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静岡県 函南町

平成27年  9月 定例会 09月08日−01号




平成27年  9月 定例会 − 09月08日−01号









平成27年  9月 定例会



函南町告示第66号

 平成27年第3回(9月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成27年9月1日

                              函南町長 森 延彦

               記

1 期日  平成27年9月8日

2 場所  函南町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    日吉 智君        2番    市川政明君

   3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

   5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

   7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

   9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

  11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

  13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

  15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成27年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成27年9月8日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    日吉 智君        2番    市川政明君

    3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

    5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

    7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

    9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       渡辺孝治君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        露木 章君

 総務課長        酒井 充君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        仁菅昭浩君   管財課長        田中正典君

 住民課長        佐野章夫君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        棚井郁夫君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      山下雅彦君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君   子育て支援課長     武藤亮二君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(石川正洋君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成27年第3回函南町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(石川正洋君) これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(石川正洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(石川正洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 6月28日、水防訓練が実施され、他の議員とともに出席しました。

 7月1日、平成27年度伊豆湘南道路建設促進期成同盟会総会・意見交換会が熱海市役所において開催され、これに出席しました。

 同じく1日、第65回社会を明るくする運動、キミサワ函南店街頭広報に参加しました。

 7月5日、平成27年度青少年健全育成大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 7月10日、第65回社会を明るくする運動地区集会が塚本区公民館において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 7月13日、平成27年度熱海・函南広域行政推進協議会が熱海市役所において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく13日、第65回社会を明るくする運動地区集会が畑毛区公民館において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 7月22日、平成27年度第1回東部地区6市4町議会議長連絡会が清水町役場において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 同じく22日、三島市外五ケ市町箱根山組合出納検査が三島市役所において実施され、これに関係の議員が出席しました。

 7月27日、平成27年度伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会並びに東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会合同促進大会が、東京都都道府県会館において開催され、これに出席しました。

 7月29日、老人クラブ連合会第50回輪投げ大会が開催され、これに出席しました。

 同じく29日、第1回歯と口腔の健康づくり推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 8月1日、「in狩野川かんなみ猫おどり」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 8月8日、社会福祉法人共済福祉会「納涼の夕」が開催され、これに出席しました。

 8月9日、町民の森づくり事業が町民の森において実施され、これに他の議員とともに参加しました。

 8月12日、平成27年度第1回地域福祉推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく12日、平成27年度自衛隊協力会総会が開催され、これに出席しました。

 8月17日、静岡県市町議会議員研修会が静岡市グランシップにおいて開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 8月20日、平成27年度田方地区消防組合議会第2回定例会が田方消防本部において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月21日、三島市外五ケ市町箱根山組合議会平成26年度決算審査が三島市役所において実施され、これに関係の議員が出席しました。

 9月3日、三島函南広域行政組合議会9月定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 9月6日、美しい伊豆創造センター設立記念フォーラムが文化センターで開催され、他の議員とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書が、お手元にお配りしましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長宛てに提出された陳情書の取り扱いについて、9月1日の議会運営委員会で協議した結果、8月17日受付の福岡県行橋市の小坪慎也氏からの「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会以降の行政報告を申し上げます。

 初めに、国・県に対する要望活動について報告をいたします。

 7月9日、国土交通省沼津河川国道事務所に対して、狩野川改修促進期成同盟会において、狩野川水系河川整備計画や治水事業及び環境整備の早期実現について要望活動を行いました。また、同様の要望を、7月14日国土交通省中部地方整備局、7月17日内閣府、国土交通省及び財務省に行いました。

 7月27日、伊豆縦貫自動車道東駿河湾環状道路合同促進大会が東京で開催されました。大会終了後には、静岡県を初め、近隣首長及び商工会関係者と国土交通省、財務省、国会議員に対して、東駿河湾環状道路の早期の全線開通と、既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークの短期間での構築について要望活動を行いました。

 8月3日、柿沢川治水組合、伊豆の国市副市長、地元の議会議員及び地区役員とともに、静岡県交通基盤部長並びに関係部局、沼津土木事務所長及び東部農林事務所長に対して、畑毛区、新田区の湛水防除事業や浸水被害解消のための積極的な事業の推進を要望し、要望書の提出を行いました。

 続いて、広域関連の報告をいたします。

 7月1日、伊豆湘南道路期成同盟会総会が熱海市で開催され、平成26年度事業報告及び収支決算について承認され、平成27年度事業計画案及び収支予算案について可決されました。総会後は静岡県、神奈川県境における道路行政について意見交換が行われました。

