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静岡県 函南町

平成27年 12月 定例会 12月01日−01号




平成27年 12月 定例会 − 12月01日−01号









平成27年 12月 定例会



函南町告示第99号

 平成27年第4回(12月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成27年11月20日

                              函南町長 森 延彦

               記

1 期日  平成27年12月1日

2 場所  函南町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    日吉 智君        2番    市川政明君

   3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

   5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

   7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

   9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

  11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

  13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

  15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成27年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                  平成27年12月1日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案第98号 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について

日程第4 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    日吉 智君        2番    市川政明君

    3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

    5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

    7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

    9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       渡辺孝治君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        露木 章君

 総務課長        酒井 充君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        仁菅昭浩君   管財課長        田中正典君

 住民課長        佐野章夫君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        棚井郁夫君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      山下雅彦君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君   子育て支援課長     武藤亮二君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(石川正洋君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成27年第4回函南町議会定例会を開会します。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(石川正洋君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(石川正洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(石川正洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 10月9日、第14回全日本ホルスタイン共進会函南町協賛会の設立総会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく9日、桑村小学校において運動会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月10日、シルバーフェスタが開催され、これに出席しました。

 10月13日、静岡県町村議会議長会総会・研修会が開催され、これに副議長とともに出席しました。

 同じく、平成27年度3市1町議会議員グラウンドゴルフ大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月18日、第33回ふれあい広場が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月21日、平成27年度老人クラブ連合会大運動会が開催され、これに出席しました。

 10月23日、箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく23日、まちづくりブロック懇談会(函南小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく23日から24日まで、第14回全日本ホルスタイン共進会が北海道安平町で開催され、これに出席しました。

 10月30日、酪農王国取締役会が開催され、これに出席しました。

 同じく30日、教育研究会研究集会が東中学校において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく30日、まちづくりブロック懇談会(西小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月1日、かんなみスポーツ健康フェスタが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 11月2日、第90回函南町畜産共進会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく2日、第39回まちづくりセミナー「美しい伊豆創造センターについて」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 11月3日、第39回商工まつりが開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく3日、熱海・函南広域行政推進協議会「わくわく朝市」が仏の里美術館で開催され、他の議員とともに出席しました。

 11月4日、まちづくりブロック懇談会(丹那小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく4日から6日まで、平成27年度町村議会議長会議長県外調査が宮城県において実施され、これに参加しました。

 11月6日、まちづくりブロック懇談会(桑村小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月7日、第30回丹那盆地まつりが開催され、これに出席しました。

 11月9日、町議会広報研修会が静岡市で開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月11日、第59回町村議会議長全国大会が東京都渋谷区NHKホールにおいて開催され、これに出席しました。

 11月15日、第2回ねっかんホコ天まつりが開催され、これに出席しました。

 11月16日、東部地区6市4町議会議長連絡会が裾野市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 11月17日、まちづくりブロック懇談会(東小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月20日、三島市外五ケ市町箱根山組合出納検査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 11月26日、第89回静岡県畜産共進会(乳牛の部)が東部畜産センターで開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月27日、平成27年度老人クラブ連合会第13回演芸大会が開催され、これに出席しました。

 11月28日、第19回共済福祉会「秋フェスタ」が開催され、これに副議長が出席しました。

 11月29日、第22回MOA美術館函南児童作品展表彰式が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく29日、第23回JA三島函南農業祭(畜産祭り)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく29日、第18回武道祭武術太極拳大会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、11月20日の議会運営委員会で協議した結果、11月6日受け付けの函南町シルバー人材センター理事長、市川朝一氏からの「シルバー人材センター事業に対する補助金の確保等についての要望書」及び11月6日受け付けの平成27年度ひまわり保育園親と後援者の会役員、石井千子氏ほか5人からの「子ども、子育て支援新制度に対する意見書提出を求める陳情書」は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。

 これを許可します。

 町長。

     〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 9月定例会以降の行政報告を申し上げます。

 最初に、国・県に対する要望等について報告をいたします。

 10月16日、静岡県国道協会及び静岡県市町村道路整備促進期成同盟会による静岡県選出国会議員と県内の各首長との道路に関する意見交換会が東京で開催され、地域の実情と真に必要な道路についての意見交換と要望活動を行いました。

 10月22日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会による来年度の予算要求時期に合わせた国土交通省、財務省、谷垣幹事長ほか自民党本部に対する伊豆縦貫自動車道の建設財源確保を目的とした要望活動を行いました。同様の要望を11月6日、国土交通省中部地方整備局に対しても行いました。

 11月5日、道路関係4団体共催による「安全・安心の道づくりを求める全国大会」が東京で開催され、大会終了後、新東名高速道路建設促進期成同盟会、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会として、一層の整備推進と一日も早い全線開通を目指すため、国土交通省及び静岡県選出国会議員へ要望活動を行いました。

 また、国土交通省におきましては、私から石井大臣に直接説明をさせていただき、伊豆縦貫自動車道天城峠越区間のご理解をいただきました。

 11月9日、東海旅客鉄道株式会社に対し、新幹線ひかり号の三島駅停車本数増加等の要望書を提出いたしました。三島駅周辺市町と各商工会、観光団体、事業所等で平成11年より要望活動を行っておりますが、毎年、実現は厳しいと回答をいただいておりますが、しかしながら、今後も引き続き要望を行っていく予定でございます。

 11月10日、中部直轄河川治水期成同盟会連合会による国土交通省との意見交換会が東京で開催され、内水対策、河川改修、河川事業の財政支援と体制及び技術支援、減災対策や既存河川管理設備等の老朽化対策の一層の推進について話し合いが行われました。

 また、翌11日早朝には、静岡県選出国会議員を初め中部5県の国会議員との意見交換会が行われ、治水対策事業の重要性への理解と予算確保について話し合い、国土交通省に対し、提言をいたしました。

 11月16日、簡易水道整備促進全国大会が東京で開催され、大会終了後に静岡県選出国会議員に面会し、平成28年度簡易水道関係予算確保についての陳情書を提出いたしました。

 11月18日、全国町村長大会が東京で開催され、町村長の総意を集結して、全国的な防災・減災対策及び地方分権改革を強力に推進すること、固定資産税及びゴルフ場利用税等を堅持するとともに地方交付税等の一般財源総額を確保するなど、町村が自主的、自律的にさまざまな施策を展開し、人口減少を克服して活力ある地域の創生を図ることが決議されました。

 また、同日、中部国道協会定期総会及び勉強会が東京で開催され、十分な道路予算の確保、災害に強い広域ネットワーク構築の推進、地方自治体等に対する支援体制の強化など、国への要望事項を確認し、私も社会基盤整備総事業費の底上げの意見発表をいたしました。

 11月19日、地方6団体、国民健康保険中央会等の共催による「国保制度改善強化全国大会」が東京で開催され、「医療保険制度一本化の実現」、「国保財政基盤強化策の拡充強化」など9項目から成る決議が全会一致で議決されました。

 大会終了後、国会、政党、政府関係者に対して、10班を編成して要望活動を行い、静岡県を代表いたしまして私が民主党代表に対し、決議の実現方について面談の上、要望を行いました。

 11月24日、全国治水砂防促進大会が東京で開催され、大会終了後、静岡県選出国会議員への来年度の治水砂防関係事業促進要望を行いました。

 続いて、広域関連の報告をいたします。

 11月3日、熱海・函南広域行政連絡協議会による朝市がかんなみ仏の里美術館で開催され、当日は天候も良く、文化財まつりに伴い美術館が無料開放であったこともあり、多くの人で賑わいました。

 11月10日、富士箱根伊豆交流圏市町村サミットが富士市で開催され、今後の活動方針について、圏域市町村が一体となった災害時の相互応援、役割等の明確化や圏域の道路整備、2020年東京オリンピック等を見据えて、交流人口やインバウンド需要の拡大を図るため、圏域市町村が連携して、地域資源の活用とより積極的な情報発信に取り組むことを確認をいたしました。

 11月13日、平成27年度第2回駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が沼津市で開催され、職員の給与、定数等について協議を行い、来年4月からの広域化に関するスケジュールについて確認を行いました。

 11月25日、7市6町首長会議主催の伊豆半島防災シンポジウムが三島市で開催され、観光地における災害時の問題点と解決策、防災訓練の必要性、安全対策などについての問題点を検証し、認識の共有化を図りました。

 引き続き伊豆半島地域サミットが開催され、知事の進行により、今後の地域づくりについての意見交換を行いました。各市町から地域課題や総合戦略を踏まえた地域づくりの方向性について提案がされ、私からは、道の駅・川の駅、美しい伊豆創造センターの広域連携について提案を行いました。

 10月26日から29日まで日本ジオパーク全国大会が鹿児島県霧島市で開催され、美しい伊豆創造センター会長として出席をいたしました。来年の10月10日から12日まで全国大会が沼津市プラザヴェルデをメイン会場として開催することが決まっており、閉会式では次期開催地の挨拶を私から申し上げ、来年は伊豆半島が一体となって、伊豆の魅力を全国に、世界に広めていきたいと思います。

 次に、地域の皆様にご参加をいただきましたイベントについてご報告をいたします。

 10月3日から10月11日までの9日間、第47回函南町文化祭が函南町文化センターで開催され、町内でさまざまな文化活動を行っている個人、団体が、作品の展示や舞台披露など、日頃の成果を発表されました。町内小・中学校の児童・生徒による書道や工作、絵画の作品展に多くの町民の皆様が来場し、文化の秋を楽しみました。

 10月4日、函南町消防団主催による函南町消防・防災フェアが函南町役場駐車場で開催され、多くの来場者で賑わいました。消防団員による模擬店や防災車両等の展示が行われ、田方北消防署員にも協力いただき、レスキュー体験などが行われました。

 10月18日、函南町社会福祉協議会主催による「第33回函南町ふれあい広場」が函南町保健福祉センター及び函南町役場駐車場で開催されました。晴天に恵まれ、町内外から多くの方が訪れ、賑わいました。

 10月20日、函南町農業委員会主催による稲刈りが行われ、食育推進と遊休農地の利用促進啓発の農業体験学習として、春光幼稚園、みのり幼稚園、二葉幼稚園の年長児童とその保護者が参加しました。農業委員の指導を受けながら、6月に植えた稲の刈り取りを行いました。

 11月1日、函南運動公園において、かんなみスポーツ健康フェスタが開催されました。この事業は体を動かす楽しさを体験する町民参加型のスポーツイベントで、スポーツへの参加促進や普及、健康維持、また、同公園の利用を促すことを目的として企画をしております。今年は秋晴れのもと、多くの皆様に参加いただき、さまざまな競技ですがすがしい汗を流して楽しみました。

 11月2日、酪農王国オラッチェにおいて第90回函南町畜産共進会が開催され、30頭の乳牛が出品されました。

 また、11月26日には、長泉町において第89回静岡県畜産共進会が開催され、函南町からは16頭が出品しました。そのうち2頭が最優秀賞を受賞いたしました。

 なお、これに先立ち、10月23日から26日まで北海道安平町において開催されました第14回全日本ホルスタイン共進会に、函南町畜産共進会より出品することとなったために、10月9日、函南町協賛会の設立総会が開催され、町内酪農関係者による支援体制が整えられました。これにより応援隊が形成され、7名のメンバーとともに北海道の会場へ応援に赴きました。自民清風会の皆様にも視察研修を兼ねて応援をいただきました。入賞には至りませんでしたが、町内酪農生産者の大きな励みになったことと思います。

 11月2日、第39回函南町まちづくりセミナーが函南町役場大会議室において行われました。今年4月に開設いたしました「美しい伊豆創造センター」の役割と広域連携による伊豆半島の活性化について、同センターの会長であります私が講師を務め、町会議員の皆様、区長の皆様、商工会関係者、観光協会関係者等を対象に説明をさせていただきました。

 11月3日、函南町商工会主催による「かんなみ商工まつり」が開催されました。地元商店街の各店舗による販売や、ミニSLやシャギリの演奏、餅まきが行われ、大勢の来場者で賑わいました。

 11月7日、函南東部農協と酪農王国オラッチェ共催による「第30回丹那盆地まつり」が酪農王国オラッチェで開催されました。地場産品の販売や丹那牛乳を使った新作お菓子の販売、バターやアイスクリームの手づくり体験など、多くの参加者のもと賑わいました。

 11月15日、熱函中央商店会主催による「第2回ねっかんホコ天まつり」が、熱函道路の一部を歩行者天国にして開催されました。あおぞら市場での野菜の直売や遊戯コーナー、太鼓の演奏などの催しが行われ、多くの方々で賑わいました。

 11月29日、JA三島函南農業祭(畜産祭り)が三島市の長伏公園で開催され、地元農産物の品評会や直売、餅まきなどが行われ、子どもから大人まで大勢の方が来場されました。

 次に、教育委員会関連の事業について報告をいたします。

 10月1日、新教育委員制度に基づく第2回函南町総合教育会議を開催し、「函南町教育大綱(案)」が同意され、また、11月6日には第3回目の最終会議を開催し、「函南町教育大綱」と「重点施策推進プラン」を策定いたしました。「教育大綱」には教育体系の充実やスポーツ振興、芸術と文化の継承が、「重点施策推進プラン」には小規模校の特徴を生かした教育推進や特別支援教育の推進、教職員の長時間勤務改善などが盛り込まれました。

 10月23日、函南町小・中学校の音楽発表会が函南町文化センターで開催されました。各学校の代表児童・生徒が日頃の練習の成果を存分に発揮し、澄んだ歌声と息の合った合唱で会場を魅了いたしました。

 11月6日、「健全育成あいさつ運動」が町内小・中学校の正門付近で行われました。地域での人づくりの活動の一つと考え、地域の大人の誰もが青少年に温かなまなざしを向け、声をかけ、積極的にかかわる「地域の青少年声掛け運動」として、静岡県青少年健全育成強調月間に合わせ、地域の皆様や青少年健全育成会の皆様、各幼稚園、小・中学校の児童・生徒やPTAの皆さん、各地区の役員の皆様と挨拶を交わしました。

 次に、まちづくり事業について報告をいたします。

 今年度も「まちづくりブロック懇談会」を小学校区ごとに5回に分けて開催をいたしました。10月23日、役場大会議室において函南小学校区を皮切りに、30日は西部コミュニティセンターで西小学校区、11月4日には農村環境改善センターで丹那小学校区、6日は桑原公民館で桑村小学校区、17日には役場大会議室において東小学校区を対象として、町の事業の進捗状況や地域の実情などについて、各地区の代表者と意見交換を行うことができました。

 交換会の中では、近年多発傾向にある台風災害などによる治水対策、土砂災害危険箇所等についての質問、要望がどの学区においても多くなされ、また、東駿河湾環状道路を生かしたまちづくり、町の観光資源のPR、少子高齢化対策、通学路等道路の安全確保など、各方面の町民の皆様から前向きで積極的な意見が出され、活発な意見交換会となりました。すぐに対応すべきものは対応し、検討するものは今後時間をかけて検討してまいりたいと思います。

 次に、静岡県市町駅伝大会について報告をいたします。

 11月29日、第16回静岡県市町対抗駅伝大会函南町選手団結団式が函南町文化センターにおいて開催され、議員の皆様を初め町民の皆様に力強い激励をいただきました。感謝申し上げます。

 大会は12月5日に行われます。代表選手は7月から練習を始め、大会に向けて万全の態勢で臨めるよう日々奮闘してまいりました。例年にないすばらしいチームだそうでございます。監督、コーチ、多くの方々のご尽力のもと、登録選手20名の立派な決意表明がなされました。当日はさらに正選手11人に絞り込まれますが、町の部の優勝を目指して、たくましい走りを見せてくれることを確信をしております。

 以上で、9月定例会からの主たる事項についてご報告を申し上げ、行政報告といたします。



○議長(石川正洋君) 町長の行政報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(石川正洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、

   11番 植松和子君

   12番 高橋好彦君

   13番 長澤 務君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(石川正洋君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月9日までの9日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。よって、会期は9日間に決定しました。

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△議案第98号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(石川正洋君) 日程第3、議案第98号 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第98号について説明をいたします。

 議案第98号は、函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定についてであり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(石川正洋君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第98号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読します。

 議案第98号 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について。

 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成27年12月1日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については町長が述べたとおりであります。

 次のページをお願いいたします。

 制定する条例の本文となりますが、本条例につきましては、町長が提案理由で述べたとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法となりますが、この第9条第2項におきまして、地方公共団体の長等の執行機関が、福祉、保健、医療、その他の社会保障、それから地方税や防災に関する事務で条例で定めるものについて個人番号を利用できるという規定がされております。

 この規定に基づきまして、番号法に掲げられている事務以外の地方公共団体の独自事務のうち、システム等の準備が可能で、住民の利便性の向上と事務の効率化が図られる事務について、また、法別表第2に掲げられている事務のうち、自らが保有ものについて利用ができるよう条例で規定するものでございます。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 第1号 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

 第2号 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

 第3号 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

 第4号 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

 (町の責務)

 第3条 町は、特定個人情報の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

 (特定個人情報の利用範囲)

 第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、町長が行う次の各号に掲げる事務及び町長が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

 第1号 函南町重度障害者(児)医療費の助成に関する事務

 第2号 函南町母子家庭等医療費の助成に関する事務

 第3号 函南町こども医療費の補助に関する事務

 第2項 町長は、別表の区分の欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受ける場合は、この限りでない。

 第3項 町長は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受ける場合は、この限りでない。

 第4項 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

 附則。

 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

 3ページにつきましては別表となります。

 各事務における利用する特定個人情報を規定するものとなります。

 別表(第4条関係)、区分、特定個人情報の欄について朗読をいたします。

 函南町重度障害者(児)医療費の助成に関する事務。

 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税(同法第1条第1項第4号に規定する地方税をいう。)に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給に関する情報(以下「国民健康保険給付関係情報」という。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給に関する情報(以下「後期高齢者医療給付関係情報」という。)

 次の段でございます。

 函南町母子家庭等医療費の助成に関する事務。

 地方税関係情報、国民健康保険給付関係情報又は後期高齢者医療給付関係情報。

 函南町こども医療費の補助に関する事務。

 地方税関係情報又は国民健康保険給付関係情報。

 以上3つの事業について、それぞれ地方税、国保、それから後期高齢者医療の情報を、当町内で保有するこの情報について利用をするというものを規定するものでございます。

 なお、法別表第2の欄に掲げられる事務につきましては、法の規定の中の2欄というのは、各市町村長が市町村が保有する独自情報、自分たちで持っている情報をそれらの事務に使うという規定を第4条の第3項のほうで規定をするというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 2点ほど伺いたいと思います。

 まず1つ目、これは施行日が1月1日になっていまして、国も1月1日からこのマイナンバー関係の制度は使えるようにということで準備はしていますけれども、今、マイナンバーの通知の郵送をしておりますね。あちこちで大変配達がおくれているという情報がありますけれども、1月1日から始めるについて、函南町の配達の状況がもしおわかりになったら、一つ伺いたいと思います。

 それと、もう一つは内容にかかわってですけれども、3つのことについて町が条例で定めて使えるようにしていくというふうなことだと思いますが、例えば(3)の函南町こども医療費の補助に関する事務ということなんですけれども、別表を見ますと、特定個人情報として、地方税関係情報、国民健康保険給付関係情報というものが書いてありますが、函南町のこども医療費の補助というのは、ほとんどいわゆる納税情報とかそういうことをリンクしないで無料でやっているんですけれども、こういうものをつけることの意味といいますか、その辺が少しちょっとわからないものですから、具体的にこの条例をつくった場合に、町としての事務はどのようにするのか、また、こども医療費を受けている町民にとっては、どういうふうな具体的な扱いになってくるのかということをちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 大庭議員の質問の第1につきましてお答えいたします。

 函南町内のマイナンバーの通知カードの配布状況でございますが、11月30日現在、全対象者が約1万6,000世帯あるうちの719世帯が返戻をされております。残りの世帯には届いております。この返戻世帯が約4.52%ということになっております。

 郵便局との打ち合わせを随時しておりまして、郵便局のほうでは先月中、一部不在の通知を置いたりしてあるところがございますので、そういうものも含めますと、12月の初旬には町内の全域に配布ができるというふうに承っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 2つ目のご質問なんですが、県の補助金の関係、それと高額療養費、この関係につきましては税情報等が必要になってきますので、こちらの関係については必要ということになります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) ほかに質疑はありませんか。

 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) ちょっと一つご答弁が漏れたんですけれども、町民が具体的に何かすることができるのかというか、やらなければいけないことがふえるのかとかということでちょっと一つ伺ったんですけれども。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 特にはございません。大きなものはありません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第98号 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第98号 函南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定についての件は、総務建設委員会に付託することに決しました。

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△発言の申し出(謝罪)



○議長(石川正洋君) ここで、山中議員より発言を求められております。これを許可します。

 山中議員。

     〔7番 山中英昭君登壇〕



◆7番(山中英昭君) 私から、石川議長、土屋議員にかかわる謝罪の文をつくって先ほどお渡ししましたので、その件について謝罪文を読み上げたいと思います。

 表題、平成27年第3回函南町議会定例会(9月8日)における土屋議員の一般質問にかかわる謝罪。

 石川議長、土屋議員宛て。

 函南町観光協会に所属する理事より、提出された土屋議員の一般質問についての書面に、議員が関与しているのではないかとの指摘を受けました。

 私は、当日議会を傍聴していた観光協会記載の理事から、土屋議員の一般質問に関して、?議事録について、?議員の行動規定は、?こんな内容の質疑があったかという問い合わせがありました。

 ?は、(議事録は2カ月後ぐらいだが)録音されたCD(がある)、?は、議会議員政治倫理基本条例(があるので、ホームページで検索できる)と書いたメモを手渡しました。?は、自分の一般質問通告書に記入されていた記録を確認して返事をしました。

