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静岡県 函南町

平成29年  3月 定例会 03月14日−05号




平成29年  3月 定例会 − 03月14日−05号









平成29年  3月 定例会



       平成29年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

              平成29年3月14日(火曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    日吉 智君        2番    市川政明君

    3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

    5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

    7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

    9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長        森 延彦君   副町長       佐口則保君

 会計管理者     渡辺孝治君   教育長       潮木邦雄君

 総務部長      高橋憲行君   厚生部長      露木 章君

 建設経済部長    田口正啓君   教育次長      酒井 充君

 総務課長      室伏由之君   企画財政課長    佐野章夫君

 税務課長      仁菅昭浩君   管財課長      大塚信行君

 住民課長      松井 仁君   都市計画課長    前川 修君

 健康づくり課長   山下雅彦君   福祉課長      棚井郁夫君

 環境衛生課長    八木正彦君   生涯学習課長    大沼裕幸君

 建設課長      田中康夫君   産業振興課長    田中敏博君

 上下水道課長    矢野正博君   子育て支援課長   武藤亮二君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長      西川富美雄   書記        井野直樹

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△開議の宣告



○議長(長澤務君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                          (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(長澤務君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(長澤務君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△馬籠正明君



○議長(長澤務君) 最初に、5番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 5番、馬籠議員。

     〔5番 馬籠正明君登壇〕



◆5番(馬籠正明君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づいて質問をさせていただきます。

 1、地震対策の充実を。

 平成29年1月13日の静岡新聞に、木造住宅耐震最大30万円増という見出しが躍りました。さらに小見出しでは、県と市町補助拡充と報道。県は、平成29年1月から県内35市町のうち31市町について耐震補強のPRに協力することを条件に、1戸当たり15万円を上乗せします。任意で追加拡充する市町分を加えると、最大30万円の上乗せになります。この措置は、平成30年3月までの時限措置ですが、耐震化を推進する絶好のチャンスです。

 当町は、平成28年3月に第2次函南町耐震改修促進計画を策定しております。

 (1)これまでの耐震診断の実績、耐震補強工事の実績は。

 (2)旧耐震基準の木造住宅の棟数は。

 (3)当町での時限措置補助拡充の考え方は。

 平成28年9月6日には、県内市町BCP策定54%、大規模災害時復旧復興に不可欠と報道されました。記事では19市町が策定済み、10市町が平成28年度に策定予定、当町を含む6市町が平成29年度に策定予定としています。

 (4)当町のBCPの考え方と取り組みは。

 (5)平成29年度当初予算に盛り込んだ地震対策の主な事業は。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(長澤務君) 質問1の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

     〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕



◎建設経済部長(田口正啓君) 皆様、おはようございます。

 馬籠議員の一般質問の回答をいたします。

 最初に、これまでの地震対策事業における耐震診断と耐震補強工事の実績についてお答えいたします。

 わが家の専門家診断による簡易診断につきましては、平成13年度から事業を実施しており、昨年度までの累計が652件で、今年度において既に実施済みの20件を加えますと、合計で672件の実績となります。また耐震補強工事の補助につきましては平成15年度から補助事業を実施しており、昨年度までの累計が125件で、今年度において既に実施済みの4件を加えますと、合計で129件の実績となります。

 次に、昭和56年5月以前に建築されました旧耐震基準の木造住宅の棟数についてお答えいたします。

 当町では、平成28年3月に第2次函南町耐震改修促進計画を策定しており、その中で、昭和56年以前の木造住宅を3,575戸と設定しております。この数字は、第2次函南町耐震改修促進計画を策定するに当たり県から資料提供をされたもので、平成25年住宅土地統計調査より推計した数値となっております。なお、この数値には既に耐震改修工事等により耐震性を有しております住宅779戸が含まれていますので、耐震性のない旧耐震基準の木造住宅の棟数は2,796戸となります。

 次に、当町における耐震補強工事の時限措置補助拡充の考え方についてお答えいたします。

 今回の木造住宅耐震補強工事の時限措置につきましては、熊本地震で非耐震の木造住宅などが大きな被害を受けたことから、県が県内の木造住宅の耐震化の促進を図るなど、平成28年度と平成29年度の2カ年で補助額を1戸当たり15万円上乗せする時限的な措置となります。平成28年度の補助拡充事業につきましては、各市町が12月議会の補正予算で予算を確保し、翌年の1月から事業を実施するスケジュールとなっておりますが、町民への制度を周知する機会や耐震補強の事業期間が短いことから、当町は、平成29年度より補助金の増額を実施する方針で当初予算に増額分を計上させていただきました。

 また、時限措置で増額する補助額につきましては、県内の市町の状況を見ますと、県の上乗せに合わせて同額を上乗せする市町が23市町で、県の上乗せのみで対応する市町が12市町となっております。このような中、当町におきましては、平成28年度に町単独の上乗せ分を10万円増額し20万円としておりますことから、時限措置におけます平成29年度の増額につきましては、県の上乗せ15万円のみで対応する計画としております。これによりまして、平成29年度は一般世帯で50万円を65万円に、高齢者等世帯は70万円を85万円に上乗せ助成し耐震促進に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 続けて、質問1の(4)及び(5)について、総務部長。

     〔総務部長 高橋憲行君登壇〕



◎総務部長(高橋憲行君) 引き続き、馬籠議員の1の(4)当町のBCPの考え方と取り組みはについてお答えいたします。

 平成22年4月に内閣府より「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」が策定され、地方公共団体における業務継続計画の策定促進を図られてきたところでございます。

 行政は、災害時でも通常業務を停止できないため、当町では、平成9年に職員災害時活動マニュアルを作成し、さまざまな基準や分担などを定め備えてまいりました。当町の災害に対する基本的な方針は、災害の範囲や程度はまちまちであることから、あらゆる場面を想定し細部にわたりマニュアルで対応を一律に定めることは、硬直的な対応や連携不足に陥るおそれがあることから、被災状況に合わせた柔軟な対応をとることを第一義的に考えているところであり、限定した被災想定をもとに計画を立てることは危険であると考えているところでございます。

 この職員災害時活動マニュアルは、発災後の時系列の活動項目のみならず、指揮系統や職員配置、情報の収集伝達、広報活動、避難対策の具体的行動を示しており、これを基準書として状況に応じた柔軟な対応をとることが重要だと考えております。またご指摘のありました、BCP、いわゆる業務継続計画というタイトルの計画は未策定ではございますが、求められている内容は基本的に災害時活動マニュアルに網羅しているところでございます。また幾ら計画やマニュアルを策定しても、町だけで対応できない場面も想定されることから、県外の自治体や近隣自治体との相互応援協定を締結しているところであり、情報伝達体制や機器の更新などの整備も計画的に進め、応援要請や受援体制の構築も検討しているところでございます。

 しかしながら、内閣府や静岡県から計画の要請がございますので、先進事例を参考に策定を進め災害対応力の維持向上に努めてまいります。

 続いて、1の(5)平成29年度当初予算に盛り込んだ地震対策の主な事業について説明いたします。

 皆様方もご承知のとおり、近年、兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震などの地震により各地で大きな被害が発生しております。静岡県は、東日本大震災を初めとする地震災害が残した教訓などを反映し、東海地震のような発生頻度が比較的大きな場合と、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波により甚大な被害が想定される場合の2つのレベルを想定した、静岡県第4次地震被害想定を平成25年に発表いたしました。また当町においては、この被害想定や県の地域防災計画に合わせ、町の地域防災計画を定期的に見直し、ハード、ソフト両面の充実を計画的に図っているところでございます。

 そこで、平成29年度の地震対策の主な事業について具体的に説明いたします。

 まず、自助に係る部分として、個人住宅の耐震診断や耐震補強工事などへの助成に加え、各地区や小・中学校で実施している防災出前講座において自作の耐震補強や家具転倒防止対策の重要性について周知するとともに、県の地震体験車を借用し地震体験を通じて自助の重要性についての啓蒙活動を継続してまいります。

 また、共助に係る部分として、自主防災組織の備品や備蓄品などの購入に対する助成事業を進め、組織の育成、災害対応力の強化、充実を図るとともに、消防団詰所の耐震診断や耐震補強に係る事業の計画、広域避難所に設置した防災倉庫の備蓄品の更新などを計画的に進めてまいります。

 さらに、公助に係る部分として、確実な情報伝達を確保するため同時通報用無線の子局や戸別受信機のデジタル化事業や防災行政無線の機器更新を計画的に実施するとともに、広域避難所に設置した非常用発電装置の適切な維持管理や救護所の開設に伴う医薬品の更新などを計画しておるところでございます。

 以上により、自助、共助、公助のそれぞれの部門において地震対策を進めることにより、被害の最小化に努めてまいります。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 3日前に東日本大震災が起きてから6年を迎えたわけですが、いまだに12万人もの多い方が避難生活をされているという報道がされておりました。災害に強い町を目指して、ひとりでも避難生活をすることがないようなそういう町になっていったらいいなというふうに思いまして、今回この地震対策を取り上げてみました。

 最初の答弁で、木造住宅の棟数について2,796戸。これまでに診断をした戸数が672戸ということは24%を診断したということで、耐震補強工事は129件ということで、これは4.6%。こういう数字で、私はなかなか進んでいないなと。通告書で申し上げました函南町が作成した第2次函南町耐震改修促進計画、これは平成32年までの目標が定められておりまして、95%という目標になっているんです、耐震率が。そもそも、県も町もそうですが、アクションプランによると昨年の平成27年までに90%という目標がありましたが、県も含めて函南町も達成せずに、新たなステージに来ているわけです。この数字を見ますと、私はなかなか進んでいないなというふうに感じるわけです。運営されている皆さん方は、我が家の無料耐震診断、あるいは耐震補強工事が進まない要因についてどのように分析しておられるのかお聞きします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 我が家の無料診断、それから耐震補強工事、これらが思ったとおりに進んでいないという、その要因についてですけれども、まず無料の耐震診断につきましては、最終的に実施します補強工事費用の負担、それらが重くのしかかっていることと、あと、あわせまして、制度の周知ですとか戸別訪問をしている中では、核家族化が結構進みまして高齢者のみで居住している世帯が増加しまして、子供たちが帰ってくる予定もないことから耐震化に無関心な世帯が最近多くなっているのかなというのが要因になっているのかなというふうに捉えております。

 それから、耐震補強工事のほうですけれども、先ほど言いました、無料の診断が進まない要因に加えまして、昭和56年以前の住宅ですけれども、建築から30年以上経過していることから大きい小さいはあるんですけれども、かなりリフォーム工事を実施済みの住宅が非常に多いということで、さらにここで耐震工事を行うということに抵抗感を持っているのかなというふうに捉えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 平成22年から旧耐震基準の住宅にダイレクトメールを出していると思いますけれども、このダイレクトメール、最新情報で何通ほど出したのかお伺いします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 県のほうで実施しているダイレクトメールに、町が情報提供をしながら耐震診断の促進をしているメールになるんですけれども、これについて最新のものでは、平成28年に200件のダイレクトメールを実施しております。来年度につきましては、一応、町のほうでは400件の要望をする予定でおります。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 累計では、合計で平成29年の400件も含めて何件になるんでしょうか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 平成22年からの累計で2,350通になります。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 冒頭で、対象となる木造住宅2,796棟というお話ありましたけれども、そうすると、平成29年度の400通を入れてもまだその2,350通ですと446通ですか、ダイレクトメールがいっていないお宅があるということなんですが、計画の目標を持って進めている中で1度にとにかくダイレクトメールというのは小出しではなくて対象のお宅には郵送で送ってしまうという、そういう考えはありませんか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 先ほども説明させていただきましたけれども、このダイレクトメールは、県のほうで無料診断を促進していこうということで実施していただいている事業ということで、これが続く限りは、町のほうとしましては情報提供をしながら、その制度にのって無料の耐震診断のほうの受診率を上げていきたいというふうに考えております。ただ、年々、県のほうも発送件数、予算の関係で少なくなっておりますので、それにつきましては今後、町のほうでも町独自のダイレクトメール、もしくはアンケート調査、そういったものが実施できるか、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 先ほどの答弁の中でも、制度をお知らせするというか、住民の方々にこういう制度があるという、そういった情報を提供していくことが大事だというお話がありましたけれども、まさに対象となるお宅には、こういう制度があって、費用がこのくらいでと。今まで耐震補強工事を行った件数129件というのが出ましたけれども、これらを統計的に処理するとかかった費用の金額とか、そういったものもデータとして残っているわけです。そういった、どのくらいの経費がかかって町からこれだけの補助が出て、県から補助が出てという、計算しやすい、判断しやすい、具体的な数字を持ったダイレクトメール、ダイレクトメールは県が実施しているというお話でしたので無理かもしれませんが、町独自にそういった、耐震補強工事をやってみようという考えに至るような情報の提供をしてほしいなと、このように思います。

 先ほどの、第2次耐震促進計画ですけれども、この計画を見ますと、最初に述べましたが、平成32年時点で95%の耐震率にしていこうという目標になっているんです。今、対象となる木造住宅が2,796棟ですから95%というと2,000棟ぐらいを実施しないとこの目標に到達しないんです。県との兼ね合いもあっていろいろあるんでしょうけれども、もうスタートの、今1年過ぎた段階ですけれども、実績と大きく目標がかけ離れてしまうというのは一体どういうことなんでしょうか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 耐震化の促進計画につきましては、昨年度見直しを行いまして、県と合わせて目標を95%ということで設定をしておりますけれども、思いのほか進まないというのは、先ほど冒頭で答弁させていただきましたけれども、入り口部分である無料診断、それから最終的な着地点であります耐震補強工事、それらになかなか進まない要因としまして、高齢者のみの世帯ですとか、それから、かなりリフォームだけをしてしまっている世帯があるということ、そういったことも踏まえた中で、町や県が想定している以上に地震対策事業のほうが進んでいかないかなというふうに思っております。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) いろいろ進んでいかない理由はあるんだと思いますけれども、次の、今回の補助の拡充策ですけれども、県が15万円で、半分以上の市町は自腹で15万円を上乗せして30万円を支給するというところが多いんです。その中で函南町は、答弁によりますと15万円だけでいきたいということですが、まさに耐震補強工事費が高額になるために二の足を踏んでしまうと、それが一番大きな要因ではないかと思いますが、当局のほうではどのように判断されていますか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 今回の答弁の中でも説明しましたけれども、耐震化が進まない要因としまして最終的に100万円以上かかってしまう耐震補強工事費用の負担、そういったものが大きな要因になってくるわけですけれども、実際に町のほうとしましては、その費用が非常に負担になってくる中で、3分の2の県内の市町で15万円の県の増額に合わせて市町も15万円上げているという状況なんですけれども、あと3分の1が県の15万円の上乗せのみで対応しているというふうに答弁したんですけれども、函南町につきましては、先ほども申しましたように、平成28年度に、今年度町の上乗せ分を10万円増額しておりますので、それらも、つい最近そういった増額をしたばかりであるといったことから、補強工事の費用については十分な助成ができているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) それで、先ほど累計で答弁がありましたけれども、平成21年度から年度ごとの補強工事の件数をお聞きします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 平成21年度からの耐震補強工事の件数ですが、平成21年度が3件、22年度が27件、23年度が8件、24年度が14件、25年度が17件、26年度が10件、27年度が7件というふうになっております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 28年度はもうすぐ終わりますけれども、現在の見込み数はわかりますか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 今年の見込みのほうですけれども、現在4件というふうになっております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今、年度ごとの工事の件数を教えていただきましたけれども、平成22年は国から30万円の時限の措置がされたというふうに理解しているんですけれども、30万円上乗せされたことで27件という普段の年よりも倍以上、あるいは倍に近い件数が出ています。28年度、今年度ですけれども、町が確かに10万円上乗せをしていただきまして、一般世帯が50万円と、高齢者世帯が70万円ということで、それにプラスして今回、来年度4月から15万円ずつ県の分が上乗せされるよということなんですけれども、28年の4件というのがどちらかというと非常に少ないんです。10万円ぐらい上乗せしてもこういう件数というのは、要因はよくわかりませんが、今、課長がおっしゃるように周知がされていないのがというところが大きいのかもしれません。

 こういった意味で、計画に対して実績がなかなか追いついていかないという現状、それから、県の上乗せに町が15万円プラスすると30万円ということでもう一般世帯でも80万円の補助が出るようになるんですよ。これは非常に住民にとってみてはやってみようかなという気になるんではないかなという数字だと思うんです。高齢者世帯に対しては100万円出るんですから、こういったチャンスはそう多くはないと、熊本地震という建物被害が大きな地震があったからこそ、こういった補助金の上乗せという制度ができてきたわけですよ。私の知っている限りでは、国が30万円出しているんです。ところが、これは都道府県によって出るところと出ないところがありまして、静岡県は対象外になっているんです。そういったことから鑑みて、県としてはじっとしていられないということで15万円を上乗せしたというふうに担当者から私は聞いております。

 そこで、町も昨年度10万円を上乗せしたのは事実ですけれども、そこを何とか半分以上の市や町が行っている自治体独自の上乗せ策をしていただけないかなということで、再度ご答弁お願いします。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) ただいまの馬籠議員の時限措置だから増額したらどうかというご意見でございます。

 確かに、平成22年度に件数上がったということもございますが、町は昨年、何回も申し上げて申しわけございませんが、10万円を上乗せ補助させていただきました。確かに件数等は少なかったんですけれども、10万円を補助させていただいたことによって一般世帯は50万円、高齢者世帯を70万円ということでさせていただいております。今回、その15万円を上乗せさせていただく中で、今回はこれで対応させていただければということでございます。

 また、近年はそういう中で、先ほどの助成の件数も落ち込んでいるということもございますので、これを契機にさらなる周知や啓発に努めていきたいなということで、地震に対する補強の必要性について改めてPRを重点的に進めさせていただければと考えております。

 また、今回の新聞報道によりまして、別メニューにはなりますけれども、静岡県におきまして平成29年度の新規の事業ということになりますが、65歳以上の高齢者世帯、あるいは避難行動要支援者の住宅の一部、例えば、寝室とか居間、そういうところの部屋に対して助成をするというようなことも新たに行われる見込みだということでございますので、町といたしましては、そういうような制度につきまして前向きに今後検討、あわせてさせていただければというふうに考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わが家の耐震診断の事業ですけれども、どういう条件で行われているかわかりませんが、戸別訪問されていると思うんですけれども、何件ぐらい今までに戸別訪問されたのか、戸別訪問したときにどんな話題が提供されているのかをお聞きします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 戸別訪問につきましては、平成22年度から県の職員と町の職員が一緒になって2人ペアで町内の昭和56年以前の木造住宅の居宅している町民の方々に直接会いまして、実際に耐震化の必要性ですとか、制度として町と県でこういう補助制度がありますよという仕組みについて詳しく紹介したリーフレット等を配布して対話等しているんですけれども、実際の件数ですけれども、平成22年度には17戸訪問しております。23年度は行っておりませんで、24年度に20件、それから25年度に19件、26年度に15件、27年度に46件、それから28年度が35件というふうになっております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この戸別訪問をする中で対象となるお宅の世帯の方からのご意見として、どんな意見が多いのかお聞きしたいんですが。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 意見としましては、耐震性の必要性はよくわかっていますと、皆さん大体言います。自分の命にもかかわるし、家が倒れたら困るよねというお話はするんですが、ぜひやってくださいと言うと、やっぱり費用の負担ですとか、住んでいるのが私ひとりですとか、夫婦二人だけだからということで冒頭に説明したような内容の会話が多くなってきます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) やはり補助額を増すしかないなというふうに感じます。ぜひ補正予算でも結構ですので検討していっていただきたいないうふうに思います。

 それから、戸別訪問の際に防災ベッドですとかシェルター、この紹介なんかは勧めるというのはどうなんでしょうか。できないことなんでしょうか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 戸別訪問をしている中では、その費用面の話の中ではそうした別の形でベッドですとかシェルター、本当に部分的なものなんですけれども、非常に安価に身を守ることができるという制度については行った先々で一応お話はさせていただいております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) これまでに防災ベッドは1件、シェルターは、私は掌握していませんが、と理解していますけれども、これまでの防災ベッド、シェルターの実績についてお伺いします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 防災ベッドとシェルターですけれども、ベッドが1件のシェルターは今のところ出ていないという状況になっています。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ぜひ防災ベッド、シェルターについてもPR、資料提供等やっていただきたいなと思います。

 それでは、これまでの耐震補強工事、実績が出ていますが、それらの補強工事費用の最大値、最小値、そして平均値についてデータがあれば教えてください。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) これまでの耐震補強工事の費用の関係で最大についてですけれども、最大につきましては、平成22年度に補助をしました1,067万5,177円の事業費になります。こちらにつきましては、耐震補強をするに当たってかなり古い建物で基礎と柱以外、もう屋根も含めて全て壁をやり直したということで事業費が1,067万5,177円というふうになっております。最小につきましては、平成25年に補助させていただきました42万1,575円、これにつきましては一戸建ての平屋の借家ということで建築面積も小さいということで事業費が42万1,575円と安価になっております。また平成27年度までに補助しました125件の平均につきましては、総額で2億2,465万8,744円の事業費を125件で割った数字としまして、単価が1件当たり平均179万7,270円というふうになっております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 工事によっても相当な差があるということがわかりました。ありがとうございました。

 補助金の位置というのは非常に大きいと思いますので、前向きに検討していただきたいなと思います。

 それでは、BCPの質問に移っていきたいと思います。

 平成28年9月もう少し、半年ほど前ですけれども、静岡新聞に県内市町BCP策定54%というのが出ていました。この中に、函南町は2017年度に策定予定と、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、すっきり結論をいうと、つくるということでよろしいのでしょうか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 確かに、函南町につきましては、残りの平成29年度策定に向けてということで計画をしておりますが、県、それから国のほうの指導もございまして、実は、今年度中に素案をつくるということで現在策定中でございます。その後、方針等を決めて公表をしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 3月中に素案をつくってというふうに理解してよろしいですか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) そのとおりでございます。3月中に策定をということで、現在も策定中でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今の答弁の中で、公表するというお話がされたような気がしましたが、どのような手段で公表されるのでしょうか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 役所ですので、やはりホームページ等に載せる予定でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) もう何年も前から、この手の質問をしてきたわけですが、大体、ご答弁にもありました、職員災害時活動マニュアルというので町は指揮系統もしっかりと管理されているよというお話がありました。この活動マニュアルと自治体のBCP、どこが違うかというふうに、どのようにお考えになっているかを聞かせていただければありがたいんですが。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 私たちの職員災害時活動マニュアルですが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして平成9年に策定をしております。定期的に見直しを図ってきたものでありますので、BCPは近年の災害による被災市町村の教訓をもとにその策定を要請されております。

