を踏まえた中で、1カ所で済まそうという住民本意の窓口にしようという改革でございまして、この行政改革の定義というものは、見方によって、非常に異なると思います。先ほど議員、言われたように、全国で名をはせたようなところもあります。しかし、何が正解かというのは、その地域、地域によって異なると思います。
 わが町においては、住民から、そうした「たらい回し」される、いわゆる各課のわたり歩きをしなきゃならないということの中で、そうしたことの現状を踏まえて、住民本位の窓口にしていこうということで職員が問題提起をし、改善案として出てきたものを採択したということでございます。
 これも、住民にとっては大きな行政改革の一環、メリットがあるということで信じております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) これ以上言っても無駄ですから、あらためて次回、しっかり一般質問でまたお聞きしたいと思います。
 次に、清水町行政改革大綱の7ページ、主要施策の2項目め、職員の能力開発について伺います。
 「時代の変化に即応し、業務の多様化、専門化などに対応できる職員の育成を強力に進めるため云々」と、これ、また随分と立派なことが書かれています。これも誠にごもっともで。でも、私は、この役場内に、現在でも十分に潜在的な能力を持った職員の皆さん、いらっしゃると思いますよ。私はそう思っている。まずは、そういう職員がその能力を発揮できる、生かし切れる職場の環境づくりが最優先だと思っています。
 その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きします。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 鈴木議員の御質問にお答えします。
 職員の能力開発ということでございまして、議員から、潜在的な能力を持っている職員は大勢いるということでございます。こういうようなものに対して、その環境づくりについてどうかということでございます。
 本当に多種多様化します住民の要求に対応するために、職員の、職務に対してのオールラウンドプレーヤーの育成というのが求められていることもございます。反面、高度化、専門化いたします業務に対応できるスペシャリストの育成も同時に求められているということでございますが、今後、定員管理計画等に基づきまして職員数を削減する方向でありまして、その限られた人員の中で対応いたしますためには、それぞれの分野で育った職員が職場のリーダーとして後輩を育成するという職場内の研修制度の推進、職員の自己開発をバックアップいたします、職員が本来持っている、議員、御指摘の、潜在的能力、これを最大限発揮できるようなものにしていくというようなことを考えております。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) 今、民間で求められている人材、わかりますか。ここはお役所ですから、そこに書かれているような政策形成能力や法務能力が必要なことは当然であります。でも、お役所といえども、例えば、用地交渉や税の納付相談等々、こういう事務に優れた能力を持った人材、いわゆる交渉能力を持った人材であります。
 慶応大学のある教授は、こう言っています。今、民間企業ではこの春採用されていますね。大手企業、あるいは中間企業でも、その企業の採用は、「厳しいこの状況を乗り切れる能力、体力、そして即戦力。入ったと同時にぱあっと使える者を採用する」と、こう言っています。
 そこで、行政事務の複雑多様化が叫ばれている昨今、このような職員を採用、あるいは教育、あるいは登用することについてどう考えているか、御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 民間では、社員に対しての能力、特別な能力を持つ者も求められているというようなことが非常にあるということでございます。清水町においての職員の採用、教育、登用、これらについてどうかということでございます。
 議員、御指摘のように、行政が取り扱います業務といいますのは、もう非常に広範囲にわたっているわけでございます。それぞれの分野で高度な知識や能力が要求をされるのは当然でございます。
 先ほど御答弁させていただきましたんですけれど、役場のそれぞれの分野ごとに職員のスペシャリストの養成が必要であるというようなことはそのとおりで、私も考えております。こんなようなことも考えた上、職員の採用、教育、登用に当たりましては、こういうようなものも、議員から御指摘のあったようなことも十分考えながら、今後実施をしていく予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) すみません、同僚議員の皆さん、また当局の皆さんも、長い会議でお疲れでしょうが、スピードアップします。もう少し御辛抱願いたいと思います。
 それでは、最後の3点目、同じく清水町行政改革大綱、7ページの主要施策の3項目め、意欲の出る人事評価システムの構築についてをお伺いいたします。
 職員の勤務実績が的確に反映される人事評価システムを構築し、業績評価を昇給・昇格に反映できるよう云々とあるが、この勤務実績並びに業務評価というのは具体的にどういうものなのか、御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 議員の御質問にお答えいたします。
 意欲の出る人事評価システムの構築のうち、勤務実績、評価、これがどんなようなものかということでございますが、勤務実績につきましては、職員の持っている知識、技術、思考力、対人能力、意欲、態度に関しまして評価をするものでございます。これは、勤務実績とそれに基づく今のようなものを評価するという表裏一体のものでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) それでは、次に、職員の評価をする側となる管理職としての適正など、上司の評価を部下ができるような仕組みも必要だと考えておりますが、どうでしょう。御答弁を求めます。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 総務課長 木村君。