 この内容(?、?、?を含んだ書面)が議長、土屋議員宛てに届けられ、関係する皆様へ大きなご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。

 また、議会議員として、議事録は近々公開されるので、確認してから申し入れをしたらどうかという適切なアドバイスできなかったことについても反省しております。まことに申しわけございませんでした。

 平成27年12月1日。

 函南町議会議員、山中英昭。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午前9時43分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午前9時53分)

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△一般質問



○議長(石川正洋君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△米山祐和君



○議長(石川正洋君) 15番、米山祐和議員の質問に入ります。

 15番、米山議員。

     〔15番 米山祐和君登壇〕



◆15番(米山祐和君) 改めておはようございます。

 私から通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 私は、平成28年度の予算編成についてお伺いいたします。

 現在、経済情勢は、少しずつではあるが明るい兆しが見えてきたと言われております。しかし、それを身近で実感できる状況には至っておりません。地方財政を取り巻く環境は、ますます厳しい環境にあると言えます。

 少子高齢化、人口減少社会は、ますます進行し、超高齢化社会の到来により、社会保障費は今後も大幅な増加が想定されています。それに合わせ、生産年齢人口はますます減少することから、町税の伸びも期待できず、自由に使える行政サービスの予算は厳しくなると思います。

 国においては、地方の活性化を促すため、地方創生を推進しようとしております。各市町が競って総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけようとしています。

 しかし、その使途はソフト事業に限定され、支援の期間も5年間に限られているものであり、各市町が流入人口の奪い合いになるのではないかと危惧されています。

 函南町においては、昨年2月に東駿河湾環状道路が開通し、物流機能が大幅に向上し、日3万台を超える交通量が当町を通過しています。これをまちづくりに反映することが町の発展につながるものと考えています。

 町では、この開通効果をまちづくりに反映しようと、道の駅・川の駅事業に着手しました。また、第5次総合計画についても来年度が最終年度を迎え、少子高齢化、人口減少社会を見据えた新たなまちづくりに向けた今後10年間の計画が必要となります。仏の里美術館、知恵の和館、スポーツ公園等の公共施設が供用され、今後、維持管理費が増大していくことが想定されている中で、多様化する住民ニーズにも対応していくことが必要となります。

 このような状況下において、森町長が提唱する町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」の実現に向けた予算編成について伺います。

 (1)平成28年度予算についての基本的な考えは。

 (2)地方版総合戦略の当初予算への反映は。

 (3)道の駅の今後の事業費の予定は。

 (4)次期総合計画の考え方について。

 (5)今後の財政の見通しは。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(5)までについて、町長。

     〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の平成28年度予算編成の方針についてお答えいたします。

 まず(1)、平成28年度の予算についての基本的な考え方についてであります。

 日本経済は、国の経済政策を背景として良好な状況を達成しつつあるものの、中長期的に持続する経済成長の実現や債務残高のさらなる累積が見込まれる中で、財政健全化の達成など課題が示されております。

 また、デフレ脱却、経済再生、歳出改革・歳入改革の3本の柱を推進し、これまでの取り組みを強化することとされております。

 また、まち・ひと・しごと創生基本方針2015に基づき、地方創生を推進することともされていることから、地方においては、地方創生に関する新型交付金とあわせ、従来からの国の経済財政運営施策の動向に十分注意し、適切な対応をすることが求められております。

 しかしながら、全国的に地方財政を取り巻く情勢は厳しい状況の中、本町の財政状況に目を転じると、平成26年度決算では実質単年度収支が1億4,083万4,000円の赤字となり、経常収支比率は前年度比3.5ポイント増の88.8%と財政構造の硬直化が見られます。また、公債費の負担割合を示す実質公債費比率は6.7%と低い水準にありますが、今後の見通しを見定める必要もあります。

 また、平成28年度の見通しは、歳入面では町税の大幅な増税は見込めない一方、歳出面では、扶助費を初めとした社会保障費の増加や既存施設の老朽化による維持管理・補修費の増加、特別会計への繰出金の確保など経常的経費の増加が見込まれており、財源の確保と、より一層の経費削減努力が求められます。さらに、既存施設の老朽化対策や防災・減災対策の継続、福祉や子育て支援施策など、行政サービスの充実を図ることも必要があります。

 予算編成に当たっては、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のため、町の将来ビジョンを「環境・健康都市函南」と定め、将来を見据えた着実、実践的な取り組みを進めて、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や限られた財源の中での行政効果の最大化を図ることを基本方針といたしました。

 また、地方版総合戦略として、函南町まち・ひと・しごと総合戦略の基本方針が定められたことから、これに基づく事業を優先して予算化する方針といたしました。

 2つ目、地方版総合戦略の当初予算への反映はでございます。

 地方版総合戦略として、函南町まち・ひと・しごと総合戦略の基本方針を、1、主要幹線道路を生かした地域産業の活性化による安定雇用の創出、2、安心・安全で公共交通の利便性を生かした定住・移住の促進、3、若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実、4、世界に誇れる地域資源を地域が共有し、広域連携により効果的に活用するとし、各種の施策を展開しています。

 既に平成27年度の補正予算で議決をいただきました函南まち婚事業、子育て支援コンシェルジュ事業、ベビーキッズ用品貸出事業等は既に動き出しております。

 平成28年度においては、農業の6次産業化推進事業、道の駅・川の駅を活用した観光振興事業、函南ブランド指定・PR・ふるさと納税促進事業、地域公共交通網計画策定・再編事業、子どもと向き合う時間を創出する教職員の長時間勤務の改善事業、観光振興キャンペーン事業などを計画しております。

 いずれにいたしましても、国の経済財政運営施策の動向と地方創生に関する新型交付金の動向を十分注視して、町としての独自性を生かすよう、適切な対応をしてまいります。

 3点目の道の駅の今後の事業費の予定はについてでございます。

 道の駅の事業については、新しい手法のPFI事業で実施することで事業契約の議会承認を11月17日にいただき、事業着手したところでございます。

 PFI事業であることから、公共施設整備につきましては、基本的にSPCが資金調達し実施することになります。しかし、将来の割賦返済額を軽減するため、国費補助事業の採択が得られるものは、当該年度の建設負担金で支出を予定しております。本年度は7,425万円、平成28年度は3億1,128万円を見込んでおります。

 施設整備費は、現時点においてはPFI事業10億7,242万円と、これにかかわる利子相当分を平成29年度より15年間で割賦返済していくことを予定をしております。平準化された年返済額は7,150万円を見込んでおります。

 PFI事業にかかわる事業運営費につきましては、開業を予定している平成29年5月より15年間毎年委託費として支出することとなりますが、町の収益として、SPCより施設使用料等を毎年2,250万円を見込んでおります。当然毎年維持管理運営の状況を検証しながら、必要に応じて変更するものになると考えますが、提案内容を平準化した年間委託費は、概算6,000万円程度を見込んでいるものであります。

 (4)、次期総合計画の考え方についてでございます。

 平成28年度は第5次函南町総合計画の目標年次であるために、平成27年度中に現総合計画に基づいて実施した施策や事務事業について、その成果や課題を整理し、今後のまちづくりの方向に反映していくための検証を行い、次期総合計画へつなげるものとそうでないものに仕分けを行います。

 また、町民アンケート調査を実施して、本町の住みやすさ、居住意向や施策の満足度などにおける定量的な評価も踏まえる中で行ない、検証結果につきましては次期総合計画の策定に生かしてまいります。

 平成28年度は次期総合計画を策定する重要な年でもあります。こうした中、函南町を取り巻く環境は、全国的な人口減少傾向や少子高齢化が進行し、町の活力の維持や安定的な行政サービスの提供が重要であり、将来に向けて持続的発展のため、環状道路の開通によるストック効果、すなわち安全・安心効果、生活の質の向上効果、生産拡大効果などが発揮できるまちづくりが今、重要であり、その一つとして道の駅・川の駅の事業に着手するなど、本町の将来への発展につながり得る大きな変革の時期を迎えております。しっかりと将来を見据えて対応してまいりたいと考えております。

 こうしたことから、次期総合計画に先駆け、今年度策定しました函南町まち・ひと・しごと総合戦略はもとより、これまでの施策を一層推進するとともに、新たな視点に立った政策を展開して、さらなる町民福祉の増進を図るため、「環境・健康都市函南」の創生のため、10年後を見据え、策定に取り組んでまいります。

 次期総合計画におけるまちづくりの指針である基本構想に反映するとともに、新しい時代を展望した計画として、夢と希望と元気のあるまちづくりを目指し、第6次総合計画を広くご意見を伺いながら策定してまいりたいと考えております。

 5番の今後の財政の見通しはでございます。

 国の財政状況は、財政健全化を視野に入れ、経済政策や地方創生などの重点施策を展開することにより、その規模は増加傾向にあります。

 一方、地方自治体の財政は、一極集中による地方の衰退が叫ばれる中、全国の市町村で人口ビジョンや総合戦略を策定しており、自治体間での競争時代に突入し、今後の積極的な施策展開と健全財政とのバランスが重要になってくるものと考えております。少子高齢化、財政難、人口減少は、日本全国共通の懸案であると同時に、将来の自治体のあり方、メガトレンド、時代の潮流を開くことだと思います。

 そこで、当町における今後の重要な施策は、大きく分けて2つに分けられます。

 まず、町外における対外的な施策として位置づけている地勢を生かした具体的な事業展開であり、豊かな自然環境や地域資源に恵まれた伊豆半島を生かしたまちづくりであります。

 具体的には、広域行政の取り組みとして、美しい伊豆創造センターやジオパーク推進協議会と観光面や防災面で既に動き出しているところでございます。着実な進歩を見せております。道の駅・川の駅もその一環として位置づけて、伊豆半島のゲートウェイとしてその役割を担ってくれるものと考えております。

 また、町内における対内的な施策として位置づける子育て支援を拡充させるために、今年度から庁内推進体制を機構改革により子育てに特化したセクションを設けるとともに、教育施策の安全性を確保するために、耐震補強工事などを展開しております。子育て環境の充実に努めるところであります。

 町民の皆様には住んで良し、町外の皆様には訪れて良しのまちづくりの施策展開を図るものであります。これらの施策展開は、当然ながら財政的な負担が必要であり、一時的な指標や比率で論ずるべきものではございません。持続可能な町政運営に対する将来への投資も進めるところでありますので、社会資本整備がもたらす成果は、移住・定住の人口増加、6次産業の推進による雇用機会の増加、町民満足度の向上などさまざまなものが期待できるところであり、結果的に税収の増加につながることを期待しているところであります。

 また、公共主導型から地域住民主体にシフトする必要もあると考えております。権利や要求と同時に、自ら何をするかへの意識の転換も求められるものと考えております。

 総じて今後の財政状況の見通しは、明るいまちづくりの進展とともに、決して暗いものであるとは考えておりませんが、多くの方々の積極的な関与や協働が財政に与える影響が大きいものと考えております。このため、財政見通しも極めて重要でございますが、同時に政策見通しが重要でございます。

 そこで、平成28年度の予算編成を含め第6次総合計画につきましても、全国的なメガトレンド及び当町としての将来を見通して取り組んでまいる所存でございます。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 今、町長の結びの言葉で、「全国的なメガトレンド及び当町としての将来を見据えて取り組んでまいります」という言葉がありましたが、ちょっとメガトレンドというのは、大体の意味はわかりますが、町としてはどういうことを目指しているのか、もしお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 米山議員のご質問にお答えをいたします。

 メガトレンドそのものは、時代の潮流、変化あるいは危機管理に対してどう取り組んでいくかということに一般論として言われていますが、先ほど来申し上げております全国的な趨勢として少子高齢化を初めとした人口構造の変化、それから日本、世界の経済状況の変化と、マクロな意味での状況も含んでございます。また、地震とか津波とか異常災害等も含めて危機管理の面でも、メガトレンドとして、時代の潮流として、今後備えなければいけないことだというふうに認識をしております。

 さらには、産業構造の変化でございます。ご案内のように、重厚長大のかつての産業はもう日本では再興がございません。したがって、今後どういう形で産業構造が変化するかといったような見通しも重要だというふうに思っております。

 また、何よりも安全・安心社会でございまして、平和も含めまして、治安維持も含めまして、さまざまな形で時代の潮流をしっかり見通す必要があるということでございますし、引き続き、答弁でお答えしましたように、将来に備えて着実な社会基盤整備の必要もあるというふうに考えているところでございます。

 総じて申しますと、社会的、経済的な時代の課題や危機感をしっかりと見通して対応するということでございます。

 そういう中で、国におきましては、2050年を目標年次として、国土のグランドデザインというのを描いてございます。これは、今私が申し上げました国土のメガトレンドをしっかりと見据えた形で、どういう政策を大局的に展開すべきかという骨子を定めたものでございます。当然当町におきましても、国土のグランドデザイン等を下敷きにしながら、函南町に固有の事態に対してしっかりと見通していくということでございまして、先ほど来4つの質問にお答えしましたように、函南町の将来予測をしっかりと見定める中で、現状を踏まえた形での対応が必要だというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) ありがとうございました。

 それでは、(1)の再質問に入りたいと思います。

 基本的な考えでございますが、平成26年度決算では1億4,083万4,000円の赤字となりました。経常収支比率は前年度比で3.5ポイント増の88.8%と、財源構造の硬直化が見られます。そういう中で、公債費の負担割合を示す実質公債費比率は6.7%と低い水準にありますが、今後の見通しとして定める必要があると思います。見通しの中で、主な原因、または今後どのような起債が考えられるかお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) まず、単年度収支が1億4,000万円余赤字になっているということでございますけれども、単年度収支は、前年度の歳入歳出の差額から今年度の差額を引いたものと。いわば余ったお金、去年余ったお金から今年余ったお金、その差額。1億4,000万円、26年度のほうが少なかったということでございます。

 これは当然繰り越し等の財源になっていきますので、重要な財源であるというふうには考えておりますけれども、単純にここが赤字であるということが財政的に運営上大きな支障を来すというふうには考えておりません。これが毎年数年間、この単年度収支が赤字になっていくということは、その財源が減っていくということになりますので、この辺で数年間続くようであれば、その辺が硬直化が進んでいくということになりますので、財政運営上注視していかなければならないというふうに考えております。

 それから、経常収支比率につきましては、ここで3.5ポイント増加の88.8というふうになりましたけれども、これは、歳出ベースについては、ご承知のとおり人件費や物件費等、経常収支、経常経費というものが増額になった一方、これに充てる経常一般財源と言われる町税、それから交付税、各種の交付金等がございますが、これらの中で交付税が26年度は大きく減額になったということによって、収支比率が計算上上がるということになりました。

 その時々の社会情勢によって交付税と交付金については増減がありますので、それらによって数字が動いてしまうということがあります。ここで経常収支につきましては、経常経費がどれくらい増加になっているかというほうが、指標というよりも財政運営上的確に見込んで、それらを把握をしていくほうが重要かなというふうに思っていますので、単にこの比率的なものだけで判断はしてございませんので、実質的な支出の増減、これらを見計らって財政運営をしていくということが重要だというふうに考えております。

 それから、実質公債費比率につきましては、当町については低いという状況でございます。これは、過去から起債については、必要性、それから交付税措置等をそれらの中身と事業充当とを慎重に検討しながら運営をしてきているという状況であります。起債が充当できる事業というのは数多くありますけれども、この中で必要最低限、将来的な起債の償還等も勘案しながら起債運用というものをしてまいりますので、引き続きそのような姿勢で起債については対応していきたいというふうに考えております。

 なお、今後どのような起債が予定されているかということでございますけれども、ご承知のとおり道の駅、それから小・中学校の老朽化に伴う改修、それからあと排水機場の増設、あと運動公園等々が大型な事業としては予定をしているというところでございます。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) それでは、2番に移ります。

 地方創生で、国では来年度1兆円を超える予算を充てると報道されておりますが、この中で、地方へ移住する、定住する人口をふやすとか、また出産や子ども・子育ての手助けを手厚くするなんていうことを書いてありますが、函南町としては、今後これについて、もし−−幾ら来るかわかりませんが−−来たときに、どのような事業を今後展開していく予定が今あるか、わかっている範囲で聞かせていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほど町長が登壇でも申し上げましたとおり、今年度につきましては既に上乗せ分として1,000万円の交付を受けておりまして、これらが子育て応援ガイドブックの作製であるとかベビーキッズ等の貸し出し事業、それから子育て支援のコンシェルジュ等がございます。これらにつきましては既に事業着手ということで行っておりますので、次年度以降の主要な子育て支援の事業になるというふうに考えております。

 次年度以降の部分について、さらにこれらのメインに加えて各種の事業を、子育て支援の部分というのは全国的に当町だけではなくかなり力を入れているということもございますので、当町といたしましてもそこには、新型交付金の動向もちょっと今のところ不明確なところがございますけれども、採択順位としては優先をした形で事業実施をしていくということになろうかと思っております。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) これは事実かどうかわかりませんが、ちょっと小耳に挟んだ話ですけれども、何か駿豆線沿線の市町で婚活活動をやるような話もちょっと噂で聞いたんですけれども。そんなことがあり得るんですか。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 前に一度、副首長というんですか、そこのレベルで、そのようなことをやってみたらどうかという話は持ち上がりましたけれども、現段階で具体的には持ち上がっておりません。

 ただ、職員の中でも独身者が非常に多いということもありまして、まず、そこの互助会だけでももしそうならばやってみようかという話は現在もあります。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) ぜひモデルになるように、職員の婚活を進めていただきたいと思います。

 それでは、3番の道の駅に入りますが、道の駅のこの数字的な金額等はもう何回も説明を受けていますのでわかりますが、一つだけ、これちょっと気になっていることが。

 いつ質問しようかなと思っていたんですが、PFIでやった場合、函南町の場合、指定管理で湯〜トピアとか丹那の堆肥センターをやっていますが、湯〜トピアなんて、話を聞きますと、評議会とか調整会議とか何かあるようですが、PFIでやったときにはそういうふうな、例えばもう全然町は関与できないのか、万が一何かあったときにはそういうやっぱり町も口出しもできるようなこともあり得るのか、そのことがちょっと心配でいたんだけれども、そういうふうなことでかかわりを町もある程度持って事業展開できるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南町の場合は、指定管理でやられている施設が幾つかあるんですけれども、今回の道の駅・川の駅の事業についても、PFI事業ではやるんですけれども、後追いの形でこれは指定管理者制度をこの中に盛り込んでやっていくということになりますので、最終的に維持管理、運営をやる前に、指定管理者の指定をしていくということで考えているものであります。

 具体的に維持管理、運営に入ったときに町の関与がどの程度かといったところなんですけれども、このPFI事業についても、町が全く関与しないということではなくて、町は積極的に関与していく予定でおります。

 具体的にこれから施設整備に入っていくわけなんですが、もう既にやはり維持管理、運営に関しては、もう1年前ぐらいから物販販売所についてはそこに入る品物だとか、どういう方たちが入れていくのかとか、そういったところをまた決めていかなければならないということもあって、現在既に動き出してはいるんですが、出荷者協議会、これらの組成について現在動き出しをしているということであります。

 具体的には、維持管理、運営についても、決定した事業者のほうから提案されております。この提案に基づいて各年度で委託費を払って、維持管理、運営をしていくということにはなるんですけれども、これらについても前年には事業計画を出していただくということになりますので、その事業計画が確実に遂行されているかどうか、あるいはその維持管理、運営をしていくに当たって、提案された内容が果たして誘客に効果があるのかどうか、そういったところの検証もする中で、必要があれば、町のほうが関与した中でそれらの変更というのもあり得ますので、町としては今後15年間の中で、これも委託でやるような形にはなってくるんですけれども、SPCの維持管理運営については、モニタリングをしながら、毎年の評価をしながら、次年度の事業計画、そういったものについて関与しながら実施をしていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) よくわかりました。

 それでは、次に移ります。

 総合計画のことでございますが、さらなる町民の福祉増進を図るために、環境・健康都市の創生のために10年後を見据えて策定に取り組んでいらっしゃると思いますが、私たちが20年先は生きているかどうかわかりませんが、スパンとすれば10年間ぐらいが妥当かと思いますが、できれば、子供たち、孫もいますので、20年30年先を見据えたものが、もし計画というかそういうことでお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 総合計画につきましては、既にご承知のとおり10年間の基本構想という形で目指す町の姿を示すということで、これらに基づいて5年、その前期後期の基本計画、それから3年のサイクル等で具体的な施策を行う実施計画、これらに基づいて3つの構成でやっていくということになります。

 議員のご提案の10年とは言わずその先ということですけれども、それは将来構想ということになってくるとは思いますけれども、総合戦略のほうでは5カ年の計画で一緒に長期人口ビジョン、こちらのほうについてはさらに長い将来的な人口ビジョンというものを想定をして今、当町のほうでも策定をいたしたところでございます。

 2060年というような長期的な見通し−−目標といいますか−−を示しておりますので、これらのこともございますので、ご指摘のとおり、もう少し長い長期ビジョンというのも必要なのかなというふうには考えておりますので、将来構想という形で、これらの人口ビジョンとも整合性を図りながら、そういう構想については少し検討させていただければというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) そういう策定をする場合、どのような体制でそういうものを策定していくのか、もう少しちょっとわかりやすく説明していただけますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 総合計画等につきましては、ここでつくりました総合戦略や財政状況など、さまざまな要素に基づいて策定をしていくということでありまして、特に町政運営の根幹をなすところの最上位の計画であるということでございます。

 1つ目のポイントといたしましては、第5次の総合計画、これらの達成状況等の評価を行って、これを反映していくということになります。

 それから、2つ目のポイントといたしましては、総合戦略で定めました人口減少の歯どめとなる施策展開、住みやすさ、訪れやすさを意識したものでございます。

 当然ながら、総合戦略で策定したものについては総合計画の中に内包されるということになりますので、これらをポイントに、総合計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 最後に、今後の財政の見通しですが、持続可能な町政運営に対する投資を進めているかでございますが、将来の財政シミュレーションはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほど議員のほうからも長期ということもございましたけれども、基本的に町の財政シミュレーションというものにつきましては大体10年、総合計画の期間と合わせたような10年ぐらいのシミュレーションを行うというところが基本でございます。