 7月13日、熱海・函南広域行政推進協議会が熱海市で開催され、平成26年度の推進事業経過報告及び決算について承認され、役員の改選及び平成27年度の事業計画案及び収支予算案について可決されました。

 7月29日、国土交通省から重点道の駅の選定を受けた「伊豆道の駅ネットワーク」について、伊豆地域5市3町の伊豆道の駅首長会議初会合が伊豆市で行われました。周遊観光の促進などを目標に、今後の取り組みを定めた実施計画が承認をされました。

 8月17日、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が田方消防本部で開催され、条例や規程、来年度の予算編成方針などが話し合われました。

 9月2日、静岡県町長会議及び市長合同研修会が沼津市で開催され、平成26年度事業報告及び決算報告が行われました。また、平成28年度の国及び県の施策及び予算に対する要望、提言事項について審議を行い、緊急地震・津波対策交付金事業の継続要望及び森の力再生事業の延長要望について協議をいたしました。

 9月3日、三島函南広域行政組合9月議会が函南町役場で開催され、平成26年度会計歳入歳出決算について承認をされました。

 9月6日、私が会長を務めます美しい伊豆創造センターの設立記念フォーラムが函南町文化センターで開催されました。「美しい伊豆創造・伊豆宣言」を行い、「伊豆をひとつに」をテーマに世界から称賛され続ける地域を目指すことを内外に発信をいたしました。今後も伊豆地域全体に活力と魅力ある活動を推し進めてまいります。

 次に、視察研修について報告をいたします。

 7月8日から10日までの3日間、三島市外五ケ市町箱根山組合による視察研修が北海道で行われ、北海道立総合研究機構林産試験場などを視察し、森林生態系の持続的、順応的管理について学び、多くの森林地帯のある函南町にとって学びの多い研修となりました。

 8月27日から29日までの3日間、全国治水砂防静岡県支部による視察研修が鹿児島県で行われ、屋久島の栗生川砂防事業や、平成5年8月の集中豪雨による滝ヶ水土砂災害箇所などを視察し、鹿児島県ならでは砂防対策や水環境改善、火山噴火対策などの取り組みを学び、学びの多い研修となりました。近年、ゲリラ豪雨などの異常気象を起因する災害対策や火山噴火、地震対策など、それぞれの地形環境に応じた対策が必要だと実感をいたしました。

 次に、教育委員会関係について報告をいたします。

 7月2日、新教育委員会制度に基づく函南町総合教育会議の初会合を開催いたしました。本年度中に3回の会合を開き、第5次函南町総合計画を骨子に、地域の教育課題を踏まえながら、町の教育施策の根幹となる教育大綱を来年2月までに策定する予定です。

 7月5日、函南町青少年健全育成大会が函南町文化センターにおいて開催され、「私の主張」が行われました。町内外の小・中学生と高校生からの代表8人が、未来に向けての夢や社会への意見、日常生活で感じたことなど、自分たちの思いを述べてくれました。なお、発言内容については別途取りまとめてございます。

 8月5日、函南中学校の陸上部と柔道部4名の方が、北海道で開催される全国大会に出場が決まり表敬訪問が行われました。猛暑の中、日々練習に励む文武両道の精神に感服いたしたところでございます。

 また、8月21日には西小学校5年生の渡辺琉雅君も柔道45キロ級で県大会で優勝、全国大会に出場を決め、ご家族とともに報告にお見えになりました。

 次に、県民の森づくり事業について報告をいたします。

 8月9日、町民の森づくり事業がダイヤランド東側の畑地区で行われました。町制施行40周年記念事業で植樹されたヒメシャラやモミジの育成状況を確認しながら、日々の暮らしの恩恵をもたらす森を育て適切に管理するため、町議会議員、町職員など約50人の協力のもと、下刈り、ツル刈りなどを行いました。

 次に、防災関連についてご報告をいたします。

 6月28日、函南町と消防団、田方北消防署、国土交通省沼津河川国道事務所、各地区自主防災会、函南町議会、函南町建設業防災協力会、函南町消防団サポート隊など約300人が参加し、かんなみスポーツ公園において水防訓練が行われました。AEDを使用した心肺蘇生法や排水ポンプパッケージなど災害対策車両の説明、模擬火災中継訓練を行いました。出水期の災害に備え、改良土のう積み工法を全員で実施し、有事の際の連携体制を確認いたしました。

 7月6日、函南町役場において、駿豆函南調整池、三島調整池の緊急給水及び管理に関する覚書の調印式を県企業局と行いました。静岡県は昨年度大規模地震などの緊急時における配水拠点の機能向上を図るため、平井の函南町地区内と三島市北沢の三島調整池に緊急水栓を設置しており、この覚書により緊急配水の体制が確保されることになりました。