 マニュアルとBCPの大きな違いですけれども、対応の視点が異なるものだという認識でございます。特に、マニュアルにつきましては、時系列の行動基準や事務文書など実務的な記載をしているところが大きな違いでございます。BCPに求められている要件においてマニュアルに含まれていない部分、例えば、要件の3とか要件の4とかでございますけれども、そういうことに関しては既に対応済みでございます。いわゆる要件3というのは、電気や水や食料等の確保ということで、函南町は既にいろんなものを、備蓄品を計画的に購入をしております。そういったものでありますので、文字として計画していないからできないというわけではないと考えております。

 しかしながら、先ほども説明したように、策定を要請されていることは事実でありますので、先ほど申し上げたとおり、今年度BCPの形を現在作成しておりまして、その後、検討に入る予定でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 多分、職員災害時活動マニュアルは整備されていると思いますが、広域的な大きな地震被害が起きたときに、いろんな被害を受けるわけです、個人であっても、函南町の役場であっても。もちろんこの建物は免震構造と言われていますので、この建物が倒壊してしまうとかということはないかと思うんです。そういった大きな地震が起きたときに、どのような被害を受けて、日常業務がどの程度、その業務の支障が、影響が出るのかというのを事前に想定をしておくということだと思うんです。

 BCPでは、自治体は、住民の人々の生命・財産を守る、またサービスを提供するというのが仕事でございますので、そういった仕事のさまざまな多い業務の中で、この業務だけは絶対に滞らせてはいけないと、このような事業仕分けといいますか、業務仕分け、そういったことをするのはBCPの、私も民間企業にいましたので、民間企業ではそういったことが言われておりました。ぜひ策定が完了しましたら私もホームページから見させていただきたいなと思います。

 それでは次の、平成29年度当初予算に盛り込んだ地震対策の主な事業について質問させてもらいます。

 昨年、ちょうど1年前にも質問させていただきましたけれども、そのときの議事録を読みましたら、ちょっと私の質問が的を射ていなくてあらぬところに行っちゃったものですから、反省していますけれども、「新生函南・魅力、元気創造プロジェクト」、この戦略からの提案を受けて自主防災組織の活性化事業の提案がされておりますが、現状、この提案についてどのように考えられておられるのか伺います。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 新生函南・魅力、元気創造プロジェクトという戦略がありますけれども、その中に地域活性化プロジェクトチームがさらにありまして、私どもが入っているのは防災対策部会というものでございます。

 28年度、今年度につきましてはさらにそれを拡大しまして、住民の方を入れまして拡大のワークショップ等を行っております。ここでは、ゼロ組世帯の防災訓練の対応、それから防災に精通した人材確保などの提案等をいただいております。そこで、ソフト対策の一環になりますけれども、町のほうでも防災士の育成を進めております。対象者につきましては、消防団本部役員や職員の資格取得を継続して行うことによりまして、結果的に地域への防災知識などのフィードバックを図りたいというふうに考えております。今後も防災士の育成は継続していく予定でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 自主防災組織に関することについてはどのようになっておりますか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 自主防災組織につきましても、その中で、まず誰かが手本となり教えなければならないということから、まずは町のほうでその中に入って、いろいろ教える役目として防災士を考えて行っている次第でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 過去の一般質問では、自主防災組織における防災士の養成は町からは支援しないという答弁いただいています。したがって、今の答弁ですと函南町の職員、あるいは消防団の方に防災士の資格を取っていただいて、その方々が各自主防災組織のリーダー役といいますか、そういった働きをしていただこうということに理解しましたけれども、この防災士の養成は現在何人で、平成29年度の予算では何人防災士の養成をする計画になっているのかお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 防災士ですけれども、27年度は2人取得をしております。日本防災士機構の防災士という資格を取っております。今年度につきましても、また2名ほどを予定している状況でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 静岡県には、ふじのくに防災士というのがありまして、ご存じだと思いますけれども、防災士機構の防災士は、もちろんどっちが良いというわけではないんですけれども、私が両方持っていまして、その経験から行くと、ふじのくにのほうが活動が活発であるというふうに感じていますし、いろんな訓練なんかも県で行ってくれると。そういうところに参加できるのでふじのくに防災士も検討していただけたらいいなというふうに思います。

 3月7日の静岡新聞に、避難所運営が不安だという、こういう記事が載りました。

 7割の自主防災会がこのような不安を持っていると。町内には35の自主防がありますが、広域避難所は10カ所、広域避難所の運営の中心となるのが自主防災組織というふうに理解しておりますけれども、そうすると、複数の自主防災が協力し合う場面が出てくると、このように思います。そういった意味で、複数の自主防災組織が協力をし合って避難所運営の訓練をすることが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 各自主防災組織での防災訓練ですけれども、地元の公民館などを活用したものが多いのが実情でございます。毎年、全ての小・中学校、それから田方農業高校で開催をしております学校防災連絡会議というものがありますけれども、その会議の中で、各施設の管理者になりますけれども、各施設の管理者と自主防災会、それから町の3者によりますけれども、施設を利用する際の確認を行っております。その3者で毎年集まりましていろいろなことを協議しておるんですけれども、確かに、複数の自主防が協力し合うことも重要であるということは議員のおっしゃるとおりで私どもも考えておりますので、広域避難所を活用した訓練を、29年度以降は、その会議の席で提案をしていきたいなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 私も、過去に学校防災会議ですか、参加させてもらったことがあります。いろんな問題点ですとか後々改善点、そういった議論はされておりましたけれども、実際に静岡県にはHUGという避難所運営ゲームがありますから、そういったものを使って学校防災会議のときに避難所の開設訓練、こういったものをやっていくと、いざというときに役立つんではないかと思います。

 同じ防災関係なんですけれども、今年度も総合防災訓練ですか、夏か何かにやる……冬は地域防災訓練ですね。総合防災訓練のときに過去2年間とも災害対策本部を運動公園のほうに設置していますよね。実際は、本当の本物が起きたときは庁舎になると思うんですけれども、その辺はどういうお考えでやられているのかをちょっとお聞きします。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 去年も、今年度につきましても、初めはこの庁舎の中で参集して訓練を行っております。その後、仮定ですけれども、被災をしたとか、孤立をしたとか、そういうことを想定しながら運動公園のほうへ移動をしまして、さらに訓練をするということで二重に訓練を重ねております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 平成29年度は、どこに災害対策本部を置く予定でしょうか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 平成29年度については、申しわけありませんが、これから検討をしていきたいというふうに、いろんな公共施設の状況等もございますので、これから検討に入る予定でございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 先月の18日に、清水町で女性目線の災害対策会議が行われたという記事が載っていました。だんだん全国でも女性目線の防災が必要ではないかというふうに叫ばれています。今話題の東京都は、女性目線の防災ブックというものをつくるという予算がついたというふうに記事を見ました。これは、大分県がつくった4ページぐらいの女性目線で見た資料なんです。「対策のススメ」って書いてありますけれども、函南町でも、こういった女性目線での情報の入った防災対策の冊子、こういったものは自主防災組織等に配布してはどうかというふうに感じましたが、この辺についてはどうでしょうか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 確かに、防災上の女性の参画は、配慮等は大変重要であるということで、皆さんもご存じのとおり、いざ救護所のところに行きますと、やはり女性と男性の違いがはっきり出ていろんな、例えばトイレ等につきましても細やかなことを考えなければならないということを実感しております。

 そのため、ガイドブックのようなものがいいのかということは検討を要しますけれども、函南町の消防団の中にも女性の消防団員がおりますので、女性目線での災害対策、それから備えの重要性につきましても、女性の多い出前講座などで周知を行わせていただきまして、防災訓練などへの参画が仰げるように働きかけていきたいなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) それでは、これも何年も前からお願いしていることですが、函南町の地域防災計画、これはホームページにアップしていただけないかということで、あるときはそちらの方向へ行ったかと思うと、なかなかアップされなくて、もう周辺の市や町は多くがアップされております。

 それから、第2次函南町耐震改修促進計画、先ほどから言っていますけれども、これもアップすることがいいんではないかというふうに思うんです。こちらは、第2次のほうは検索すると出てくるんです。ですから、印刷もできるし見れるんですけれども、ところが、函南町のホームページから、トップページから「くらし・手続き」、それから「防災・消防・交通安全」、次に「防災」、その下に「地震」というのがあるんですけれども、ここに行っても出てこないんですよ。ですから、一般の人は探し切れないと思います第2次のほうも。だから、そのサイト内の検索で「第2次」って打つと出てくるんです。ですから、その辺の配置も変更していただきたいなということと、地域防災計画も同じようにアップしていただけたらありがたいと思います。

 なぜ、こういう公表、公開公開と言うかというと、町が町民のためにこういうことをやっているんだということを知らしめる、理解していただくための手段ですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、簡単で結構ですけれども、防災ラジオというのがありまして3,000円かなんかで買ったんですよ、僕も。そろそろ新しい防災ラジオを検討してみてはいかがかと。といいますのは、こういう記事が出ていまして、これは全戸配布なので函南町は難しいかもしれませんけれども、280メガヘルツということで何か山間部もよく聞こえるという記事が載っているんですけれども、検討していただいて、検討の材料にしていただければなと思います。

 それから、最後になりますが、これも新聞記事からですけれども、最近の新聞記事です。「指定避難所に福祉機能」というタイトルです。これは三島市がすごく進んでいるらしいです、この記事でいくと。要は、函南町には10カ所の広域避難所がありますけれども、その避難所に福祉避難所の機能を持たせようという考えなんです。ですから、エリアを区切って、例えば、畳がある柔道場とかあります、そういったところは要支援者とか、高齢者の不自由な方とか、そういった考え方を取り入れていこうという記事になっているんです。今の福祉避難所は特別養護老人ホームですとか、そういったところを中心に設定されていると思いますけれども、とてもとても収容人数が追いつかないということがあって、県もこの考え方は賛成だということで県がいろいろと主導していくという記事になっております。

 函南町も、これから10カ所の広域避難所等についてこういった考えを、あるいは、もう一つはペット同行避難です。これも大きな課題だと思います。こういった新しい課題が少しずつ出てきますので、そういったものも考慮しながら計画をしていただきたいなと思いまして、報告をさせていただきました。

 以上で私の質問を終わりといたします。



○議長(長澤務君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                         (午前10時00分)

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○議長(長澤務君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                         (午前10時10分)

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△中野博君



○議長(長澤務君) 次に、6番、中野博議員の質問に入ります。

 6番、中野議員。

     〔6番 中野 博君登壇〕



◆6番(中野博君) 私からは、1点、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1、第六次函南町総合計画における交流について。

 第六次函南町総合計画の基本理念「環境・健康・交流都市函南」について、東駿河湾環状道路の開通、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」のオープンを初めとした町内の社会基盤の整備に伴い、今後、町内外での交流が飛躍的に向上することの期待が高まっております。各種の課題の解決には地域のコミュニティーによる交流が不可欠であるとし、第五次総合計画の「環境・健康」のテーマを基礎として、その上に「交流」をテーマとして加え、さらなる町の発展を目指すこととしたことについては大いに評価するところであり、私もその実現に向けた施策に期待しているところであります。

 そこで、交流による活性化とにぎわいの創出のため、次の項目について具体的にどのような施策、事業を考えているか伺います。

 (1)道の駅を拠点とした交流施策と道の駅オープンによる町の経済効果について。

 (2)産業誘致や新産業の育成と雇用の促進について。

 (3)農業の六次産業の推進と実現の目途について。

 (4)交流人口増大による交通対策について。

 (5)地域のコミュニティによる交流施策について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(長澤務君) 質問1の(1)から(5)までについて、建設経済部長。

     〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕



◎建設経済部長(田口正啓君) 中野議員の質問にお答えいたします。

 第六次総合計画において、新たな政策分野として設けました「交流」は、「産業」「交流・にぎわい」の2本の施策の柱となっております。産業では、「活力とゆとりを生み出す産業づくり」のために、観光、産業振興、農林水産業6次産業化、地域ブランドなどを、交流・にぎわいでは「魅力とにぎわいのある交流づくり」のために、広域的地域交流、コミュニティ、町民参加、郷土の形成、交流人口などを基本目標としております。

 東駿河湾環状道路などの幹線道路の整備や、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」のオープンなど、町内外との飛躍的な交流人口の増加を見込み、道の駅などをにぎわい生活交流拠点、酪農大国オラッチェなどを自然交流拠点、知恵の和館などを文化健康交流拠点として位置づけ、広域定な連携を視野に入れながらこれらの拠点に交流人口をいかにして取り込み、町の産業振興、経済発展につなげていく必要があると考えております。

 また、防災、福祉、教育、子育て、交通などの各分野における今日的な課題の解決には、行政がやるべき施策をしっかりとやっていくことはもちろんですが、地域の力、住民との協働が不可欠であり、そのためには母体となる地域のコミュニティーの交流を強化し、地域のにぎわいを創出していく必要があるものと考えております。

 それでは、質問(1)道の駅を拠点とした交流施策と道の駅オープンによる町の経済効果についてお答えいたします。

 最初に、道の駅を拠点とした交流施策についてお答えいたします。

 5月1日に開業いたします、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」は、自動車で伊豆半島を訪れる方にとって伊豆の玄関口であるとともに、帰りの最終休憩所となり、多くの観光客が訪れるものと想定しております。

 町では、これらの観光客を町内観光施設等に誘導することが交流人口の増加につながるものと考え、道の駅にあるメディアセンターを活用し、さまざまな情報を発信する計画としております。このメディアセンター内には、観光コンシェルジュを常時配備した観光案内機能や伊豆半島ジオパークのビジターセンター機能、ラジオのサテライトスタジオとしての機能が設置されておりますので、これらの機能を使って観光客に町内の各種情報を魅力的に発信することで町内の観光施設等へ多くの観光客を誘導できるものと考えております。

 また、交流室やイベント広場、コミュニティ広場などを活用した各種イベントやキャンペーンの開催、展望テラス、展望歩道橋からの日本一すばらしい富士山の眺望景観の活用など、さまざまな事業を展開することでにぎわいを創出するとともに、国の重点「道の駅」制度に認定された伊豆半島7駅と連携する「伊豆道の駅ネットワーク」を活用して伊豆半島の魅力的な観光情報を発信することで、さらなる交流人口の増加につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、経済効果についてお答えいたします。

 道の駅につきましては、指定管理者による管理運営事業のほか、事業者の責任において管理運営を行う独立採算事業と附帯事業の収益事業がございます。これら収益事業につきましては、安定した経営を行うための最低限の年間販売目標をSPC(特別目的会社)が設定しておりまして、個別の金額としては、物産販売所が2億9,400万円、3つの飲食施設が合計で1億6,000万円、附帯事業のコンビニが1億6,400万円となっております。またこれ以外にも、自動販売機の収入がございます。道の駅を活用して町内のさまざまな観光資源等を情報発信することから、多くの観光客が町内観光施設等に誘導されますので、町内各施設や店舗の売り上げも増加するものと期待をしているところでございます。このようなことから、道の駅の運営により少なくとも10億円程度の経済効果が発揮されるものと想定しております。

 また、平成29年度からの2カ年で国が整備しております河川防災ステーションや狩野川高水敷を占用して駐車場や水防多目的センター、水辺空間として活用する「川の駅」の整備を現在進めております。

 道の駅本体となりますイベント広場にはステージが設けられ、また川の駅ではイベントの開催がされるなど多様な利用者による活発な利用促進を図っていきたいと考えております。

 川の駅の整備に当たりましては、各種イベントでの活用のほか、カヌーやサイクリング、水辺の体験活動などを想定しておりまして、地域ににぎわいを生み出すような施設計画としておりますので、2年後に川の駅が供用開始されれば川の駅との相乗効果によりさらなる経済効果が期待できるものと考えているところでございます。

 次に、質問(2)産業誘致や新産業の育成と雇用の促進についてお答えいたします。

 当町におけます企業や雇用の場は少ない状況でございますが、雇用の場を求めて町外へ出られる方々が多く見られます。一方、町内の社会基盤が求められている状況は、東駿河湾環状道路の全面開通や道の駅のオープンにより近隣地域を含め物流や交流の拠点としての機能が飛躍的に増大しているところであります。今後、これらの機能を有効に活用した商業業務、企業誘致や新産業の育成を図っていくことが重要であると考えております。このため、企業誘致のための基盤整備の調査や検討を地域住民の皆様方と協働で進めてまいります。

 なお、土地利用規制に対する許可等、企業立地には時間を要しますことから調査や誘致につきましては計画的に進めたいと考えております。

 また、ファルマバレープロジェクトを踏まえ、環境重視型の先端技術産業や医療系企業の誘致を推進するとともに、大企業のみならず大中小各種の商業施設の町内誘致を推進していきたいと考えております。

 次に、質問(3)の農業の6次産業の推進と実現の目途についてお答えいたします。

 農業の6次産業化は、農家が生産・加工・販売の全てを一体化して行うことにより収益の増加と就農意欲の向上を図り、これにより農業後継者の確保や耕作放棄地の解消を促進するものでございます。一方、これらの事業を進める上で農家の積極的な参加が不可欠でございます。町では、塚本耕地の区域約29ヘクタールを内陸のフロンティアを開く取り組みの総合特区区域として推進区域の指定を受けており、既に誘致に向け動き出しております。また区域内におきましては、観光農園や体験農園などにも活用できれば、道の駅との相乗効果により一層交流人口の増加が見込まれることとなります。また昨年度より実施し始めた地域ブランドの認定におきましても、農産物やその加工品などを全町的に波及させることにより6次産業化の推進が進むものと思われます。

 町では、平成28年度に農業の6次産業化推進計画を策定するため、農業関係団体である各地区部農会、道の駅の出荷者協議会員、農協青年部、女性部、イチゴやスイカなどの組合に対しまして6次産業化に対する意識調査を実施いたしました。その結果といたしまして、農産物の加工品を販売してみたいという方が35%ございまして、そのうち半数の方が道の駅の出荷者協議会に参加されている方でございました。道の駅周辺にとどまらず、全町的に施策を展開することも必要であり、町といたしましてはこれらを踏まえ、6次産業化の実現に向けた可能性調査、研究を進めていきたいと考えております。

 次に、質問(4)の交流人口増大による交通対策についてお答えいたします。

 ハード面の対策といたしましては、仁田駅前の町道1−4号線、仁田柏谷地区を結ぶ町道1−6号線、旧役場庁舎から新庁舎までの間の町道1−8号線の3路線が交通量の増大により支障を来す路線と考え、早期の事業完了を目指し予算の確保や関係地主等への交渉を現在進めているところでございます。

 また、道の駅周辺の道路整備計画につきましては、道の駅周辺の町道2−2号線や塚本7号線などの整備を現在実施しております。

 道の駅の交通誘導につきましては、行き帰りのサイン表示を右折、左折等の各拠点に整備いたしますが、道の駅オープン後の交通状況によりどの方面に車が多く通行するのか、あるいはどこの箇所がボトルネックになっているかなどを検証しながら、拡幅が必要な道路など交通網の整備計画を立て、国庫補助の交付状況などを勘案して計画的に整備を進めていきたいと現在考えております。

 また、伊豆縦貫自動車道の大場函南インターチェンジから函南運動公園までは既に事業化されており、早期に事業着手し完成させることも熱函道路の渋滞解消がなされ、交流人口を増加させる交通対策の一つと考えております。

 ソフト面の対策といたしましては、交流人口の増大による交通量の増加に伴い交通事故の増加が懸念されており、従前より実施しております通学路点検や交通安全教室、高齢者宅の訪問活動など交通安全啓発活動を三島警察署や交通指導委員会、交通安全母の会などの関係団体と連携し、強化し実施していきたいと考えているところでございます。

 最後に、質問(5)の地域のコミュニティによる交流施策についてお答えいたします。

 地域間交流や国際交流などと同様に、地元の地域コミュニティによる交流の重要性が近年高まっておりますが、地域コミュニティの基礎となり、最も身近な存在である自治会の活動は、当町においては近隣の市町と比べまだまだ盛んであるものの、昨今、住民の価値観やライフスタイルが多様化する中で地域内のコミュニティが希薄化し、各種の地域行事や活動等に変化が生じているのも事実でございます。町民の地域への愛着を深め地域とのつながりを醸成していくためには、その地域の個性や特徴を尊重しながらこれを維持し、地域間や世代間の交流を促進し時代に合ったコミュニティ形成をしていく必要があるものと考えております。

 また、災害時の共助による対応、地域のボランティアによる福祉、介護の推進、地域による子供の教育や子育てなどさまざまな課題を解決するためには地域コミュニティの力が必要であると考えております。そのためには、現在の区長会を中心とした自治会活動を今後もしっかりと後押ししていくとともに、地域を支えていく人材の育成を図っていきたいと考えております。行政と町民がそれぞれの役割を発揮しながら、一人一人の意識を高め、自主的な参加による地域の活動や地域の交流を支援していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、再質問をさせていただきます。

 道の駅における雇用創出については、どの部門に何名ぐらい配置されるのか。また道の駅は物産販売や飲食などの提供があることから、接客に対する事前研修などは既に進んでいると思いますが、この辺についてどのような状況かお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) ただいまのご質問の、道の駅の雇用創出につきまして、組織の体制としましては総スタッフで約50名を見込んでいると。そのうち正社員ですけれども13名、パートは37名程度という内容となる予定でございます。

 飲食事業では、1階のカフェのほうに8名、伊豆創作寿司のほうに10名、2階にあります南箱根シェルトが運営いたしますKISETSUというレストランでございますが、こちらに10名、あと山本食品が運営する物産販売事業について10名、そのほかコンビニエンスストアにも10名、それに駅長さんも加わりますので、それとあと、観光コンシェルジュの方も入るということで予定がされております。