 この場合、当然町税を主としました歳入見込みと各種の政策による歳出見込み、これらを中長期的に見込んでいくということでございますけれども、非常にその辺が現在の社会的なものも含めて、経済状況等も含めて、町税も、それから地方交付税、あらゆる交付金等、これら辺が非常に不確定要素が大きいということがございます。

 一方、当町においても、将来を見越した道の駅事業等の投資的な事業による経済効果というものもございますので、その辺を的確に見込んでいくというのは非常に難しい状況であることは間違いありません。

 町税につきましても、生産年齢人口等は最終的には減少をしていくということについては、それに歯どめをかけるための施策というのを打つということは必要ではございますけれども、確実に減ってはいくと。これに反して、経済状況が好転して個人の収益等が上がっていくということを想定をいたしましても、やはり町税等の収入見込みというのは余り多く望めないというようなことがあります。

 歳出面につきましては、当然社会保障費というのは、ご承知のとおり増大の一途を進んでいるということでございます。これらに加えて、公共施設等、これらについても維持補修費、こういうものについても将来的な計画をつくって見通していかなければいけないということにもなります。

 いずれにいたしましても、当町が今現在計画をしている中で確定的といいますか、要は不安定要素は多々ございますけれども、その中でも確実に見込める財源、それから予定されている支出、これらを的確に見込んで、将来的な財政シュミレーションを現実に近いものとしてつくり上げていく、見込んでいくということが必要であるというふうに考えておりますので、それらの情報を的確に収集しながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から若干補足をさせていただきます。

 総括的な補足でございますが、今、総務部長が答えたのは一般論としてそのとおりでございますが、私から特段申し上げたいのは、従前の公共事業の大半が、「フロー効果」と申しまして、一時的な経済波及効果に陥っていることも否めない事実でございます。

 しかしながら、公共投資を初めさまざまな形で公共事業としての先導というのは非常に難しい状況になっている今、私が非常に大切にしなければいけないと思っているのは、「ストック効果」と申しまして、蓄積されたものをどうやって生かしてこれを活性化していくかという効果でございます。

 したがいまして、例えば東駿河湾環状道路で申しますと、東駿河湾環状道路が開通して、事業そのものはフロー効果で、公共事業を多額に投入していただいて、その間はかなり潤ったわけでございますが、これからどうするかということに差し向けますと、東駿河湾環状道路を使って、いわゆるストックをどうやって活用して活性化していくかというようなこと、あるいは、ひいては税収の増勢に結びつくような話として、それをどうやって活用していくかということが大きく問われるわけでございまして、財政見通しに関しましては、その2点、大きく分かれると思いますが、主にストック効果のほうを重視していかなければいけないというふうに思っています。

 国におきましても、そういう状況の中で、国費補助等がいただけないような状況もこれから大いに想定されますので、しっかりとできたもの、例えば当町で申しますと、知恵の和館であるとか、仏の里であるとか、東駿河湾環状道路であるとか、道の駅であるとか、将来にわたりましてそういったものでどうやってそれらのストックを生かして経済波及効果あるいは活性化を産んでいくかというような視点が極めて重要だというふうに認識しております。

 しかしながら、大変長期的に見通しがしにくいというのはもう議員もご指摘のとおりでございますので、しっかりと10年という計画は立てますものの、少なくとも今も実施しておりますが、3年ぐらいタームでしっかりと見直しする中で、短期計画もつくってまいりますし、特に起債等においては毎年計画をつくらせておりますので、そういったところでしっかりとチェックして、PDCAサイクルも含めましてしっかり対応していかないと、この変化の激しい状況の中では対応が非常に難しいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 最後に、今町長さんが言われたように、公共事業のものというのは、例えば体育館でも道路でもそうですけれども、二、三年はありがたみというのは皆さんわかるんだけれども、四、五年たつともう当たり前、あって当たり前、新しい道路ができても当たり前、そんなような感覚、自分もそういうふうに思うんですが、公共事業というのは難しいなというのはそういうところにあると思います。そういう意味で、今言ったストック効果というのが、ぜひ今後の事業展開の中で効果が出てくることを期待します。

 それから一つだけ、余談になりますが、ちょっと時間がありますので。ゆうべ、ちょっとテレビを見ていたら、私どもの会派の人が2年ぐらい前にちょっと視察に行ったのがちょうどテレビに出て、それは何かというと、きのう浜松の特集をやっていて、「うなぎいも」というのをやってたんですけれども、芋が何でウナギというのを僕らは視察に行ったんですが、ウナギのかば焼きを焼くときに骨が出ますよね。それを、ただサツマイモを植えるときに畑にまく、もうそれで焼き芋をするときにはもう「うなぎいも」。

 今は焼き芋だけではなくて、いろいろな商品を開発したらしいですけれども、たったサツマイモがもう「うなぎ」という名前がついて、今のウナギが高価というのは皆さん承知しているあれで、波及効果がすごいというようなテレビ特集をやっていて、本当にちょっとした知恵でそういうふうなことがPRにもなるし、商品展開にもなる、財政もいいかななんて。幾つかそれで新しい会社を立ち上げたなんていうことも報道していましたが。

 ぜひそういうことで、当局もまた議員も知恵を絞って、いい函南町づくりのために邁進したらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で15番議員の質問を終わります。

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△山中英昭君



○議長(石川正洋君) 次に、7番、山中英昭議員の質問に入ります。

 7番、山中議員。

     〔7番 山中英昭君登壇〕



◆7番(山中英昭君) 通告に基づきまして、私から2項目にわたって質問いたします。

 1番、まち・ひと・しごと創生総合戦略。

 函南町は、法に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、10月に公表した。戦略の本旨は、町民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会を形成すること、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することなどを目的としている。

 この戦略は、町自らが客観的な分析に基づき、課題を把握し、解決策を示すもので、地域の実情に合致することが重要であり、策定の検討は、戦略会議を立ち上げ、専門家、民間事業者、町民が参画している。

 推進体制は、縦割りを排除し全庁的に取り組むものとし、検証体制は、事業進捗管理と施策評価を組み合わせ、継続的に改善を加えていくとしている。

 以下についてお伺いします。

 (1)総合戦略を実効性の高いものにするには、専門家、民間事業者、町民の協働が求められますが、どのような戦術を考えていますか。

 (2)検証体制は、外部組織(行政改革推進委員会など)とありますが、具体的なメンバーの構想は。

 (3)JR函南駅周辺の活性化に向けた土地利用構想とありますが、どんなイメージを描いていますか。

 (4)6次産業化は、マーケットを明らかにした商品開発、身の丈に合った生産体制、安全な商品の安定供給が大切と言われていますが、プロの支援は。

 (5)若者層のUJIターン就職支援事業は、支援相談窓口はどこの部署ですか。

 (6)就労者への就業相談、職業相談、情報提供を行うための窓口を開設とありますが、ハローワークの機能を町に備えては。

 2番、蛍光灯・体温計などの拠点回収。

 水銀による環境汚染の防止に関する法律が公布され、電球、蛍光灯、水銀式体温計、ライターの拠点回収を11月より月1回(第3水曜日)行うこととなった。

 以下についてお伺いします。

 (1)処理会社と処理方法及びこれにかかわる費用増は。(今までの処理費と比較して)

 (2)水銀は貴重な資源です。リサイクルできる処理会社を選択していますか。

 (3)拠点回収の場所の増加、変更はできますか。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(6)までについて、総務部長。

     〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 山中議員の質問、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えをいたします。

 初めに、(1)でございます。

 本総合戦略の推進に当たりましては、縦割りを排除し、全庁的に施策に取り組むとともに、町民を初め産業界、国・県、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、本戦略に関連する各団体と連携を図り、オール函南の体制で地方創生に取り組みたいというふうに考えております。

 次に、(2)でございます。

 総合戦略を策定する際には、学識経験者等による外部委員で構成する函南町総合戦略検討委員会、及び庁内委員及び外部委員で構成する函南町地方創生総合戦略策定委員会により、金融機関、商工業者、教育関係者、労働組合等、多くの方々とワークショップ、意見聴取、意見交換を行い、たくさんのご提案をいただきながら取りまとめたところであります。

 事業終了後の検証体制についてですが、庁舎内での検証とあわせて、外部有識者を含めた第三者委員会を設置いたしまして、個々の事業についてPDCAサイクルによる検証を実施することとしております。具体的なメンバーにつきましては現在のところ未定ではございますけれども、この総合戦略の策定に関して意見等をいただいた方々にお願いしたいというふうに考えております。

 (3)でございます。

 JR函南駅周辺の活性化に向けた土地利用構想のイメージについてお答えをいたします。

 函南駅前につきましては、活性化を望む声が多く寄せられておりまして、サービス産業の充実など、施設の誘致を含め、町有地の有効利用を図りながら駅前の活性化に向け検討する必要があるものと考えており、函南駅周辺につきましては、駅前の開発についても視野に入れていく必要があるものと考えております。

 また、JR函南駅にアクセスする県道清水函南停車場線の幹線道路につきましては、引き続き道路管理者との連携のもと、道路の拡幅や歩道の設置等、交通の円滑化と安全性の確保に努めていきたいと考えております。

 これらを推進するために、函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略における地方創生事業といたしまして、JR函南駅が三島駅、熱海駅へ一駅で接続できる立地環境であることを生かしまして、また、豊かな自然環境を生かした企業誘致による雇用創出、定住・移住できる住環境の創出等を含め、地域の皆さんとワークショップ等を開催しながら土地利用の方針を検討していきたいというふうに考えております。

 次に(4)であります。

 農業の6次産業化につきましては、静岡県が推進いたします内陸のフロンティアを拓く取組みに参画しており、道の駅・川の駅を拠点とした農業の6次産業化の推進を掲げております。

 道の駅は全国的にも地域活性化に大きく貢献している施設ですので、当町においても、これにより観光客をメインターゲットとして活用していきたいと考えているものであります。

 道の駅におきましては、物販施設を予定しておりまして、町内で生産あるいは加工している食品を主に販売できればと考えていますし、また、SPCにおきましても、地場産品を活用した商品開発等を求めております。その他飲食施設におきましても地場産品の活用を促したいと考えており、生産者が直接販売できるスペースもありますので、これらを活用し、6次産業化の機運が広がることに期待をしているものであります。

 次に、(5)であります。

 大学や専門学校で学び、地元で就職を希望している若年層を呼び込み、地場産業の発展、継承及び人口減少を抑制しようと考え、若年層のUIJターンの就職支援事業を行う支援窓口といたしましては、農林商工課を予定しているところでございます。

 次に、(6)であります。

 現在、消費生活センターの窓口でもあります農林商工課へ相談窓口を開設しようと考えております。

 ハローワークより求人情報が毎月2回程度送られてきますので、これらを活用し、まずは仕事を探している方とハローワークをつなげる部分での機能をさせたいというふうに考えております。

 また、農業分野にあっては、就農を希望する若者を呼び込み、職業体験を通じて新規就農を推進する事業を行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 再質問させていただきます。

 この戦略策定業務というのは、公募型のプロポーザル方式で、委託作業として行われているという具合に聞いておりますが、公募数が幾つあったのか、委託会社の名前と選定の決め手、それからもう一つは委託費用についてお伺いいたします。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 公募数については5社でございます。委託金額につきましては、人口ビジョンも含めまして交付金の枠が1,000万円でございましたので、1,000万円弱というふうに……正確に契約金額を今ここに資料がございませんので申し上げられませんけれども、交付金の枠が1,000万円でございましたので、1,000万円弱ということでございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 委託会社名と選定の決め手についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 委託会社につきましては、静岡建設技術研究所という会社でございます。

 選定委員会の中につきましては採点方式でやりましたので、今ここにその採点結果を持ち合わせてございませんので報告はできませんけれども、選定委員会の採点方式による評価により選定されたということでございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 総合戦略を立案するに当たり、町の実情を知っているのは職員の皆様です。一番よく知っているのは職員の皆様だと私は思っておりますが、この職員による戦略の立案の選択肢というのはなかったんでしょうか。

 もしなかったのであれば、そのコンサル会社とどういうコミュニケーションをしてきたのかということをお伺いします。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 庁内の職員につきましては、各プロデュース会議、その下にプロジェクトチームがございますけれども、各プロジェクトチームごとにワークショップを行いました。このワークショップには全てこのコンサル会社がつきまして、その状況を取りまとめて、意見等の聴取も一緒に行っているということでございます。ですので、庁舎内の職員の意見というのは、その中で全て集約されているというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) わかりました。そうすると、総合戦略、5カ年の長期計画とか、それから、私はちょっと過去でわからないんですが、行財政改革等々の長期にわたって計画を立案する場合は、そういう方式をとられているという具合に理解をしました。

 もう一つございます。

 民間のコンサル会社だと思うですが、コンサル会社で重要なのは、課題をまず発見をすること、それから次に重要なのは論点を整理すること、そして一番重要なのは住民の意見を引き出すことだと私は思っておりますが、その住民の意見を引き出すことについての工夫というのはどういう具合にされたのでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) まず、先ほど庁内のプロジェクトというふうに申し上げましたけれども、これには住民の皆様にこのワークショップにご出席いただいて、職員の意見及び住民の皆様の意見をこのワークショップでお伺いをしているということでございます。

 それ以外には、産官学金労言それぞれの分野の方たちとの意見交換、それから、特に日本大学の国際関係学部の学生、こちらを招致して、町内視察も兼ねて総合戦略、地方創生に係る意見を聴取したということ。それから今回、アンケート調査につきましても、中学生の部分、それから高校生の部分ということで、若年の方々、若い方々の意見も反映しようということで、そういう意見聴取もさせていただいたという状況でございます。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 山中議員のご質問に対して当を得ていないかもしれませんので、私から若干補足をさせていただきます。

 議員もご案内かもしれませんが、実はこの総合戦略、国が発注のマニュアルも細かなところで示しておりまして、私が非常に不本意だと思いましたのは、人口戦略だけをいたずらに議論するのはやめてくれということで、仕様書の段階ではご指示を申し上げたところでございます。

 それから、先ほどの業者選定に当たっても、私には権限がございませんけれども、選ばれた業者を拝見しますところ、やはり地元の意見を生かすという視点においてはかなりすぐれていた提案だというふうに思っています。

 しかしながら、それが全国一律でございますので、中にはその全国一律の仕様書をもって応募してきた業者もたくさんございましたが、この採択した業者に関しましては、一等最初の打ち合わせのときに、私から厳しく申し上げましたのは、全国一律の金太郎飴をつくる話ではないので、函南町の実情をよく勘案してやってくれというお願いを厳しく申し上げたところでございます。

 そういう中で、今、山中議員ご指摘のとおり、町としてもしっかり汗をかくということの中では、相当な回数のワークショップあるいは意見聴取を行い、アンケート調査も行い、今申し上げました日大三島の学生の人たちに現地を見ていただいたり、さまざまな形で集約した意見がもうかなり100以上ぐらい出てまいっております。その中で、洗練した形として集約したのがこの戦略会議でございます。

 いずれにいたしましても課題の多いところでございまして、これもご存じのとおりでございますが、ハードの提案はいかんというような話がございましたので、かなり厳しい話になったところでございますが、いずれは社会的な基盤の整備も含めまして、それらが引き出せるような話とかいうような話もしっかりと押さえておかなければいけないというところの中では、結果的にこのようなまとめになったということでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 全体像を理解することができました。

 それで、地方創生の事業というのは、今町長がおっしゃったように、みんなで汗をかく。この理解は私も職員の方にいろいろ伺っていますが、非常に汗をかいたということを伺っていますので、この辺についてはもう十分かなという具合に思っていますが、一つお伺いしたいのは、この策定業務の委託の選定基準というものがございまして、その中に、独自性のコンセプトとか、それから創意工夫、先ほどご答弁があったことと同じだと思うんですが、全体、もう戦略がたくさんあるんですけれども、当町の特徴を生かした独自性のあるものというのは二、三出していただければわかりやすいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。つまり独自の政策という観点からお願いします。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今、町長が回答した中に、国の4つの施策目標といいますか、大きな方針がございました。この枠の中で、函南町がそれに準じた形で、私ども実務者レベルで申し上げますと、交付金を自主的に申請してそのお金を引き出さなければいけないということがございますので、それらの基本方針に合った中で施策の提案をいただいた中から選考をして方針を決めている、施策を決めたという状況でございます。

 基本的には、例えば一つ子育て支援の部分をとりましても、子育てコンシェルジュとか貸し出し事業、これらについては各市町でかなりやられているのかな、子育て支援と言いながらも。唯一、うちの場合は知恵の和館がかなりご好評いただいていて、かなり子育て支援の部分に貢献している大きな事業というふうにしておりますので、ここを活用した事業ということがその部分では一つ他の市町とは違うところというふうには言えると思います。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 今ご答弁いただきましたように、私は基本目標の3というところの「若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実」というところをよくよく読むと、全く他市町村に私は遜色のないものだと思っているんです。本当にお金はどうなのか実は細かいところの検証を私はしておりませんけれども、どこの町にも負けない、これが非常にポイントではないかなと私は思っていたんですが、そういうご答弁をいただきました。

 それで、私、ここの部分をもっともっと宣伝すべきだと思うんです。どうも、大変失礼な言い方をすると、宣伝がいまいち弱いと。ホームページにもいろいろ書いておりますが、もっとでかでかと宣伝していいのではないかなと思いましたので、これは希望です。答弁は結構です。



○議長(石川正洋君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前11時01分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時11分)

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○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 先ほどお伺いしたことは理解をしましたので、続けて再質問に移りたいと思います。

 この検証体制というのは、PDCAのサイクルで毎年実施しますということで、評価はKPI−−Key Performance Indicators−−重要業務指標を設定して行うということになっていますが、毎年行うということは、議会と町民への報告が私は必要十分条件だと思うんですが、それをどうするのかということと、次の戦術をそのKPIに基づいて誰がどういう具合に具体化していくのかというその手順を教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 最終的には、先ほど言いました検証委員会等の第三者委員会を立ち上げて、総体的な評価をいただきます。

 それぞれ事業の実施担当課がこの総合戦略の中の施策を実施をしていくということになりますので、最終的なKPI目標値に向かって各事業を展開していくということになります。それぞれ年次に応じた細かいKPIの数値を持っているわけではございませんので、最終的にそこに到達すると。初年度のその実績に基づいてこれらの事業の進捗状況とか施策のうちから実施方法等を検証して、次年度以降の具体的な実施方法を検討するということになります。

 これらを各事業担当課の報告を受けて、これらに対してその反省をするとともに、新たな事業展開を考えていくということになりますので、それらを取りまとめて、最終的な第三者委員会でさらにこれらへのアドバイス等もいただきながら、目標の達成に向けていきたいというふうに考えております。

 これらの毎年度の状況等につきましては、結果がまとまり次第、皆さんに報告をしていきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 一つだけ。町民への報告はどのようにされますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今、現段階でどのような手法でというふうには考えてはございませんけれども、やはり広くお知らせできるのが広報等で取りまとめた形になるのかなというふうに思ってはおります。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) それでは、総合戦略の中の基本目標から順次お伺いしたいと思います。

 まず1番目、基本目標1、安定雇用の創出がベースになっておりますけれども、ここで先ほど6次産業のお話を伺ったところ、道の駅を中心に、SPCにおいて地場産業の商品開発を推進するという具合に私は伺ったつもりなんですが、このビジネスモデルをつくるに当たり、SPCがやるのか、それとも函南町がそこにどうやって関与していくのかということをあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど答弁の中にもありましたけれども、今回、道の駅の事業者選定に当たって提案のほうがなされているわけなんですが、今回選定された事業者においてもやはりその辺の開発関係、そういったものの提案もありましたので、そういったところをやっていただけるのかなというふうな期待はあります。

 また、函南町の関与をどういうふうにするかということなんですけれども、町のほうの考え方としても、今、県が推進している内陸フロンティアを拓く取組み、これらに参画をしておりますし、総合特区のモデル地域にもなっているということもありますので、この道の駅を拠点として、では、どういう形の6次産業化が図れるのかといったところを具体化していきたいなと。

 ただ、この6次産業化についても、やはり加工所施設等を一気につくるというのはかなり至難だろうというふうに思っておりますし、農業者団体等に聞いても、やはり設備投資をするに当たって、それが必ずマーケットとして消費できる量が確保できるのかどうか、そういったところの課題というのは常にあると思うんです。

 ですので、まずはこの道の駅・川の駅がそういった販路としてここで情報発信していきながら全国展開できればいいというふうには思っているんですけれども、函南町というのは地域ブランドがあってもなかなか情報発信ができていない。近隣の町については市町が関与した中で情報発信しているというのもあるんですが、町のほうとしても、やっぱりこれらを重点的に町も関与しながら情報発信し、それらが消費拡大につながるようなそういった施策が必要なんだろうというふうに思っておりますので、まずは道の駅、これらの大型モニターを使った情報発信、あるいは地域ブランド認定をすることによって、それらをパネル化しながら露出していく、そういったようなものをまずはやっていこうかなというふうに考えているところであります。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 基本目標1ですが、従前、議員に説明いただいた資料の中で、この6枚組の資料を私は持っているんですが、この中の政策パッケージというところに、6項目と7項目に、地域における女性の活躍推進・躍進と。それからもう一つは、7項には、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現、こういう具合に記載が政策パッケージの中でありましたが、戦略には記載がございません。