 7月30日、静岡県トラック協会東部支部と災害時における支援協力に関する協定を締結し、調印をいたしました。協定では、事務手続の円滑化による住民の生活の早期安定の実現をうたい、町管理の防災資機材が支援物資の避難所への配送や保管に関する協力を盛り込みました。地震や風水害時の円滑な支援物資の輸送体系が構築されました。

 8月30日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した函南町総合防災訓練が行われました。役場では災害対策本部を立ち上げ、職員の参集訓練と各種自主防災組織との情報伝達訓練を行いました。職員の参集率は開始30分で90.2%、安否確認メールは100%の回答がありました。

 また、当日は雨にもかかわらず、地区内31地区の各自主防災組織において約7,000人が参加して訓練が行われました。また、約200人がかんなみスポーツ公園において自衛隊、国土交通省、警察、消防署など各種関連機関と連携のもと、医療救護などの体験活動訓練を行いました。例年、小・中学生や高校生などの参加がふえ、7,000人にも及ぶ多くの参加があったところでございます。また、関連機関との連携も含めて、大変有効な総合訓練となりました。今後も防災の啓発に努めてまいります。

 次に、イベントの開催状況について報告をいたします。

 7月10日塚本区で、7月13日畑毛区において、社会を明るくする運動地区集会が開催され、地区住民の皆様と保護司による意見交換が行われました。

 8月1日、函南町観光協会、函南町商工会青年部主催によるin狩野川かんなみ猫おどりが肥田簡易グラウンドを会場に開催され、町内飲食店の出店、打ち上げ花火などが行われ、恒例となっている猫メイクには長蛇の列ができ、約1万人が来場され大いににぎわいました。ことしは5月に訪問したベルギー猫まつりに参加したメンバーが、PR活動として町内のスーパー前でパフォーマンスを行い、会場では函南町都市交流協会によるベルギー猫まつりのパネル展示が行われました。

 8月7日、道路愛護事業が行われ、函南町建設事業防災協力会、水道事業者、町内建設コンサルタント、町職員など約100人が参加し、県道、町道路側の草刈り、清掃を行いました。

 8月9日、かんなみ知恵の和館で「夏休みわくわくまつり」が開催され、子育て交流センターではファミリーコンサートが、図書館では工作教室が行われ、多くの家族連れでにぎわいました。歌遊びや読み聞かせ、小さなお子様も楽しめるイベントも行われました。これからも皆様がますます利用したくなるような施設となるよう、職員一同努めてまいります。

 8月23日、県民の日関連イベントとして、かんなみ仏の里美術館の観覧料を無料にいたしました。当日は329人の来場が町内外からありました。

 8月24日、函南町中核農業者協議会の函南町長と語る会が函南町役場で行われ、函南町の農政について、生産者と函南町関係者との間で意見交換が行われました。

 以上で6月からの主たる事業について報告を申し上げ、行政報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(石川正洋君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(石川正洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、

   7番 山中英昭君

   8番 鈴木晴範君

   10番 加藤常夫君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(石川正洋君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月8日までの31日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。よって、会期は31日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(石川正洋君) 日程第3、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△馬籠正明君



○議長(石川正洋君) 最初に、5番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 5番、馬籠議員。

          〔5番 馬籠正明君登壇〕



◆5番(馬籠正明君) 皆さんおはようございます。通告書に基づいて、2点質問させていただきます。

 1、お達者度をあげる取り組みは。

 静岡県では8月5日、65歳以上の人が介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す2012年のお達者度を発表しました。このお達者度は、市町の高齢者に対する健康向上を目的とした取り組みの効果や実績を把握できる指標とも言われており、要介護度2から5にならない65歳からの期間を示しています。県健康増進課では、「上位の市町は特定健診の受診率が県平均より高い。一方で下位は健診データでメタボリック症候群や生活習慣病が多い」と説明しており、お達者度は西高東低の傾向があると言います。

 お達者度の発表は今回で4回目です。過去の函南町のデータは男性が2009年で17.38年、13位、2010年で17.81年、9位、2011年で17.17年、23位、2012年で17.11年、25位。女性では2009年で20.73年、16位、2010年で21.00年、14位、2011年で21.14年、7位、2012年で21.31年、8位となっています。添付の資料、グラフを参照してください。