 接客に対しましては、目指す目標につきましてチーム一丸となって取り組むために社員研修のほうをステップ1から4に分けて研修を行っているというふうに伺っております。各ステップでコミュニケーションづくり、あるいは基本的な接客やサービスの理解と習得を目指すもの、あるいはチームでの行動の確立等、各ステップに分けて研修を実施していると。それによりまして、運営スタッフ全員がチームとして接客体制を構築していくのに努めていっていただけるものといたしまして、研修体制を進めていっていただいているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) ただいまの説明ですと約50人の雇用とのことですが、物産販売所やテナントなどの雇用については既に雇用者は決定しているのか伺います。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) テナント等の雇用者の決定についてでございますけれども、まず、山本食品が運営いたします物産販売所のパートの職員の方につきましては、3月に募集を開始しまして、ここでもうしているということです。2階に入ります飲食施設のKISETSUという施設でございますが、2月の下旬にも面接を実施していると。10名ほどのパート職員を決定したというふうに伺っております。それ以外のテナントや運営社員につきましても、ほぼ決定している時期であるというふうに報告は受けておりますけれども、フランチャイズ契約でセブンイレブンさんが入るんですけれども、セブンイレブンの雇用形態につきましても店長は既にもう函南町に来て準備に入っているというところで、雇用を含めまして開業に関する準備を進めているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、次に、直接の経済効果となります物産販売所の運営体制についてはどのようになったか。また具体的に他の道の駅との差別化など、どのようにSPCでは考えているのか伺います。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 物産販売所の運営体制と、あと、ほかの道の駅との差別化というご質問でございますけれども、物産販売所の運営体制につきましては、山本食品によりまして出荷者協議会の会員のほうで個人が37人、22の団体で運営を予定していると。また仕入れ販売のほうにつきましては22業者さんによって委託販売というふうな形も整えているということでございます。

 また、新たな道の駅を運営するということから、SPC側では専門業者に委託するなど物産販売所の中をめぐる楽しさというんでしょうか、皆さんが楽しめるようなレイアウトの設計については心がけていただいているところでございまして、訪れた人が新たにいろんな魅力を発見できるような、あるいは興味をかき立てるような展示方法とか、そういうものについてもこだわりを持って設計をしていただいているところでございます。

 また、町が認定をいたします商品といたしまして函南ブランドというコーナーが、函南のブランド品を認定したところでございますけれども、そういうブランド品を設置するコーナーとか、そういうものを予定しておりまして、差別化をそういうところで図っていきたいというものでございます。

 あと、オラッチェさんとか、山本食品さんによります新商品の開発とか、あるいは提供に努めていただけるように、いつ来ても新しい商品が提供、販売ができるような体制や商品の充実に、これから努めていくものというところで提案がされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 先ほど、仕入れ業者が22業者ということでございますが、この中に他の市町の個人の生産者といいますか、その方は何人いるか伺います。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 仕入れ販売業者の内訳でございますけれども、22業者全て法人となります。仕入れ販売につきましては、お土産品とか、あるいはミネラルウオーター、お茶など多種多様なものの仕入れを今考えておるというふうに伺っております。22業者全部が法人ということでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、(2)のほうの再質問に移らせていただきます。

 企業誘致や新産業の育成を図るには、都市基盤の整備が必要とのことですが、9月定例議会において同僚議員により関連質問がされましたが、現在、町に進出しようとしている企業の事業規模についてはどのようなものがあるか、また雇用予定者数並びに進出時期について、いつを見込んでいるのかお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 現在、町に進出をしようとしている企業さんの規模とか、進出の時期と、あと雇用の状況、予定数等ということでございますが、現在、函南町には出店計画大きいものが2件ございます。そのうち間宮地区のほうに進出いたしますビッグ富士というスーパーでございますが、規模は食品スーパーとしまして2月3日に町の完成検査のほうを実施しておりまして、3月の末のオープンを目指すという予定で、今後備品や重機等をそろえていくというふうに伺っております。スーパーとなります建物の店舗面積は約2,777平米という規模でございまして、過日広告で社員の募集等もされているというところでございます。

 あと、もう1件でございます。次、塚本の耕地内に出店のほうを予定しております企業についてですけれども、こちらのほうは現在、複合型の商業施設ということで出店を希望しておるところが1件ございまして、先般、農業振興地域の農用地の中にあることから除外手続の事前申請書のほうを提出がされたと、今現在、県のほうの公告を実施しておるところでございまして、今後、地権者との最終確認が整えば公表等できるようになってくるものと考えております。こちらにつきましても100名程度相当数の雇用が見込めるものとして期待しております。

 ですので、どちらの施設も1日当たり2,500人程度の利用者が見込まれているという計画でございますので、雇用も含めまして相当の経済効果が期待できるものというふうに考えております。なお、塚本地区の商業施設の進出時期でございますけれども、こちらにつきましては、農振の除外等の手続や開発行為等の手続を経てから造成と建築ということになることから、オープンまでにはまだ数年かかるであろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 他の市町では、新産業の誘致におきまして、県の助成のほかに市町独自の上乗せ基準があると聞きますが、函南町に企業誘致するためには固定資産税の猶予とか建築等への補助金などの施策が必要と考えますが、町ではどのように考えているのかお伺いします。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 町内への企業を誘致するための助成、補助ということでございますけれども、県内では用地取得や、それから建物の建築、それから雇用の創出において補助制度を持っている市町が多くございます。その中では、固定資産税の税額相当分を交付する奨励金でありますとか、家賃補助、報奨金、さまざまな形で企業誘致に向けて上乗せ助成がされていると。その結果、その費用対効果で企業が実際進出してきているという市町も、新聞報道等でもそういうようなものが報道されているということは耳にしております。

 当町におきましては、そういう意味で県の助成があるわけなんですが、県の助成の上にさらなる上乗せ助成というものは、現在特段は持っておりません。しかしながら、企業におきましては、そういうような中で、当然、経済活動で事業を運営していくわけですので、やはり何かしらの助成、補助、猶予というものがある市町、これ競争になってしまうわけなんですが、そういう市町へ足が向くというんですか、手を出すというんですか、そういうような方向になることは当然やぶさかでないということでございますので、当町におきましても、近隣市町で行っているような何かしらの誘致に対する施策、あるいは雇用に対する施策というものの補助というものにつきましては、今後、それらのものについては検討していく必要の時期になるのかなというふうに今現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足をさせていただきます。

 議員ご存じのとおりでございまして、函南町には市街化区域内における企業誘致が極めて少のうございまして、工業出荷額等非常に少ない状況にあるのはご存じのとおりでございます。したがいまして、6次産業化等をきっかけに企業誘致を起爆剤とする中で、本来的にはやはり市街化区域の編入、あるいは企業の誘致のために用地確保等々、先ほど部長が答弁で申し上げましたように、もう粛々と調査に入っておりますので、今後、長期的な展望を見て、しっかりとした誘致が図られるような土地利用の誘導ということが非常に重要だということでございまして、新しい総合計画の中でもしっかりと位置づけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 近隣市町の企業誘致につきましては、助成制度があるということでございますが、その助成制度がもしわかればお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 助成制度ですけれども、伊豆東部におけます近隣市町では上乗せ助成制度というものを設けております。一例で、沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国市、伊豆市、長泉町、清水町、小山町、ということで近隣市町の方は多くの市町で持っておりまして、県内で約35あるうちの26の市町でそういう制度はあるということは聞き及んでおります。

 例えば、三島市さんでは、三島市企業立地事業費補助金交付要綱という制度の中で、市内全域ですけれども、いろいろの事業があるんですが、流通加工とか、それから企業の製造とか、研究所とかソフト事業とかいろいろなものがあるんですが、その中で用地取得とか、新規雇用とか、そういうようなものにおいて補助を持っていると。例えば、成長分野の製造業では用地取得の中で、限度額ではございますが、3億円が上限とか、そんなような補助を持っているというようなこともあります。また雇用者に対しても金額を1人当たり幾らというような制度で持っているというようなことは聞いております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 今、三島市の話が出ましたが、三島市ではこの制度を利用した企業がこの10年の間に何社進出しているか、またどのくらいの補助、助成がされたのかお伺いします。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 三島市での制度の利用した状況ということでございますが、三島市の企業立地事業費の補助金交付要綱というのが、平成19年度から実施をされているということでございます。19年度から28年度までの件数が、合計で補助件数として12件実施されておりまして、1件当たりの平均が1,900万円という補助額というふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 東駿河湾環状道路が開通して2年が経過してきました。交通状況が非常によくなり、内陸フロンティアでは29ヘクタール残りがあるということでございます。企業側からしてみますと初期投資が抑えられますので、当然、助成制度がある市町へ進出するというふうに思います。近隣市町では、函南町だけが上乗せ制度がないということで本社機能を持つ企業の進出はないのも当然ではないかというふうに思います。

 第六次総合計画にも盛り込まれていますが、函南町でも、新たに上乗せ制度を設けて企業誘致をすることが喫緊の課題だと思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、次のほうの再質問に移らせていただきます。

 (3)の農業の6次産業化の推進と実現の目途についてでございますが、農業の6次産業化に向けた企業や個人に対する具体的な町の補助制度はどのようなものがあるかお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 6次産業化に向けました町の補助制度ということですけれども、町におきましては、起業に対する補助が6次産業化とか、あと企業に向けたそういう直接的な補助というのはございません。農業関係の補助としましては、農業の経営基盤の強化をするための資金の利用利子のほうの助成とか、そういう事業は行っておりますが、6次産業化を進めるための独自の助成制度、支援策というのが今後の検討課題として捉える必要があるものであるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 6次産業化の実現に向けて、個々の農家等だけではなかなか加工施設を建設して生産から加工、販売までは難しい現状があるかと思われますが、どのような形で6次産業化を進めていくのか、町の考えをお聞かせください。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 6次産業化の実現に向けて町の考え方ということでございます。

 6次産業化の実現に向けましては、まずは道の駅の物品販売、それから出品者などの売り上げの黒字というものがひとつの鍵になろうかということになろうかと思います。まずはそこを成功させるということが課題というふうに考えておりまして、具体的には加工品についての加工技術、それから先進地の情報を集積して、それを提供して加工品に必要な資機材や加工品の種類の選定の調査研究等を進めていければというふうに考えているもので、道の駅に出店する方々と道の駅の指定管理者となります、いずもんかんなみパートナーズ、あるいはJA三島函南、東部農協さん、オラッチェさん、そういう方々とのコラボによって6次産業化の進展が進めればということを今現在考えているところでございます。

 町では、この実現のために可能性の調査研究というものを進めたいということで、新たに進出する企業の立地に係る誘致について各種優遇措置なども活用しながら、今後、それらについて積極的に進めていければというふうに現在考えているところでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足をさせていただきます。

 先ほどご質問ございました内陸フロンティア29ヘクタールございますが、実は全て農用地で大半が農用地でございます。したがいまして、29ヘクタール全て企業立地できるかということは必ずしも限定されておりましてかなり厳しい状況でございます。先ほど、部長がお答えしましたように、観光農園であるとか、貸し農園であるとか、そういった意味の農業的な、本来的な利用、それからJA三島函南等が立地する場合に法人でございますとかなり優位性がございますので、そういった多様な形で内陸フロンティアに対しては考えていく必要があるというふうに思っています。

 また、他の地区については、先ほども答弁したとおりでございまして、いろいろな可能性を調査する中で、ここにとどまらずに全町的な波及効果も考えて対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 道の駅のオープンに合わせましての実現が理想でしたが、ただいまの回答ですとまだ先かなという印象を持ちました。

 方法は幾つかあると思いますが、加工場を持たなくても地元の産物を幾つか選定しまして、今、ふるさと納税の返礼品にありますトマトジュースのように委託する方法もあるかと思います。6次産業化を旗揚げしてから数年経過しておりますのでどのような具体策が検討されているのかお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 6次産業化に向けての具体策ということでございますけれども、具体策につきましては、今回、道の駅のほうで組織しております出荷者協議会の農家の方々に道の駅で売れるような野菜とか、例えば、最近はやっている変わり種野菜、今ヨーロッパ野菜等を含めた変わり種野菜等を使ったいろいろな家庭料理をつくっていただいて、その中から販売できるようなものが開発できればなということで、そういうことによって道の駅の差別化も図れるのかなというようなところもございまして、そういうような協議をSPCのほうとは進めておるところでございます。また道の駅の近隣の農家の方にイチゴやトマトなどのハウスを使った観光農園への取り組みを始めていただければというような考えもございまして、現在もJAとの協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、質問(4)の再質問に移ります。

 交流人口増大により支障を来す路線として、町道1−4号線、1−6号線、1−8号線を早期に完了したいということでございますが、具体的に残っている延長や事業費についてどのように把握されているのか、また今後の事業展開についてお伺いします。



○議長(長澤務君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) それでは、路線ごとの概要についてご説明させていただきます。

 まず、町道1−4号線、仁田駅の箇所でございますが、南側の用地が2件ほどと物件が3件ほど残っております。こちらと、工事延長につきましては踏切から田方農高のところまでの間、約69メートルを基本的には平成29年度に4,250万円の事業費により完成させる予定で現在進めているところでございます。

 次に、町道1−6号線につきましては、流川のところでございます。残延長につきましては約330メートル。今後5年間で事業費3億2,000万円程度の費用で完成させたいと考えております。

 最後に、町道1−8号線の旧役場から新庁舎までの間ですが、平成29年度につきましては東駿河湾環状線との交差点、八ツ溝交差点を完成させる予定で現在進めているところでございます。その結果、旧庁舎から大土肥橋の間までを完成させる予定でございます。

 用地補償につきまして未買収の箇所が若干ございまして、その箇所につきましても基本的には29年度中に契約完了させる予定で現在進めているところでございます。

 大土肥橋から新庁舎までの間につきましては約370メートル程度ございまして、今後30年から4年間で事業費1億5,000万円を見込んでおります。

 今後の事業展開ですが、国庫補助事業であることから国の採択の状況もありますが、渋滞緩和のために基本的には1−8号線を優先して事業を実施していければと考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、次に、道の駅介入に伴う近隣道路の整備についてですが、町では案内サイン誘導により伊豆方面や三島方面、東名方面へ行き帰りの誘客を導くとのことでありますが、国道136号バイパスが無料化されるまでは肥田を通過する町道2−3号線の交通量が増加するものと考えます。その対策については何か考えられていることがあればお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 肥田を通過する町道2−3号線の交通量の増加というお話でございます。

 国道136号バイパスにつきましては、料金所から先の高架化というんですか、今現在進めておるところは皆さんご存じかと思います。そちらにつきましては、私どもの伺っている中では、東京オリンピック2020年前、開催の東京オリンピックには開催させるんだという、自転車競技開始までには開通させるんだというようなことを聞いているところで、現在、静岡県によって工事が進められているところでございます。

 また無料化につきましては、静岡県の発表では平成35年度というようなことを言われておりますので、ご指摘のとおり、道の駅のオープン時におきましては、それから各種イベント開催時におきましてはサインでは肥田のほうを通るということの案内はしておりませんけれども、当然、カーナビとか近隣の方々は近場というんですか、そういうようなところを通るというようなこともございます。そういうことで、そのオープン時、あるいはイベント時には混雑も想定されるものなのかなというふうな思いはございます。このため、私どものほうでは当然混雑時、あるいはイベント時においては誘導員等を右左折等の適所に配置する中でそれらに対応させていただきたいということで、効果的に誘導員を配置していければということで、地元の塚本区さん、肥田区さんにご迷惑が少しでもかからないように配慮はしていきたいなという思いはございます。

 また、道の駅には今後SPCとの協議になりますけれども、帰りのルートなどにつきましても、そういうふうなパンフレット等も配置するなどというようなことも協議を進めていければというふうに今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 先般、この町道2−3号線の下水道工事を実施していましたが、そこへ伊豆中央道路から肥田神社に向けて大型車両が入ってきたということで、工事中の箇所もありましたが、通過できないということで部落の中で大騒ぎしたという話も聞いております。伊豆中央道路から肥田神社に向けて大型車進入禁止という看板は立てられませんか。



○議長(長澤務君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 現在、日の出橋につきましては、大型車通行どめという形で、その手前に通行どめの看板がございますので、大型車両が事前に入ってきてしまうという部分はございますので、そちらについて公安委員会と協議して検討していきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) ぜひ通行禁止になるように、努力していただきたいというふうに思っております。

 次に、質問(5)の再質問に入らせていただきます。

 最初に、地域おこしという観点から、日守山公園を拠点とした交流についてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 日守山公園を含めた交流ということでございますけれども、道の駅では町内への各施設、あるいは名所等の誘導策となりますモニターを設置して、そういう情報案内をしていきたいなというふうに思っております。また、その中でパンフレット等を配架して情報案内を行って、あわせて道の駅に常駐いたします観光コンシェルジュ、1名既にいるということになりますのでそういう方がそれらの施設との関連、あるいは旬な情報等を届けるようなことを考えていきたいというふうに、現在考えているところでございます。

 また、その中で日守山公園、私も何回か登ったことがあるんですが、ちょうど桜の時期は富士山の眺望も含めて大変すばらしい景色が得られるところでございますので、そういう旬な情報、あるいは秋の時期の情報とか、そういうような情報も含めて、道の駅を拠点とした中で町内施設の観光ルートとして発信していければということで、その中の一つとして捉えさせていただければというふうに現在考えているものでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは次に、地域のコミュニティの交流を推進する活動といたしまして、具体的にはどのような団体の活動やイベント活動であり、それらの活動によりどのようにして地域内の交流を推進していくのかお伺いいたします。



○議長(長澤務君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐野章夫君) 町内の地域のコミュニティの団体の活動、またイベント等でございますけれども、現在、函南町内におきましては、非常に多くの団体、またイベントが盛んに活動しているところでございます。例えば、若手といいますか、ある程度の若手の活動といたしましては、消防団ですとか子供会、またPTAなどがございますし、お年寄りでしたらば老人クラブ連合会の活動ですとか、女性でしたらば地域女性の会の活動、またその他といたしましては全体的な話としまして文化協会とか体育協会、また都市交流協会、また商工会なども団体として各種の活動をしております。

 また、イベント活動といたしましては、各地域地域ごとで非常にお祭りが盛んでございまして、こちらの地域のお祭り、また代表的な函南町のイベントとなっております猫おどり、また丹奈盆地まつり、スポーツのまち宣言に踏まえましたスポーツフェスタなどがございます。また生涯学習塾などの活動を含めまして町の文化祭など、そういうようなイベントなどが非常に盛んに行われているのが函南町の今の現状でございます。

 町といたしましては、これらの活動をしている方々、一人一人の方が自主的に積極的に参加をしていただいておりますので、これらの方々と地域の核となる自治会とが連携することによりまして、さらに大きな力を発揮するものではないかなというふうに考えております。ですから、これらを後押しすることによりまして町といたしまして町民と協働をいたしまして、地域間、また世代間の交流を広げて地域のにぎわいをつくり出していくことが重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 地域のコミュニティの交流が重要であると同様に、地域間交流、国際交流による交流の推進が重要であると考えます。国内、海外の姉妹都市交流について現在どのような取り組みを行っておりますかお伺いします。



○議長(長澤務君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐野章夫君) 地域間、また国際交流、都市交流等につきましては、アメリカ合衆国カーマン市との姉妹都市交流につきましては継続をしまして、現在も友好関係を深めて発展させているところでございます。過日、町長を含めまして30周年の訪問団ということで、非常に向こうで歓迎を受けてきたところでございます。また現在、国内外の他の都市との姉妹都市、友好都市の交流を検討、模索しているところでございます。

 海外では、ベルギー王国のイーペル市を訪問いたしまして、そちらのほうの伝統ある猫まつりに当町のブルーキャッツのメンバーの方々がお祭りのパレードに参加をいたしまして、地元の方との友好を深めてきたところでございます。しかしながら、ベルギー国内のテロ事件などの影響によりまして具体的な交流事業については現在見合わせているところでございますが、状況を見て、そちらについても検討をしていきたいというふうに考えております。

 また、国内では、新潟県の糸魚川市を訪問いたしまして、将来的に友好関係を見据えた中で現在友好都市としての交流を模索しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 先ほど言われました新潟県の糸魚川市とは、今後どのような交流を図っていくかということでお伺いしたいと思います。



○議長(長澤務君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐野章夫君) 国内の友好都市としまして、糸魚川市との今後の展開でございますけれども、昨年度、部長を代表として1回、またその後、町長が直接糸魚川市を訪問いたしまして先方の市長と面談をいたしまして会談をしているところでございます。糸魚川市につきましては、ジオパークとしてのそういうご縁もございまして向こうの市長の意向ではなかなかすぐに姉妹都市、友好都市ということにはできないものでございますが、今後、まずは民間レベルの交流をしていく中で友好活動を積み上げていって実績をつくった中で時期を見てそういうことにまた考えていきたいというふうなことで、現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 町長。



◎町長(森延彦君) 補足させていただきます。

 ご案内のとおりでございまして、私が直接訪問して民間同士の交流、友好関係を結ぶことは非常に賛成だというご意向でございまして、できれば29年度にと思ったんでございますが例の大火でございます。それどころではございませんので、しばらく様子を見させていただきたいと思っております。



○議長(長澤務君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 今回、道の駅を拠点といたしました交流推進施策や産業誘致、農業の6次産業化の推進、交通対策、地域コミュニティによる交流施策からカーマン市やイーペル市との交流など、第六次函南町総合計画に盛り込まれました「交流」という観点から一般質問をさせていただきました。

 道の駅では、オープンによる経済効果について町民の皆様が大いに期待しているところでもあります。町の力を多く注いでいただき、今後なお一層の取り組みを実施していただきたいというふうに思っております。また町内には優良企業が少なく働き場がないということもあり、新たな産業誘致が町の将来を担う大きな鍵とも考えます。企業を誘致するためには進出できる場所など用途地域等の関係もありますが、近隣市町が実施しているような何かしらの優遇措置が必要であるとも感じました。函南町における税の自主財源の向上のためにも、優良企業の誘致やそれに伴う雇用の創出、6次産業化の進捗などが図れますような施策の推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(長澤務君) 以上で6番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                         (午前11時07分)

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○議長(長澤務君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                         (午前11時15分)

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△土屋学君



○議長(長澤務君) 次に、4番、土屋学議員の質問に入ります。

 4番、土屋議員。

     〔4番 土屋 学君登壇〕



◆4番(土屋学君) それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、後期基本計画のビジョン「環境・健康都市函南」の評価と課題について。

 第六次函南町総合計画が示され、「環境・健康・交流都市函南(住んでよし、訪れてよし、函南町)」が町の基本理念に定められました。これから、第六次函南町総合計画を進める上で、これまでの第五次函南町総合計画後期基本計画の中で町のビジョンとして進められた「環境・健康都市函南」について町が実現できたこと、できなかったことについて、その評価と課題について伺います。