 もちろん行動としてはそれに類した行動をきちっとやっていくと思うんですが、私は、新しい流れをつくるという意味では、この女性と高齢者と障害者というのはキーワードだと思うんです。その辺、書いていないことに文句を言うのではなくて、今後どういう具合に運用していくのかということのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 基本的には国のほうの方針の中にも高齢者や女性、それから障害者等については、政策の中の一つというふうにございます。当然最終的にこの総合戦略をまとめる段階で、その辺も議論はいたしました。

 ただ、優先すべき事項として、若者等の就職、雇用等をまずは定住人口等も見据えた中では優先すべき事項であろうというところから、今回、その辺の項目については総合戦略の中からは外させていただきました。

 ただし、これらについては当然重要な施策となるべきものでございますので、総合戦略とは別に、町の事業として行っていく必要があろうというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 5カ年の長期計画等々、後期計画等々もございますので、その中できちっとやっていくと、こういう具合に私はお伺いをしました。

 それで、先日、私、岩手県の前の知事の増田さんの講演会を、直接聞きにいったわけではなくて、ユーチューブで見たんですが、そのとき彼が言っていたのは、地方創生の戦略のキーは女性だと。女性を喜んで地方に持っていくようなことをしないと、なかなかそういうのは実現しないねと。ただ、女性が大切だということは彼はもちろん強調して、その部分だけ私は見たわけですが、そのほかにもいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、私も女性はキーになると思います。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 基本目標2に移りたいと思います。

 ここで、基本目標2というのは、定住・移住の促進がベースになっておりますが、一つは空き家対策事業、もう一つは職員の町内居住の促進、それから3つ目は若年層のUIJターンの就職支援事業という具合にありますが、これ、先ほどの答弁では農林商工課がやるということで私はお聞きしたわけですが、これも先ほど来から言っているように、縦割りを排除して全庁的にやるということですから、例えば定住・移住の促進に対しては、空き家対策事業でやると言っているんだから、町外の方が聞きに来て、「はい、それは不動産屋へ行ってください」、就職支援は、「はい、それはハローワークに行ってください」、こんなことではこの目標はなかなか達成困難だと思います。

 したがいまして、さっきのハローワークの情報ということでお話がでましたけれども、ハローワーク情報というのは就職相談窓口の開設の部分でのハローワーク情報ということですが、これも情報を農林商工課がつなぐというご答弁をいただいていますが、これは、端末機を一台庁舎に置けば、この辺全部解決するんです。それから、もう一つは社会福祉協議会でやられている生活困窮者の自立支援もでき得るということで、私、あちこちでハローワークの端末が市役所及び役場にあった自治体を見ています。それがベストなチョイスかどうかはわかりませんが、少なくともワンストップサービスはできる。

 ですから、この縦割りを排除して全庁的に取り組むというんですから、お客様が何を望んでいるのかということをきちっと把握されて、ぜひこれは実現をしていただきたいし、再検討をしていただければと。これはもちろん途中でも結構です。そういう希望でございます。

 それからもう一つ、これは参考意見として聞いてください。

 職員の町内居住の促進ということで、これ、言っていることは非常によくわかります。災害時など防災体制強化のため、職員の町内居住促進。意図はよく理解できましたが、町外流出職員の目標で、平成31年の目標がゼロ人になっているんです。どうですかね、これ、数値目標を出すことが本当にいいのかどうかというのはもう一度話し合っていただければなという具合に思うんですが。憲法22条には住居の自由を認められておりますので、言っていることはよくわかるけれども、数値目標はいかがかなという具合に思いました。これは参考意見として聞いてください。

 したがいまして、もう一回繰り返しますが、縦割りを排除して、就職支援とか空き家の支援だとか、戻ってくる人たちの支援は1カ所でやる。1カ所でやるんだということをぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で申し上げましたのは、その窓口が農林商工課というふうに私どもは考えておりまして、当然そこにはそれらの情報を集約した形で、そこでサービスが提供が全てできるというふうに考えております。ここの部分はここだよということではございませんので、そういうふうな理解でお願いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) わかりました。窓口は一つということで理解をしました。

 次に移ります。

 基本目標3ですが、若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実、これ大変すばらしいいろいろなことが出ておりました。ホームヘルプ推進事業、ひとり暮らしの高齢者に限らず、高齢者世帯全体を対象にするとか子育てアプリ配信、それから預かり保育の拡充等々出ておりまして、さらに保育料無料化の推進も出ていました、一時使用するのに。寺子屋事業等々、町民にとって非常に有益な施策がたくさんございますので、これも私からぜひ希望したいんですが、この総合戦略でこんなことを目標にしているんだということを町民にぜひ伝えていただきたいという具合に思います。

 基本目標4に移りたいと思います。

 これは町長がトップをやられているところと関係ありますが、インバウンド観光についてですが、先日、ある旅行代理店の方と一緒にお話をさせてもらって、実はシャギリを見てもらいただいたことがあったんですが、彼はこういう具合に言っていました。「インバウンド観光で特に海外の個人旅行客については、シャギリだとか猫おどりの実際の伊豆地方独特の文化の体験型観光が一番いいんだよ」と。特にヨーロッパの方々はそれを一番喜ぶんだといったようなお話を聞いておりますので、参考意見としてぜひお聞きいただきたいという具合に思いますが、美しい伊豆創造センターにおいては検討されていると思うんですが、町長、いかがなものでしょうか。



○議長(石川正洋君) 山中議員、通告書の項目がありますので、聞いている傍聴者も含め、非常に細部が多いと思うので、できるだけ通告書の内容に即した範囲でお願いします。

 町長。



◎町長(森延彦君) お答え申し上げます。

 美しい伊豆創造センターでは、今議員がご指摘のように、文化とか産業とかさまざまな面での活性化ということを図っておりまして、もう議員ご案内のとおりでございますが、伊豆半島にはすばらしい黒船祭りを初めさまざまなお祭りがあったり、それからイベントがたくさんございます。

 そういったことも情報を共有した中でネットワークを組もうというようなことでございますので、例えば当町で申しますと、代表するのは猫おどりであるとか、そういったものも今後とも十分検討してまいるということでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 追加質問に移ります。

 これはここに書いてある総合戦略とは直接は関係しないんですが、実は平成26年度補正予算で事業化された国からの交付金を使った総合戦略の一環として運営されたプレミアム商品券ですが、この辺の検証、効果の測定というのはされたんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) プレミアム商品券につきましては、本年10月30日で商品券については終了しました。まだ詳しい情報についてはちょっと私のほうで聞いていないんですけれども、97%ぐらいの回収率があったということで、昨日、ダブルプレミアム商品券の抽選会を商工会で行っているという状況であります。多分ダブルプレミアムについては、300ぐらいの商品を皆さんに還元できたのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) この質問書をつくったときに、総合戦略については、従前、その直前だったと思うんですが、議員からの意見ということで当局側から求められております。重要な案件について大切なことは、私は、それを聞いて議会議員が町民にそれが本当に役立っているのかどうかということをちゃんとヒアリングしてくること、それからもう一つは、議員の意見ではなくて、議員同士が議論をして議会の意見としてまとめること、ここが私は重要だと思っています。

 そういった意味で、ぜひ前広に議会の意見としてお伺いしたいということを当局側にお願いをしたいという具合に思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 過日、素案ができた段階で議員の皆様からもご意見をということでお願いして、それぞれ各議員さんからご意見をいただきました。

 函南町議会としてということではございましょうけれども、それぞれの議員さんの立場、お考え等もございますので、皆様方のご意見、それぞれの個々のご意見を伺って、それらをこの総合戦略を策定するに当たっての参考とさせていただいたという状況でございます。

 ものによっては議会全体としての意見として取りまとめていただくということもあろうかとは思いますけれども、今回の場合については、それぞれの立場でそれぞれのお考えをお伺いしたかったというところでございますので、それぞれのご意見を伺ったということでございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 今、ご答弁いただきました。私はその件については異論がございます。私たち議会議員は、選ばれたのはもちろん町民から選ばれているわけですけれども、代表者では決してないです。代表者ではないんです、私たちは。町民の意思をどうやって代行するかということですから、ぜひその辺もお考えいただきながら、今後配慮をいただきたいという具合に思います。

 最後になりますけれども、これはお願いをしたいこと等も含めてお話しさせていただきますが、なかなか地域の良さというのは、地域の人は実感できないんです。それで、これ文章を書いてきたんですが、第三者の目が重要であると。それで、地域の現状を変革するのは、外部から客観的なものの見方ができるよそ者、もう一つは、しがらみなくチャレンジできる若者、そして信念を持って活動に取り組めるばか者と、この3つが非常に重要だという具合に書いてございましたので、このようにチャレンジ精神にあふれた人たちをぜひ大切にしながら運営をしていただきたいと思います。

 1項の質問は終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、厚生部長。

     〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 山中議員質問の2、蛍光灯、体温計等の対応拠点回収の(1)処理会社と処理方法及びこれにかかわる費用はについてお答えいたします。

 水銀による環境汚染の防止に関する法律の公布に伴い、函南町では法施行前に、蛍光灯内に有害物質である水銀が含まれているため早急に対応する必要があるので、平成27年11月より月に1回、第3水曜日に各自治会の公民館または自治会から指定された場所を拠点回収場所とし、蛍光灯等を職員が回収しております。

 現在、蛍光灯は回収容器も既存の不燃物回収容器で、乾電池、ライター等は仕切りをした廃油回収容器を使用しておりますので、費用は回収のためのガソリンぐらいで、ほとんどかかっていない状況でございます。

 今後は、蛍光灯回収容器につきまして、蛍光灯等の破損防止のために、クッションのついた回収容器の購入等を検討してまいります。

 次に、(2)の水銀は貴重な資源です。リサイクルできる処理会社を選択していますかにつきましては、現在、回収しました蛍光灯を焼却場のストックヤードに保管しております。来年度の予算で、水銀をリサイクルできる業者に処分の委託を要求しているところでございます。

 次に、(3)の拠点回収場所の増加、変更はできますかにつきましては、現在、月1回第3水曜日に、各自治会の公民館または自治会から指定されました場所を拠点回収場所とさせていただき、蛍光灯等を職員が回収しておるところでございます。

 拠点回収場所につきましては、今後の状況を見ながら、自治会長と協議して検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 先月になりますけれども、回収していただきましたボックスも用意されてございましたが、函南町全体でどれぐらいの物量、具体的にわかる数字があればちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 11月の拠点回収の数でありますが、蛍光灯につきましては、直管442本、丸管322本、電球は402個のうち128個が水銀を使用しているというものでした。

 また、乾電池は全体で138キロ、使い捨てライターは24キログラム、水銀式の体温計は9本、また水銀式の血圧計1体を回収いたしました。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 職員が回収しているということで、私は後で聞いてびっくりしたんですが、予算がないということで、職員が回収しました。大変ありがとうございます。すばらしいことだと思います。

 それで、水銀というのは、ご存じのように大変貴重な資源でございまして、これをリサイクル、つまり蛍光管から水銀を取り出す、何かから水銀を取り出す、全部集めた水銀のリサイクルをできるところは、北海道北見市にある野村興産というところでしかできません。したがって、私が言いたいのは、ここから拠点回収をしたとしても、最終処分、つまり最終処理は野村興産で北海道でやるわけですから、その水銀を運搬する時間、コスト、大変高くつきます。

 多分蛍光管1本、私の知っている範囲で四、五十円、六十円とかそんな価格だと思うんですが、何を言いたいかというと、我々だけ今集めた数では、なかなかこれを一つの会社でお願いするのはコストが高くつくだろうということが容易に予測できます。したがって、私がぜひ検討していただきたいのは、これを集めてから今後、契約をして処理をすると思うんですが、そのときに広域で回収をする。つまり、どこかわかりませんが、伊豆の国さんと三島さんでも一緒にやって、応分の負担をしながらやるということになると、運搬費が非常に安くなる。こんなことも私、勝手に想像してしゃべっていますが、聞くところによるとそういうことですから、ぜひこれは検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 今後、環境衛生の東部の地域の連絡会議等がありますので、その中でもって、最終処分、この委託に関して提案をし、実施したときのメリット、デメリット等を協議して検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 一番水銀の量が多分多いと思われるのは水銀式の血圧計、昔、棒がこう上ったり下がったりするやつですが、あれが多分一番多く入っていると思うんですが、私、病院がどうしているか知りませんが、例えば町内にある個人の病院、それからNTT病院等々にそういう水銀の血圧計があるかどうか私は存じませんけれども、情報提供して、一緒に集めますといったような情報提供はこれは必要なことかなという具合に考えるんですが、いかがでしょう。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 病院のものにつきましては、事業系のものということでもって、町では回収する予定はありません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) これは県内の医療機関がまとまって動き出したということを聞いておりますので、そちらのほうの対応を見ながら、私どもも働きかけていきたいというふうに思っています。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 私、今の質問は間違っていました。事業系一般廃棄物と産業廃棄物は別ですから、今の課長がお答えになったのが正しいという具合に思います。

 最後になりますけれども、恐らく年間の費用というのは私、相当高くなると思うんですが、100万円単位にこの分だと行くのではないかなと勝手に想像しましたが、どれぐらいを見込んでいますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 来年度の予算に計上を考えておりますが、蛍光灯の処分費用としまして、近隣の市町の実施状況を勘案しますと、キログラム単価80円、大体48万円ぐらいかなと。乾電池の処分費用につきましては、やはりキログラム80円、133万円ぐらいかなと。合計181万円ですが、ただ、これは別個に、処分業者への先ほど言いました運搬費、これが1回約15万3,000円ぐらいかなと。これを5回ぐらい年間見込みまして76万5,000円、合計257万円前後かかるかなと見込んでおります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 環境を大切にするということで、法律に基づいて水銀のものについて回収をするということは大変大切なことだと思いますので、今ご答弁いただいたことで推進をぜひお願いをしたいということで、私の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△馬籠正明君



○議長(石川正洋君) 次に、5番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 5番、馬籠議員。

     〔5番 馬籠正明君登壇〕



◆5番(馬籠正明君) 私は、2点質問させていただきます。

 1、動物愛護に関する取り組みは。

 昭和49年4月に施行された動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成25年9月1日から施行されました。この改正では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任があることが明記されました。また、罰則規定では、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は1年以下の懲役から2年以下の懲役に、また100万円以下の罰金から200万円以下の罰金となり、さらに愛護動物を遺棄した者は50万円以下の罰金から100万円以下の罰金に改正されました。

 さて、動物愛護管理法に基づき策定された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針では、各都道府県は国の基本指針に即し、地域の実情に応じて、動物愛護管理推進計画を策定することとされています。

 静岡県では、平成26年3月に推進計画2014として策定されています。具体的には、人と動物とが共生する社会を目指し、飼い主責任の徹底、人と動物の安全と健康の確保、地域活動の充実を柱として、平成36年までの10年間を計画期間とし、数値目標を掲げています。

 全国の自治体には、犬・猫の殺処分ゼロを目指して取り組みを進めている自治体があります。

 (1)動物愛護についての町のご認識と見解を伺います。

 次に、推進計画2014の関連から、

 (2)県は、10年後、犬・猫の殺処分を年間2,500頭以下としていますが、函南町での実態をお聞きします。

 (3)県は、市町やボランティアの協力のもと、ペット同行避難を想定した避難訓練の実施拡大を図るとしていますが、函南町の取り組みは。

 (4)県は、動物愛護推進委員の委嘱推進に当たり、市町等からの積極的な推薦を促すとしていますが、函南町での現状をお聞きします。

 2、平成27年度税制改正への対応は。

 平成27年度の税制改正で、地方税法の納税緩和措置に関する規定の一部が改正されました。この改正についてお聞きします。

 (1)この改正の主な内容は。

 (2)条例への反映は。

 (3)平成25年度の税制改正で延滞金の見直しがされました。今回の改正とともに町民への周知が必要だと思いますが、町の所見を伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(4)までについて、厚生部長。

     〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 馬籠議員の質問1の動物愛護に関する取り組みはの(1)、動物愛護についての町のご認識と見解はについてお答えいたします。

 函南町では、動物愛護及び管理に関する法律の基本原則であります動物が命あるものであることに鑑み、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適性に取り扱うようにしなければならないこと、何人も動物を取り扱う場合には、その飼育または保管の目的に支障を及ぼさない範囲で、適正な給餌及び給水、必要な健康管理並びにその動物の種類、習慣等を考慮した飼育または保管を行うための環境の確保を行わなければならないことを遵守し、対処しているところでございます。

 町では、不幸な動物をふやさないように、家で飼っている犬・猫等を譲りたい人と飼いたい人の情報交換の場として、「ポッチとニャンチの愛の伝言板」を庁舎東側から入って左側に設置したところであります。

 平成26年度は、犬が申し込み33頭に対し4頭の成立、猫が申し込み12匹に対し2匹が成立しておるところでございます。この伝言板により、1頭でも1匹でも新たな飼い主が見つかることにより、捨て犬や捨て猫の抑制につながればと考えているところでございます。

 また、町では、野良猫の増加の防止のために、町内の動物病院5社と委託契約して、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術を実施し、TNR活動を行っています。平成26年度は雄6匹、雌15匹合計21匹の去勢・不妊手術を実施したところでございます。これにより、野良猫の増加を防げ、住民の被害も減少し、不幸な猫も生まれなくなると考えているところでございます。

 そのほか、環境衛生課の窓口には、静岡県動物保護協会の活動内容や県内動物管理センターによる「子犬・子猫をゆずる会」の案内パンフレットを設置しているところでございます。

 また、函南町内の動物愛護ボランティアは、3団体が活動しております。2団体が主に犬を扱い、残り1団体が猫を扱っており、活動の一環として、最近は月1回、犬・猫の譲渡会を開催しているところでございます。

 次に、(2)の県は、10年後、犬・猫の殺処分を年間2,500頭以下としておりますが、函南町での実態はにつきましては、町では、飼い主が放置したと思われ、保護した迷い犬等の数は、平成24年度が4頭、25年度が3頭、26年度が3頭であり、捨て猫は、24年度が43匹、25年度が28匹、26年度が25匹で、今年度は現在まで34匹を静岡県東部福祉センターの動物保護指導班に連絡し、引き取ってもらっているところでございます。

 引き取りに際しては、動物愛護団体に相談したり、庁舎内職員で猫が欲しい人がいないか確認し、できるだけ殺処分にならないよう努力しているところでございます。

 次に、(3)ペット同行避難を想定した避難訓練に対する町の取り組みでございますが、現在のところ、町の防災訓練に取り入れた実績はございません。

 平成27年度に県の健康福祉部で避難所のペット対策マニュアルを見直し、災害時における愛玩動物対策行動指針を策定し、県では、27年12月に同行避難所訓練を実施することも聞いているところでございます。

 町といたしましても、人の防災行動と同様に、まずは飼い主とペットが安全に避難するためには、飼い主自身の安全を確保することが大前提であり、その後、ペットとの同行避難、避難所での受け入れ、避難所における飼育が災害発生後の主な行動となると考えられています。ペットと同行避難することは、動物愛護者の観念のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要と考えているところであります。

 また、被災者が安心・安全に避難生活をするためにも、放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することや飼い主責任による同行避難を前提としながら、個々での対応が限界を超えた場合に備える体制、避難所での体制づくりが必要であり、県の指針を参考に、県と協働しながら進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、(4)の県は動物愛護推進委員の委嘱推進に当たり、市町からの意見の積極的な推進を促すとしておりますが、町の現状につきましてはについてでございますが、函南町には1名の県から委嘱された動物愛護推進員がおります。この方は、現在活躍されている動物愛護ボランティア団体の代表者で、動物愛護に造詣が深く、さきに一般社団法人静岡県動物保護協会から動物保護管理指導員を委託された方であります。町では、動物愛護、動物の適正な飼育等の相談、助言をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) きのうの静岡新聞に、三島市にあるNPO法人日本アニマルセラピー協会の訓練所の記事が載っておりました。このアニマルセラピー、人に癒しを与えるということで、人間社会にとっても有効な動物ということですが、一方で殺処分がされており、今回は、そちらの殺処分を少なくしていこうとうことを中心にした一般質問にいたしました。

 いろいろな統計が世の中には出ていまして、県別の殺処分の多い順番ですとか、それから政令市を含めた東京の区とかそういったものの殺処分の少ない順番、多い順番が出ています。静岡県は全国からいくと、沖縄県が一番多いんです。人口の問題もありますし、一概に県と言えないとは思いますが、静岡は真ん中よりもまだ少ないというような実態で、これからますますいろいろな活動がされていく中で、殺処分を減らしていくという活動がされていくものと思います。

 さて、函南町では、今ご答弁がありましたけれども、犬や猫についてはこれは地方自治体の業務であるということですので、前向きに取り組んでおられると思いますが、猫の場合、先ほど答弁にありましたTNR活動、これの猫の避妊実績がありましたけれども、私も猫をよく見かけるんですけれども、捕まえるのは難しいんです、ものすごく。追いかけても、向こうのほうが早いですからね。そういった意味では、捕獲して避妊の手術をするということになると思うんですが、その捕獲に関してですけれども、用具等の貸し出しをしている自治体があるんですが、函南町ではどうなっておりますでしょうか。もしそういう貸し出しがあれば、何台ぐらい保有しているのか、そういったことについてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 捕獲用具は環境衛生課に2つあります。飼い主のいない猫のTNR活動、これをする人たちに貸し出しをしております。

 実績につきましては、実際のTNRの実績数が平成26年度は21匹ということで、21回貸したというような状況になっています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 平成26年度が21匹ということで、21回貸し出したということをお聞きしました。

 この活動をされている方は個人ですか、それとも何かボランティア団体なのでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 基本的には個人であります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この猫のTNR活動というのは非常に重要な活動と聞いております。野良猫をふやさないためには、もうこのTNR活動しかないだろうというふうに言われていると思いますけれども、もっと函南町内でこのTNR活動を活発にするためには、どんな施策があると考えておられるのかお聞きします。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) TNR活動は野良猫問題であり、これらを解決するためには、地域住民が主体となりまして、行政とボランティアが一体となって取り組む地域猫活動の推進が重要と考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 地域住民とボランティア等、あと行政が一体となって取り組むことが大事と、こういうことでございました。