◯総務課長(木村民雄君) 現在、町の評価制度でございますが、各所属長がその部下の評価を行っているわけでございます。議員、御指摘の、今度は逆に部下が上司を評価するということについてどうなんだということでございますが、部下がその上司の評価を行うことにつきましては、確かにいろいろメリットもあるのではないかと。
 また、逆に、いろいろの面でデメリットも生じることもあるのではないかなというふうに、私、考えておりますが、今後、民間の企業へ、先進自治体の状況を参考といたしまして調査・研究を当町においても行っていきたいと考えます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) 国では、三位一体の改革に加え地方自治体の組織の改革に着手し、現に、副知事、助役、出納長、収入役の現行制度を廃止し、各地方公共団体の長が自らの判断で適切と思うトップマネジメント体制を構築できるよう作業を進めております。
 私は何が言いたいかというと、職員はもとより、その職員を動かす、動かすというか、指示するというか、町幹部の皆さん、すなわち課長級とか、そういう中で、自分の守備範囲もまともに守れないような、そういうような課長はもっと意識を変えないといけないと。自分の守備範囲ですよ、よそを守れと言うんじゃないんですよ。
 職員も変わらないということで、最後の質問となります。
 ちょっと8分あるから30秒ばかりいただいて、これ、ちょっと話、変わりますけど、変わるというより、これに関連して、ここに出ていますから言いますけど、ワンストップサービスというのは、これ、この「お知らせ」に、3月1日付で出ている。忘れてもいいですけど、我々議会は、まだ17日まで、議決まであるんです。先にこう出されちゃっては、私は何かなと思っていますけどね。最後の質問ですから言います。
 「乾いたぞうきんを絞る思いで」と、いいですね、この言葉は。どこかで聞いたことがある言葉ですけど。改革を断行されているとおっしゃる助役さん、いいですか、今こそやる気のある職員の皆さんに、清水町を、清水町役場をやりがいのある職場に、本当に変えていくんだという思い、これを伝えてやってくださいよ。町長だって、一生懸命。僕はよく知っている。本当に根っこなしでやっているよ。本当にやっている、事実やっている。助役だってやっているよね。その思いを伝えないと、どこかで止まっちゃってるとね。この辺も含めて助役の所見を伺います。これが1つ。
 それから、一般質問というのは、これはちょっと蛇足ですけど、事実関係を明らかにするだけにとどまるものでは決してないと。所信をただすことにおいて町当局の政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせたり、結果としては現行の政策を変更、是正させ、あるいは新規の政策を採用させるなどの目的と効果があると。これが一般質問なんですよ。
 したがって、提言が出た、私、一番最後だから、一言余計なことを言いますけど、その中は、やっぱり大事にしてほしいです。
 以上、今の「乾いたぞうきんを絞る思いで」で、ひとつ御答弁を願います。


◯議長(坪内 昇君) 答弁を求めます。 助役 中野君。
          (助役 中野 尚君登壇)


◯助役(中野 尚君) お答えいたします。
 たしか委員会の中でそのようなコメントをしたというふうに記憶しております。それは、人件費にかかる臨時職員15人削減という質疑の中での答弁の一こまということでございます。
 これは、行政改革を行う、その基本となる、今回の行政改革の中の1点目で、総人件費等の見直しということで挙げているわけです。その中の一つとして臨時職員も15人削減したということで、とにかく基本は住民サービスを低下させずに行政改革を行うということでございます。
 そういう中で、人件費について、この無駄を省くという思いで、今までも十分そうした事務、現在行われている事務に対して職員は一生懸命やっているわけでございますけれども、今の時代は、さらに行政改革を進める必要があるのではないかという思いから、乾いたぞうきんをさらに絞るという精神、思いを伝えるという意味でお話をさせていただきましたし、まさに、この15人の削減、あるいは人件費の見直しについて、試験制度、登用、こういうものもすべてそうです、あえて憎まれ役を買う、職員からも買う、そういう思いで、すべてをひっくるめて、乾いたぞうきんを絞る思いでこうした職員管理を行うということでございます。
 以上でございます。


◯議長(坪内 昇君) 17番 鈴木 耕君。
          (17番 鈴木 耕君登壇)


◯17番(鈴木 耕君) 「乾いたぞうきんを絞る思い」という、この言葉はかなり流行語になると思いますので、ぜひその思いで、幹部職員並びに他の職員を、助役さん、引っ張っていってください。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(坪内 昇君) これをもちまして鈴木 耕君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程を全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変御苦労様でございました。ありがとうございました。
                               午後05時54分散会
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◯地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
  平成18年3月15日


               清水町議会議長     坪 内   昇
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               署名議員(4番)    木 村 寛 夫
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               署名議員(5番)    遠 藤 忠 宏
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