 (1)環境について。

 ?交通安全の推進について。

 ?観光振興、景観形成について。

 ?芸術、文化の振興、継承について。

 ?国際交流の充実について。

 (2)健康について。

 ?高齢者福祉、生きがい、活躍する場、コミュニティの推進について。

 ?健康づくりについて。

 ?スポーツ振興について。

 2、子育て支援事業の今後の展開について。

 平成24年8月に、子ども・子育て支援法を初めとした子ども・子育て関連3法が成立し、これに基づく子ども・子育て支援制度が平成27年度から実施されました。

 函南町においても、平成27年度からの5カ年を1期とした函南町子ども・子育て支援事業計画を策定し、ここで2年間が経過しようとしています。また第六次函南町総合計画の中でも子育て世代が安心して生活できるよう、地域全体で子育てを支援することはとても重要な政策であると考えます。

 そこで伺います。

 (1)今後の保育園・幼稚園運営について。

 (2)子育て交流センターを含めた子育て支援策について。

 (3)町全体の子育て支援の考え方について。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(長澤務君) 質問1の(1)及び(2)について、総務部長。

     〔総務部長 高橋憲行君登壇〕



◎総務部長(高橋憲行君) 土屋議員の質問1についてお答えいたします。

 最初に、全体的な第五次函南町総合計画後期計画の評価と課題についてお答えいたします。

 評価の方法といたしましては、大きく2つの方法に分けて評価を実施し、課題を分析しております。

 1つは、町民の評価としてまちづくりアンケートを実施いたしました。内容は、第五次総合計画を含めた町の取り組みについての満足度を把握するもので、今後の定住の意向と理由、分野ごとの町の取り組みと町への要望、まちづくりの目標、幸福度、地域活動、土地利用等について回答をいただいております。

 2つ目は、役場内部での検証として第五次総合計画後期基本計画の目指す目標の達成度で評価を実施いたしました。結果といたしましては、設定された54項目の目指す目標のうち、28年度末の見込みとして20項目が達成、34項目が未達成となっております。これらの評価結果を踏まえ、町民を加えた拡大ワークショップ、役場内のワーキンググループや総合計画審議会などで課題を分析し、第六次総合計画に反映しているところでございます。

 最初に、(1)環境についての質問?の交通安全の推進についてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、地域交通安全対策の満足度は、満足が31.9%、不満足が20.7%、目指す目標の町民1,000人当たりの交通事故発生件数は目標値を達成しており、第五次総合計画における施策においては効果があったものと評価をしております。道路改良工事やカーブミラー等の設置、更新の実施、交通事故現場の交通事故診断や交通安全運動期間中の啓発運動の実施、交通安全教室や高齢者宅の訪問活動などを実施してまいりました。今後の課題といたしましては、交通事故件数に占める高齢者の割合が高いことが課題であり、高齢者を対象とした啓発活動など交通事故の減少を図る施策の展開が必要であると考えており、福祉部門と連携した運転免許証の自主返納の推進などを実施してまいります。

 次に、質問?のうち、観光振興についてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、観光産業だけではございませんが、商業、サービス業の振興、整備状況についての満足度は、満足が16.3%、不満足が21.1%、目指す目標の年間観光入り込み客数は目標数値を達成しており、第五次総合計画における施策については効果が表れつつあるものと評価しております。観光施設の整備、観光誘客の促進、町内施設のPR映像の作成、伊豆半島ジオパークの促進、道の駅・川の駅事業の推進などの事業を実施してまいりました。今後の課題といたしましては、町内には自然や文化に触れることができるイベントや施設が数多くありますが、滞在できる場所が限られており、その確保が今後の検討課題となっております。

 次に、景観形成についてお答えいたします。

 東駿河湾環状道路の整備に合わせ、にぎわいや活力のある中心市街地のまちづくりを進めており、中心市街地の良好な住環境を保全するため東駿河湾環状道路沿道地区計画を策定しております。この計画により中心市街地の良好な街並み、景観形成と維持が保てるものと考えております。既に川の駅整備地内の大型看板の撤去、道の駅からの富士山の眺望を妨げる電柱7本を撤去し、地中化についても予定しております。また県として伊豆全体の景観形成の取り組みを進めており、町としても県と連携して取り組んでいきたいと考えております。今後の課題といたしましては、町内の史跡や景勝地などの良好な景観を守り、次の世代に引き継ぐため景観行政団体への移行手続を行うとともに、景観計画を策定するための景観基礎調査を実施しており継続して景観計画の策定を進めていきたいと考えております。

 次に、質問?の芸術、文化の振興、継承についてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、文化施設の整備状況の満足度は、満足が41.5%、不満足が10.7%、文化財などの保全整備状況は、満足が30.7%、不満足が6.1%、目指す目標の町主催の文化事業への入場者数は目標値を達成しており、第五次総合計画における施策については効果があったものと評価しております。

 文化芸術鑑賞会や巡回劇場などの開催、町文化祭の開催、かんなみ生涯学習塾の開校などの各種事業を実施しております。加えて、図書館等複合施設、知恵の和館の開館、文化プラザ芝生広場と野外ステージの整備など芸術文化活動の拠点施設の整備を実施したところでございます。また町が保有する文化財を広く公開し、教育・学習に活用できるよう環境整備を推進することを基本方針とし指定文化財の保存整備事業の推進、文化財広報PRと活用に努めてまいりました。かんなみ仏の里美術館の活用では中学生の修学旅行の事前研修、小学生の総合学習など教育活動の場として学校と連携した環境づくりが進んでおります。

 今後の課題といたしましては、さまざまなサークルや団体等が活動しやすい環境づくりを推進し、多世代で楽しめる各種イベントの開催や年齢、地域にとらわれない交流の拡充を図り、芸術、文化活動の活性化につなげていきたいと考えております。また仏の里美術館や町内史跡を案内するボランティアガイドのさらなる養成と活用、文化財解説版の多言語化など実施していきたいと考えております。

 次に、質問?の国際交流の充実についてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、9.3%の方が姉妹都市交流や国際交流の促進強化を、今後、町として力を入れてほしい事柄として回答し、目指す目標の国際姉妹都市交流派遣年間人数は目標数値を達成しており、第五次総合計画における施策については一定の効果があったものと評価しております。

 国際交流の充実については、函南町都市交流協会が中心となって活動を行っており、姉妹都市であるアメリカ合衆国カーマン市との交流を継続して発展させることを軸とし、中学生による教育訪問団を充実させ、未来に続く青少年のグローバル化を図っていくとともに、友好関係を深めてきたところでございます。

 今後の課題といたしましては、現在国内外の他の都市との姉妹都市、友好都市交流を検討、模索しているところでございます。

 続きまして、(2)健康についての質問?高齢者福祉、生きがい、活躍する場、コミュニティの推進についてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、老人などに対する介護保険サービスの満足度は、満足が18.9%、不満足が21%、社会人や高齢者のための生涯学習などの状況は、満足が23.1%、不満足が13.1%、祭りや運動会などの地域行事は、満足が26.2%、不満足が11.4%、目指す目標の65歳以上人口のうち介護認定者が占める割合が目標値を未達成でございますが、第五次総合計画における施策については項目によってある程度の効果があったものと評価しております。

 健康長寿の推進による高齢者福祉の充実、町老連などの活動を通じた高齢者の生きがい、活躍の場の創出、生涯学習の推進によるコミュニティの醸成など、事業を実施しております。高齢者福祉については、福祉タクシー券の拡大、敬老会の開催方法の変更などを実施したところでございます。今後の課題といたしましては、老人クラブのクラブ数、会員数の確保、シルバー人材センターの会員数の確保などがございますが、引き続き、高齢者が健康で安心して暮らしていけるよう、生きがいを持ち、活躍できる場の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、質問?の健康づくりについてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、住民健診などの保健予防体制の満足度は、満足が54%、不満足が8.7%、糖尿病や肥満などの生活習慣病対策は、満足が14.4%、不満足が11.9%、目指す目標の乳幼児の健診年間平均受診率が目標値を達成し、がん検診年間平均受診率、特定健康診断受診率、特定保健指導利用率は未達成となっておりますが、第五次総合計画における施策については目指す目標は達成していない項目があるものの、ある程度効果があったものと評価しております。

 病気の早期発見、早期治療を目指し、各種がん検診、乳幼児健診、特定健診を実施しているところであり、また受診者の健康意識の向上のため健康づくりに関する啓発活動を推進しているところでございます。

 今後の課題といたしましては、各種健診のさらなる受診率の向上のため、今まで以上にきめの細かい健康指導等を実施していきたいと考えております。

 最後に、質問?のスポーツ振興についてお答えいたします。

 まちづくりアンケートでは、スポーツやレクリエーション施設の整備状況の満足度は、満足が17.7%、不満足が23.4%、目指す目標の小・中学校スポーツ施設の延べ利用者数は目標数値を達成しており、第五次総合計画における施策については、施設の整備については整備中ではあるものの、ある程度効果があったものと評価しているところでございます。

 函南町スポーツ推進計画を策定し、町民のスポーツ意識の向上を目指しており、「スポーツのまち函南」宣言をし、スポーツ施設の機能向上やスポーツの推進に向けた取り組みを実施しているところでございます。

 今後の課題といたしましては、スポーツ推進室を設置しスポーツ活動への無関心層の取り込み、赤ちゃんから高齢者、障害者等、町民誰もがスポーツに参加できるようなイベントを企画し、スポーツ活動の底辺の拡大や継続的なスポーツ活動の機会の提供に努めていきたいと考えております。

 最後になりますが、町では、第六次総合計画の策定に当たり、第五次総合計画での課題の解決を目指し主な取り組みごとに各担当者において見直し、検討を加え、第六次総合計画においては全85項目の目指す目標を設定しております。この中には、第五次函南町総合計画より継続した20の項目も含まれておりますが、内容的には、各種計画策定時などに実施する町民アンケートを利用した町民の意識、例えば、満足度といった目標数が第五次総合計画の1項目から10項目にふえているなど、より町民目線に立った具体的で客観的に成果を評価できる、目指す目標を設定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) まずは、この第六次総合計画の策定に当たって、まちづくりアンケートの実施と集約、それから懇談会、数多くの町民の声を聞き、まとめてくださったことに対して、町長を初め、職員の皆さん本当に大変な作業だったのではないかなと思っております。本当にお疲れさまでございました。

 今回、後期基本計画ビジョン「環境・健康都市函南」の評価と課題についてですけれども、それぞれ指標ですとか評価の仕方は人それぞれあるのではないかなと思っておりますが、町民アンケートの実施ですとか、それから、役場内部での検証が評価方法となって20項目が達成ということと、それから34項目が未達成ということでしたけれども、今回は町民の皆さんのご意見やそれから自身の考えの中でこの質問をさせていただきましたけれども、それぞれの評価と課題、問題については、また改めて別の機会でお話を伺えればと思っております。

 それでは、質問に移りたいと思いますけれども、(1)環境について、?の交通安全の推進について伺います。

 評価として、交通事故発生件数目標値達成ということと、それから施策の効果ありとの評価ということでしたけれども、課題として、高齢者を対象とした啓発活動の推進、高齢者の割合が高い事故、交通事故減少を図る施策の展開が必要とのことでした。最近、テレビや新聞でも話題や報道されることが多いんですが、高齢者の運転免許証の自主返納ですとか、それから事故についても町として自主返納を推進実施していくよということでした。

 そこで、高齢者への安全運転の呼びかけ、それから免許証返納について、どのようにこれから進めていくか、また発信していくかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 現在、町内の老人クラブ単位におきまして、実際の事故事例や具体的な注意点などに加えまして、肉体的には視野が狭くなったり、反射神経が遅くなったりする事例などの講習を行っております。

 来年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、自動ブレーキ機能などの安全装備を加えた車両への乗りかえにつきましてイベントなどを通じて推進していきたいと、現在は考えているところでございます。また運転免許証の自主返納につきましても、福祉部門と連携いたしまして実施していくというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 先ほども言いましたけれども、各地で高齢者の交通事故、それから死亡事故というのがふえています。それから、函南町でも死亡事故が先日発生しています。死亡事故が1件でも函南町で起きてはいけないのではないかなと自分なりには思います。ぜひその思いと行動と、それから安全運転への発信、それから啓蒙活動にぜひ力を入れていただきたいなと思います。ぜひその中で町内での交通事故防止にこれからもさらに力を入れて努めていただきたいと思います。

 そこで、先ほどスポーツのまち函南という宣言がありましたけれども、安全運転の町を目指して、函南町として「函南安全運転宣言」みたいなものをしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長澤務君) 総務課長。



◎総務課長(室伏由之君) 現在、函南町では、核兵器、読書のまち、スポーツのまちという3つの宣言をしているところでございますけれども、確かに安全運転宣言自体も良い提言だと思います。しかしながら、それを行いますと、防犯、防火など多くの宣言もまた必要になってくるのではないかということで一つ一つの宣言の発信力が小さくなることも懸念されることも事実だと思います。したがいまして、道路管理者、町になりますが、道路管理者、警察署や交通指導委員会などの関係団体と協力をいたしまして、高齢者のみならず、幼児や児童、保護者などの幅広い世代への啓発活動をより一層進めまして事故件数、死亡者、負傷者の減少を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 今後、交流ということに力を入れていく函南町ですので、道の駅、それから観光、オリンピックなど、町内には車の増加がますます今後見込まれますので、ぜひ函南町外を含み自動車、それから自転車、バイク、各運転手へのゆとりを持った運転と実施をぜひ呼びかけて強化していただきたいと思います。また函南町に住む方、それから訪れる方が安心・安全に過ごせるよう、ゆとりと思いやりのある運転を、交通安全を目指して町内一体となってみんなで頑張っていけたらと思います。それから、先ほどもご答弁ありましたけれども、道路整備の問題がありましたが、県でサイクリングを進めている中で函南町にも当然多くのサイクリストが入ってくると思いますので、大きな道だけではなくて小さな道なんかもでこぼこになって各地区から要望が結構出ていますので、ぜひそういうところにも目を向けていただいて今後整備されることをお願いしたいと思います。

 次に、?の観光振興と景観形成について質問をさせていただきます。

 富士山の眺望についてということで伺いたいと思います。

 熱函道路を熱海方面へ進んでいくと、平井から熱函道路のトンネルまで富士山がきれいに見える箇所がぽつぽつとあります。昔は、きれいに富士山が見えるポイントというのはもっと広がってあったように思っています。熱函道路沿いを初めとした町内各所には植樹林が伸び、富士山の展望を遮ってしまっていたり、富士山が見えなくなってしまっている地域が幾つもあります。今、県が富士山の眺望や景観形成を進める中で、この函南町から見る富士山の眺望、そうした景観がひとつの観光資源だと私自身は思っています。そういう同じ思いの町民の方もいらっしゃる中で、その植樹林を整備するのにも1本3万円から5万円かかるそうです。やはりその観光資源になるということで自分の山も木を切っても良いよなんて思うんですけれども、なかなかお金がかかるということで懸念してしまうというお話を伺いました。

 そういうことからも、景観を目的になかなか整備しにくい状況がある中で、県の植樹林もあわせて、ぜひそのような富士山の眺望を生かせる取り組みとか、要望活動、ぜひ町として国・県と連携して取り組みや活動ができないかということを伺いたいと思います。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 熱函道路沿いにおける富士山の眺望に関する関係で伸びている植樹林、そういったものを伐採して眺望を良くできないかというご質問なんですけれども、当然、費用の問題もあるんですけれども、もともと木材生産、そういった目的、それからほかにも山林地盤の安定化、それから水資源の確保、それから地球温暖化対策など、植樹林自体が各種いろんな生態系の環境保護に貢献する機能を有しておりますので、簡単に富士山の眺望を確保するために伐採するというようことはできるような状況ではないというふうに考えております。

 また、植樹の伐採に関する国や県の補助金なんですけれども、そちらも特にありませんので、景観まちづくりを進めていく中で、熱函道路沿いにおいて車を駐車してゆっくり富士山の眺望を楽しめるようなポイントを、広場とか駐車場になるんでしょうけれども、そういったものを整備してポイントづくりをしていくというのが、今後は検討されていくのかなというには考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 観光振興については、前回質問をさせていただいた中で、難しいとのご答弁いただきましたけれども、ぜひ山間部、それから丹那地域、ダイヤランド地域への光通信とかインターネット環境を、ぜひ観光も含めて、移住促進ですとかテレワークなんていうことも今話題になっていますので、そういう部分で着目しながら、今後ぜひ力を入れていただきたいなと思います。

 続いて、?の芸術、文化の振興について質問をさせていただきます。

 文化センターの改修修繕について伺いたいと思います。

 今後、交流がキーワードとなる中で、先ほどもサークルですとかイベントの開催、文化活動の活性化というご答弁をいただきましたけれども、今後、そういうことがキーワードとなる中で、文化センターもひとつの重要な施設になるのではないかなと思います。ぜひ多くの方に文化センターをイベントや講演、それから芸術、文化活動をさらに広げるための施設になっていただきたいと思うんですけれども、その中で気になっているのが、私たちも来賓でよく座っている時間があるんですが、大ホールの観客席の小ささが最近気になってきました。年をとると体が大きくなってくる関係で長時間座っているのがつらいと感じることが多々ありますので、他市町の施設とか、それから映画館もそうかもしれないですけれども、少しゆったりとした椅子に座って良いものを見るというのが良いのではないかなと思っていますので、そういう部分の今後の見解と、それから駐車場の確保について、以前もご答弁いただきましたけれども、今後駐車場の確保をどのように考えているかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大沼裕幸君) ただいまの土屋議員の質問に回答させていただきます。

 大ホールにおきましては、余裕のある座席スペースへの改修ということでありましたが、スペース確保によります座席数の減少等の影響もありますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。

 それから駐車場ですが、平成26年に一部駐車場の増設工事を実施いたしました。しかし、現在も大きなイベントがあると駐車場が不足してしまっているのが現状でございます。駐車場をふやしたいというふうには思っておりますが、地域との関連もあり簡単にはいきませんので、課題として今後の検討とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) こちらも、交流を目指す中では今後の大きな課題になるのではないかなと思いますので、ぜひこちらにも進めていっていただけたらと思います。

 続いて、?の国際交流について伺いたいと思います。

 カーマン市との交流について伺いたいと思います。

 昨年、カーマン市交流30周年イベントの報告会というものが函南町で行われました。その際に、カーマン市で生産されているアーモンドのお話がとても印象的で、函南町との交流と観光資源としてこれはとても活躍できるんではないかということを感じました。そこで、先ほど道の駅で地場産品なんていうお話もありましたけれども、今後の交流活動と、それから観光資源としてこのアーモンドをひとつ活用ができるんではないかなと思いますが、そのあたり見解を伺えればと。



○議長(長澤務君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐野章夫君) アーモンドを通じました函南町とカーマン市との交流ということでございますが、都市交流協会におきましては、カーマン市のVIPのゲスト、節目のときに来訪いたしますけれども、その際にアーモンドの木の植樹式を行いたいというふうな形で考えております。

 本年4月に訪問団来られるんですけれども、現在のところ内容が高校生中心ということになっておりますので、今年度、カーマン市の来訪に合わせた植樹式というのは予定してございません。しかしながら、今後、都市交流協会におきまして機会を見まして、函南町にカーマン市の風を吹かせるような、そんなイメージのところを選定いたしまして、町民の方が気軽にアーモンドの木をめでることができるような場所を探しまして植樹を行っていきたいというふうに考えております。

 また、アーモンドにつきましては、カーマン市の特産品でございます。しかしながら、日本の常識を超えた収穫量と作付面積でありましてその規模は非常に壮大なものでございまして、また気候とか雨量等の関係でカーマン市と函南町の環境が異なっておりますので、農産物として収穫できるような規模の作付はちょっと難しいのではないかなというふうに推測されております。いずれにいたしましても、民間の参入がなければアーモンド農園とか特産品化することはなかなか難しいということで考えております。都市交流協会では、アーモンドの紹介ということで含めまして、ふれあい広場などでカーマン市の特産品のアーモンドですとか干しブドウなどを使ったお菓子を販売などしてPR活動をしておりますので、今後も、そのような地道な活動を続けていく中でアーモンドを生かしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) こちらも6次産業ですとか、函南町の新ブランドなんてお話がありましたし、それから企業誘致なんていうこともきっかけになるのではないかななんて思いますので、ぜひカーマン市との交流も含めて良いことだと思いましたのでPRしていただけたらと思います。

 続いて、(2)の健康について伺いたいと思います。

 高齢者福祉については、ちょっと時間の都合上で、すみません、改めてお話を、質問をまた個々でさせていただければと思います。

 ?健康づくりについて、認知症予防ですとか、それから啓蒙活動の取り組みが進んでいるかというところだけお聞かせ願えればと思います。



○議長(長澤務君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 現在、町が取り組んでおります地域包括ケアシステムの構築に向けました取り組みの主要事業であります、認知症総合支援事業につきまして、平成28年度も認知症の理解促進のために認知症サポーター養成講座の開催や認知症の町民教室の開催、また認知症対応のガイドブックであります認知症ケアパスの作成、認知症カフェの推進などの事業に取り組んでまいりました。

 来年度も、引き続き、認知症予防の啓蒙活動には取り組んでまいりますが、特に来年度は、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するために、認知症初期集中支援チームの設立に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) ?のスポーツ振興について質問ですけれども、先ほど、ご答弁の中でスポーツに対する意識、それから動機づけが大事だと、今後の課題だということが出たと思いますが、今、フットサルというものが各地で盛んに行われていますけれども、このフットサルは小学校低学年、幼稚園ぐらいの子から高齢者まで、結構ハードではありますけれども、できるスポーツだと思います。そういう中で、町内体育館はこのフットサルができる施設にはなっていないということなんです。先ほど、機能向上ですとか、利便性を図るというお話がありましたので、ぜひこちらもその対応を進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長澤務君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大沼裕幸君) フットサル競技への対応ですが、現在、町内体育館、小・中学校体育館ではフットサル競技に対応する設備が整っていないことから、体育館でのフットサル競技はできないようになっております。現在、フットサルを行う場合にはスポーツ公園の多目的広場や肥田グラウンドでお願いをしておるところですが、今後の課題として、設備の整備をする段階で、そういう競技ができるような形での整備も検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) もし、可能であれば、お伺いしたいんですけれども、部長さん、課長さんたちの中で、毎週1回スポーツを今何かしらやっているという方は手を挙げていただけるといいなと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。こちらもスポーツのまち宣言をしたということで、やはり無関心の層ですとか、それから働き盛りの人たちがなかなか肥田グラウンドだったりとか、日曜日、参加することができないと思うんです。そういった意味からも、ぜひ体育館、そういう施設を誰もが参加できるような施設にしていただいて、函南町、ニュースポーツなんていうものもやっていますのでもっともっとPRしていただいて、そういう部分に力を入れていただきたいなと思います。ぜひ今回、町長、職員の皆さんにはこの第五次総合計画の評価と課題、それから検討材料を生かしていただいて、これから進める第六次総合計画に向け多くの町民が、そして函南町に訪れた方が函南町って良いねって思っていただけるよう、わくわく、どきどきするようなまちづくりを一丸となって進めていただきたいと思います。