 現在、このボランティアの方、あるいは地域住民の方と町と一体となるということですが、具体的なそのための行動といいますか、町の政策といいますか、そういったことについてお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 地域猫活動でございますけれども、こちらのほうは静岡県の動物保護協会が推進している活動でございまして、地域の皆さんで野良猫問題を考えながら、地域が主体となって地域全体で取り組むという活動でございます。

 中には猫の嫌いな方もいらっしゃるわけでございますものですから、餌をやったり何かするのに、何で餌をくれているんだという問題も生じるわけでございます。やはり猫の餌やりにつきましては、餌をやる場所もきちんときれいにしながら、ふんが出たらふんを掃除するとかそういうことをしながら、愛玩動物である猫を殺すことは今はもう犯罪ですので、そういうことがないように、地域全体で見守っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。

 また、去勢手術につきましては、当然猫をそこでふやすことはできませんものですから、そちらも含めて全体で餌場をきれいにする、猫のふんを掃除する、全体で地域の中で猫を理解して、猫をふやさないようにしていくという運動が地域全体、ボランティア、行政を含めて必要だというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) そういった活動をやられている地域が具体的にありますか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 町には相談やそういう苦情がございます。そういう中で、区長さんとか何かにこの話をしながらお願いしている状況です。具体的には、回覧板等を回す中で、猫を飼っている方にということでお願いで、原則には室内で飼う、避妊・去勢手術をする、迷子札をつける、最後まで責任を持って飼うということで、パンフレット等、回覧板等で回していきながら理解をしていただくとともに、餌をやっている方につきましては、先ほど言いましたように、餌をやるだけでなく、猫のふんの処分等も行ってもらうということをお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ちょっと観点を変えたいと思います。

 町では、避妊手術の手術費の補助金を出しております。この補助金についてですけれども、支給する条件、これについてお伺いします。例えば同一場所で1匹とか5匹とか、そういったことも含めて条件をお伺いします。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) まず、飼い主のいない猫であるということが最大の条件であります。申請者が捕獲し、手術の実施に関し誠意を持って対応してくれるということ。それと、猫については耳をV字の形にカットして、ほかの猫とちょっと違うと、これは手術してある猫だなとわかるようにします。手術終了後には、やはり手術したばかりですので、1週間程度飼育をお願いできる方。そして、その後もとの場所に解放していただくと。

 そういうことでもって、ボランティアの協力が絶対的に不可欠であります。また、これにより野良猫の増加を防止し、不幸な猫を少しでも減らしていきたいと考えております。

 捕獲制限につきましては、まずはほかの自治体の申し込み状況、これを見ながら対応しております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ちょっと細かいところで申しわけありませんけれども、飼い主がいるとかいないとかというのはどうやって見分けるのか。それから、現状では、今の答弁ですと5匹でも10匹でもいいというふうに理解しましたけれども、よろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 地域の方の代表者、区長さんに一応その猫は野良猫であるよというようなちょっと判こをもらったりしております。

 あと、基本的には、1申請者−−予算の状況を見ながらになりますけれども−−3匹を限度と当初はさせてもらっております。それで、予算があるようでしたらということでまた考える、そういう形です。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 予算ですけれども、当初予算で捕獲数が思わずふえた場合に、補正等でふやしていくという考えはございますか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) その補正の時期、これら辺を見まして、前年度の実績等を見ながら補正が必要かどうか検討し、必要なら補正を計上したいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時03分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 続けさせていただきます。

 去年かおととしに、ダイヤランドで餌やりをしている方がいて、たまり場になっているところが何カ所かあるんですけれども、そこに、町にお願いして、餌やりをしないようにという看板を立ててもらったことがあります。現状でもそこは看板も立っていますし、餌やりもされておりまして、だんだん猫の数もふえていくという現状がございます。

 TNR活動について、この餌をやっていらっしゃる方に対して、餌やりをやめてくださいというよりは、避妊手術のお手伝いをしていただきたいというような方向に持っていったほうがいいなというふうに最近は感じているんですけれども、こういった方々、ほかにも私が知らないところにもいらっしゃるかと思うんですけれども、TNR活動をぜひやっていただこうという考え方のもとに、函南町として協力をお願いするというような考え方は取り入れることはできないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) このパンフレットもあるんですけれども、「地域猫活動」、こちらのほうにも、この地域猫活動の避妊・去勢手術の推進、それと適正な餌やりと食べ残し始末をきちんとすることが重要であるとされています。そのようにPRしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 例えば町民の中で、住民の人で猫の餌やりをしている方が特定できるのであれば、そういう方を通じてお願いをしていくというような体制はとれるものでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 大体そういう場合には、近所の方から苦情が来ます。通報が来ますので、それで役所環境衛生課の職員がその餌をやっている人にお願いをしにいくということをしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わかりました。では、ダイヤランドのそういう広場みたいなところはなかなか苦情を言ってくる人はいないと思いますけれども、情報が入れば職員の方が対応していただけるということですので、安心をしました。そのようなことで対応していただければと思います。

 次に、犬についてですが、犬は法律上登録が義務づけられていますし、予防接種もしなければいけない−−狂犬病ですね−−ということもありますが、そのような登録にみえた飼い主の方たちにどのような対応をされているのかお伺いします。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 犬の首輪には、登録証、それと狂犬病の予防注射をしたという注射済証、これを必ずつけてもらわなければならないと法律で決まっております。迷子札を登録時と、集団注射がありますので、その集団注射のときに迷子札を無料配布し、あと犬のシール、各種届け出のお知らせ、狂犬病注射のそれらのチラシを配布して、愛犬は最後まで面倒見てあげてくださいというようなPR活動をしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わかりました。

 マイクロチップを埋め込むというのを最近はよく聞きますが、この辺についての推奨ですとか情報とかというはどのように取り扱っておられるのかお聞きします。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 先ほど言いましたように、原則は犬の登録証、これと注射済証は首輪にしなければならないということで法律で決まっております。マイクロチップにつきましては、犬の体に埋め込むというものであります。このマイクロチップはあくまでも補助的なもので、登録証が首輪から落ち、紛失したりした場合には有効なものであります。基本は、先ほど言いましたように登録証となります。

 現在、町では、マイクロチップの積極的な案内はしておりませんが、登録証等が首輪から落ちた場合等に有効でありますので、今後、お知らせをすることを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 午前中の答弁で、動物愛護推進員というお話がありました。1名の方がいらっしゃると。

 災害時に同行避難の話が出ていましたけれども、どういったところに配慮をすればいいのかとか、同行避難に関しての課題は一体何かとか、こういった動物愛護推進員の方と協議をしていく、あるいは話し合いをしていくというようなことについて検討していただくわけにはいきませんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 動物愛護推進員は、動物の愛護及び管理に関する法律第38条第2項第5号で、「災害時において、国又は都道府県等が行う犬、猫等の動物の避難、保護に関する施策に必要な協力をすること」となっております。その形でもって対応してもらうようにしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今年12月6日に総合防災訓練があると思いますが、それはある限られた地区だけでやるということですので、来年の総合防災訓練においてこの同行避難を取り入れて、今の推進員の方、また具体的な同行避難をする方々をお願いをして訓練をしていくというふうなことを取り入れることはできないかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) ペット、愛玩動物についてでございますが、まだ県のほうから積極的なこちらに対する働きかけというか、マニュアル等の提示がございません。

 とはいえ、町としては、今後の流れの中から見てそういうものが出てくるだろうということは承知しているところでございます。

 今後、例えば犬、猫を同行して避難所に来た場合に、言うなれば排泄物の問題とかそういうことについてもまだ考えなければならないことがいっぱいあります。その辺は県との協調体制の中でそういう動きを見て、やれるものならば早いうちにやっていきたいなと、そのように考えております。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 県から具体的なものがないということですけれども、もう既に国からはガイドラインが地方自治体にも届いていると思います。函南町にも来ているのではないかと思いますが。

 今、情報社会ですので、この同行避難ということについては、さまざまな情報が世の中にはあります。ぜひそういった情報を集めていただいて、県が来るまでもなく、函南町としての、10カ月ほど先のことですので、防災訓練の中で取り入れていただければと、このように思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 次に、動物愛護ボランティア団体については3団体が活動しているというお話がありましたが、これらの方々と町との情報交換や、また交流について、定期的に意見交換をするようなことは考えていないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 先ほど部長が答弁したときにありましたけれども、「ポッチとニャンチの愛の伝言板」、これの利用、情報交換、交流活動があります。

 また、動物愛護団体とは、例えば迷い犬が出た場合、首輪等をしていて、登録証や注射済証で飼い主が確認できた場合には飼い主に直接連絡していますが、飼い主が不明の場合には、先ほどの動物愛護団体に連絡をとり、情報交換をして飼い主を探したりしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 個々の案件が出たときには、協力し合って活動しているということだと思います。

 私は、もう少し大きい範囲で、例えば半年後とか1年後、あるいは先進地域の取り組み内容、そういった情報を交換することで、時間をかけて、場合によってはお金が必要かもしれません。そういった課題の抽出等について協力を仰いではいかがでしょうかという意味ですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 動物の愛護団体につきましては、函南町に一つ、「チーム オオサキ」という函南町に住んでいる方が代表をやっている団体があります。この方は先ほど言いました推進員さんでございまして、いろいろな町の助言等もいただいているところでございます。

 函南で月1回程度譲渡会をやっておりますものですから、そのときには町も積極的に働きかけまして、駐車場等を貸しているという状況になります。その中でいろいろな交流というか話をさせていただいているんですけれども、必要とあれば、今後、積極的に町のためにかわりにやっていただいている仕事ですもので、そういう機会が設けられるのであれば、いろいろな勉強会、講習会等も進めてやっていければというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 先ほど同行避難の件でちょっと言い忘れましたけれども、登録時に飼い主の方に対して、災害時のペット等の同行避難についての訴えといいますか、日頃飼い主の方が備えておかなければだめなことなので、飼い主主導ですので、同行避難についても登録時に、飼い主の方々に気を配っていただくことをお伝えするというようなことはできないかどうかお伺いします。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 同行避難についてでございますけれども、現在、静岡県の災害時における愛玩動物対策行動指針の中で、町でやる役割という中で、この同行避難について啓発をしなさいよということになっております。

 その中で進めなければならないわけなんですけれども、現段階におきまして、先ほど総務課長も言いましたとおり、県で3月につくったばかりの行動指針でございまして、町に12月に県のほうから説明に来るような話になっております。その中でも一つ問題なのが、避難所におけるスペースの決定とか飼育管理体制の確保ということが大前提になろうかと思います。この辺につきましては、学校防災会議等で、避難所の運営等につきましては自治会等の代表者が行うことになっておりますものですから、この辺の話を詰めてから、来年度あたりからこの予防注射時等に幅広く、体制ができてからこれを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、災害時の動物救護活動、これについてですけれども、獣医師会や民間団体、また企業等、災害協定の締結実績はございますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) これにつきましても県の指針のほうで決められておりまして、動物のボランティア団体、それから獣医師会、関係企業等の中で、幅広く検討等を重ねながら調整していく必要がありますよということでうたわれているところでございます。

 積極的に推進するのであれば、この辺の協定等についても一歩踏み込んでやっていく必要があるかとは考えておりますけれども、今まだ県の説明の段階でございますものですから、県との共同の歩みをとりながら、必要とあらば、町でも締結について踏み込んで前向きに進んでいきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) これからということで理解しました。

 続きまして、県は、先ほどの推進計画2014、これに10年後、年間2,500頭以下という目標を立てていますけれども、函南町についてはこういう目標はありますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 犬、猫の殺処分に関する数値だと思いますが、静岡県の動物愛護管理推進計画では、犬、猫の殺処分数は、平成24年度、4,906頭が実績でしたが、平成35年度は半数以下に設定しております。函南町も目標値の半数になるよう努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 次に、動物愛護推進員というお話が先ほどから出ていますが、これは推進計画2014の中でうたわれているもので、市や町から積極的に推薦をしていくように努めるというのがこの計画書に載っています。

 今、ご紹介いただきました推進員の方が1人いらっしゃるということですが、その方は町から推薦した方でしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 動物愛護推進員は町から推薦しました。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) それでは、動物保護管理指導員という資格といいますか、この動物保護管理指導員と動物愛護推進員というもの、この違いについてお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 現在函南町には、先ほど部長が述べた人なんですけれども、動物愛護推進員と動物保護管理指導員、これを兼任していただいている方が1名おります。

 動物愛護推進員は、静岡県からの委嘱を受けた方で、活動内容は、飼い主のいない猫対策の実施、飼い猫の屋内飼育の推進、動物愛護教室・飼い方教室等の参加、開催をし、終生飼養、繁殖制限等動物の適正飼育の普及啓発、犬・猫の譲渡への取り組み、高齢者が飼えなくなった動物への対応、その他市町長、知事が必要と認める活動となっております。

 また、動物保護管理指導員は、一般社団法人静岡県動物保護協会から委嘱を受けた方になります。活動内容は、動物保護教室の参加及び開催、飼い方教室の参加及び開催、飼い主のいない猫対策(TNR活動等)、成犬譲渡活動、動物ふれあい訪問活動となっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今後、今活動している団体が3つあるとお伺いしましたけれども、そういった方々の中から新たに推進員として推薦する予定はございますか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 動物保護管理指導員の経験を積んだ方が動物愛護推進員になっているようです。よって、現在、町から推薦する予定はありませんが、いい人がいれば検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今回の改正で、町に引き取りを依頼をされる方がいた場合に、状況をいろいろ確認をしながら、引き取りを断るということができるというふうに言われていますけれども、こういった事例というのは今まであるんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 基本的には生涯飼ってもらうということになっておりますので、その場合は保健所等に相談して対応しております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 引き取りをお断りして、そのまま飼養してもらう事例はないということでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) そのまま飼ってもらうという事例は、この間1件あったように記憶しております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わがままで動物を飼えなくなったということにならないように、そういった、ある意味終生飼養を心がけてもらいたいという姿勢を強く打ち出しても私はいいのではないかと思いますので、そういったところを配慮していただければと思います。

 それでは次に、杉本彩さんとか、芸能人の方とか、浅田美代子さんという方がこういうペットの殺処分に強く反対されている有名な方々ですけれども、平成25年に、杉本彩さんが兵庫県にアニマルポリスの設置を要望して記事になっております。このアニマルポリスについて、函南町としては何か調べたり、また導入の可能性、こういったものを検討されたりしたことはあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) イギリス、アメリカには、通称アニマルポリスという組織が存在します。法律に基づき、動物の虐待者や飼い主の義務違反を捜査、告訴、逮捕、指導するとともに、動物を保護する活動を行っています。

 法律による権限を持ったアニマルポリスという組織はありませんが、兵庫県で警察が動物虐待電話相談の活動をしている事例があります。

 今後、国・県の同行を注視しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) これは質問ではないんですが、一応こういう取り組みをしている自治体があるということでご紹介をさせていただいて、1番目の質問を終わりたいと思います。

 広島県の東部に神石高原町という町がございます。ここは、ふるさと納税の制度を使って資金を集めて、NPOの法人にその資金を使っていただいて、犬、猫の引き取り、預かり、飼育、そういったことで殺処分ゼロを目指すという取り組みをしています。もう2年ほどの取り組みをされているようですけれども、現在、最新情報を私、見てきましたら、1億円を超えていました。

 これは、「ふるさとチョイス」というポータルサイトがあるんですけれども、そこに登録をして、納税者の方に、犬、猫の殺処分に使うのならそこに寄附しようと、こういう方々が寄附をしてくださるわけですね。そういった仕組みを使って大きく事業を展開して、この町長みずからが殺処分に取り組むという宣言を議会でされたそうです。それで進めてきたような経過が載ってございました。

 こういったことも一つの工夫でありますので、函南町でも、この犬、猫の殺処分に限りませんが、ふるさと納税というそういう仕組みを使って、二、三週間前に役場の庁舎内の放送で、ふるさと納税に関する取り組みがされているような放送を聞きました。ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。

 きのう少し調べていましたら、西伊豆が2億5,000万円、ふるさと納税を今年、現在のところ寄附を受けていると。すごく大きな金額でございます。

 そういった意味で、使い方によってはいろいろな使い方ができるなということで、この神石高原町のこういった取り組みも、皆さんも情報をとっていただいて役に立てていただければと紹介をして、質問を終わりたいと思います。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、総務部長。

     〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、馬籠議員の質問2、平成27年度税制改正への対応について回答いたします。

 初めに、(1)の改正の主な内容と(2)の条例への反映について一括でお答えをいたします。

 平成26年度税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税の猶予制度の見直しが行われました。これを受け、地方税の猶予制度についても所要の見直しが行われることになり、平成27年度税制改正において、地方税法が改正されたところであります。

 今回の猶予制度に係る改正は、平成28年4月1日が施行日となっております。

 内容は、納税者の申請による換価の猶予制度が創設されるなど、昨年度の国税の改正を踏まえたものになっておりますが、地方分権を推進する観点や地方税に関する実情がさまざまであることを踏まえ、猶予に関する担保の徴収基準など一定の事項については、各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとされております。

 当町におきましては、税条例の一部を改正するに当たりまして、国税の基準を緩和する、または強化する特別な事情がないということから、国税の基準に準拠する方向で考えております。次回の議会に提出するよう準備を進めているところであります。

 次に(3)の延滞金の見直しに係る町民への周知についてでありますが、平成25年度の税制改正の延滞金に係る箇所についても、国税の見直しに合わせて改正されたものであります。

 延滞金の割合は、各年の特例基準割合が7.3%未満の場合には、納期限の翌日から1カ月を経過するまでは、その特例基準割合に年1%を加算した割合、納期限の翌日から1カ月を経過した日以後は、その特例基準割合に7.3%を加算した割合に、また、徴収等の猶予期間中の延滞金は、特例基準割合が適用されることになりました。

 これらのうち、通常の延滞金、滞納処分などについては、各税目の納税通知書に記載してあるほか、広報かんなみやホームページでもお知らせをしているところであります。特に広報かんなみでは、昨年も特集号で、今年も次に発行される12月号の中で特集で取り上げているところであります。

 なお、税金はあくまでも納期限内納付が原則ですが、納付が困難なときには、特集でもお知らせしている納税相談をご利用いただき、そのときに詳細をわかりやすくお伝えすることとしております。

 今回の猶予制度の改正につきましても、納付が困難なときの対応ですので、同様の方法で周知をしていくということで考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今回の改正で、特に延滞金に関することでお聞きしたいと思います。

 まず、分割納付を申し出て、認められた人の人数というのをお聞きします。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) 函南町では、基本的に分割納付を認めないということはしておりません。実際、現在のところ1,000人ぐらいの方が分納の約束をされております。実際のところ、計画どおりに履行されている方は、この6割ぐらいとなっているのが現実であります。

 原則としては、1年を限度として分割の相談を始めさせてもらっているんですが、現実的な納税を考えると、1年では無理かなというような方には、1年を超える期間で分納をしていただいています。ただ、高額な滞納がある方で、1回当たりを1,000円にしてくれとかという方には、少し相談をさせていただいて、もう少し払っていただくような形をとっております。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この1,000人ぐらいの方々は、換価の猶予措置をしたものであるのかどうかお伺いします。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) この方々は、必ずしも換価の猶予措置をとっているというものではありません。納税相談に来られた方ということで、双方話し合いをしまして、分割納付を履行してもらっているというものであります。ということで、その履行をしていただいている間は、差し押さえもしておりません。また、差し押さえをしている方が分割納付の相談をしに来た場合には、納付期限を守ってもらっている間は、換価するということもありません。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) もう少し細かくなりますが、換価の猶予という法にのっとって処置をした人数というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) 換価の猶予につきましては職権で行うものとなっておりますが、実際のところは、そういう方に関しましては、みずから納税猶予という形で来られる方が多くなっております。こういう方につきましては、災害等で一時に払うことができない、病気等で一時に払うことができないという方であります。実際には平成25年に1人、26年にも1人ということであります。

 ただ、この方々は滞納者という意味ではありませんので、そこをお間違えのないようにお願いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この1,000人ほどの方が、ほとんど分割納付誓約を行って、分割で納税しているという考え方でよろしいですか。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) 納付誓約というものは、どちらかといいますと長期の滞納をされている方ということになりまして、5年で時効を迎えるということがありますので、そこに達しそうな方などは納付の誓約をしていただいていますが、そうでもない方というものは、あえて誓約というところまでは行っておりません。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 延滞金が免除される方がいらっしゃるのかどうかわかりませんが、条件があればその条件と、実際いらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) 先ほど説明させていただきました2人の方が延滞金が免除になっているというお話を、25年、26年、いらっしゃるというお話をさせていただきましたが、この場合、災害、盗難、病気等で、なおかつ一時に納付することができない場合、そして、なおかつ猶予期間内に完納した場合、このときが初めて延滞金が免除という形になります。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今回の改正を受けて、申請主義で、猶予申請が来年度4月1日以降納期が来るものについて認められるわけですけれども、申請がされる件数がふえてくると思いますが、この辺について函南町当局の対応についてどのように、例えば人数が不足するですとか、そういったことを含めてどのようにお考えなのかお伺いします。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) 徴収猶予と換価の猶予では申請要件、内容が若干変わってはきますが、先ほど来から申しております災害や病気等、あるいは生活維持困難であること、あと、書類としては財産目録などを作成する必要なども出てきますので、今現在、町としてはそれほどの増加はないというふうには考えています。

 ただし、いずれにせよ、申請件数にかかわらず、申請内容をしっかり審査して、許可等をしっかりと対応して、期限内に普通に納付されている方との間で不公平感が出ないように対応していきたいと思っています。