 (1)函南町はお達者度についてどのように捉えていますか。また、過去4年間の推移についての見解を伺います。

 お達者度と切っても切れない関係にあるのが高齢者福祉であり、介護保険制度であります。第6期介護保険事業計画によると、平成27年度の65歳以上の人口は1万1,249人とされており年々増加傾向です。このうち要支援1から要介護5までの認定者は1,635人、14.5%であり、お達者度に影響の大きい要支援1から要介護1までの864人の方が要介護2以上にならないことが、お達者度を延伸し介護保険の安定化につながり、元気に年を重ねていく充実した高齢者の生きがい生活の実現につながると思います。

 (2)お達者度を上げる具体的な町の取り組みについて伺います。

 2、自主防災組織の充実を。

 災害発生時はもちろん、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織が自主防災組織で、静岡県内のほぼ全ての地域に5,100を超える組織が結成されています。災害対策基本法では、自主防災組織の充実を図ること(第5条2項)が市町村の責務として定められています。

 主な活動は、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備等が挙げられます。また、災害時には情報の収集・伝達・出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動が挙げられています。このようなことから、自主防災組織は地域において共助の中核をなす組織と言われています。

 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた際の救助は、自力が約35%、家族や近隣の人が約60%であったと報じられています。発災直後は自助、共助に頼るしかなく、自主防災組織の充実は災害を最小限にとどめる要と言えます。そこで、函南町の自主防災組織に対する期待と支援及び充実のための施策について伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)及び(2)について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) おはようございます。

 馬籠議員の質問1の(1)お達者度についてどのように捉えているか。また、過去4年間の推移についての見解についてお答えいたします。

 お達者度とは、静岡県独自の健康指標で、県民の健康長寿をさらに推進するために、市町村ごとのお達者度を算定し、公表しているところでございます。このお達者度とは、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせずに、元気で自立して生活できる65歳からの期間を算出したもので、市町村の介護認定の情報や死亡の情報をもとに、生命表を用いて算出されておるところでございます。

 平成23年度のお達者度の結果では、男性が森町の18.82年、女性では川根本町の21.84年となっておるところでございます。統計では西高東低となっておりますが、函南町の女性につきましては21.14年であり、日常生活での自立期間(ADL)は長いと言えます。

 20年度から24年度の町の特色といたしましては、静岡県はメタボ該当者が少ない県でございますが、函南町では男性のメタボ該当者が多く、高血圧や糖尿病の有病者もやや多い結果にあることや、女性の習慣的喫煙率が高いことがわかっております。

 日常生活に制限なく生活できる平均の期間を健康寿命と言いますが、生涯にわたり健康で病気や介護に至ることがなく、お達者度を高めていくことが重要であると考えているところでございます。

 質問の1の(2)お達者度を上げる具体的な町の取り組みについてお答えいたします。

 お達者度の高い市町の特徴といたしましては、運動習慣がある人、大豆を食べる人、緑茶を飲む人が多いなどがございます。お達者度を高めていけば、要介護や認知症のリスクは減るものと考えております。

 町のこれからの取り組みにつきましては、第2次函南町健康増進計画や第6次介護保険事業計画に基づく事業として、介護認定されていない高齢者や、家に閉じこもりがちな高齢者などの運動機能低下の予防のための取り組みや、生活習慣病予防やロコモティブシンドロームの予防、高血圧対策としてCKDの予防教室、健診後の重症化予防対策として健康指導等を実施してまいります。

 健康長寿に必要な3要素は、運動・栄養・社会参加が重要な要素として捉えておりますので、関係部署と連携・協働により、壮年期から高齢者への認知症や介護予防として体操教室等を周知し、運動の動機づけや社会参加を促していくことにより、お達者度を高めてまいります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) けさの新聞に川勝知事の定例の記者会見の記事が出ておりました。「健康寿命延伸へ環境整備」と、こういう見出しでございます。これでは川勝知事は、社会健康医学、この視点を今後取り入れていきたいという新たな見解を述べております。ますますこのように健康寿命の延伸については、県を挙げて取り組んでいくと。

 しかも、この記事の中に世界188カ国のランキング、これが発表されたそうで、健康寿命のですね。日本が男女ともに1位だったと、こういう記事が載っております。さらにその中で、静岡県が1位ということで、健康重視の県の活動がこれからも力強く展開されていくと思います。我が函南町もこういった環境の中でしっかりと健康寿命を延伸していきたいなと、このような思いできょうの質問に臨んでおります。