 以上で、1番の質問は終わりにしたいと思います。



○議長(長澤務君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                         (午前11時56分)

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○議長(長澤務君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(長澤務君) 4番、土屋議員の質問を続けます。

 質問2の(1)から(3)までについて、厚生部長。

     〔厚生部長 露木 章君登壇〕



◎厚生部長(露木章君) 土屋議員の質問2の(1)今後の保育園・幼稚園の運営についてにお答えいたします。

 平成27年3月に策定いたしました、函南町子ども・子育て支援事業計画の教育事業及び保育事業の数値目標と確保方策には、保育における量の見込み量は町外保育園への委託分も含めまして645名と定めております。これは、平成25年度中に実施したアンケート調査と平成26年度中の保育園の利用実績から見込んだ人数でございます。現在、町内保育園の収容定員は西部保育園の増築分を含めて565名となっております。収容定員の不足分については小規模保育所の開設や幼稚園の認定こども園への移行等により、確保する計画となっております。

 今後の運営は、現在の公立保育園である西部保育園、三島函南広域行政組合若葉保育園と町内の函南さくら保育園、ひまわり保育園及び仁田マーガレット保育園の3つの民間保育園を維持しつつ、小規模保育所と認定こども園については国や県の施設型給付が受けられる民間法人や会社等の運営主体も希望調査等を実施して検討していきたいと思っております。

 教育における見込みは、町外私立幼稚園への通園児も含めて695名と定めております。これは、町立幼稚園6園の確保量は平成26年度の利用人数によるクラス編成定員670人と町外私立幼稚園25人を見込んだものでございます。この人数は将来においても十分確保できる人数となっております。

 幼稚園の運営は、平成27年度から実施した預かり保育事業のさらなる充実を図ります。特に民間預かり保育と長期休業中預かり保育については、平成28年度に保育時間を延長したこと、平成29年度からは自由ヶ丘幼稚園でも実施し保護者の就労や介護等に対応できるようにしてまいります。3歳児保育については、ならし保育期間を短縮し夏期休暇前には給食を提供し午後の時間帯まで保育時間を延長し、園児の生活リズムを変えることにより保育環境の改善に努めます。また幼稚園の空き教室の活用方法も検討してまいります。例えば、地域の老人会や地域女性の会などに空き教室を貸し出し、園児や保護者との交流などに役立てたいと考えております。

 (2)の子育て交流センターを含めた子育て支援策についてお答えいたします。

 子育て交流センターは、平成25年4月に開館以来、多くの皆様に利用していただいております。プレイルーム等の利用者は平成25年度が4万1,001人、平成26年度は3万8,862人、平成27年度は3万9,385人、平成28年2月末現在で3万6,308人となっていて順調に推移をしております。子育て交流センターの自主事業もパパママ力アップ講座、子育て中のお母さんを対象とした事業、親子で楽しむ講座など年間120回以上を開催し、約6,000人以上の親子が参加していただいております。

 このような中、今後、充実させるべき子育て支援事業は、やはり相談業務の充実であると考えております。平成27年11月から始めました子育てコンシェルジュ事業は、栄養士、言語聴覚士を雇用し、平成28年度からは保健師を加え相談業務の充実を図りました。今後も、子育て支援課臨床心理士、健康づくり課保健師など、関係機関との連携を密にして子育て相談業務を充実させていきたいと思っております。

 (3)の町全体の子育て支援の考えについてお答えいたします。

 女性の社会進出が進み、保育需要は増加しているとともに、子育て家庭が求めるニーズは多様化しております。子育てに関する支援制度や対策等さまざまな情報が、子育て家庭や職場、地域に対して十分に伝わることが必要でございます。町では、こうした状況に対応するため、子育てしやすい環境づくりに向けたサービスの提供体制の充実を図ることが大切であると考えております。特に、子育て家庭が抱える課題を解決するために気軽な相談窓口があることが重要でございます。平成25年度にかんなみ知恵の和館に母親の孤立化や孤独感を払拭するために気軽に訪れることができる子育て交流センターを開設、平成27年度には機構改革により幼稚園、保育園、学童保育所、児童手当、子ども医療、児童虐待等を総合的に支援する子育て支援課を創設、平成28年度からは教育委員会に不登校や家庭に問題を抱える児童・生徒へ対応するために教育支援センターを新設、平成29年度からは保健センター内に出産から子育てまでを包括的に支援する子育て世代包括支援センターを開設いたします。

 また、親が安心して子育てができ、子供が健やかに成長していくためには地域での支えが重要となります。子育て家庭が地域との交流を持つことにより子育て力の向上も期待されます。町では今後、地域とのつながりや人材、施設等の地域資源を生かし、地域全体における子育て支援を充実するとともに、その取り組みに対して誰でもが参加しやすいシステムの構築を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) それでは、再質問をさせていただきます。

 (1)の今後の保育園・幼稚園の運営についてですけれども、いろいろ質問を考えてきましたけれども、時間の関係で、保育園の申し込み状況ですとか、それから、入所できない児童はどのくらいいるんですかというようなことです。それから、西部保育園では入所定員をふやしましたけれども、その入所予定数などをお聞きしたいなと思いましたけれども、こちらについては、また資料でいただければと思います。

 今、ご答弁の中に小規模保育所、それから認定こども園の民間の企業の参入なんていうお話がありましたけれども、実際、社会福祉法人ほかどこからか、そのような問い合わせがあったかということとあわせて、国から補助金が出る企業主導型の保育所というものがあるんですが、そういうものに対しての問い合わせがあったかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 小規模保育所と認定こども園、こちらのほうからお答えしたいと思います。

 問い合わせはございます。ただし、小規模保育所や認定こども園については施設への補助はありますが、建設費用が高額にかかるということ。それと、園の運営費の補助、施設型給付ということもあります。しかし、保育士の確保がなかなか難しいかなというところで、こういう課題などもあります。こういうことについては慎重に検討、相談していきたいと考えております。

 それと、もう一点、国から補助金が出る企業主導型保育所なんですが、こちらは2カ所からありました。この事業は国から直接補助金が出る事業でございます。2カ所とも介護士であるとか、あるいは看護師の雇用を確保するために検討しているということでございました。資料をお渡しいたしまして、まだ検討の段階のため実施するかどうかということは検討中ということで、未定でございますということでした。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 続いて、先ほど、預かり保育の拡充というご答弁がありました。その中で、幼稚園の年間預かり保育への申し込み状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 2月末に、みのり幼稚園、こちらのほうが32名。それと、平成29年度から始めます自由ケ丘幼稚園が12名となっております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) ぜひ幼稚園の預かり保育の活用も促していただきたいと思います。

 先ほどの回答の中で、幼稚園の空き教室の活用方法を検討するというご答弁ありましたけれども、どのように、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 丹那幼稚園を除きまして、町内各幼稚園では1カ所から2カ所ぐらいの教室が空いております。この空き教室を近くの皆さんに開放しまして、例えば、サロンのようにして利用していただいても良いかなというふうに考えております。例えば、幼稚園には花壇があったりとか、家庭菜園があったりしますので園児と一緒に遊びながら、遊びを通して一緒に教えていただければとも思っています。開放するには申請書が必要になるとかそういうことではなくて、顔見知りの方が園に遊びに来ていただいて、その中で職員や園児、あるいは保護者の皆さんと交流ができればと考えております。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) こちらも、よく退職された方ですとか、高齢者の方でいろんな趣味とか職種というんですか、身についているものを少しでも子供に教えたいとか、触れ合ったらいいななんていうことで、学校の空き教室も使ってそんなことができたら良いねなんていう話を伺ったりしていますので、ぜひこういう活動も地域の方に理解が得られるよう、PR含めて活用していただければと思います。

 次に、保育料について伺いたいと思いますけれども、近隣市町では所得制限なしで第2子半額、それから第3子無償としているところもありますけれども、函南町としてはどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 近隣市町の状況を調査してみましたところ、確かに所得制限なしで第2子半額、第3子無料にしている市町がございます。ただし、実施方法はさまざまでして第3子以上がいる世帯のみを対象としている市町、こういう市町もありました。また第2子以上の世帯から対象としている市町、これもありました。それと、保育園だけ適用して幼稚園は適用していないという市町もございます。特にこの軽減策は少子化対策に特化して実施しているということでございます。

 現在、町でしている負担軽減は、国が打ち出しました低所得者世帯の軽減策とひとり親世帯等への軽減策、これを実施しています。国や県からの補助、あるいは交付金、こういったものがないというものに対しての軽減策は考えておりません。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 続いて、(2)の質問に移りたいと思います。

 先ほど、ご答弁の中で相談業務、これが大事だよという、充実が必要とのお話でしたけれども、実際どのようにしていくのか、こちらもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 町では、ここ数年、保健師、臨床心理士、それと栄養士、あと平成29年度は保育士を7名新規採用いたします。専門職員を正規職員として採用しています。また非常勤職員も心理士、言語聴覚士などを雇用しています。この各課に配置されました専門職員を1つの課の事業だけではなく、さまざまな事業に参画していきたいと考えております。例えば、健康づくり課で実施している母子保健事業に子育て支援課の臨床心理士、あるいは児童福祉士が参加して個別指導をしたり、あるいは子育て支援課の児童虐待等の実務者会議に教育支援センターのスクールソーシャルワーカー、あるいは健康づくり課の保育士が加わりまして支援方法を検討し、場合によってはケース会議に入って保護者に対して支援をつなげるなど、こういうふうに考えております。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 続いて、(3)の質問に移りたいと思います。

 町全体の子育て支援の考え方について、核家族化が進んで大体昼間は旦那さんが仕事をしている中で、お母さんが子育てしていく中で孤独感や子育ての不安を感じている、そういう方も多いと思いますけれども、子ども・子育て支援事業計画の策定後、アンケート調査したことがあるか、簡単でいいんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 支援事業計画の後、各事業の中でアンケート調査を実施しています。先日も西部コミュニティセンターで交流センターの出前授業をして、その後、アンケートを実施しました。

 お母さん方の感想としては、子育て交流センターはなかなか話しかけられないので近くの人ばかりというのがうれしかったとか、あるいは、こちらにあまり友人がいなかったので参加できて良かった。それと、少人数だったのでとても話しやすかったという感想もいただきました。また、ほかの方ともっとコミュニケーションがとれる時間や内容がほしいというご意見もいただきました。この1回のアンケートだけでも、ほかの人と友達になったり、子育ての悩みを共有したいと思っている方がたくさんいました。ほかの事業のアンケートでも多くの皆さんが人との触れ合い、あるいは交流を求めていることがございます。

 町としては、さまざまな機会を通して子育てしているお母さんの話を聞いてあげるだけでもいいと思います。そういう形に話を傾聴したりしていきたいというふうに考えております。



○議長(長澤務君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) すみません、時間がありませんので最後になりますけれども、町長に伺いたいと思います。

 子育て支援の政策的にどのようなお考え、それから見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(長澤務君) 町長。



◎町長(森延彦君) 限られた時間でございます。手短にお答え申し上げます。

 実は、私、町長に就任して以来、すぐに幼児の虐待により幼児が亡くなるという大変ショッキングな事故がありました。それを検証していきましたら何とたくさんの虐待事例があるということも発見しました。すぐさま2人を雇いました。今に至って大変な努力をいただいているところでございます。したがいまして、子育て支援というのはしっかりとした対応が必要だということ、当時よくわかりました。図書館をつくるときにも、子育て支援センターを併設することによって子育て支援も一緒に充実しようということで、今日に至っておりまして、ご案内のとおり、もう58万人利用がいただいているということでございまして、なおかつボランティアも含めて大変町民参加の運営が図られているというのは貴重なことだと思っております。

 もう言うまでもございませんが、少子化してまいります。数少ない子どもをしっかり育てるというのは我々の責務でございまして、2011年に子育てサポート会議というのを組織いたしまして60ぐらいの政策があるんでございますが、ほとんど縦糸ばかりでございまして横糸が通っておりません。それから世代間の継承もうまく行っておりません。というようなことも解消しつつ、現在の状況が続いているということでございます。したがいまして、今、部長が答弁しましたように、町の政策として重要な政策と位置づけまして、第六次総合計画においても、教育、子育て支援を重要な柱として捉えているところでございますので、引き続き、子育て支援に対しては拡充をしてまいります。

 以上です。



○議長(長澤務君) 以上で4番議員の質問を終わります。

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△山中英昭君



○議長(長澤務君) 次に、7番、山中英昭議員の質問に入ります。

 7番、山中議員。

     〔7番 山中英昭君登壇〕



◆7番(山中英昭君) 通告に基づきまして、私から2点質問をさせていただきます。

 1番、子供の貧困、私たちができること。

 昨年3月、定例議会の一般質問において子供の貧困対策について伺い、教育、生活、経済、就労等の支援は関連部署と連携し子供に視点を置き施策を実施するとの答弁があった。言うまでもなく、子供は生活を自力で整えることができない。児童福祉法では、18歳未満の者を児童とし、適切な養育、生活の保障、愛護されなければならない(第1条)、さらに、その責任は保護者にとどまらず、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う(第2条)とある。すなわち、子供の貧困は総力を結集し対応しなければならない課題である。

 子供の貧困指標としては、所得データの分布に基づいて算出される相対的貧困率(16.3%で6人に1人が貧困)が一般的である。近年採用されている指標に剥奪アプローチによる貧困の測定(剥奪指標)がある。剥奪指標は、新しい服、靴の購入、本の購入、勉強する場所、家族旅行、学習塾、習い事、誕生会、学校行事等について、具体的な生活のありさまと充足度合いを調べて生活水準を測定し、子供たちは貧困の中で何が奪われているか具体的に知ることができる。

 内閣府は、子供の貧困解消に向けて「地域子供の未来応援交付金」を創設し、支援のニーズ調査、地域に必要な支援計画をつくり、NPO法人、理事会などと連携する事業に補助している。これは、机上で支援計画を練るのではなく、実態をつかんだ上で地域を巻き込んだ支援体制をつくることに狙いがある。子供の将来が生まれ育った環境に左右され、将来に希望が持てないことは余りにも悲しい。この貧困が世代を超えて連鎖することのないようにすることは、政治と私たち地域の責任です。

 以下についてお伺いします。

 (1)子どもの貧困対策法の第4条は、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとある。町の実情に沿った施策の方向性は。

 (2)学習支援の取り組みについての評価と課題及び今後の方針について。

 (3)ふじさんっこ応援プラン(県子ども貧困対策計画)4つの重点項目のうち?教育の支援と?生活の支援は地域社会みんなで取り組むことができる。仕組みづくりは。

 2、空き家の対策。

 空き家対策は、法律に沿った実態調査を行うことを最優先課題とし、昨年7月の入札で委託業者が決まり調査の履行期限は本年の3月17日となっている。平成26年11月に制定された、空き家等対策の推進に関する特別措置法によると、倒壊のおそれや景観を著しく損なう場合の特定空き家の認定(所有者に除去や修繕を指導、勧告、命令ができる)など、今まで以上に踏み込むことができ、まず危険性の高い老朽化した空き家の撤去を推し進めることを取り組み姿勢とした。

 町内には、火災、倒壊、犯罪、廃棄物処理、破損、落下等の問題を抱える物件がある。

 長年居住のない古い木造住宅で、倒壊、火災、安全、犯罪のおそれがある。近隣の方は早急な対応を望んでいる。(間宮団地内)

 数年前から空き家で、壁等の落下等により安全の問題と資材の処理(産業廃棄物)が必要。(JA三島函南仁田、南へ200メートル)

 敷地50坪の2階建て家屋、壁面崩れ、瓦一部飛散の危険空き家。安全上の問題あり。(AOKI函南店裏側、西へ100メートル)

 (1)本物件の対応について。

 (2)条例化についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(長澤務君) 質問1の(1)から(3)までについて、厚生部長。

     〔厚生部長 露木 章君登壇〕



◎厚生部長(露木章君) それでは、山中議員のご質問1の子供の貧困、私たちができることについてにお答えいたします。

 子供たちの未来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないようにしていくことは社会全体の重要な責務でございます。こうした中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行されました。同年8月には、子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。この法律と大綱に基づき、静岡県では、昨年3月に子供の貧困対策を総合的に推進していくための基本指針となる「静岡県子どもの貧困対策計画」を策定しております。

 静岡県における子供を取り巻く状況は、多くの項目を全国平均と比較した場合、特に厳しいことは認められませんが、支援を必要とする子供たちは増加傾向にあり、貧困の状況は厳しさを増していると考えられております。また貧困の連鎖を断ち切るためには、子供への直接的な支援はもとより、子供の貧困が親の貧困問題と密接に関係していることを認識し、就労支援などにより親の自立支援に取り組む必要があるとしており、県では、「教育の支援」「生活の支援」「保護者の就労支援」「経済的支援」の4つを重点項目として各種の施策を推進していくこととしております。

 質問1の(1)の町の実情に沿った施策の方向性についてでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律第4条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。また静岡県の計画におきましても、子供の貧困対策のための取り組みを推進するに当たっては、福祉や教育の第一線を担う市町や関係団体と密接に連携協力していくこととし、子供の貧困対策にオール静岡の体制で取り組んでいくこととしておりますので、当町におきましても、県や関係団体との連携により、その取り組みに協力しながら子供の貧困対策に取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、質問の1の(2)の学習支援の取り組みについての評価と課題、及び今後の方針についてでございますが、県では、子供の貧困対策関連事業の一環といたしまして地域福祉課が主管課となり、平成27年度から生活困窮世帯の子供に対し生活習慣の改善や学習意欲の喚起を目的とした「ふじのくに型学びの心育成支援事業」を実施しております。今年度の駿東・田形地域における通所型の学習支援事業の実施に当たっては、静岡県社会福祉協議会、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡、函南町、清水町、長泉町の社会福祉協議会、3町内で社会福祉施設を運営しております3法人が協働連携してコンソーシアムを設立して事業を実施しております。

 当町では、昨年7月から本年3月まで、社会福祉法人共済福祉会が運営しております特別養護老人ホーム伊豆白寿園の一室をお借りして、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡と社会福祉協議会が協働連携して事業を実施しており、毎週月曜日の午後4時から6時まで小学生を対象に、午後6時から午後8時まで中学生を対象にした学習支援が実施されております。

 当町は、この学習支援事業の実施主体でありませんので、評価や課題等について回答できる立場ではありませんが、現行の学習支援事業は、学習を支援してくれるボランティアが口コミで広がりを見せていたり、ボランティアの皆さんが単なる学習の支援だけではなく、夕方の一番おなかがすく時間帯なのでおにぎりや飲み物を提供してくれたり、カレーやお好み焼きなどのイベント的な食育の活動も行ったりして、子供たちとボランティアの皆さんが一緒に調理をして仲良く食事をしながら会話を楽しむという、居場所づくりにもなりつつあると伺っているところであります。

 しかしながら、学習支援に参加される子供たちは思うようにその成績が伸びていないようですので、開催する曜日や会場、そして会場までの送迎、年間を通しての継続的な開催などについて、今後検討していく必要があると考えているところであります。

 県では、来年度も同様な通所型の学習支援事業を計画していると伺っておりますので、事業の実施に当たりましてはその辺について検討していただき、よりよい学習支援事業になっていくよう、関係機関の皆様に要望をしていきたいと考えております。

 続きまして、質問の1の(3)ふじさんっこ応援プランの4つの重点項目のうち?の教育の支援と?の生活支援は地域社会みんなで取り組むことができる仕組みづくりはについてお答えいたします。

 当町におけます生活困窮者への支援につきましては、福祉課の生活保護担当者と生活困窮自立支援法に基づく各種事業を実施しております社会福祉協議会の担当者が常に連絡を密にとり、関係各課や関係機関との連携強化に努め生活困窮者の生活基盤の安定に向けた取り組みを実施しております。また保護者への経済的な支援としては就学援助費の助成や児童手当の支給、こども医療費助成事業等のほか、本年度からはひとり親世帯等への保育所や幼稚園の利用者負担の軽減措置、町民税の非課税世帯や均等割り世帯等への多子軽減措置、留守家庭児童保育所の入所料のひとり親世帯や要保護、準要保護世帯に対する軽減・減免措置などを実施しております。

 そのほか、昨年開設しました教育支援センターでは、スクールソーシャルワーカーや心理士によるアウトリーチ型教育支援活動により教育環境の転換が図られておりますし、子育て交流センターにおける子育て相談事業や、来年度から新たに設置します子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的な相談支援が実施されることになります。このような取り組みによりまして安心して出産や子育てができる環境の充実に努め、関係機関等が連携協力して地域全体で子育てを支援する仕組みを構築していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) ご答弁いただきました。

 子供の貧困対策というのは、いろいろあると思うんですが、答弁では、県及び関係機関と連携をして強化を図っていくということと、それから函南町は出産、もしくは出産前から幼児教育、学校教育、それから経済支援、それから就労支援等々を通して総合的に対応していると。まとめるとこういう答弁だったと思います。

 私の通告書の2ページの10行目から16行目をご覧になってください。

 これにつきましてお伺いしたいと思います。

 この地域子供の未来応援交付金というのは、福祉と教育をつなぐ、ネットワークをつくっていくということを目的としておりますが、補助金額は300万円、補助率は4分の3となっています。この交付金の活用についての見解をお伺いします。



○議長(長澤務君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 子供の貧困対策を考えるときに、親の経済的な問題が一番の要因になってまいりますが、例えば、ひとり親世帯を見てみると、親の多忙さによりまして支援や人や地域とのつながりを持つ時間がないなどの、時間やつながりとかの困窮による孤立化による子供の貧困というのが見受けられますので、そういう中では、単なる経済的支援だけではなくて包括的な支援をしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。