○議長(石川正洋君) 5番議員、質問時間も迫っていますので、よろしくお願いします。

 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) では、最後の質問になります。

 税の申請主義にしても職権にしても、税金の一部滞納があると、新しく換価の申請をしたとしても受け付けられないと、制度がそういうふうになっていると思いますが、例えば税金ではなくて、保育料の滞納ですとか、また給食費、こういったものの滞納があった場合にも、そういった複数の税の滞納がある場合は受け付けられないということになるのかどうか、町の考えをお伺いします。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) この内容につきましては、先ほど部長が答弁したとおりのものになりますが、3月の議会で提案をさせてもらう議案の中に組み込まれてくる内容となります。

 ということで、名言はできないところですが、今現在、函南町においては、基本的な考えとしては、国に準拠する規定を軸に検討していくということで考えておりますので、そのことを考えますと、町税中心になろうかと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 以上で5番議員の質問を終わります。

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△日吉智君



○議長(石川正洋君) 次に、1番、日吉智議員の質問に入ります。

 1番、日吉議員。

     〔1番 日吉 智君登壇〕



◆1番(日吉智君) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 函南町の教育政策について。

 函南町は、新教育委員会制度に基づいて、函南町独自の総合教育会議を実施し、教育行政のあり方を見直し、指針としての教育大綱を作成しました。この教育総合会議の中で、町の教育大綱を補うため、新たな教育の推進や複雑化する教育環境の整備に対応した具体的で実効性のある重点施策推進プランの策定を行いました。

 この重点施策推進プランには、特別支援教育の推進と支援体制の充実、教職員の長時間勤務の改善、スポーツ推進計画、読書の普及及び推進等が盛り込まれています。

 さらに、丹那・桑村小学校の児童数の減少や学校に関する諸問題なども検討した結果、両小学校を存続させ、小規模学校の特性を生かした教育の推進を図ることとなりました。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)丹那・桑村小学校の存続は、地域コミュニティを活性化する役割が大きいものと考えますが、小規模学校の良さを生かす教育の効果はどんなところにありますか。

 (2)教職員の長時間勤務の改善についてICTの活用を推進するとしていますが、具体的にどのようにICTを活用し、長時間勤務をどの程度まで削減させる計画ですか。

 (3)特別支援学級の適切な就学の場と教育環境について、具体的にどのような対策を計画していますか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(3)までについて、教育長。

     〔教育長 潮木邦雄君登壇〕



◎教育長(潮木邦雄君) 日吉議員のご質問にお答えします。

 まず、(1)の小規模校の良さを生かす教育の効果についてですが、学習面においては、何より少人数指導でのきめの細かい指導ができる点にあります。一人一人の学習状況に合わせ、個に応じた指導が可能になります。

 学習活動で使用する備品等も1人に1台ずつ確保され、自分の使うマイ顕微鏡やマイミシン、マイパソコンなど個別の学習活動として展開することができ、学習意欲の向上とあわせ、習得が図られます。

 生徒指導面では、一人一人に目が届き、深い子供理解のもとに、いじめや不登校などの早期発見や未然防止にも大きな効果があります。さらには、保護者の教育相談や家庭への支援も充実することができます。

 また、学校と保護者、地域との関係は、緊密で良好な関係が維持され、地域コミュニティとのつながりを生かした行事や学習活動が充実します。

 丹那小学校では、保護者、地域の方による読み聞かせや、幼稚園児からお年寄りまで地域の皆さんが総参加で開催される運動会、60年間も続く地域の皆さんとともに登る玄岳遠足、酪農農家の暮らしを体験する活動など、丹那小ならではの教育が実践されております。

 桑村小学校では、保護者、地域住民の皆様の協力を得て、7月には通学合宿を実施しております。寝泊りを一緒にして学校に通うというものです。

 また、毎週水曜日には、地域ボランティアの協力を得て、「桑村道場」という放課後の補充学習を行っています。

 原生の森や学校林への探検、田植えから稲刈りまで体験する学習、全校でのお茶摘みなど、地域が学びと体験の場として教育が進められております。

 両校ともに小規模校ならではのフットワークを生かし、一人一人の児童が地域の皆さんと触れ合い、自然とともに育つ環境は、ふるさとのぬくもりを子供たちの心に育み、人間形成にとって貴重なものとなっております。

 次に、(2)ICTの活用と教職員の長時間勤務の改善計画についてお答えします。

 ICTの活用については、クラウド型校務支援システムの導入を考えております。教職員が行っている事務処理には、毎日の出欠管理、日々の成績の処理、学期ごとの成績一覧表作成と通知表の作成、年度末の指導要領作成、高校進学への調査書の作成、種々の名簿、学級名簿、地区別名簿、部活の名簿など多くの名簿作成などがあります。

 校務支援システムの導入により、データを一度入力すると、情報の流れが一元化されて全てがつながり、統合され、転記作業なしに諸帳簿の作成と出力が実現いたします。これにより、教職員の負担感は大いに軽減いたします。導入初年度には85%以上の教職員がこれを実感し、システムが整い、教職員がこれの操作に習熟する3年後には95%以上、ほとんどの教職員が負担感軽減を実感するということを目指しております。また、負担感の軽減とともに、創出された時間は子供たちと向き合う時間として、教育活動の充実に充ててまいります。

 続いて、(3)特別支援教育の推進と支援体制の整備についてお答えします。

 現在、町内の小学校には、函南小学校に知的支援学級が2、軽度発達障害の通級学級が1学級、東小学校には情緒学級が1学級、西小学校には知的支援学級が1学級あります。中学校では、函南中学校に知的支援学級が3学級、東中学には情緒学級が1学級あります。

 ここでかねてから課題でありましたのが、例えば函南小学校の児童が情緒学級に通いたい場合には、学籍において就学が決定しますので、東小学校に転校し、保護者が毎日送迎をしなければならない状況が発生いたします。また逆に、東小学校の児童が知的支援学級に就学する場合には、同様の事態が発生します。これらのことでは、特別支援教育を必要とする児童と保護者の皆様にご不便をおかけしてきました。

 そこで、特別支援教育を必要とする児童・生徒の増加に鑑み、また現状の課題を解決するために、町内小学校の中心校である函南小学校に新たに情緒学級の新設、田方地区最大校である東小学校には知的支援学級の新設を計画したところです。

 なお、函南小学校から函南中学校に情緒学級の児童が進学していきますと、函南中学校には情緒学級がありませんので、これを新たに開設いたします。同じく、東中学校に東小学校から知的支援学級の児童が進学していきますと、同中学校にも知的支援学級を開設していく計画であります。

 4月からは、整備された特別支援学級等において、函南町の特別支援教育が充実し、推進されてまいります。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 全体を通して再質問のほうをさせていただきます。

 まず、重点施策推進プランの中で、小規模学校の良さを生かした教育活動の推進というものを掲げておりますけれども、これは難しい決断をされたと思っております。

 そこでお伺いします。小規模学校を存続させることについて、ご苦労された点についてお伺いいたします。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 幾つか検討した事項がございます。

 まず1点目は、児童数の今後の見込みということです。推計というものがありますので、これから5年以上先まで何人の児童が入学してくるかということ、それをまず見てまいりました。そうしますと、現状が維持されると。複式の学級にはならないということが確認されました。

 それから2点目に、教育委員の中で、子供たちにとって少人数教育のメリットはどうなんだろうかということで議論したことがありました。

 それから3点目が、保護者、地域の皆さんが学校をどう評価しているだろうかと。信頼と支持を得ているのかということで、この確認作業を先年度からしてきたところです。

 そうした中で、子供たちの状態、保護者、地域の信頼と支持を得ていると、こういった判断のもとに小規模校の存続を決めたわけです。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) それでは、重点施策推進プランの中にあります学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの指定についてでございますけれども、この協議会の目的というのが、子供とか学校が抱えるさまざまな問題の解決及び子供の成長に地域社会が全体で対応していく、こういった教育の実現を目指すというふうに聞いております。

 そこでお伺いしますが、この協議会の指定というのはいつから行うのか。そして、その協議会のメンバーの構成とその役割について教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) この協議会についてですけれども、これも話し合ったところですが、今の教育委員の中での結論は、現状で良いということであります。

 この理由ですけれども、全国でもこのコミュニティ・スクールの指定が進んでおりません。これは、コミュニティ・スクールの中で協議される3つの問題があるわけです。

 まず1点目は、校長が作成する学校の運営の基本方針を承認すること。これについては、協議をして、より良い学校づくりのためによろしいかと思うんです。

 2点目に、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。これも結構だろうと思います。開かれた学校づくりに寄与するものだと思います。

 3点目に、教職員の任用に関して教育委員会等に意見を述べるというような項目があります。つまり教職員の人事異動にこの運営協議会から意見が出てくるわけですが、人事異動というものは大変微妙なところもあったりします。そういった点、各教育委員会等が足踏みをしている状況があるというふうに思います。

 それから、この協議会のメンバーですが、まず保護者の代表の方、それから地域の皆さん、教育委員会、校長というような中で、地域の皆さんには、学校を支えてくださっている皆さんがいろいろな立場で入られるということが考えられます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 丁寧な回答をありがとうございます。

 そうしたら、コミュニティ・スクールを指定するに当たって、これからやっていかれると思いますけれども、メリットと課題についてちょっと詳しく教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) まず、課題といいますか、函南町の現状からちょっとお話ししたいと思いますけれども、現状で良いと先ほど申し上げましたけれども、これは、現在、学校評議員制度というものがあります。学校の経営状況に対して評議員さんに意見を求め、それを学校経営に反映していくものであります。

 それから、学校関係者評価委員会というものがあります。学校の運営の状況がどうかということを、保護者等にも入ってもらってこれを評価してもらっている。それを学校経営の中に次年度に生かしていくというようなものがあります。

 それから、函南町には地域支援本部という組織があります。これは、コミュニティ・スクールが狙う、学校を支援する組織に類似しているものですけれども、函南町のこの地域支援本部には、200名を超えるボランティアが登録していただいております。例えば朝の交通安全の見守りから、それから先ほどの桑村道場の学習ボランティアの皆さんもいらっしゃいました。そのほかありがたいのは、学校の草刈りもやるよというようなボランティアさん、読み聞かせということで200人を超えるボランティアの皆さんが1,800日を超える実働のボランティアでやってくださっていると。

 つまり、コミュニティ・スクールが狙うところはほぼカバーされていると。コミュニティ・スクールを実施すると、新たな事務処理やら会議がふえるというようなこともありますので、こういった点がちょっと困難なところだと考えている点です。

 メリットということは、今私が申し上げたようなことがされていない地域の学校については、それを導入するメリットはあるかと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) それでは、こちらの質問を終わりまして、次の質問にさせていただきます。

 次に、現在教職員は、教育資料の配布だとか、先ほどご答弁がありましたけれども、報告書の作成だとか、複雑化する指導要綱の対応など、学校教育に求められているものが非常に多いと、こういうふうに伺っております。

 そこでお伺いいたします。教職員の精神面での健康管理、これの現状について、あと対策、そちらのほうを教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 私も、11月のいつだったでしょうか、「アエラ」という雑誌の中に、タイトルが衝撃的だったのでちょっと資料として持ってきたんですが、「真夜中に親対応、授業は片手間、教えることに集中できない教師の実態」というような大きな見出しがありました。公務員の中でも激務とされる教師たち、本務以外の保護者対応や報告書の作成に費やされていると。

 こういった現状で、教職員の心ばかりではなくて、体の健康面も心配されています。毎年、町と教職員互助組合が費用を出し合って、健康診断をやっております。そこで、その結果が教育委員会、校長のもとにまいりますので、一人一人の状況によって、校長が面談しながら、病院へ行ってきなさいよとか、その状況について確認をしたりすると。つまりは、一人一人の状況を把握することが非常に大事だろうと思います。健康診断を行っていること。

 それから、もう一つ、勤務の状況とあわせて、教職員評価ということを行っています。教員がその年度担当する学級とか分掌において、こういう目標で教育実践を積みたい、こういう方向で行きたいということを自己目標シートで出します。それに基づいて授業を見たりすると。見たときにはまた感想を言うわけですが、定期的にこれには面談をしていきます。その中で、学級の運営状況、仕事の状況をつかんだり、さらには家庭の状況にまで話が広がってくることがありますので、そうした中で各教職員個人の状況をつかんでいるところであります。

 それから、今年度から互助組合がストレスチェックということで、これは質問紙によりますが、やっております。やったのをちょっと見ましたら、多方面で、仕事面だとかそれから自分自身の問題だとかということで、クモの巣のようなグラフになって出てくるわけですが、それを見ながら、校長もこれにかかわりながら話を聞くというような、そういった対応もしておるところです。

 それからあわせて、これもありがたいなと思うのが、教育委員会にカウンセラーがおります。もう15年以上勤めたカウンセラーなんですが、このカウンセラーに、最初は「特別支援の子で、こんなことで指導に困っている」というような相談でまいりますが、そのうち「自分自身の今の家庭の状況でこうなんだ」ということで、教員も自分のことをカウンセラーに相談してカウンセリングを受けているといった状況もあります。

 そのようにして教職員の心身のケアを行っているところであります。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) では、続けます。

 新聞等によりますと、教職員による性犯罪であるとか飲酒運転による事故等の犯罪が全国各地で報道されております。こうした教職員の倫理というんですか、モラル、これについてどのような指導という形で行っているのか教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 全く本当に情けないことだと思います。今年度、県全体で、今明らかにされているのが12件あります。一番多いのがスマホによる盗撮です。静岡のセノバという同じ場所なんですけれども、そういったところで情けない写真を撮るというようなこと、それから子供へのわいせつ行為、またこれも許せないことですけれどもそういったこと、スピード違反も出ていたりするわけです。

 そこで、こういった教職員の不祥事については、県のほうも非常に危機感を持っております。教育委員会も同じですが、その不祥事根絶の研修計画を今年から求めております。どのように不祥事根絶の研修を進めるのかということで、年間、位置づけてこれをしております。

 また、県教委が処分した者についてはペーパーでまいりますので、それが来たときには、それを学校の中で印刷をして職員に配りながら説明して、これについてどう思うかと。一言感想を出してもらったりしております。そうした中で、我が事として、教育公務員としていかがあったらいいのかという自覚を持ってもらうというようなこともしております。

 それから、教育委員会も田方や函南町ではこういうことはないわけですけれども、あったら困るわけです。異常事態というふうに私どもも思っておりまして、教育総合会議での重点施策の推進プランがほぼ固まりました。あわせてこの不祥事の根絶に向けて、私、それから参事もしくは次長と学校に出かけて、説明をしながら、不祥事根絶にはこれは絶対起こしてはならないことだということで指導にまいりたいと、そのような考えを持っております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 丁寧なご説明、ありがとうございました。

 それでは、こちらの質問は終わらせていただきます。

 次に、今度は児童虐待についてお伺いいたします。

 函南町における児童虐待の現状というものを把握されていますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 児童虐待の把握につきましては、学校や幼稚園、保育園からの通報や健康づくり課の乳幼児健診などに保健師からの通報などがあります。そのほか、児童相談所や三島警察などに直接町民の方から通報もあります。このような場合には、児童相談所、三島警察署につきましては連携がとれておりますので、子育て支援課のほうにその状況が入って把握をしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 今、ご答弁いただきました。

 児童虐待防止法6条には、虐待を受けたと思わる児童を発見した者につきましては、速やかにこれを福祉事務所とかもしくは児童相談所に通報しなければならないというふうに規定をされております。

 今、通報体制について少しご答弁いただきましたけれども、函南町と児童相談所、福祉事務所、その辺の連携体制についてちょっと詳しく教えてください。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 町では、平成19年に児童虐待の早期発見と適切な対応を目的に、函南町要保護児童対策地域協議会を立ち上げました。この協議会には、児童相談所、静岡県こども家庭課、三島警察署の公的機関のほかに、医師会、民生・児童委員、主任児童委員、小・中学校、幼稚園、保育園の代表、それと役場の学校教育課、健康づくり課などのメンバーが入っております。

 協議会では、代表者会議のほかに、年3回の実務者会議、それと随時ケース会議を開催しまして、情報の共有と連携を図っているところです。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) ご丁寧な答弁、ありがとうございます。

 児童虐待につきましては地域との連携は当然欠かせないと思いますし、まず発見をしたら通報するということでやっていただいて、児童虐待が1件でも少なくなる、あるいはなくなるようにしていただきたいと思います。

 では、次の質問をさせていただきます。

 次に、函南町重点施策推進プランの中で、地域の実情に応じた教育というものを掲げており、これはいい取り組みであると私は思っております。

 そこで、青少年健全育成の推進についてお伺いいたします。

 教育支援センターでは、学校になじめない不登校児童などのアウトリーチ型支援というものを実施するというふうに掲げておりますけれども、ちょっとこれ、具体的に教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 横文字がたくさん出てきます。アウトリーチ型というのを簡単に説明しますと、福祉の例で既に先行しているかなと思います。例えば施設があってもそこに来られない方がいらっしゃると。そういったときには、担当職なりが入浴の施設を持ってそのお宅まで行って入浴の介護等をするというような、つまり出前タイプのサービスということになります。

 そこで、不登校児童への対応ですが、学校へ来られない子供たちは、幸い函南町にはチャレンジ学級、チャレンジ教室という整った施設とスタッフを持っております。でも、現在、そこにも来られない子供が3人おるんです。家に引きこもったまま外に出ないということで、これは学校も頑張ってくれて、家庭訪問しながら様子を見に行ったりしているわけですけれども、来年度からはこの支援センターにスクールソーシャルワーカー、それから心理士も置きますので、その人たちにその自宅まで出向いてもらって、保護者の方とそれから本人に、会えない場合もあるんですが、ともかくつながり続けようとするというようなことで、そういったことでアウトリーチ型支援と。これは国の不登校の対応の中間報告にも出てきたことで、それを函南町もやろうと思っていたところへ重なってきたわけです。

 具体的には、その児童・生徒の個別の児童・生徒理解教育支援シートというようなシートを用意しまして、これはアセスメントをとっていくわけです。家族の状況、本人の状況、情報収集をします。では、この状況のお子さんに対して、まず何がどうなればいいだろうかというプランニングをしていく、目標を立てると。そのときには保護者の方にも参加してもらって、目標を共有しながら子供にかかわっていくと。それが確定したら支援の介入をしていくと。実行しながら、またアセスメントを繰り返していくと。

 一連の過程の繰り返しの中で、引きこもっている生徒に対して教育的なかかわりをつくっていこうというのが、ここで言うアウトリート型の支援であり、具体的な方法でございます。



○議長(石川正洋君) 1番議員に申し上げます。

 通告に対して当局が答弁して、その再質問については通告から広がり過ぎていっておりますので、当局答弁に対する再質問、通告書に基づく範囲でよろしくお願いします。

 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) そうしましたら、ちょっと聞き忘れました丹那・桑村小学校のことについてもう少しお伺いします。

 丹那・桑村小学校では、小規模人数で授業を行うという形をとっているかと思いますけれども、何人くらいの生徒で、それに対して先生というか、それはどういう形でやるのか、その辺について教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 少人数指導といいましても、学級の規模のことを指しております。ですから、10人を割っている学級、8人のところもありますし、15人を超えている学級もあります。そういった意味での少人数指導という意味合いでございます。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) それでは、その授業のよりきめ細やかな指導というか、指導の内容というか、どういう形で小規模学校の良さを出していくのか、その辺について教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) これは個別の学習にまいりますが、一斉で勉強したときに、理解のスピード、それから計算とか仕事のスピードが個々に違います。それが個人差であるわけですけれども、人数が少なければその子の状況に合わせて指導や助言ができるという、こういった指導でございます。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 今度は、特別支援学級の適切な就学の場と教育環境についてもう少しお伺いいたします。

 こちらの特別支援学級と就学の場に、指導者というのはどういう方がなって、何名体制の指導というかそういう形をとるのかちょっとその辺を教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 特別支援学級の学級編成は8人をもって1クラスとするということになっております。通常学級は静岡県では35人学級ですけれども、支援を要する子供たちの学級は8人と。

 そして、函南町の子供たちが大変幸せなのは、いろいろ個性的な子供たちもおるものですから、8人を1クラスとしながらも、それに対する支援員さんを1人つけていただいて、支援のもとに学習活動が進んでいるところであります。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) では、その支援員さんというのは、これは函南町の職員なのか、それとも委託をされた方なのか、その辺について教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 函南町で任用しております臨時職員でございます。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) それでは、特別支援学級のことでもう少しお伺いしますけれども、こちらを来年度からふやしていくということになりますけれども、こちらに係る経費というか予算というか、その辺について少し教えてください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) これが県が開級するのが大変かつては難しかったんです。私どもも、この学級開設に向けてはすぐにはできないわけでして、去年から準備を始めてきたわけです。一昔前には、教員1人の人件費、諸経費含めて1,000万円ということでしたので、なかなかこれを開くことができませんでした。粘り強く県の教育委員会と交渉する中で、来年度は2学級を設置する方向に出ていったわけです。

 それから町でも、例えば知的障害を持ったお子さんの中には病弱な子供もおります。そうなりますと、エアコンの施設等も必要になってまいります。そのために今回もその費用を予算化しております。

 県と町でそれぞれ予算を組んでいただいて、来年度の開設の運びとなっております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 子供は国の宝でありまして、その子供たちを守り育てていくということは大人の義務であると、このように考えております。地域と行政、これが一体となりまして、子供たちが安心して住むことができる町にするために教育大綱というものがありまして、その中の重点施策推進プランであると、このように思っています。

 この重点施策推進プランが順調に推移していただきますことを期待して、一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後2時13分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時23分)

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△市川政明君



○議長(石川正洋君) 次に、2番、市川政明議員の質問に入ります。

 2番、市川議員。

     〔2番 市川政明君登壇〕



◆2番(市川政明君) 通告に基づきまして質問します。

 1、災害時等の一時避難場所としてのマンションの活用について。

 当町の西部地域は、古くは昭和33年9月の狩野川台風や昭和36年の集中豪雨など、過去の歴史の中で大きな水害に遭い、大切な財産を失ってきました。そんな中で、本年9月の鬼怒川周辺の水害のニュースの映像を見ていると、あすは我が身かと不安に思っています。

 ふだんは静かな地域住民の憩いの場となっている河川も、一たん暴れ始めると、地域住民にさまざまな人的、物的、経済的な大被害を与えることになります。国や県、町では、常日頃から、いざというときの事態を予見し、各種の対策を講じていることも承知しています。

 この西部地域では、東駿河湾環状道路の開通により、今後、さまざまな経済的効果が期待されていると言っても過言ではないと思っております。一方においては、この道路の開通により、今までの遊水池機能が相当量減少し、町としてもさまざまな対応をされているとはいえ、地域の住民にとりましては一抹の不安が残っております。

 鬼怒川周辺の水害のように狩野川や大場川の堤防が決壊したら、どこにどうやって避難したらいいのだろう、地区公民館は安全なものか、もっと安全な避難場所はないかなど、地域の方々からいろいろな意見を伺っています。

 そこでお伺いします。

 この地域には、多くの高層マンションが建設されており、マンションの屋上部に人が入れるような機能を有しているマンションもあります。これらの高層マンションを水害時等の町の一時避難場所として指定し、いざというときには、地域住民がマンション内に立ち入り一時避難させていただいたり、屋上に町の防災備蓄倉庫等を設置することにより、防災の拠点的な機能を有する場所として活用することについて、町のお考えをお伺いします。

 2、食農と食育について。

 当町の農業を地形的に分類すると、平たん地では水稲やイチゴ、トマト、ナスなどの施設園芸、中間地ではスイカ、メロン、レタス、キャベツ等の露地野菜、山間地では酪農やシキビ栽培、露地野菜などが生産されています。そのほか果樹では、柿や梨なども栽培されています。このようにそれぞれの地形に合わせて特徴のあるものを栽培していますが、近年では、生産者の高齢化や後継者不足による生産者や生産量が減少しています。

 また、農林省の発表によると、2014年度のカロリーベースの食料自給率は39%で、5年連続の横ばいの状態です。このような状況の中で、次の3点についてお伺いします。

 ?道の駅事業の中でも取り上げいます農業の6次産業化について、今後、町としてどのように取り組んでいくのか、その具体的な事業計画や内容についてお伺いします。

 ?食料自給率の向上に向け、地産地消の推進が叫ばれている中で、今後、町としてどのように取り組んでいくのか、その具体的な事業計画や内容についてお伺いします。

 ?生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎である食育について、現在の町の取り組み状況と今後の事業計画等についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 質問1について、総務部長。

     〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 市川議員の質問の1、災害時の一時避難場所としてのマンションに活用について回答をいたします。

 災害発生時における命を守ることは、何よりも最優先されることであり、このための行動として、一時避難場所への避難は有効な手段であり、その一つの方法として、議員ご提案の洪水被害が予想される浸水地域での高層マンション等への垂直避難など、一時的な利用も有効な手段であると考えております。

 しかしながら、一時避難場所については、町において指定等をするものではなく、地域が地域の実情において利用に関して所有者等と協議いただき、利用協定等を決めていただくことが必要と考えております。

 とはいえ、町といたしましても、町民の皆様の命を守ることができる有効な方法であると承知しておりますので、必要に応じ、何らかの支援ができればと考えております。

 また、これらの一時避難場所への備蓄倉庫等の設置につきましては、一時避難場所はあくまでも広域避難場所へ避難するまでの緊急的な避難場所であり、地域の防災避難の拠点としては町が指定する広域避難場所と位置づけしておりますので、これらの機能を持たせることは考えておりません。

 自主防災組織としてこれらの一時避難場所に必要な資機材を備えておくことは可能と考えますので、これらの整備に町の補助等をご活用いただければと考えております。

 いずれにいたしましても、水害が予想される地域においては、お住まいの地域の状況をご確認いただくとともに、避難行動の訓練等も含め、災害時にいち早い避難行動などができるよう日頃からの準備をしていただくことが必要でありますので、防災出前講座や防災マップ等をご活用いただき、災害時に対する日頃の準備をしていただければと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 洪水などの浸水被害の際には、事前の避難行動が重要であるということはよくわかりました。ただし、万が一にも広域避難所にたどり着かない場合には、緊急に退避しなければなりません。先ほど緊急時の高層マンションへの避難が有効であるとの回答がありましたとおり、高い建物を目指していくことは、人としての本能だと思います。積極的な活用は図れないものでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 緊急的なことでございますので、議員のおっしゃられるような利用の方法も十分あると思います。ただ、その際は、町が指定するということではなくて、人道的な措置の中で、地域コミュニティの範疇なのではないかと感じているところでございます。

 とはいえ、一時避難所としてマンション等の民間施設を指定するとなれば、所有者のみならず、入所者等の理解も必要と考えています。指定施設ということで、緊急時ではありますけれども、不特定多数の出入りによって入所者のプライバシー等に支障があるとすれば、少し問題ではないかなと感じているところでございます。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 確かに民間マンションですので、乗り越えなければならない問題点がたくさんあると思います。

 それでは、その問題をクリアするにはどうすればよいのでしょうか。地域がしなければならないことを教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 地域が行うことの一つとして、先ほど申し上げたとおりに、地域コミュニティの推進を図ることが重要だと考えております。それと、その中で、その世帯の方それぞれが一時避難所の場所というのは一体どこになるのかということを考えていただくということが大事だと考えております。

 そうした中で、マンション等が必要だということである程度地域で意見がまとまれば、ご相談いただきたいと考えております。町ではそういう中で、地域コミュニティを図る上でも、緊急避難時における協力体制の確立を検討していきたいと考えております。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 全国的に自治体と民間施設との協定が交わされている例があると聞いております。協力体制の確立とは、協定を結ぶことと考えていいのでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 先ほど申し上げたとおりに、マンション等に所有者、管理者、入所者等のご理解をいただくということが大事だと思っております。そういう中で、実際にやってみて、それぞれで協定が必要だということになれば、それを締結することもあろうかと思います。

 ただ、町では、先ほど申し上げているとおり、本来人道的な行動の中での協力体制がベストだというふうに考えております。話し合いというよりは、地域コミュニティの中で、ふだんからの地域の防災訓練を通して入居者と地域のコミュニティを常に保っておく、常態化していくことが緊急時において実際に助け合う共助の本質ではないかと考えております。

 そういったわけで、必ずしも協定の締結にこだわるものではございませんが、そういう意味でのコミュニティを進めていただければと考えております。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) いざというときは、皆さんと一緒に助け合う共助の精神を持っていきたいと思っています。これで1の質問を終わりにします。



○議長(石川正洋君) 質問2の?から?までについて、建設経済部長。

     〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、市川議員の2の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?についてですけれども、町では県が推進する内陸のフロンティアを拓く取組みに参加をしており、その方針として、道の駅・川の駅を拠点とした農業の6次産業化の推進を掲げております。

 議員が言われるとおり、当町の農業は高齢化と後継者不足が大きな課題となっております。これは、ほとんどの農家が生産だけに特化しており、天候等に左右される収穫量の変動による不安定な市場価格により、安定収入が見込めないことなどが起因していると考えられます。

 そこで、安心・安全で新鮮さを売りに、道の駅での委託販売あるいは直接販売によりブランド力を高めることや、規格外品を加工することにより付加価値をつけ、広域的で収益性の高い農業経営が可能となれば、後継者不足の解消にもつながるというふうに考えております。

 また、道の駅に立ち寄る観光客をターゲットに農業体験や加工体験等を企画し、収益増加につなげることも有効だというふうに考えているものであります。

 道の駅には物販施設を配置しますし、生産者自ら販売できるスペースも予定しておりますので、これらを活用し、6次産業化が普及していくことを期待していますし、道の駅の管理運営を行うSPCにおいても、加工食品の開発等を含め積極的にかかわる体制を求めていきたいというふうに考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 町では、地産地消の一環として、富士見そばや米粉メロンパン等の普及にも取り組んできました。しかし、生産者の数、原材料の安定供給や価格面等において課題もあり、普及には至っていないのが現状だというふうに考えております。

 現在進めている道の駅・川の駅においては、3つの飲食店が提案されておりますので、地場産品を活用していただくことで地産地消につなげていきたいというふうに考えてもおります。

 また、生産者との調整が必要になりますけれども、イチゴ狩りやトマト、柿等のもぎ取り体験等のほか、地場産品を使った加工体験等が実現できれば、地産地消につながるものと考えております。

 ?についてお答えいたします。

 函南町では、食育が生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するための重要課題であるとし、全ての町民が健全な心身と豊かな人間性を育むことができるよう、平成24年、第2次食育推進計画を策定し、食育推進事業に取り組んでおります。

 食育推進計画では、?健康で豊かな食生活を目指そう、?食文化にふれ、様々な経験を通して、食の知識を養おう、?食を生み出す農を知り、地産地消を推進しようの3項目を基本的方針として、町民、教育関係者、保健等関係者、関係団体と町が情報を共有し、町民参加と協働により食育推進活動を実施をしております。

 本年度の取り組みといたしましては、静岡県の健康課題である健康寿命の延伸のために、脳血管脂肪の抑制に着目した減塩対策の推進「減塩55プログラム」を受けて、当町の健康課題でもある「減塩と高血圧予防及び野菜もう一皿運動」の食育教室を行っております。

 食生活改善推進協議会の協力のもと、地域老人クラブ、サロンへの出前食育講座、家庭のみそ汁減塩濃度の測定など、より地域密着型の取り組みを行っております。本年度は13地区において実施をいたしました。

 継続事業としましては、学校給食等での地場産品の活用、幼稚園保護者対象食育教室、食育かるた大会、企業連携事業としての夏休み親子食育教室、大人の食育教室などを行っております。

 来年度は計画の最終年を迎えることから、その成果や達成度の検証を行い、さらなる新計画策定に向けて当町の食における健康課題を明確にし、全ての町民が健康で幸せに暮らせるために、あらゆる世代、それぞれのライフステージに応じた食育の取り組みを推進をいたしていきます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) ?番の再質問をさせていただきます。

 今までの農業は、生産だけに努力をして集中して行われてきました。これからは、生産から加工、販売まですることが大切だと思います。農業の基本は土づくりだと思います。いい土はいい物をつくり出します。

 そこで質問いたします。各生産組合には土壌検査等の助成金等を出していますか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 農家個人が土壌検査等を実施した場合には現在補助制度はございませんが、農協や農業者等の組織、団体が事業を行うものに対しては補助制度があります。これは、函南町農業振興事業費補助金制度でありまして、対象事業費の2分の1の補助金で、15万円を限度として支援する制度であります。

 平成25年度におきましては、JA三島函南のトマト組合が実施いたしました土壌試験に対して補助金を交付した実績がございます。

 これらの制度を今後も活用していただければと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 各組織には出しているというようなことですが、土壌検査は毎年行うことが大切だと思っております。何が不足しているか、あるいは何が多くなっているかということを見ることによって、その土壌あるいは食料自給率が上がると思っておりますので、これからも継続をよろしくお願いいたします。

 続きまして、?番に移ります。

 地産地消とは、地元でとれた物を地元で消費する、これが一番本当は経費がかからなくて、一番農業にとってもいいことだと思っております。また、農業にとって労働の時間を円グラフみたいにしますと、収穫あるいはパックあるいは箱詰め等が一番の時間がかかります。そこをなくせば規模拡大等もふえると思います。

 そこで質問します。道の駅の周辺で水道等を引く予定はありますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢野正博君) 今整備している道の駅の東側の道路には既に水道がありますので、それらを使うという計画でございます。上下水道で整備するのは、下水の整備を行う予定でございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) イチゴ狩りとか、あるいはトマト狩り、あるいはまたいろいろな狩りで、やっぱり手を洗ったり等をすることが必要だと思いますので、ぜひともまたそれもやってもらいたいと思います。

 これで?の質問を終わります。

 食育基本法は平成17年6月に制定されました。現在町でも、平成24年3月より第2次函南町食育推進計画を策定し、食育事業を展開しております。

 「食育」という言葉が登場したのは、明治29年、石塚左玄という人の「体育・智育・才育は即ち食育なり」とあります。

 将来町を背負っていく子供たちは、さまざまな経験を通して食に関しての知識や地産地消による町の伝統食を伝えていくことが大人の責務だと考えております。

 子供たちには、地元でとれた新鮮で安心・安全な地場野菜を食材として食べることの楽しみや、自然の恵みに感謝する心と正しい食生活を身につけてほしいです。

 そこで伺います。子供たちに対して町が行っている食育推進活動の取り組みについて、また、民間のボランティア活動で取り組んでいる食育活動があれば紹介してください。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 町の事業といたしましては、「子育てママのおいしいごはん教室」としまして食育教室を2園で2回、幼稚園児の年長さんのお母さんを対象にして実施しております。これは、朝ご飯の大切さと食べることの習慣づけを目的としたものでございます。それと、夏休みの親子料理教室ということで、これは民間の事業者の協力を得まして2回実施しております。

 学校関係では、幼稚園につきましては野菜の作付や稲刈り体験等を行い、小・中学校につきましては、毎月19日を食育の日ということで設定しまして、地元の食材のふるさと教室ということで提供しているところでございます。

 食推協につきましては、こちらは主に地区や老人会を対象としました減塩や栄養指導ということで活動しておるんですが、夏休みと冬休みにつきましては、親子料理教室またはふるさとのおせちづくりということで展開しているところでございます。

 民間の事業でございますが、「食育クラブ」と言いまして、これは管理栄養士の資格を持つ方々が立ち上げたものなのですが、町内の小学校4年生以上の男女30人ほどなんですが、年間8回、地元の食材を使いました料理教室や農業体験、そして魚のおろし方や餅つき、おすしのつくり方など、郷土の伝統料理をボランティアの中で食育活動として展開しているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 将来を背負う子供たちに充実した食育活動が展開されることがわかりました。民間のボランティア活動が継続できるよう、町の協力、支援をお願いします。

 次の質問にします。

 第2次函南町食育推進計画は、平成28年度が最終年度となります。最終年での実績評価では、計画の目標がどこまで達成できたかが問われます。

 次年度には、第3次食育推進計画の策定に向けての取り組みとなります。そこで、基本方針計画について、町の方策について伺います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 第2次推進計画での目標指針の評価の検証を行います。次年度に向けて、またアンケート等の実施をして、指標目途を総合的に判断をしたいと思っております。

 また、食育推進委員会でのPDCAサイクルによりまして、ご意見を伺いながら新たな施策についても検討していきたいと思っております。

 町の特定健診の傾向といたしましては、第2次健康増進計画の中で示されているとおり、メタボリックの該当患者の割合が静岡県で男性が県下一悪いということ、それから高血圧、糖尿病予備軍は、男女ともに県の平均値を超えている状況等が見られております。

 このような中で、本年度につきましては、健康づくり課の重点施策としまして、生活習慣病対策の一環としましてCKD(慢性腎疾患)の予防教室を開催し、正しい知識の普及と減塩対策に現在努めているところであります。町民の健康長寿のための目標としまして、薄味で栄養のバランスの良い食生活をライフステージごとに定着させることが一番必要だと考えているところでございます。

 生涯にわたり心身ともに健康で暮らすためには、食育は重要な問題でございます。来年度は、総合計画の基本計画の見直しの年でもありますので、健康づくり事業と協調しながら、健康で生きがいのあふれるまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 健康長寿のための3本の矢は、運動、食事、社会参加と言われています。第3次食育推進計画の策定に向けては、次の函南町総合計画と協調して、健康づくりのための健康課題を明確にし、各ライフステージに沿った食育の取り組みを推進していただきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩します。

                              (午後2時52分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後3時02分)

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△中野博君



○議長(石川正洋君) 次に、6番、中野博議員の質問に入ります。

 6番、中野議員。

     〔6番 中野 博君登壇〕



◆6番(中野博君) 通告書に基づきまして質問させていただきます。

 1、狩野川流域の災害対策の進捗状況は。

 全国各地であらゆる災害が発生して、大きな被害をもたらしています。特に環境の変化により狭いエリアに集中的に大雨が降るため、9月に発生した茨城県鬼怒川の堤防決壊は衝撃的で、常総市の被害は甚大であり、町内各河川でも油断できない災害でした。

 近年のゲリラ豪雨が町内を襲ったときには、冠水、土砂災害、土石流、堤防の決壊等で大きな被害をもたらす危険性があり、いざというときの備えとして、町民の生命、財産を守るためには対策が急がれます。現在までの進捗状況等を含め伺います。

 (1)新田排水機場のポンプ増設工事並びに付帯工事の進捗は。

 (2)、?日守地域の浸水、冠水、山崩れ、土石流対策は。

 ?日守橋付近の県道かさ上げ、第2樋管のポンプ増設の進捗状況は。

 ?発災時の情報網としてのデジタルMCAの日守地域への通信が新たに可能になりますか。

 (3)落合排水機場の非常用電源設備の更新並びに建屋の安全性についての進捗状況は。

 2、日守山公園の整備について。

 日守山公園は、ふるさと創生事業の一環として整備され、平成7年に開園してからは、駐車スペースも21台確保され、登山者も増加しています。

 しかし、開園から20年が経過したため、登山者の安全策、公園機能の充実等の対策が必要です。また、登山者が頂上にたどり着いても、駿河湾の絶景が木が茂っているため見えないと不満があります。

 一方、道の駅・川の駅完成後は、観光資源としてどのような連携を考えているか伺います。

 (1)公園としての機能、360度パノラマの整備計画は。

 (2)遊歩道は、大雨が降るたびに土砂が流されるため、石が多く危険です。また、急勾配の箇所は、別ルートの歩道等整備計画はありますか。

 (3)公園の遊具の設置、ベンチの設置等の計画は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(3)までについて、建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、中野議員の1の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてお答えをいたします。

 新田排水機場の増設につきましては、既存のポンプ能力に毎秒1.64トン機能アップすることとしており、その方法について検討をしてきました。

 その結果、既存ポンプ施設はそのまま存置し、新たに毎秒1.64トンの機能アップを図ることとし、毎秒0.82トンの水中ポンプ2台を設置することとしました。

 設置場所については、敷地西側の水路沿いに新たに流入水路を設置し、その中に水中ポンプを設置し吐出槽に放出することで隣接者と協議をしましたが、養魚場施設が近接していることから、不等沈下の恐れが危惧され、その不安が解消されないことから、敷地中央部の周辺に影響を与えない位置に変更し設置することといたしました。スケジュールとしては、平成28年度、平成29年度の2カ年事業で完成をさせる予定としております。

 また、新田排水機場におきましは、ポンプ増強工事とは別に、静岡県が実施をいたします既存施設の長寿命化対策としての設備更新工事等の事業計画もあります。

 平成26年度においては、基本調査ということで、既存施設の機能診断及び機場概略設計を実施をいたしました。その機能診断の結果は、現在の機場建屋は不等沈下をしているため、耐震化の必要があるという診断結果であり、また各施設につきましては、電気設備等の更新等の延命化を図るというものでした。

 平成27年度においては、昨年度の調査結果を踏まえ、1・2号ポンプ更新及び建屋の建て替えの実施計画の策定ということで、平成28年度の国庫補助事業採択に向けての基幹水利施設ストックマネジメント事業計画概要書等の作成及び経済効果算定業務を実施をいたしました。

 今後の予定につきましては、平成28年度には国庫補助事業採択を受けて、機場のポンプ、電気等の各設備、建屋の実施設計等を行う予定となっております。そして、平成29年度から30年度にかけて、1・2号ポンプを横軸斜流から立軸斜流に更新、電気設備関係も全面更新、建屋は建て替え等の内容で施工実施する予定となっております。

 また、当町が実施をいたしますポンプの増設工事と現場が競合いたしますので、工事の施工等、静岡県と十分協議した中で進めていきたいというふうに考えているものであります。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 日守地区は、急峻な山々と狩野川の堤防に囲われ、山裾に住宅が点在している地区であり、下ノ谷戸地区については急峻な山々に降った雨水が最も低い県道に集中することから、大雨時には県道が冠水し、通行止めせざるを得ない状況もあります。下ノ谷戸地区の道路冠水対策につきましては、?のほうで回答させていただきます。

 山崩れ、土石流対策についてですけれども、町の防災マップにも掲載をされております。土砂災害の恐れのある区域は日守地区全域にわたっております。これを見ても、急峻な山裾に住宅が点在していることがわかります。

 町では、これら急峻な山腹、谷間において、昭和50年ごろから治山工事を実施してきました。下ノ谷戸地区の西側山腹は、昭和50年及び平成15年から16年に谷留め工、山留工、流路工等を実施、南側の山腹については平成2年に山留工、東側山腹については平成3年に山留工、日守山公園駐車場付近においては、平成16年ごろ山腹崩壊がありまして、平成17年に山留工、流路工を実施をしております。

 中里地区については、現在、民間事業者が土採取事業で砕石場として、危険な山腹を取り除いているところであります。

 岩崎地区については、昭和57年から58年にかけて山腹に山留工や落石防護柵工を実施をし、ある程度の対策は講じてありますが、急峻な山々を抱えておりますので、山腹崩壊等の前兆があるようでしたら相談をいただければというふうに考えております。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 伊豆中央道の日守大橋付近から下ノ谷戸地区に至る幅員の狭い県道区間については、現在、県で拡幅整備の計画を進めております。日守第2樋管の流入水路付近が最も浸水することから、県道拡幅計画に合わせ、普通河川にかかる橋梁をかさ上げすることにより、水路断面を今以上に確保し、普通河川の護岸がかさ上げできれば冠水対策になるというふうに考えております。