 ご指摘をいただきました、地域子供の未来応援交付金を使いまして市町ではさまざまな取り組みが今始まったというふうに伺っております。例えば、東京都の足立区では未来へつなぐあだちプロジェクト、子供の健康生活実態調査を行いまして、それに基づいての施策を考えていたり、滋賀県の野洲市では生活困窮世帯の子供に対する学習支援実施要項などを制定して先行的に取り組んでいる自治体もございますし、滋賀県では子供の学習支援居場所づくり活動のためのガイドブックを策定して各市町に推進をしているというようなお話も聞いてございます。

 法律が施行されまして3年を経過し、また各都道府県での対策、計画ができつつある中では、市町も今後さまざまな取り組みをしていくかと思いますので、その辺は十分調査をさせていただいて、函南町としてやらなければならないこと、また必要とされる取り組みにつきましてはしっかりと精査をした中で、今後の函南町としての実情に合った施策を検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) それに沿ってやっていくということだと思います。経済的に困窮しています母子家庭、父子家庭もそうなんですけれども、養育費を受け取っているのは全国で20%以下だそうです。それで問題になっているんですが、兵庫県の明石市なんですけれども、ここは非常に変わった対応をしておりまして、離婚届を提出するに当たり子供の養育に関する合意書、それから子供養育プラン、子供養育の相談窓口設置、「親の離婚とこどもの気持ち」という冊子の配布、それからもう一つは、アメリカで多くの州で義務化されておりますが、離婚前講座等が行われて、先日電話で伺ったんですが、大変成果を上げている。大変というのはどういう意味かわかりませんが、成果は上がっているよという話を伺っておりますが、大田区なんかも非常に変わった取り組みをしておりました。

 地方自治体における工夫というのは種々多々にわたると思うんですが、ぜひ参考にしていただければ、研究に値することだと思いますのでぜひお願いしたいと思うんですが、どのようにお考えですか。



○議長(長澤務君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 今、ご質問いただきました明石市につきましては、私どもも内容は承知をしてございます。明石市の子供養育支援ネットワークというものを構築しまして、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子供の養育支援等について市を挙げて対応しているということも承知をしてございますので、先ほどもご答弁させていただきましたように、それぞれの市町の独自の取り組みが今始まったというふうに理解をしてございますので、それらをしっかりと調査をさせていただいて、函南町の実情に合った取り組みを検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) (2)に移りたいと思います。

 所得の低い保護者に教育を保障するためには、就学援助制度というものがございますが、それについてお伺いします。

 平成24年のデータなんですけれども、静岡県6.4%、全国平均15.4%と。静岡県は低い値になっているんですが、静岡県全体では右肩上がりの傾向になっているという評価をしているようですが、函南町は1年前に委員会で伺ったところ5.7%だというぐあいに伺っているんですが、函南町としては上昇傾向なのか、それとも停滞でとまり傾向にあるのか、その辺の傾向だけ教えていただきたいと思います。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) 就学の援助率でございますけれども、先ほど言いました5.7%、今年28年度について現状の状況では5.2%ということで若干下がっておりますが、ほぼ横ばい傾向だろうというふうに考えております。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 平成29年度の予算ですが、小学校の就学援助費が765万6,000円、中学校の就学援助費が886万2,000円と計上されております。合計1,652万円ですが、これを総合して1人当たりの就学援助費というのは、平均で結構なんですが、どのくらいになるんでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) 援助費につきましては、今、議員がおっしゃった数字両方足しておよそ150程度で割り算していただくという数字になります。申しわけございません。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) わかりました。

 就学援助の周知方法というのは、具体的にはどういうぐあいにされているんでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) 就学援助につきましては、4月以降、全生徒の家庭に対して援助のお知らせをしております。こういう制度があるんだよということでお知らせしているところではございまして、小学校1年生から中学3年生までの9学年に至っては全ての家庭にそれが配布されているということで周知を図っています。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 回収方法なんですけれども、みんな集めるっていったときに出しにくい方も多分いらっしゃると思うんですけれども、その辺の配慮というのはされているんでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) 回収につきましては、個々に先生のほうへという形で何月何日にこれをもって来いと、みんなの前で私のところへ持ってこいと、そういうような回収はさせてはいません。その家庭の保護者が直接持ち込む例もあるでしょうし、手紙の形にして児童から先生方に渡されるというような例があるというふうに聞いております。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) (3)に移りたいと思います。

 学習支援というのは、先ほどご答弁いただきましたけれども、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡、沼津にあるんですが、そこが中心となって昨年の7月からきょう現在までの約9カ月間に及び白寿園において行われてきたと、こういうことだと思います。私、学習支援員をしている方と交流を深めていろいろご意見伺っていたんですが、その中で、私、気がついた問題点3つあります。その1つは子供の送迎と、それから多くの参加が期待できる場所の選定、これが1番目です。それから2番目は、学習ボランティアの募集の問題。それから3つ目、ここが一番重要だと思いますが、町の教育関係者とのコミュニケーション。これ私、大きい3つの課題があるというぐあいに私なりに感じました。それで、この課題を解決するには、函南バージョンの学習支援をするという方向を目指すのが望ましいと、私はこういうぐあいに考えるんですが、先ほど答弁ありました事業の実施主体でない当局で答えるのはなかなか難しいということはもう十分承知しておりますが、側面から支援いただいている当局の感想だけをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(長澤務君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 先ほど、厚生部長の登壇したご答弁の中でも申し上げましたように、今、行われております学習支援事業を見た中での、私どもとしての、いわゆる課題と思われるのが、先ほども申し上げました、まず開催曜日の問題、場所、それから送迎、あわせて年間を通じて継続してこの事業を実施していく、継続性の問題などがあるというように考えております。その中で、今現在やっております学習支援事業は、いわゆる福祉サイドでの動きの中での学習支援事業になっておりますので、もう一つは、教育委員会との連携というものをしっかりとしていかなければ、この事業というものは継続して良いものになっていかないだろうというふうにも思っているところでございます。

 そんなところも含めまして、今、中心的に動いておりますNPO法人の皆様方には、その辺のことも含めて要望していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 何でもやるのには問題点がたくさん出るんですね、必ず。ですから問題点を把握しながら今後どうやってやっていくかということを、いろんな方、関係者等含めて協議をして相談をして進めていただければというぐあいに思っています。

 3番目に移ります。

 ここが主題なわけですが、私も含めて私たち、それから地域の方々、こういう方がどういう支援ができるかということですが、私、冒頭申し上げたように、教育の支援と生活の支援は答弁がございましたとおり、できることだと思うんです、我々ができることです。それで、具体的には、じゃ、どういうことができるのかということをいろんな方と相談したら、こういうことが出てきています。まずは子供の居場所づくり、教育支援ボランティア、子供の食事、栄養の確保、多様な体験活動の機会の提供、あとフードバンクの活用、地域社会における孤立の解消。なんかたくさん出てきましたけれども、そういうことはフリーディスカッションをしているといろんな意見が出てくるわけですが、我々、私たち、及び地域の人たちは支援をしたいという気持ちはあるものの、その仕組みの構築とか、それから人員確保を集めるということについては非常に弱い、困難な面があると。こういうところがあるわけですが、これもなかなか答弁難しいと思いますけれども、今までも側面から協力をしていただいているわけですから、ぜひ側面からの支援を協力をお願いしたいという、お願いでございますが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(長澤務君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 子供の貧困対策のほうは、今一番注目を浴びていますのは、こども食堂という活動かと思います。近隣でも非常に多くの活動がふえてきている状況でございますが、先ほど議員からご指摘もいただきました、例えば、子供の居場所づくりですとか、教育支援ボランティア等の活動につきましてはやはり私ども行政が事業主体になって行っていくものではなくて、地域の皆様方やNPOの皆様方のボランティア的な精神と活動に頼らざるを得ない部分が多いのかなというふうに思ってございます。そんな中で、行政としては側面的な支援で行政としてやれること、支援できることをやっていく。それが、これらの活動の行政としての役割かなというふうに思っております。

 例えば、こども食堂や学習支援的な活動をしたいという方があれば、それぞれの関係各課にご相談をいただければ、その各課がまず窓口となって役場内の関係各課の連携調整を図りながら、行政として支援できるもの、それらを、話し合いをする中でしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) ご答弁のとおりだと思います。

 ぜひいろんな方がいろんなことをやりたいという方がおりますので、相談窓口になっていただいて良い仕組みをつくっていただきたいというぐあいに思いますので、お願いをしたいと思います。

 先週、私、社会福祉の大会に出ました。東小学校の活動発表がございました。見事なものでした。そこで私、目からうろこだったのは、福祉って何か、特別なものでありませんって言い切ったんです。私あれはちょっと目からうろこだったわけですが、あともう一つは、福祉って何ですか、「普段の暮らしを幸せに」、それで「ふくし」だと、こんな発表がございました。

 テレビの報道なんかでも子供の貧困というのは本当に見えにくい、スマホを持っていますね、いろんな方がいらっしゃる、見えにくいけれども、深刻な問題であるということは間違いなく言えますので、ぜひ第六次総合計画の基本となっている「交流」をキーワードにして、ひとつは国・県、それからうちの町、あとは地域、これと互いに協力し合って持続的に支援をして子供の未来に供するということを期待して、1番の質問を終わりたいと思います。



○議長(長澤務君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                          (午後1時53分)

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○議長(長澤務君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                          (午後2時01分)

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○議長(長澤務君) 7番、山中議員の質問を続けます。

 質問2の(1)及び(2)について、建設経済部長。

     〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕



◎建設経済部長(田口正啓君) 山中議員のご質問のありました、町内3カ所の空き家の対応についてお答えいたします。

 最初に、間宮団地内の空き家についてですが、こちらの空き家につきましては、平成27年度に各自治会を対象に実施いたしました空き家のアンケート調査にも記載がなく、今回の情報提供により空き家として把握したものになります。この空き家につきましては、町のほうでまずは現地調査を行い、周囲の生活環境に影響及ぼすようであれば空き家を適正に管理するよう指導したいと考えております。

 続きまして、伊豆仁田駅近くの空き家ですが、こちらにつきましては、平成28年7月に近隣の方から相談を受け現地を調査した結果、老朽化により外壁等が道路等に落下するおそれを確認いたしましたので空き家等を適正に管理するように所有者に文書を送付しているところでございます。

 最後に、塚本地区の空き家でございますが、こちらにつきましては、所有者が建物に居住していることから町では空き家という認識はしておりませんので対応することはできませんが、今後におきまして騒音や悪臭など法に抵触するようなことであれば、関係法令に基づき指導等をしたいと考えているところでございます。

 続きまして、条例化についてでございますが、平成26年10月時点で401の地方公共団体が空き家対策に関する条例を制定しております。内容につきましては、空き家の所有者等にその適切な管理を義務づけ、それが履行されない場合の指導、命令を行うことの規定、さらに命令に従わない場合は氏名の公表や地方公共団体が代執行することなどを規定したものになります。

 これらを規定した条例につきましては、措置法が制定される以前に地方公共団体が独自に空き家対策に取り組んだもので、平成26年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されましたことにより、別途条例の制定をしなくても法律によって地方公共団体には法に規定する措置を実施する権限が与えられておりますので、現時点では、空き家対策に関する条例を制定する予定はございません。しかし、新たに条例を制定して別段の規制を規定することも可能であるため、来年度より実施いたします空き家対策計画策定作業の中で既に条例しております市町の実情を調査し、メリット、デメリットなどを研究してみたいとは考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 再質問いたします。

 昨年度、410万円の予算だったんですが、町の空き家の実態調査を行っておりますが、平成27年6月議会の一般質問においては、空き家は4,200棟、管理されていない空き家が990棟というぐあいに伺っているんですが、それを含めた実態調査が行われたというぐあいに聞いておりますけれども、その概要についてお伺いします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 今年度、平成28年度に実施をしております空き家の実態調査なんですけれども、これにつきましては、まずは町が持っております水道使用料のマスターですとか、それから固定資産の土地家屋の課税マスター、そういった各種データを活用しまして、まずは656件の空き家候補を抽出しております。その抽出しました空き家の候補につきまして現地調査、現地を1件1件見まして建築物や工作物、敷地の状況につきまして、住んでいるかどうか、それから衛生面、防災面、景観と管理面、そういったものを調査した結果、最終的には313件の空き家を把握しております。この313件の空き家情報につきましては、今後その結果を空き家データベースとして整理しまして、来年度以降予定をしております空き家対策計画の策定に活用していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) そうすると、所有者の把握はできております。データベースの整備もできております。こういう理解でよろしいですか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) そのとおりです。全て把握しております。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 313棟については研究調査を行ったということですが、その中のたった3件しか私ここに表現、一般質問ではしておりませんけれども、この313の中にこの3つは入っておりますか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) すみません、ご質問のありました3件がまだ17日、後期が若干まだあるということで最終成果はもらっておりませんので、中間報告ということで調査の仕方ですとか、今現在押さえている数字をもらっただけなものですから、実際の調査結果、1件1件の照合とかはまだできませんのでそれらが含まれているかどうかについての回答はできませんが、多分この中に網羅されているというふうには感じております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 質問のついででお伺いしますけれども、そのデータベースをつくるということは、法律の第11条でデータベースの整備努力というのは求められておりますが、このデータベースについて今後どうするのかをお伺いします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 先ほども申し上げましたけれども、来年度以降からそういった空き家の対策をどうやって進めていくかという空き家対策計画を策定するつもりでおりますので、その中でこのデータベースを活用して町内にどういった空き家がどんなふうに分布しているのか、そんな状況を見ながらそれらの対策計画の策定に活用していきたいというふうに考えておりますし、あとは最終的には、今回は特定空き家が結構スポット的になっているんですけれども、実際には使えるような空き家も当然ありますので、それらについては定住・移住ですとか、いろんな農業の就農ですとか、今後六次総合計画を進めていく中で利活用についてもこの空き家データベースを使って活用して進めていくようなことになるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) そうすると、平成29年度で404万6,000円の予算が空き家対策計画策定業務委託料として計上されておりますが、今伺ったこと全体をやると、つまりデータベースをつくっていく、所有者も把握する、そのほかに何をやるんでしょうか。私の質問はプライオリティ、つまり優先度をつけるんですか。やばいやつ、やばくないやつとか、そういった優先度をつけるんでしょうか、お伺いします。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 今年、実態調査をして来年、再来年の2年間で計画をつくるという形で、今後予算の要求をしていくことになるんですけれども、今回のデータベースについて申し上げれば、今、言われたように、単純に空き家を313件把握したというだけではなく、国交省のほうでガイドラインが出ておりますので、それらについて、先ほど言いました衛生面ですとか、防災面、景観ですとか管理面、そういったもので判定を、AからDまでの分類をしていきます。ランクづけをします。そういう中で、そのランクづけの内容を見て、要はもうこれは特定空き家にほぼ近いとか、逆に言えば、これは少しリフォームすればまだまだ使える空き家だとか、ほとんど何も手もつけずにそのまま使えるような空き家というような形で分類して使われていくものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) わかりました。

 それで、そのA、B、C、Dのランクづけをするということではありますが、例えば、町民の安全にかかわる問題、例えば、何か物が落ちてくる、それでけがされた方もいらっしゃいます、実際に。そういったものの空き家に対しては優先度を最優先課題にして何か対策をとるということは考えているんでしょうか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) そのような事例につきましては、基本的に、先ほどからも申し上げておりますけれども、来年、再来年の2年間でそういった仕組みづくり、どういうふうに対応するかということを空き家対策計画でつくっていくんですけれども、ただ、そのように危険性があるですとか、衛生面で周囲に影響を与えているとか、そういったものにつきましては既に特措法がありますので、そういった裏づけの中で、現状の中で町のほうで指導等をしっかりしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 今の答弁どおりだと思うんですが、大変難しい点があります。それは何かというと特措法に基づいてやると、やり方としては助言、指導、勧告。勧告というのはイエローカードです。イエローカードと固定資産税の特例措置から除外というぐあいになっているようですが、その後、命令、強制対処という手順を踏むわけですが、ここまで行くと物すごい時間がかかります。私が質問しているのは、町民の安全に関与する危ないところをどういうぐあいにやっていくんだろうと。これを私一番懸念しているわけですから、その辺の考え方をもう少し整理されたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) それらにつきましては、確かに計画も2年でつくりますという、今、計画を立てております。逆に、特措法に基づく指導、助言、それから勧告、命令、最後は行政代執行までできるというような法律になっていますけれども、それらの手続をとるのにも時間は要してしまうと。そういう中では、議員がおっしゃられるとおり、今でも危険だというようなそういうような物件につきましては現地を調査した中で関係各課と連携をとって、その敷地の周りに入らないようにするとか、それが道路の近くであれば、それらに馬を置くなりして人が近づかないような、そういった対応をとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 空き家対策特措法の目的の1番目に書かれているのは、地域住民の生命・身体・財産を保護するというぐあいに書いてある。つまり、これ一番重要なことなんです。町民に対する生命、安全を担保するということは町の最大義務ですから、今言った2年間で計画を立ててやるということにプラスして優先度を決めてやるというぐあいに今答弁いただきましたので、ぜひ期待をしたいと思うんですが、解決スピードを上げると、こういうことだと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 条例についてお伺いしましたが、法律で進めるから今のところは研究課題としたいと、こういうご答弁だったと思うんですが、それはそれでいいと思います。法律に沿ってやればいい話ですから。ただ、ひとつだけ懸念するのはその町の特色のあるものってたくさんありますよね、どうもほかのまちの条例ずっと見ると、どうも自分たちの土地柄に特異な、特定されたような空き家がどうもあるようですから、そんなようなことも対応するには条例が望ましいと、私はそういうぐあいに思います。

 それで、条例のことについてお伺いしますが、特定空き家の認定ということですが、個人財産でありますけれども、その撤去費用の一部を自治体が補助する、つまり税金を投入するという自治体が実はあるんです。条例化には、私はそんなことをするわけないと思いますけれども、モラルハザードが起きているというぐあいに伺っていますので、条例にするかどうかは別として補助金については考えていますか。



○議長(長澤務君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(前川修君) 特定空き家を認定することによって、建物を除去する際に所有者が補助金なんかをもらって優遇されるのではないかというご質問なんですけれども、そもそも空き家につきましては、法律の中で管理は所有者が行うということが大前提になっています。そういう中で、国のほうでそういった空き家を除去する際の補助メニューなんかもあるんですが、単なる特定空き家の除去に補助するのではなくて、当然、市町と調整をつけた後に、跡地を地域活性化のために有効活用するなんていう条件がついておりますので、簡単に除去するだけで補助が出せるというような状況ではないというのと、もう一つ、議員が先ほどおっしゃられたとおりに、一部の市町では独自で特定空き家の除去に補助をしているような市町もあるようですけれども、当町につきましては、現時点なんですが、特定空き家の除去に補助をする考えは持っておりません。

 このようなことから、特定空き家の認定が所有者のモラルハザードを招くというようなふうには考えておりません。

 以上です。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) この特措法におきましては、実効性を高めるために講じるべき方策を総合的にまとめた計画作成、連絡調整を進める協議会の設置を努力義務としております。協議会の設置についてはそれぞれ地方自治体によって異なりますけれども、当町はどういうぐあいにお考えですか。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 空き家対策協議会といいますか、空き家対策の検討委員会というようなものになろうかと思いますけれども、先ほど、29年度、30年度においてこの空き家対策計画を策定していくんだという答弁をさせていただきました。その中で、29年度にはこの対策計画を策定する過程の中で空き家対策委員会というものについては設定していきたいというふうに考えております。

 この協議会の設置につきましては、先ほど来お話ございました、特措法の第7条の規定によって設置できると。それから、特措法の第7条の2項の中でその構成ということでもうたわれております。市町村長、議会議員、法務、不動産、建築、福祉とかということでうたわれていますので、そういう方々に入っていただくべく委員会を考えたいということを今現在考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 考えたいということと、実施するということはなかなか一致しないんですが、努力義務ではありますけれども、みんなで話をしながら協議をしていくという姿勢は少なくても必要ですから、その協議会というものはぜひ設置をしていただきたいというぐあいに思います。

 最後になりますが、繰り返しになりますけれども、この法律は、条例はまだ後になるようですが、この法律の一番大切なところは地域住民の安全を確保するということですから、これをよくインプットしていただいて、地域住民の安全を確保するんだという覚悟で、ぜひ町民の安全を守っていただきたいというぐあいに思います。

 以上をもって終わります。



○議長(長澤務君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△廣田直美君



○議長(長澤務君) 次に、3番、廣田直美議員の質問に入ります。

 3番、廣田議員。

     〔3番 廣田直美君登壇〕



◆3番(廣田直美君) 通告書に基づいて1点質問させていただきます。

 1、「教育大綱 重点施策推進プラン」の展開は。

 平成27年度11月開催の総合教育会議において、教育行政の方針として「教育大綱 重点施策推進プラン」が策定されました。この重点施策推進プランは、新たな教育の推進や複雑化する教育環境を整備するため具体的で実効性のある施策として位置づけています。この教育大綱が策定されてから1年以上が経過していますので、大綱策定後の当町の教育振興がどのように図られたのか、また今後どのように図られていくかなど、以下の点についてお伺いします。

 (1)教育を行うための諸条件整備について。

 (2)地域の実情に応じた教育について。

 (3)学術及び文化の振興について。

 (4)今後の教育実践の研究課題について。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(長澤務君) 質問1の(1)から(4)までについて、教育長。

     〔教育長 潮木邦雄君登壇〕



◎教育長(潮木邦雄君) 廣田議員のご質問にお答えします。

 平成25年、地方教育行政法の改正により、全ての自治体に民意を代表する首長と教育委員とによる総合教育会議が設置され、教育の振興を図る教育大綱を策定することが義務づけられました。こうした大綱は理念や目標を掲げるものとなりがちです。函南町の特徴は、町の総合計画を大綱に位置づけこれを具体化したり、補完したり、教育課題を共有して課題解決に向けた実効性の高い重点施策推進プランを作成し、函南教育の推進に当たっているところにあります。

 平成29年度4月より、第六次函南町総合計画がスタートすることから、重点施策推進プランはこれを見直し方針等整合性を図る必要があります。とりわけ、まちづくりのビジョンに新たに加わった「交流」の視点を教育の中にも取り入れ、交流活動等による多様な学び、体験の広がり、学習活動の活性化など教育的効果も大きいことから、教育委員会は、平成29年度函南町教育構想にてこれを園、学校に示し教育推進してまいります。