 また、町管理のポンプ場については、現在毎秒0.15トンの能力であり、地元から機能アップの要望もあることは事実ですけれども、機能アップには多額の費用を要することから、財政と調整しながら検討していきたいというふうに考えているものであります。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 現在函南町では、デジタルMCA無線機を親局、子局合わせて106基配備をしております。そのうち自主防災組織には36基を配備しており、受信感度が不良な地域にある10の自主防災会には、公民館ほかに外部アンテナを設置して通信整備に努めているところであります。

 感度不良の自主防災組織の中には、外部アンテナを設置しても、基地局が達磨山に設置してある関係で、地形によって解消されていないケースもあります。函南町全域をカバーするための方策については、移動式または簡易的な中継局設置の可能性を模索中です。

 各自主防災会におかれましては、総合防災訓練、地域防災訓練等の機会を生かし、電波状況が良好な場所を確保いただき、災害時に必要不可欠な通信手段として活用いただきたいというふうに考えております。

 (3)についてお答えをいたします。

 まず、既存の非常用電源装置につきましては、停電時の非常用としてポンプを稼働させる駆動用ディーゼルエンジンの製品、部品等の製造が中止されるということで、この駆動用ディーゼルエンジンの取り替えを静岡県に要望してきまして、これについては取り替えの方向で現在進んでおります。

 また、ポンプの補器類(冷却水ポンプ等)になりますけれども、これらの起動及び建屋内の電源等に使用されております発電機が1台あります。今回この発電機は、ストックマネジメント事業の中で、部品等の交換による設備の更新を予定をしております。

 一方、建屋の安全性につきましては、静岡県で平成26年度に建屋の耐震性診断を実施をいたしました。その結果は、静岡県構造耐震指標値を下回るものであり、耐震補強を含めた対策が必要という診断結果でありました。

 この建屋につきましても、非常用電源装置とあわせて対策を講じる予定であります。平成27年度は予算要求してきましたが、国の予算割り当てがありませんでした。今後の予定につきましては、平成28年度において平成26年度の調査結果を踏まえ、ポンプ、非常用電源装置及び建屋耐震対策の実施設計の策定ということで、平成29年度の国庫補助採択に向けての基幹水利施設ストックマネジメント事業計画概要書等の作成等を実施する予定であり、採択されれば、平成30年度から31年度にかけまして、ポンプ、非常用電源装置の更新及び建屋の耐震対策等の工事を実施する予定となっているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会において、新田地区の治水対策を位置づけていただき、平成29年度までの5カ年にこの治水対策が全て完了できるよう検討を重ね、具体化されたという回答がありました。

 既存ポンプ施設はそのまま存置し、新たに毎秒1.64トンの機能アップを図る中で、毎秒0.82トンの水中ポンプ2台を設置することによる操作が煩雑になることが予想されますが、その採用経過を教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のポンプ能力の機能アップにつきましては、既存ポンプの入れ替え等を含めて検討のほうをしてきました。1.64トンの機能アップにつきましては、農水省の補助採択が難しいということで、どうしても町が事業主体で実施せざるを得ないというふうに判断をし、施設の将来に向けての維持管理を考えたとき、既存ポンプ施設と切り離しをすることで、現施設、既存の施設になりますけれども、これらについて農水省補助の更新事業が採択できるということから、将来に向かっての維持管理、運営、そういったものを考えたときに、やはり町費のほうの経費節減にもなるということから、新たな施設として今回は計画をさせていただいたということであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) そうしますと、既存の1から3号機と合わせると5台のポンプになりますが、操作順はまずどうなりますか。そして、現在1・2号機が横軸、3号機が立軸ですが、新たなポンプにつきましてはその軸をどのようにするか教えてください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 増設ポンプにつきましては、コラム型の水中ポンプということになりまして、スイッチを入れかえすることによって、立軸でも横軸でも起動が可能になるというようなポンプであります。具体的に立軸ポンプのメリットとしては、起動時間が非常に速いということがありますので、緊急時についてはかなり排水が早くできるというようなメリットがあります。

 現在、この新田排水機場については、1号機と2号機が横軸斜流ポンプになっております。3号機が1トンの立軸ポンプになっているということもありまして、今回の計画をしていますコラム型の水中ポンプ、これについても立軸でも可能になりますので、まずはこの新しく設置をするコラムポンプ、これらを起動し、2番目として1トンポンプの立軸ポンプ、最後に横軸ポンプの1号機、2号機といったような形での操作順位になるのではないかなというふうに思っているところであります。

 ただ、この1・2号機の横軸ポンプにつきましても、施設の更新事業の中で計画をしているものでありまして、町のほうとしても更新時についてはこれを立軸に変えてもらいたいよということを県のほうに要望しておりまして、これらが実現できれば、採択できれば、1・2号機についても立軸で更新ができるだろうというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) ポンプの機能が非常に上がるということで、一つ安心しました。

 一方、上流部に当たる原木地区の調整池の設置についての進捗状況並びに堂川の長崎機場調整池設置による新田地区への流入の変化を、わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のアクションプランの中では、伊豆の国市と函南町で両方で事業実施をしていきながら浸水の解消を図っていきたいというようなことで事業を進めております。今言われる長崎地区に予定している調整池、これについては伊豆の国市が具体的には実施をするという事業になっておりまして、既に用地のほうは確保されたというふうに聞いておりまして、あとは工事のほうになりますけれども、工事については、予定では平成27年度中の完成を目指しているというふうに聞いているものであります。

 この調整池ができれば、今現在韮山の中央道沿いを流れている水路、これから分岐して堂川のほうに流れていく水路があるわけなんですが、ここに樋管が、水門がありまして、これを大雨のときにあけていただけないと。長崎地区に被害が出てしまうのであけていない状況で、閉めきりの状況になっているわけなんですが、この調整池ができれば、このあかずの水門をあけていただけるというようなことを前々から話をしておりまして、そうしますと、この調整池のほうに大雨時には水が流れていきますので、今、道路冠水している新田地区、こちらのほうの軽減につながるだろうというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 今ありましたあかずの水門、この鍵は韮山のその区が管理していると聞いております。27年度に調整池が完成した暁には、28年度からあけていただくということで非常に軽減されますが、この鍵の管理を今後どのようにするか聞いておりますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 基本的にこの鍵の管理についての話題は出ていません。ただ、調整池をつくる意味合いというのは、その水門をあけるということを前提での調整池の設置というふうに考えておりますので、基本的には鍵の管理云々よりも、調整池ができればそこをあけていただけるんだろうというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 次に、流域外流入対策について質問させていただきますが、韮山中央道路沿い両側の農業排水路を兼ねている水路でございます。これが非常に田植えのときは水を使わなければならないから必要だと、でも、大雨が降ると必要ではないというのが地元の意見でございまして、この辺の対策についてどのように考えているか教えていただきます。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この件についても、アクションプランを策定するときに、伊豆の国のほうがこれらの流域外流入の遮断といったものを今回のプランの中に入れ込んでくれてあります。基本的には四日町の排水機場に入らなければいけない水が、この中央道を通って原木樋管に流れ込んでしまているということですので、ここにつながっている水路、これをサイフォン形式にして、四日町の排水機場に流れ込むようなそういった対策ということでの遮断を考えているものでありまして、これについても5カ年の中のプランニングということから、平成29年度までには全て施工していただけるだろうというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) この韮山中央道路につきまして、その両脇にある水路につきましては、新たに水路のつけ替えを計画して道幅を広げるという話を聞いております。これに伴いまして、函南町に入る2−6号線、これの冠水対策並びに新たな接続する計画についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、新田地区、伊豆箱根鉄道から東側の地区、ちょうど2−6号線が大雨が降ると冠水してしまうというような現実があるわけなんですけれども、このアクションプランを策定するに当たりまして、前々から伊豆の国市とも協議した中で、伊豆の国市の中央道があそこでクランクをして、農免農道の韮山函南区間、これに接続をしているということがあります。道路の通行上もこのクランクを解消したいということもありまして、韮山のその中央道から真っ直ぐにこの農免道路にぶつかる計画で道路のほうを計画してあります。

 町道2−6号線のバイパス的な意味合いを持った道路計画になるわけなんですけれども、ここの道路改良については、既に用地のほうは買収をしてあります。ただ、この道路を改修するに当たっては、やはり両方に水路、そういったものを整備するということになりますけれども、部分的にはその中央道を流れついた水がこちらに流れ込む可能性というのもありますので、これらを整備するに当たっては、先ほども申したあかずの水門をあけることが前提でこのバイパス工事をやりましょうというようなことを町としては考えていたわけですので、これらの解消とあわせてこの2−6号線の道路改良のほうを考えていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 年に数回通行止めになりますこの2−6号線、この地域の冠水被害の軽減を一日も早く図っていただきたいというふうに思います。

 続きまして、(2)に移らせていただきます。

 日守地域は深い山々を背後に抱え、山裾に住宅が点在していることから、町長は昨年、土砂災害避難勧告を初めてではないかと思いますが発令いたしました。私もすぐ下ノ谷戸集会場、日守公民館へ駆けつけましたが、避難者は数名でした。昔から住みなれているため、危険という認識が薄いと感じました。

 しかし、昨今のゲリラ豪雨が襲ったとしたら、急峻な山々を抱えていますので、山腹崩壊の危険性があります。町内並びに日守地域への土砂災害避難指示・勧告の発令基準をお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 土砂災害の避難勧告等の発令につきましては、県の土砂災害警戒情報、これに基づいて、その周辺に含まれた水量等によって、避難準備の状況から素早く判断が可能な情報がまいりますので、それに基づいて順次情報を発信していくということで運営をしているということであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 県道沼津原木線でございますが、この区間につきましては、県が平成24年度に道路整備事業着手の決定をしたことにより進められているということで伺っております。

 現時点では、地権者との合意もできていないと聞いております。この区間は道路冠水により通行止めになりますが、拡幅計画並びに冠水対策を教えていただいたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 県道の道路拡幅あるいは改良に当たっては、近年は、やはり地元の合意がないとなかなかやっぱり計画が前に進んでいかないということがありますので、計画段階から各地域に県の職員が伺って、ワークショップを開催しながら、皆さんがつくってほしい道路の形、そういったものをこの中で意見吸収しながら事業化を図っているということであります。

 当初、この日守の原木沼津線、これについては、下ノ谷戸から日の出橋の入り口あたりまで、ちょうどセンターラインが引かれていない部分になりますけれども、この区間を一貫して道路拡幅をどうでしょうかというワークショップを開いたんですが、全ての方の理解が得られなかったんです。

 そういった中で、やはりここについては道路が狭いということもあって、何らかの形で広げていきたいということの中で、地元の意見等を聞いた中では、今の日守山公園の駐車場のあたり、ここから下ノ谷戸にかかる区間、ここについてはおおむねの了解が得られたということで、まずはこの区間から拡幅整備を広げていこうということで決めたものであります。

 具体的には用地の提供もお願いしなければなりませんので、具体的には用地図をつくった中での理解といったところまで、まだそこまでは作業が行っていませんけれども、基本的にどういった道路で整備をしていくのか、そういった計画についての今、計画づくりをやっているということであります。

 今回、ちょうど県道部分については、大雨のとき通行止めになる、そういったことも考えられますので、町のほうとしても、できればここを横断している普通河川の水路、こういったものを上げることによって断面を大きくすれば冠水の対策にもなるだろうということから、そういったことを要望してきました。

 県については今計画をつくっている段階ですけれども、その中で、ここの橋梁についてもかさ上げする方向で現在考えていただいているというふうに聞いておりますので、そうなれば冠水対策にもなるのかなというふうに考えているところであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 橋梁のかさ上げをするということになりますと、その部分だけ道路がスロープ状になるということの判断でよろしいですか。全体が上がりますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 多分議員さんも現地を承知していると思うんですけれども、下ノ谷戸のほうから徐々に勾配が上がってきて、堤防区間については堤防の中段あたりに道路が入っているという形状になっています。

 ちょうど今ある普通河川の橋梁部分から徐々に日守山公園に向かって勾配が上がっているということになりますので、今回については、本来はその橋梁部分あたりから広げるということでいいんですけれども、それをもうちょっと下ノ谷戸側に延ばしていただいた中で、すりつけをすることによって、この普通河川についても断面がある程度大きくできるだろうというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) そうしますと、そこのかさ上げされる橋梁というのは大排水路だと思いますが、この大排水路の上流、南側のほうについての何か計画はありますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 排水路、普通河川のほうの計画ということですか。

 現時点については、まだ県道のほうの工事が何年かかかると思いますので、それらの状況を見た中で水路のかさ上げ、そういったものをすることによって冠水が軽減されるんだろうというふうには考えております。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) この県道につきましては、もう既に年々通行量が増加しているということで、過去にも歩行者や自転車の事故が非常に多く、また、死亡事故も発生しております。

 そこでお伺いしたいんですが、この県道が拡幅された暁には、当然歩行者・自転車道路の整備、そして日守山公園付近の手押し信号機の設置、そして速度を出しにくい策の実施等を県に要望していただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほどもお答えをしたんですけれども、新しく県道の改良計画をつくるに当たっては、地元がどういう要求をしているのか、そういったことを意見交換しながら道路の形というものを決めています。

 今回の中でも、アンケートを実施したりだとかワークショップを開催する中で、要するに歩道の必要性、これについて聞いたところ、歩道については、並行して狩野川の堤防が使えるので歩道は要りませんと。要するに極力用地提供を少なくしてほしいというのがまず1点の要望。ですので、今回の道路拡幅については歩道はありません。ただ、自転車についてはやはり安全走行をしてほしいよということがありましたので、両側については自転車が安全走行できる1メーターの路側を設けるという構造になっております。

 ですので、道路計画としては、3メーターの車道が交互通行できる幅、6メーター、それに両側に1メーターずつの路側、ここを自転車が走るというような構造になっているものであります。

 日守山公園の手押し信号というのは、当然その堤防を歩いてきた方が日守山公園を利用するときに、こちらへ渡るのに交通量が多いとなかなか渡れないというようなことだとは思うんですけれども、基本的に信号をつけるに当たっては、歩行者の吹きだまりというものがないとこれはできませんし、また、横断歩道がないとできないということになろうかと思います。先ほども説明したとおり、これは歩道がないので、ここについては横断歩道も多分できないのかな、そうなると手押しの信号も難しいかなというふうに考えているものであります。

 あと、速度制限の規制ということなんですけれども、ここについてはちょうど直線区間になっているんです。速度の規制も含めて、規制については公安委員会がこれを制限するということになりますけれども、基本的に歩行者が横断する横断歩道もないものですから、一般的な速度規制ぐらいになるのかなというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 気象庁が11月19日に、特別警報を緊急速報メールとして対象地域の住民のスマートフォンや携帯電話に一斉配信すると発表いたしました。自治体による避難指示のおくれなど、災害時の情報提供のあり方が議論になっており、命を守る新たな仕組みとして期待されております。

 一方、テレビやラジオ、防災行政無線が届かないような状況でも、多様な手段でいち早く情報を伝えたいと発表しています。町でも情報網としてのデジタルMCAの充実を図っていますが、住民としては今後どのような対応をするべきかお伺いします。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 気象庁がそのようなメール配信等を、その地域を限定して、特段メールの拒否をしていない限り、強制的にアドレスを持っている方についてはエリア的にメールを配信するということになると思います。

 地震等につきましては、対象地域、東海地震の範囲ですので、東海地震に対する予備情報ですとか警戒情報が出ますと、そこのエリアにいる方については既にそういうメール配信がされるということは従前からやっておりますけれども、今回の気象情報についても順次行っていくということになりました。

 これらについては、携帯、スマホを持っている方については入ってくるということになりますけれども、通常、町といたしましては、従前からやっております同報無線、これがこういう緊急時の周知のための第1番目の広報の手段であるというふうに考えております。

 それから、ご承知のとおり平成10年の災害において、各自治会との情報連絡、通信確保ということで、デジタルMCA無線を翌年度に配備をさせていただきました。これにつきましても、各自治会にというふうには配備しておりますけれども、役員さんも例年変わっておりますので、この辺の連絡体制を確保するために、年に最低1回は通信訓練、それから各防災訓練のときにも通信訓練等をやって、非常時の連絡体制の確保を図っているということがあります。

 これらによって住民の皆様には周知していくということになりますけれども、さらに各市町が避難に関する情報等を発した場合については、メディア、ラジオ、テレビ等についても今、素早い情報の提供がされるという状況になっておりますので、これらも活用いただければというふうに考えております。

 いずれにしても、いろいろな場面といいますか、今は一つの方法だけで情報を得るということではございませんで、各種いろいろな多方面を通じて住民の皆様に情報を提供するというところでやっておりますので、住民の皆様もふだんからどういう情報を、自宅に携帯等がない場合についてはない場合の対応、情報はどうやって得るのかということについては、日頃からその辺を準備していただくことが大事かなというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 実は、昨年発令されました土砂災害避難勧告でございますが、同報無線が聞き取れないという声を聞いておりますが、このときは同報無線は広報されましたか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 当然同報無線によっての発令はいたしました。これに加えて、各担当地域の区長さん等にも電話で連絡をいたしました。なお、これに加えて、消防団も現場でのそれぞれ各地域に回ってもらって情報伝達をしたという状況でございます。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、(3)に移ります。

 平成29年度に機場のポンプ非常用電源装置の更新、建屋の実施設計を計画していると回答をいただき、感謝いたします。

 落合排水機場の更新計画、詳細をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 落合排水機場につきましては、平成23年度に電気盤8面と、あと遠隔装置の工事を実施しました。今回は、このほかの施設が対象となります。

 それで、内容につきましては、非常用電源装置のディーゼルエンジンの取り替え、そして非常用発電機や吐出弁、あと歯車減速機の点検、それと主ポンプ、真空ポンプ、主電動機等の点検及び消耗品等の交換の整備を行う予定であります。

 建屋の耐震対策につきましては、来年度、工法検討を含めまして実施設計をする予定でありまして、現段階ではどの部分をどのようにするかということはわかっておりません。

 いずれにいたしましても平成28年度からの国庫補助事業採択が前提となりますが、29年、30年度で工事を実施する予定であります。予算の関係もありますが、非常用電源装置のディーゼルエンジンの取り替えについては、最優先で県のほうに実施するよう要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 気候変動に伴い、鬼怒川で起きたような堤防などの能力を大きく上回る洪水はふえると言われているのが現状でございます。平成30年から31年度に完成を目指すという回答でございますが、肥田区民は道の駅・川の駅の完成後の水の流れを心配しております。停電時、万一非常用発電機が使用できない事態が発生した場合、間違いなく床上浸水します。一日も早く工事の完成をお願いいたします。

 以上で質問は終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

     〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 中野議員の2の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてです。

 日守山公園につきましては、平成7年3月に供用開始をして以来、20年が経過をしております。

 もともとこの公園につきましては、自然に触れ合うことや頂上からの眺望を楽しんでもらう公園として整備をし、風致公園という位置づけとなっております。

 日守山公園につきましては、世界文化遺産登録されました富士山のすばらしい眺望景観を楽しんでもらい、あわせて、東駿河湾地域の町並みや箱根山系の山並みを楽しんでいただければと考えているものであります。

 頂上における眺望については、現在山桜を主に、周辺の樹木を生かした眺望景観を楽しんでいただければと考えております。

 (2)についてお答えをいたします。

 日守山公園の遊歩道は確かに勾配の急な部分が多くあります。もともと既存の遊歩道を活用し、急な部分につきましては、丸太で階段状に整備をしたものになっております。

 別ルートの遊歩道ということですけれども、この日守山は非常に急峻な山でありまして、遊歩道整備における山腹の改変は災害を誘発する可能性もありますし、登り口には駐車場の必要性、あるいは現在の駐車場とを結ぶ歩行者道も必要になるというふうに考えておりまして、現時点では計画はしているものではありません。

 (3)についてお答えいたします。

 日守山公園につきましては、整備当初、木製迷路やローラー滑り台も設置をしておりましたが、経年劣化により危険な状態となったため、既に撤去をしております。

 遊具自体は設置されていれば子供たちも喜ぶわけですけれども、日守山公園につきましては日常点検が難しいことや、公園はそれぞれの目的に応じた利用でいいのではないかというような考えもありますので、遊具等で遊びたい場合は身近な街区公園あるいは柏谷公園などを利用していただきたいというふうに考えております。

 風致公園であります日守山公園にあっては、自然を楽しみ、健康増進として頂上まで登っていただき、頂上からすばらしい富士山や町並み景観を楽しんでいただく公園として利用をしていただきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 過去にも一般質問しましたが、頂上の西方向の駿河湾の眺望がないというふうに言われております。わずか四、五メーターの幅の伐採で登山者を喜ばせることができるというふうに思いますが、この辺の対策についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 現在、議員のご質問のとおり、高い樹木等により広範囲にわたる駿河湾の眺望を望むことはできませんが、西側の笹竹の一部、四、五メーター幅の伐採によりまして、淡島等の一部の駿河湾の眺望を望むことが可能であるため、今後、伐採をするよう検討をしております。

 以上になります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 遊歩道が非常に勾配の急な部分が多く、降りてきたときにとまらなくて、けがをする子供があるというふうに聞いておりますが、その対策を考えることが必要になってきております。何かいい対策はございませんか。



○議長(石川正洋君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 日守山公園につきましては、天候が良ければ、毎日登るのを楽しみしているお年を召した方、頂上でゆっくり時間をかけ眺望を楽しんでいる方、一日に何度も往復している方など、さまざまな年齢の方がいろいろな楽しみ方をされているのを承知しております。

 ご質問のとおり、特にお子様などにとっては勾配の急な箇所もございますが、危険と判断される箇所がある場合には、その都度対応したいと考えております。

 なお、万が一けが等があった場合で、町の管理に瑕疵があった場合につきましては、現在加入しております総合賠償保険にて対応することになります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 以上で6番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(石川正洋君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時51分)