 それでは、以下、これまでの成果等を踏まえ回答いたします。

 まず、(1)教育を行うための諸条件整備についてですが、教育は信頼の上に成り立ち、学校の存続も子供、保護者の信頼や地域からの支持がなければ存立できません。丹那小、桑村小の両校は町教育委員会指定小規模校の良さを生かす教育の研究実践に取り組み、成果を上げております。その教育の取り組みは、この秋開催する函南町教育フォーラムにて発表予定でございます。地域とともにある学校を目指す両校にあっては、次の段階として、地域の皆さんも学校運営に参加する静岡型コミュニティスクールの指定に向け準備を進めているところであります。

 2点目、教職員の長時間勤務の改善につきましては、クラウド型校務支援システム導入が進み、今年度4月から運用されています。日々入力されるデータが蓄積され、その活用とパフォーマンスには驚きの声が上がっていると報告を受けております。こうした実績から伊豆の国市教育委員会でも当町と同様のシステムが導入されるとのことです。2年目となる29年度には、ICT支援員の有効活用に加え、教職員がさらにシステムに習熟すれば子供と向き合う時間の創出や長時間勤務の改善につながるものと大きな期待をしております。

 3点目、特別支援教育の推進についてでございますが、今年度新たに函南小学校に情緒障害学級を、東小学校に知的障害学級を新設しました。また函南小学校で実施している通級指導をサテライト教室で東小、西小学校でも実施し、子供や保護者の利便性を高めております。今後は、通常学級に在籍し学んでいる発達障害のある児童の希望者全員が通級による指導を受けることができるよう、加配教員の確保等に努めてまいります。

 次に、(2)地域の実情に応じた教育についてお答えします。

 1点目、青少年健全育成の一環として、子供や保護者、教職員と学校を支援する体制づくりに取り組みました。その体制の中核を担うのが今年度開設した教育支援センターです。教育の視点をベースにカウンセラーの心理学の知見を加え、福祉の視点からはスクールソーシャルワーカーが今年度からの採用になりますが、環境調整等家庭にも介入しながら、学校や家庭への訪問、個別相談、ケース会議の開催により多くの状況の改善や問題の解決がなされました。今後は、いじめや不登校、虐待や問題行動などから触法行為に係る児童・生徒、保護者や教職員への支援・指導を強化するため、生徒指導支援専門監を新規に配置し体制の強化を図ります。

 青少年健全育成にかかわる2点目は、町民や青少年が世代間の交流活動や地域住民等と幅広い交流活動を通して健全に成長できる環境づくりについてでありますが、これにつきましては、第六次総合計画において「交流」の視点が加わりましたので、(4)のご質問、今後の教育実践の研究課題についてと関連づけてお答えします。

 続いて、(3)学術及び文化の振興についてお答えします。

 第六次総合計画において、教育にかかわる基本目標4は生涯にわたる学びを支える教育文化づくりであります。これからの時代、一生を学ぶ力で生き抜く生涯学習社会にあって読書活動は身近な基本ツールとなるものです。総合教育会議では、「読書のまち・かんなみ宣言」の普及と読書活動の推進についての議論から、知恵の和館版読書記録ノートの作成が決まり、図書館会館5周年記念に合わせて小・中学校生に配付し読書活動を質的に高めてまいります。また知恵の和館、町立図書館は情報の収集や豊かな読書活動の場としてこれからも町民の皆様の学習センターとしての役割を果たしてまいります。

 スポーツ推進計画の普及につきましては、昨年11月のスポーツのまちかんなみ宣言を踏まえ、スポーツカレンダーの配布、各スポーツ施設予約システムの構築やスポーツ公園の施設整備、環境づくりが進められました。これらにより、町民のスポーツへの参加意識は高まり、体育施設利用者数は平成30年度目標である30万人を平成28年度中に達成するなど、着実に成果を上げています。この勢いをさらに広めるためスポーツ振興室等設置の要望もあり、検討されているところであります。スポーツの振興は、町民の皆様の健康増進に大きく寄与するものであります。スポーツのまち宣言に示されたようにスポーツに親しむことから始め、楽しみ、励んで競い、これを広げ、また支える活動から健康づくりを推進したいと思います。

 次に、仏の里美術館等、町内のすぐれた文化や歴史を教育や観光の資源として活用することにつきましては、先ほど総務部長がお答えしたとおり、小学校、中学校でも活用されておりまして、今年度は伊豆市の天城中、土肥中にまで広がってまいりました。また仏の里美術館のインバウンド事業に向けては多言語化したパンフレットを静岡空港や県内の道の駅等へ配架し、美術館ホームページの多言語化対応も実施しました。さらに美術館内のWi−Fi環境の整備も進めているところです。今後は、町内にあります柏谷横穴群や箱根旧街道等の文化財、さらには丹那地区のジオポイントなどをつないだ散策ツアーなども企画し、一層の啓発、PRと活用を図りたいと考えております。

 終わりに、(4)今後の教育実践の研究課題についてお答えします。

 冒頭申し上げましたが、重点施策推進プランは総合計画を大綱と位置づけていることから、第六次総合計画とリンクして4月よりの教育実践に反映されることになります。それは、重点施策推進プランの重点的に講ずべき施策の(2)地域の実情に応じた教育についての?の項目について、「生涯学習のまちづくり」という言葉をつけ足して「生涯学習のまちづくりと青少年健全育成の推進について」と改め、これに基づく方針に新たに園、学校における教育推進の重点に交流の視点を位置づけ、多様な学び、体験活動の充実と活性化を図ると内容を付加するものであり、これが29年度学校の経営構想にも取り入れられ、実践化されることになります。

 また、2020年に改訂されます学習指導要領による特別の教科「道徳」や、小学校3年生からの外国語活動、5年生から週2時間の英語科の授業等、学力観の転換やディープラーニングなど、授業の研究と改善に努めなければなりません。研究的、実践的課題は多くありますが、函南のまちづくりとともに函南町に育つ子供たちの教育を進め、これからも教育委員会は学校と保護者と地域の皆様とともに、着実な函南教育の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 (1)のご答弁の中で、校務支援システムのことをお話しいただきました。こちら、非常に今、教職員から効果があるということで私自身も先生からお話をさせていただきました。実際、今1年間が経過しまして何かしら困った点等は聞いていらっしゃるのか、その点わかれば教えてください。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 校務支援システムの中では、通知表等を作成しているわけですけれども、その中に特別支援学級の子供たちに合った通知表の帳表がありませんでした。これをカスタマイズしてつくることになりますと100万円ぐらいかかっちゃうわけです。幸いなことに当町の様子を見ていた伊豆の国市の教育委員会が同じシステムを採用すると。そして新年度契約するとのことですが、その中に特別支援教育の帳表を伊豆の国市さんがつくってくださるというような話も聞いております。それはそのまま流用できるということで、函南でカスタマイズしてつくったものは伊豆の国市さんが使っていただけるし、それから伊豆の国市で使ったものについては私どももそれを利用できるということで、この問題も解決するかなと考えております。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 伊豆の国市さんは同様のシステムを導入ということですけれども、函南町、伊豆の国市、伊豆市、この旧田方地域というのは非常に連携が強いと思いますけれども、伊豆市さんとの連携というか同じような同様なシステムのことは考えられるのか、その点教えてください。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 伊豆市は、合併をするときに特例債で、サーバーを教育委員会の中に持つクラウド型の校務支援システムとは全く違うシステムを採用いたしました。既にこれが起動しておりまして、内田洋行さんだったと思いますけれども、大変費用もかかっております。それを、非常にセキュリティーの面からも安心できるこの当町と同じようなシステムに切り替えることは、経費の面、それから、それを使ってきた職員の皆さん、大変なことになってくるので、しばらくは伊豆の国市さんと函南町は同じシステムを使うことになりますが、伊豆市さんと一緒になることはちょっと難しいかなと判断しております。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、日々の校務支援システムの利用方法で何か困ったときに一般的には業者のヘルプデスクとかは我々一般人は利活用するんですけれども、その辺の対応というのはどのようになっているのでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 幸いなことにICT支援員を雇用することができました。週3日函南町で勤めていただいておりますけれども、今、函南中学校に席を置いておりますが、全部同じシステムですので電話があるとその学校へ出向いていって、例えば、西小の問題は東小の問題でも出現してくるわけでして大変フットワークの良い方です。それからパソコンにたけた方で、実は伊豆市で校務支援システム、違う会社ですが、やっていた経験もありまして、その方によって問題解決が非常にスムーズに図られております。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) ぜひ、子供との見つめ合う時間をふやすためにシステムを導入したわけですから、これによって先生の過重な労働が避けられるということは非常に建設的なシステムだと思いますので、今後も積極的に継続していただきたいと思っております。

 では、その中でICTといいますと、子供に対してICTの利活用についてが必要だと思っておりますし、このことについては、小・中学校教職員の長時間勤務改善等のための検討という中でご報告を我々もいただいております。このことについて全くご答弁がなかったんですが、現在の児童・生徒に対して教職員のタブレット、電子黒板等の導入等による現在の状況というのはどのようになっているのか教えてください。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) まず最初に、ICTの教育を進めるに当たり、教職員のこの支援システムから手をつけたわけです。今後10年間の間に、古河市を私たち教育長会で訪問したわけですが、子供が1台ずつタブレットを持っていました。もう自分のツールとして使いこなして自分の感想を書き込み、それを電子黒板に反映させていくと。これは授業が大きく変わっていくなというような感想を持った次第です。

 函南町の現状ですけれども、パソコンが各校に配置されております。その中でやりくりをしながら、東中学校ですけれども、約40台ほどタブレットにかえてこれを使っておるところです。子供の使い方を見ていますと、体育の授業で跳び箱の飛び方を撮影しながら、皆で見合いながら足が伸びていないとか、こういった活用もされているということで、今後、この電子黒板、それからタブレットについても導入して逐次環境整備をしていかなきゃならないと、そういった問題もあります。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 私、東中の英語の授業を拝見いたしました。そのときに、本当に皆様が、先生が積極的に使っていまして飽きさせない授業、やっぱり視覚に訴えるというのがこれだけ大事なんではないかなということもわかりましたし、あと数学のときには図形の立体化、こういうことを瞬時に見せることによって子供たちに本当に視覚に訴えるという重要性を改めて感じました。そういった中で、この整備というのを、備品そのものも整備する必要性もあると思うんですが、そもそもネットワークの接続状況が悪いときがあるんですよね。時々接続が切れてしまったり、その辺の環境整備はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) Wi−Fiの環境が整備してありますが、使用頻度が上がってくると接続が落ちたりすると、そういったふぐあいがあります。実態をまた精査しながら対応のほうも考えたいと思います。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) いろんな保護者とか先生とお話する中で、各校、小学校、中学校の差もありますし、また中学校でも函中と東中ではなかなか、こちらのICTの教育化については温度差があるように聞いておるんですけれども、その点は、教育長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 各校は、特徴がある教育計画、それから実践をしております。東中は前任の校長がICT、技術科の教員でありましたのでこれを取り入れて教育に当たってきたところです。それが函南中学校に転任しておりまして、2年間勤務して、その中で少しずつ、またこれも改善をして取り入れていこうというようなことで進んでいると承知しております。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 同じ町内、2校しかない中学校という中で、同じようなICTの教育推進が、同時進行で進んでいくのが私は理想だと思いますので、その辺も含めましてまた今後も研究課題にしていただければと思います。

 そして、同じように、この小・中学校教職員の長時間勤務改善等のための検討報告の中で、ひとつ学校組織マネジメント強化の中で、困難な事案に対応する行政職員の配置、その中の一つの例として、学校徴収金の対応ということで報告がございました。現在、この学校集金、困難な事案に対する現在の対応というのはどのようになっているのか教えてください。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) 学年費等のことだと思いますが、これにつきましては、なるべく口座振替をお願いしているところでございまして、何らかの理由で1回目で落ちない場合には2回目の口座振替をお願いしていると。それ以外につきましては、それでも落ちない場合には各戸で納めに来ていただくという状況になっております。ただ、どうしても、そういう中でも各家庭の状況がございますので、年度末の間に何とか納めていただくようなお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) そういった対応というのは、学校の教職員、教員ではなくて行政職員がやっているということでよろしいんでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) すみません、先ほど申しおくれましたけれども、その辺につきましては、担任も含めまして学校の事務が一丸となってやっているというところでございます。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 今後、そういった悪質な人に対しましては児童手当から引き落としするという自治体もあるようですが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(長澤務君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 実際に、児童手当から、当町も要項は整備してあります。ただ、自主納付というところで説得して現金化してから徴収するというところで今はやっています。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 2番についてお伺いいたします。

 教育支援センター、昨日の夕刊にも報道されまして、本当に函南町の先進的な取り組みが広く知れ渡って、非常に誇りに思いまして非常に評価ができるセンターではないかなと思います。来年度新たに、生徒指導支援専門監1名を配置し、体制の強化を図りたいというご答弁をいただきました。こちらの専門監の人材は決定されているのかという点と、どのような役割になっていくのか、そしてどのような期待が持てるのか、この点について教えてください。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 今年度の小・中学生の問題行動の中で、本当に低学年の子供から万引き、窃盗というようなことがあったりしました。これは保護者の方の養育がしっかりしていないというようなことも原因、また虐待、ネグレクトの傾向もあったわけです。それから中学生に至っては、家庭裁判所の判断を経て施設へ入所している生徒もおりますし、保護観察を受けた子も2人と、触法行為の子供たちがふえてきているわけです。そんなときに支援センターのSSWほか当たったわけですけれども、そのとき、あと一人ほしいなと思いましたのが、社会の規範性を守るような視点から、このケース会議を実施したときに経験からお話をしていただきたいと。そして、保護者や子供の指導にも当たってほしいということで、実は7校の校長たちから、こういうことを期待したのでお願いしたいということでもらったものがあります。

 それには、内容から申し上げると、日常の指導の中で規範意識、自尊感情の醸成、やはり自己否定の感情が強いものですから、まず規範意識を持ってもらいたいと。それから、問題行動の未然防止に当たるとか、それから家庭の支援、さらには問題の対応が発生したときにはネットワークの構築で情報交換とか連絡体制を整備するというようなことも、この生徒指導支援専門監には期待したいと。さらには、緊急時についての役割も、三島の生活安全課、さらには少年サポートセンターとの連携もありましてこういった生徒指導を支援すると。アメリカではスクールポリスというような言い方をしますが、私どもはあくまでも教育の一環として生徒指導を支援していこうと、子供たちと家庭を支援する、先生方を支援していこうというようなことで生徒指導支援専門監と。

 そして、人材についてですが、これは元警察官のような方とか、さらには広げていきますと虞犯性の高い少年たちにかかわっている……何だっけかな、そういった方々ですね、そういった方々の知見をいただきながらご支援をしていただきたいなとは思います。今、人材については……保護司さんですね、保護司さんたちについても、元保護司さん、現役の保護司さんでもいいと思うんですが、そういった方々に法的な手続の問題もありますので、加わっていただいて、教育と、それから心理と、それに福祉の視点、それに社会規範を守る警察的な見識を生かした形で、教育的な対応ができればなと考えているところです。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 非常に、また来年度から教育支援センターの活動というか支援体制が強化されることというのは本当期待が持てますので、ぜひ。何よりも予防をとにかく始めるということがこのセンターの役割の中の非常に特徴な部分だという報道もありましたので、引き続き、ぜひお願いしたいと思います。

 では、3番について質問させていただきたいと思います。

 読書活動が一生を学ぶ力になるということでご答弁いただきました。今回、来年度から読書記録ノート作成ということで質的に高めていきたいというご答弁をいただきましたけれども、私、気になっていましたのが、図書館の資料の宅配サービスという事業を、こちらのプランにも記載ございますし、そして不採択になりましたけれども地方創生事業の一環ということで平成28年度予算計上もされておりましたが、この事業は現在どのようになっているのか教えてください。



○議長(長澤務君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大沼裕幸君) 今、ご質問のありました、図書館の資料を宅配にてサービスする事業でございますが、昨年12月から行っております。現在のところ、1件その利用の登録がございました。ただ、まだ実際に宅配を行ったという記録はございません。12月から始まっておりますが、まだ周知も不足しておるというふうに認識しておりまして、関連する福祉課であるとか健康づくり課であるとか、社会福祉協議会であるとか、そういった窓口にチラシを置かせていただいて周知を広げていきたいと感じております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) そのほか、この3番の内容については多岐にわたりましていろんな親交を深めておりますので、ぜひそれぞれが単独ではなく、スポーツだったり、「読書のまち・かんなみ」も宣言したりとかあったり、いろいろございますので、非常にいろんなあらゆる面で文化と学術、そしてスポーツの振興を図っていただければと思います。

 4番についてお伺いしていきたいと思います。

 何よりも、来年度から第六次総合計画が始まるということで、それを受けて教育実践の研究課題もこれからも取り組みが変化球していくというか、さらにパワーアップしていくようなご答弁をいただきました。地域実情に応じて生涯学習のまちづくり、青少年育成、それらを含めまして多様的な体験等々含めていきたいということでご答弁いただきましたが、私、その答弁の中で、平成32年から学習指導要綱の改正、こちらが公表されております。ご答弁もいただきましたので、こちらのことについて少しお伺いしていきたいと思うんですが、まず先行的に始まります道徳の特別教育化、こちらは小学校では平成30年4月から、中学校は平成31年4月から始まるということで私は認識しておるんですけれども、こちらは本当に、もう再来年度から始まると、小学校は特に。この辺についてのお考えを教えてください。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 私は、道徳教育については現状の、これまでの道徳教育に大変疑問を持って現場でも指導してきましたし、現在もその考え方変わりません。と言いますのは、道徳の授業というのが読み物資料を使っている、物語を使って、その中に登場するマサコさんだとかタダシさんだとかという人たちの心情を理解すると。そのことが心情を養うとか判断力を養うというような形で、物語で終わっていたわけです。道徳の教育観というものがきょうを生きている、あしたを生きていく子供たちの力となるものではなくて、道徳で学んだことが一生のうちどこかで思い出されて、それが生かされれば良いんだというような、そういった教育観であったわけです。

 ところが、きょうのことで悩み、それから、あしたのことを心配する子供たちにとって、力となるような道徳ってことはできないんだろうかとずっと考えてきたわけです。そうした中で、その読み物資料を使いながら、これまでは国語のような授業であったわけですが、議論し対話する授業と、議論し考える道徳の時間という新しいコンセプトがあります。そして、自分の道徳価値を振り返ってあしたからの生き方、あり方について自分を支えるような道徳の時間をつくっていこうということで変わってきております。私も、あと1年半、この道徳教育というのを大きなテーマにしながら勉強をして、函南の子供たちを支える道徳教育を実現できないかということで勉強していきたいと思います。

 それから、もう実際、前倒してこの対話し、それから議論する、考える道徳の授業というのは、そういう方向で指導が改善されつつあります。

 以上です。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 教育長がおっしゃるとおり、道徳は良いことを言って終わりにしましょうみたいな考えがどうしても子供と教員の間に広がっていると思います。それが、多面的、多角的に、そして深く考えたり議論したり、答えは1つじゃないよ、これが今回の道徳の教育化にすることによって非常に大きな違いになると思うんですが、私、記憶の中で、道徳教育推進教師を中心とした指導体制があると、現在もあると思っているんですが、現在もこの体制があるという認識で間違いないでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 各校に道徳教育推進教師を配置しております。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 多面的な議論をするに当たりまして、教員や大人の価値観を押しつけず、子供が考える、そういった導き、できるだけ議論をするという教員のある意味スキルが重要になってくるのではないかと思うんですが、道徳教育推進教師、こちらの役割について教育長はどういったことを望んでいきたいとお考えでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 道徳教育を推進するに当たっては、道徳の全体計画というものを各学校で整えております。それから各1時間、年間35時間ありますが、その35時間の展開をどういうふうにしていくのかという指導計画も整えなければなりません。こういったものをまとめて、そして自校の道徳教育について推進すると。計画と実践的なその指導の略案、それを整えて先生方が道徳の時間をつくりやすいように、指導しやすいようにと、その指導的な役割を道徳教育の推進教師は担っておるわけです。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) ぜひ教育長がお考えのその道徳の教科化、こちら方でしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

 もう一つ、改正に伴った大きい点は、やはり何といっても小学校の中学年、3、4年生の外国語活動が32年度から始まるということでございます。来年度の新予算計上ではALTの継続を3年契約で図っていきたいということで予算計上されておりますが、こちらの関連性は何かあるのかどうか教えてください。



○議長(長澤務君) 教育次長。



◎教育次長(酒井充君) ALTにつきましては、この新科目とは別段関係ございません。今現在やっている英語の授業の中でALTの講師が必要だということで3年契約をしたということでございます。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 3、4年生から外国語活動が始まるということで、ALT等は現在幼稚園にも出向いたりといろいろ活動されているということなんですけれども、3、4年生に対しても外国語活動でいろいろALTも活用できるようになるんでしょうか。



○議長(長澤務君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) この外国語の活動と、それから英語の授業については人材の問題があります。

 函南町、大変幸いなことに、今年度、函南小の教員を外務省の北米一課の研修でアメリカの大学へ1カ月派遣しました。これも語学の研修です。その教員を来年度から始まる、つまり4月から始まる新年度に合わせてまた筑波大学へ派遣いたします。そして、英語の授業をどうやってつくっていくのかと。これは函南町だけではありません。三島田方地区全体を指導する教員として、いわゆる指導的な立場に立つ教員としての人材育成に当たっているところです。もう一つ幸せなのは、函南町に在住している小学校の教員が前年度筑波に行きまして、同じような勉強をしてきて今活躍しているところです。田方地区にはこういった教員が2人確保できていると。こういった教員がリードしながら英語教育を進めていくことになります。

 ただ、難しいのが、5、6年で2時間確保すると。これ先行的にやっているところは、例えば、夏休みを5日間縮めてもう1時間の枠を設けたり、さらには、モジュールと言いますが、1時間45分を15分単位、3つに分けてそれを朝の活動に取り入れて1単位。もっと極端なところは9分を5日間やって45分をつくるというようなモジュールによるカリキュラムのマネジメントをしております。これが本当に大きな課題となってくるわけですが、各校の知恵を集めて、函南町、無理のないように楽しい外国語活動のコミュニケーションができるよう進めたいと思っております。



○議長(長澤務君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 多岐にわたりまして、教育長が丁寧にご答弁いただきましていろいろ理解が進んだと思います。非常にいろいろ諸課題もある中で、積極的な函南町の教育体制をさらなる発展も含めまして、未来への投資ということで頑張っていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わりにします。



○議長(長澤務君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                          (午後2時59分)

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○議長(長澤務君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                          (午後3時07分)

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△鈴木晴範君



○議長(長澤務君) 次に、8番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 8番、鈴木議員。

     〔8番 鈴木晴範君登壇〕



◆8番(鈴木晴範君) それでは、通告に基づきまして1問質問をさせていただきます。

 1、間もなくオープンする「伊豆ゲートウェイ函南」。

 29年5月オープン予定「道の駅伊豆ゲートウェイ函南」の開業まで2カ月を切った。着々と完成に向け建屋及び眺望橋の工事も進んでいる。雇用創出、町内の6次産業化推進、交流人口の増加等、期待される施設である。PFI事業であるために町が主体となるわけではないが、現時点でわかるプロモーションの状況について質問したい。

 (1)マモリの制作状況やマモリを利用したセールスプロモーションの予定は。他市町へのイベント出演など行うのか。

 (2)広域連携による誘客はどのように進めているか。ほかの道の駅との連携や富士山の眺望を生かした(関東方面から来る熱海市への観光客は富士山を見ないまま帰ってしまう方が多い)取り込みなどをどのように考えているか。

 (3)マグネット商品としての商材や人気商品となり得る商品開発の状況の報告は受けているか。

 (4)年末年始、河津桜の開花時期、ゴールデンウイークなど営業時間を延長することで収益が見込める時期などあるが、将来的な展望はどうか。

 (5)オープンに際し駐車場不足が想定されるが、違法駐車を未然に防ぐための対応策は、また近隣施設との協力体制は。

 (6)関東圏、中京圏、関西圏の来訪者層等の販売戦略に利用できるデータ構築を行うのか。

 以上、1問6点についてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(長澤務君) 質問1の(1)から(6)までについて、建設経済部長。

     〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕



◎建設経済部長(田口正啓君) 鈴木議員の質問1の(1)マモリくんの制作状況とセールスプロモーション等の予定についてお答えいたします。

 マモリくんの着ぐるみは、3月下旬に完成する予定で現在制作しております。またマモリくんのセールスプロモーションの予定ですが、5月1日のオープン当日から以後随時出演する予定で現在SPC側と調整を行っております。

 他市町のイベントへの出演についてですが、現在のところ出演依頼はございませんが、道の駅ネットワークを初めとする各種団体からのオファーがありましたら積極的に出演して、道の駅のPRに活用していきたいと考えております。また町のイベントや関係団体などのイベントにおきましても、積極的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、広域連携による誘客の取り組みについてお答えいたします。

 伊豆ゲートウェイ函南は、重点道の駅の指定を受けておりますので、伊豆道の駅ネットワークとの広域連携を主体としてまずは進めていきたいと考えております。また既に道の駅ネットワークで毎年行っております伊豆7駅の道の駅のスタンプラリーには、5月1日のオープンによりまして本年度から参加できますので、今まで以上に協力していきたいと考えております。

 次に、富士山の眺望を生かした取り組みについてですが、観光情報案内施設内のモニター用に富士山を初めといたします観光施設からの景色の映像を作成し、ほかの案内映像とローテーションを組んで継続的に道の駅で情報発信をしていく予定でおります。また写真展や絵画展などの各種イベントの開催などを含め、SPC側と検討していきたいと考えております。

 また、熱海市に宿泊いたします観光客に対しましては、ホテルのフロントにパンフレットを置かせてもらうなど、道の駅の積極的な周知活動を展開していきたいと考えております。

 次に、商品開発の状況についてお答えいたします。

 道の駅に入りますレストランやベーカリーも、お互いに競いながら商品開発をしていると聞いておりますので、その中から目玉となるような商品が生まれてくれれば大変喜ばしいと考えているところでございます。また地場産品を使ったメニューの考案につきましては、町といたしましても、情報、技術、資器材の提供等について出店者と協力して進めていきたいと考えております。

 また、物産販売におきましては、函南の特産品であります函南スイカを使ったバウムクーヘンなど新たな商品開発により販売していきたいとの報告も受けております。

 次の年末年始等の営業時間の延長についてお答えいたします。

 今回、提案されました道の駅の業務運営は、午前9時から午後6時まで営業することになっております。特に、物産販売所におきましては6時以降に観光客が訪れる可能性は少ないと判断しておりますが、オープン後の状況で判断をしていきたいと考えております。ただ、団体客で午後6時以降にレストランを事前に予約される場合には、その対応といたしまして随時時間延長をしていきたいとの報告は受けているところでございます。

 次に、違法駐車対策と近隣との協力体制についてお答えいたします。

 オープンの5月1日は、議員ご指摘のとおり、交通渋滞を招き、駐車場が不足することは想定しております。このため、オープン時、及びゴールデンウイーク中には道の駅周辺の主要な交差点等に誘導員を配置し誘導に努めることや、近隣の民間施設3カ所の駐車場利用についても承諾を得て実施するなど、所轄の三島警察署とも協議を行っているところであります。また現在造成を行っております川の駅や、かわまちづくり事業の予定地、肥田簡易グラウンド、みのり幼稚園跡地などの公共的施設用地についても利用するなど、なるべく多くの駐車場を確保したいと考えております。

 最後に、来訪者層の販売戦略に利用できるデータ構築についてお答えいたします。

 SPCでは、道の駅利用者に随時アンケートをとる方法は現在考えていないと聞いております。ただ、定期的に開催を予定しておりますイベント時においてグッズ(ティッシュ等)を配りながら簡単なアンケート調査を行い、売れ行きや利用者の動向などを把握し今後の仕入れなどの販売戦略につなげていきたいと聞いております。また物品販売所での会計の際にはレジスターでの情報入力による年齢や性別、観光バスの予約情報によるエリアや人数等の情報等につきましては集積し、販売戦略に生かせるようにしていきたいと考えているところでもございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ご答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

 マモリではなくて「マモリくん」が正式名称でございますね、失礼しました。多分、広報かんなみやホームページを通じてマモリくんのデザイン選考について募集をされたのではないかと思うんですが、応募の数はどのぐらいあったのかとか、どういう形で選考したのか、そこら辺をもし教えていただければ願いしたいと思います。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) マモリくんの選考に当たりまして、募集をかけたところ、応募総数は231点ございまして、その中で、1次審査で6件に絞らせていただきまして、2次の最終選考でマモリくんに決定させていただいたという形でございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ちょっと、マモリくんまだ認知度が非常に、完成していないからかもしれないですけれども、まだ認知度が低くてそういうようなものがあるのかどうかという、知らない町民が非常に多いと思うんです。これから、マスコミ等を使ってうまく告知をしていただきたいと思うんですけれども、よく圏央道のパーキングエリアとか、下田の黒船祭とか、伊東なんかでゆるキャラ大集合なんていって、よくゆるキャラの皆さんが集まっております。函南の商工会のシロにゃんなんかも、最近は職員が着なくても勝手に貸し出すことで、そのゆるキャラがひとり歩きしながら自己PRというんでしょうかしてくれるような、そんな感じになっております。カンちゃん、ナミちゃんなんかも職員が中に入って以前はPRしていたと思うんですが、私はマモリくん、どんどんいろんな人が着てPRをしていただければありがたいと思うんですが、貸し出し方法とか、そういう規定みたいものというのはあるのかどうか。もしくは、貸し出し自体ができるのかどうか、そこら辺教えてもらいたいんですけれども。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) ゆるキャラのイベント等で、マモリくんの着ぐるみだけを貸し出すということも予定をしておるところでございます。貸し出しに際しましては、その利用方法とか目的を把握しておく必要もあるということもございますし、また汚れや破損等の問題も発生するというようなことも想定されますので、規定をつくって対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) いろんな方にマモリくんをPRしていただいて、役立てていただければなと思います。オープン以外にもこれから何かイベント的なもの、何かそういうものというのはあるのでしょうか。今後予定されているイベント等があったら教えていただきたいんですけれども、オープンイベント。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 5月のオープンイベント時に並行いたしまして、サイクリングイベント等も予定をしておるところでございまして、オープニングイベント等は大型連休に当たるということもございまして、その中ではラジオブースでのK−mix、あるいはその他のラジオの生放送を初めとしまして、イベント広場ではミュージシャンの方とかパフォーマーの方によるイベント等も終日予定をされているというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 有名なミュージシャンの方がいらっしゃるとかそういうことなんでしょうか。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) ミュージシャンの方については、地元のある程度活動されている方というふうに伺っていまして、皆さんがご存じなのかちょっとわからないんですが、そうすると有名な方ではないかなとは思います。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 マモリくん、ぜひ町民の皆さん、職員の皆さん、事業主体の方にも有効活用していただいて、これから盛り上げていかなければいけないと思いますので、ぜひそこら辺のかじ取りをうまくやっていただいてよろしく願いしたいと思います。

 では、2番の質問のほうに入りたいと思います。

 広域連携の中で、私自身、実は熱海によく行くんですが、熱海の宿泊施設に泊まったお客さんから富士山のビューポイント教えてくれって話をよく聞かれるんです。熱海の場合は初島に渡らないと富士山が見ることができません。なので、いつも富士山一番近くでどこが見えるのっていうと、熱函道路走ってきて「きみち」という食堂があるんですが、そこを過ぎたあたりに非常にきれいな富士山が見えますよという話をすると、そこまで行かなきゃだめなんだということを言われるんですが、熱海というのはかなりのお客さんが、実は来ると富士山が見えると思っているんですが、行ってみたら見られないという状況でございます。函南町の観光スポットを含めて、ぜひ宿泊施設に発信をしていただきたいと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 熱海の宿泊客の皆様に限らず、本年度に富士山のビューポイントを記したマップを作成しておりますので、今の話だと、熱海市の宿泊施設の宿泊客ということになるかもしれませんが、そういう施設とか、あと観光施設にはそのマップを配架させていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。あと、また熱海市に宿泊したお客さんに、少しでも函南町のほうに来ていただけるような積極的な働きかけというものも、今後していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 先日、十国峠で除幕式のときに齊藤市長とお話をさせていただいたら、梅まつりだけで19万人ぐらいの方がいらっしゃっているという話をして、その中で3分の1ぐらいの方が車で来て、家族層であるという話も聞きました。電車で来た方が伊豆ゲートウェイ函南まで来るというのはかなりの遠回りになってしまいますから、ターゲットとしては車のお客さんなんかは道の駅に来てもらわなければいけないと思うんです。熱海の市営駐車場何カ所かあるんですけれども、そういうところに何かPRすることがあれば比較的お客さん来てくれるのではないかと思うんですけれども、何かそういうものというのは予定しているでしょうか。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 駐車場となりますと、パンフレットを置く場所があるかどうかというようなこともございますので、公共の駐車場を利用して日帰りの観光が多くなってきているということもございますので、駐車場には、そうですね、調査を実施いたしましてポスター等でアピールができるのかなというふうに、方法等も検討していけたらなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ぜひ熱海のお客さんというのは、本当に最近物すごいふえていますので、うまく取り込んでいただいて、この道の駅に誘客をしていただければと思います。

 また、先ほど全国道の駅ネットワークの話がちょっと出ていたんですけれども、私は、廣田議員とかなり道の駅の視察に行きまして、その中で聞いたんですけれども、道の駅ネットワークでは何か従業員の研修をやってくれるなんて話もあったんです。たまたま行ったところのレジの方のお金の数え方がすごくきれいで、お客さん対応がすごくすばらしかったものですから、どこのところでそういうのを勉強しているんですかって教えてもらったら、いや、道の駅ネットワークでそういう研修があってそこで教えてもらいましたなんていう話を聞いたものですから、もしそういう研修があったらぜひ参加してもらいたいなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 同様の質問に、本日回答を差し上げているわけなんですけれども、基本的には伊豆ゲートウェイ函南のほうではSPC側がもう既に自主的な従業員研修を実施しているということを聞いておりまして、その中でチームでの接客体制とか、それから行動の確立などの研修も行っているというご報告は受けております。ただ、今ご指摘のように、そういうような機会を捉えて、全国道の駅ネットワークでそのような研修会があるということの中で、そういうようなものについても、今後SPC側に案内や働きかけはしていければという思いは考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) そういう連携が使えるんだったら、ぜひうまく使っていただければなと思います。

 あと、きょうの中野議員のところでもちょっと出たかもしれないですけれども、スタンプラリーのほうを何かやられるという話を聞いたと思ったんですけれども、またほかに何かそういう連携して道の駅のネットワークを利用して何かやる予定はないでしょうか。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 道の駅ネットワークの伊豆の駅7駅、それから今度できます函南町の駅で8駅になるわけなんですけれども、本年度のイベントの事業は、スタンプラリーのほかにというようなことでございますが、まずはスタンプラリーがございます。それから今後、美しい伊豆創造センター、それから伊豆半島ジオパーク推進協議会が新年度で企画しております東京オリンピック自転車競技の開催に向けたイベントや世界ジオパークの認定に向けたイベント等、各駅との連携を図りながら積極的にかかわっていく中で、29年度では、伊豆半島のサイクルツーリズムの促進のためにサイクルステーションの統一的情報の提供というような、情報提供、そういうようなものも進めていきたいんだと。

 それから、道の駅の総合情報発信のために、イベント情報についても毎月交換して進めていきたいんだと、そういうような話を本年度の事業の中では承っております。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ありがとうございました。ぜひ積極的にいろんなことをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 3番のマグネット商品の開発についてなんですが、このマグネットというのは聞いたことも、聞かない方もあるかもしれないですけれども、お客様を誘客するための商品ということで、私、糖尿病で体の調子が余り良くないんですけれども、廣田議員からおいしいアイスクリームがあるから食べてくれって言われて茂木町まで行きまして、とちおとめのアイスクリーム、とちおとめの「おとめミルク」というものを食べて衝撃を受けたんですが、ゴールデンウイーク、イチゴのシーズンになると1日大体300人から500人お客さんが並んでいて、とちおとめをフローズンさせて、それを手絞りというんですか、手でつぶしてアイスと絡めてその場で上げて1個300円ぐらいの値段で食べさせていただいたんですけれども、物すごく酸味のバランスと甘みのバランスが非常にすぐれていて、本当に売れるなってすごくわかったんですが、函南町でもいろんな良い商品、イチゴであったりとかスイカとか、キュウリとかいろいろあるんですけれども、何かそういうお客さんを集客するための商品開発というのは何かそういうもの考えているのかどうか、そこら辺教えていただければありがたいんですが。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 函南町では、今のお話のとおり、地場農産物というんですか、イチゴ、牛乳、スイカ、トマトを初めとしまして非常に優秀な農産物がございますので、それらを活用しましたマグネット商品の開発を6次産業化も視野に入れながら取り組んでいきたいというふうに考えております。期間を限定したり、函南町でしか味わえないような商品などを、消費者の購買意欲をかき立てるような商品が開発できれば良いのかなというふうに考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 先日、B−1グランプリで西伊豆のしおかつおうどんか何かがグランプリをとられたって、この間、聞いたんですけれども、B−1グランプリは箸の重さで優勝を決めるものですから汁もんは箸にぬれて有利になるなんて言って、そんな話もちょっと聞いたりしたんですけれども、ぜひ伊豆ゲートウェイというのはやはり伊豆の入り口ですから、伊豆半島全体の名物だったらそれも売っちゃっても良いと思うんです。そういうものも置くことによって良い道の駅ができると思いますので、そこら辺もぜひ検討していただきたいなと思います。

 あと、飲食店、以前予定のときはパン屋さんができるなんていって、パンというのも非常にすばらしい誘客のためのひとつの武器なんですけれども、私の住んでいる上沢のあたりにも小さなパン屋さんが営業する日になると長蛇の列ができる。結構、縦貫道ができて、そのパン屋さんがいろんな遠いところからわざわざ買いに来て活性化しているんですが、ゲートウェイ函南にはパン屋さんができないということで別なものができるんではないかという話も聞いたんですけれども、そういうマグネットの商品を扱うような施設というのはどんなものができるのか、そこら辺教えてください。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) マグネット商品を扱う店舗ということですけれども、ゲートウェイ函南の中には3つの飲食店が入るということで、1つはサイクリングをテーマにしたカフェ、2つ目が野菜を利用した創作寿司屋さんで、もう一つがコンポートトマトを材料とした洋食のレストランという3種類でございまして、これらのメニューの中にも、一工夫していただいてマグネット商品になれるような可能性は十分にあるというふうに考えておりますので、出店者と協議をしながら情報提供等もさせていただきながら、多くの集客ができるような商品の開発等、研究を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 中にも、サイクルカフェみたいなやつができるという感じで良いんでしょうか。そしたら、その中に今ちょっと話題になっている自転車ラックというんでしょうか、自転車をサイクリストの方が自転車を立てかけられるようなサイクルラック、これはゲートウェイ函南の施設内にはつくるんでしょうか。もしわかれば、川の駅のほうもつくるのかどうか、そこら辺ちょっと教えてください。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 自転車ラックというお話でございます。

 さっき、サイクリングをテーマにしたカフェということで、カフェの中にはラックを1基設置しますので、そちらが入ると思います。またそれから、スポーツ用の自転車対策としてジオパーク推進協議会からですけれども、いただいた6基と、それからSPCが7基設置しますので、1基当たり4台ということになりますので、そういうスポーツ用のほうが56台は設置できるのかなと。それから普通の自転車につきましても1階に10台、それから2階の展望テラスに16台のラックが設置されます。

 それから、川の駅につきましては、現在まだ確定はしておりませんけれども、狩野川沿線のサイクリングの普及を目指しているところもございますので、自転車用の駐車場として10台程度は確保していきたいなというふうに現在考えているところでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 自転車の聖地となり得るように、このラックの台数も結構たくさん置かれるということなので、ぜひ私は期待としたいと思います。

 次の質問の、ちょっと延長してもらえるかどうかというところに行きたいと思うんですが、コンビニが最近24時間営業から本当に名前のとおり7時から11時とか時間が短くなったりする、そういう流れも、あと、もちろん人件費ベースのカットとかいろいろそういうことも含めてなんですけれども、そういうのも今後対応はしていく予定というのはあるんでしょうか。そこら辺ちょっと教えていただければと思います。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 24時間対応というお話でございますけれども、道の駅伊豆ゲートウェイ函南では自動販売機等ございます。それとあとトイレも含めまして、そちらについては24時間対応ということでコンビニエンスストアとトイレと販売機という対応となっておるところでございます。飲食等も含めて十分な対応が、それらによってできるのではないかなというふうな判断をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 伊豆中央道路沿いって夜間になると車の台数が少なくなるものですから、自動販売機等、非常につり銭泥棒というんでしょうか、そういうのが出たりする可能性も、そこら辺は十分に防犯対策はきちんとやられたほうが良いんではないかと思います。先ほどの答弁では、団体さんは受け入れるけれどもという、お店のほうですよね、レストランなんか受けられるという、そういう答弁だったんですけれども、じゃ、そういう忙しい時期に関しては別にとりあえずは今の状態のままで、それで、今後もし延長しても採算がとれるんだったら延長することも考える、そういう形の理解でよろしいでしょうか。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) そうですね、当面は今6時までということでスタートをさせていただく中で、またニーズ等の調査を進める中で、そういう延長等必要があるというふうな判断がつきましたら、そちらの延長等も含めて検討していくような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 時間の問題はここら辺でしめさせていただいて、次に、オープン時の駐車場不足等についてなんですが、伊豆ゲートウェイ函南の駐車場、最終的に何台車がとめられるのか、そこら辺わかれば教えてください。



○議長(長澤務君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(田口正啓君) 伊豆ゲートウェイの最終的な駐車場というご質問ですけれども、伊豆ゲートウェイ函南の駐車場は、現在では普通車は127台、大型車が11台、身障者が2台。それから、川の駅の建設予定地には普通車は40台、大型車は6台というふうに考えてございます。それから、混雑時、オープン時はまた別として、通常の混雑時には南側のコミュニティー広場も駐車場とすることができますので、そちらも68台程度のスペースがございますので、これらの計では普通車全部で235台、大型車は17台、身障者2台ということが当面の施設の駐車場ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 施設関係者というか、アルバイトさん、パートさん、従業員の方、そこら辺の駐車場の確保というのはできているんでしょうか。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 施設の関係者の方々の駐車場ですけれども、今言った施設の駐車場のほかに、かわまちづくりのほうの広場のほうの予定地、あるいはみのり幼稚園の跡地等に合わせて100台程度の駐車場は確保ができるという想定で今動いていますので、従業員の皆様につきましては、そちらの駐車場を利用していただくという形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 以前、猫おどりの会場が肥田グラウンド周辺でやっていて、大変駐車違反でご迷惑をおかけしてしまったという経緯もありますので、オープンして3カ月くらいは本当にご祝儀というんですか、お客様本当に各地からいろいろ来て駐車場がてんてこ舞いになるというのは、新規オープンした道の駅をめぐっていて、そこの施設長に聞くと大体そういう話を聞きます。その3カ月後ぐらいから安定し始めてくるんですけれども、そこからが本当の頑張りどころだと思うんですけれども、オープンのときに事故等がないように、ぜひ気をつけていただきたいなと思います。

 最後の質問ですけれども、隣に同じような土産物屋さんと、近くに市場があると思うんですけれども、そういうところとの協力体制とか連携というのはどんな感じになっているんでしょうか。



○議長(長澤務君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(田中敏博君) 道の駅に隣接いたしますお土産物屋さん、あるいは市場のほうということでございますけれども、連携につきましては、隣のお土産屋さんにつきましては伊豆ゲートウェイ函南のコミュニティ広場から通路をつなげまして、それをその施設と短い距離で移動ができるような体制となっております。これからまた進出を予定している企業さん、施設もあわせまして、そちらのエリアで駐車場の共有も含め、エリア全体を安全に周遊できるような体制を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(長澤務君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 本当にあと目の前に迫ってきた道の駅伊豆ゲートウェイ函南なんですけれども、もう六、七年ぐらい前ですか、伊豆の仲間たちとともに軽トラ市というものを肥田グラウンドでやって、その中のメンバーの一人がこのPFI事業の社長になって函南のこの地域で活性化を図る場所をつくりたいという思いを募らせて、この道の駅をこれから運営するという形になっています。本当に地元の若い世代がこれから頑張れる施設になっていっていただいて、私、15年後必ず生きているつもりではございますが、本当にできて良かったと思えるような施設になっていただくように、誰に頑張れって言えば良いかわからないんですけれども、そうなるように函南町民、そしてこの行政を含めてみんなで頑張っていければいいなと思います。

 私の質問は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(長澤務君) 以上で8番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(長澤務君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(長澤務君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                          (午後3時43分)