 さて、今のご答弁の中で、さまざまな形で健康寿命を伸ばしていくということでお話がございました。私たちには、毎年「わが町の保健」という冊子が配付されております。これを、私は議員になって4年ですけれども、毎年の冊子を見させていただいておりますけれども、この中でいろいろな町の事業が報告されておりまして、例えばメタボリックシンドロームの防止、そのための教室ですとか、禁煙ですね。喫煙者の方々に対して禁煙を促す、そういった教室。それから筋力のアップ、それから運動教室と言われるもの、健康ウォーキング、あるいは健康相談、介護予防事業と、いろいろな事業が報告されておりますが、平成24年、23年については、メタボ、それから禁煙と報告されていますが、平成25年度、平成26年度についてはこの記述がございません。これはほかに活動、教室が実施されているのかどうか、あるいはやめたのであれば、どうしてやめたのか、そういったところについてご質問させていただきます。

 それから、運動教室というのが24年から25年、26年とされておりますが、こういった教室の対象者及び参加人数の推移について、ご説明をしていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 健康に関します事業につきましては、年度、年度で重点施策ということで私ども設定してございます。24年、23年と続けていた事業を取りやめたということでございますが、こちらにつきましては、メタボでありますとか、ロコモ、これらは介護リスクの因子となるものでございます。継続して運動教室等で続けて行っております。

 あと、健康教室、運動教室でございますが、壮年期以降を対象とした高齢者までの期間、こちらにつきまして庁舎内で関係部署との連携をとりまして、各種の健康教室を実施しているところでございます。

 健康づくり課につきましては、からだスッキリ教室、こちらはメタボの予防対策でございます。そのほか火曜体操教室ということで、高齢者を対象としまして社会参加、そして運動の動機づけということで実施しているものでございます。

 参加推移につきましては、平成25年度につきましては延べ3,658人、26年度につきましては3,510人の方の参加がありました。からだスッキリ教室でございます。

 火曜体操につきましては、平成25年度が3,868人、平成26年度が3,860人ということでございます。

 続きまして、福祉課の事業、社会福祉協議会に委託しております運動教室でございます。元気倶楽部、はつらつ倶楽部という教室がございます。こちらにつきましては、26年度延べ元気倶楽部が1,436人、はつらつ倶楽部が1,822人の参加がございました。さわやか倶楽部という運動教室がございます。こちらにつきましては、延べ2,167人の参加者がございました。

 また、生涯学習課におきましては、健康づくりに関します市民講座ということで、主には60歳以上の女性の参加が多いようですが、健康気功の教室、100人ほどの参加、足裏健康法と中国体操ということで延べ165人の参加。健康表現体操ということで126人の参加等を記録してございます。

 なお、民間事業につきましては、湯〜トピアかんなみで水中運動教室、フィットネス教室等を実施しております。その他、自主グループの運動教室といたしまして、保健委員さん、そして運動教室の卒業、OBの方が立ち上げました自主グループによる運動教室、エアロビ、太極拳等が実施している実績の中でございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今のご説明だと、運動教室はたくさんいろんなテーマを設けて運用されていることがよくわかりましたが、メタボリックシンドロームに関しては、からだスッキリ教室に名前が変わって運営されているという、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) そのとおりでございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 先ほどの私の質問の中で、喫煙についての教室、23、24年とされておりますが、25、26と報告、この「わが町の保健」の中にはないんですが、これについては現状どうでしょうか。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 喫煙指導につきましては、こちらに重点施策ということに提示はございませんが、保健師の保健活動の中で喫煙指導については継続して行っているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 継続して行っているということであれば、どういう単位、どういう対象の人たちを、そして年に何回とか、その回数ですね。それから参加者について、現状どうなっているのか、ご説明をお願いします。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 対象でありますとか、開催回数というものについては、確実なものはないのですが、例えば職場の健康診断で喫煙歴がある、または国保の特定健診の中で喫煙歴があるというような調査結果がありますれば、その方に対して電話または文書によりまして、喫煙の追跡指導でたばこをやめるための保健指導等を実施してございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 直近の指導、対象とされた人数についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 確実な数字は持ってございませんが、たばこを吸っている人の割合の減少ということで、二十歳以上男性28.8%、そして女性11%、こちらの方々に対してたばこをやめるような保健指導、こちらを実施しているところでございます。実人数については申しわけございません。資料の持ち合わせがございません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この数字は、喫煙をされている人の数字ということでよろしいですか。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) そのように理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この方たちに対して喫煙をやめる、禁煙の教室、開くという周知については、どのような手段でやられておるのかお伺いします。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 喫煙指導につきましては、今後保健師と検討しながら進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) データに基づいて確実に効果が上がるように、ぜひこういった喫煙のほうも取り組んでいただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。

 部長の答弁にもありましたけれども、函南町の健康に関するデータというものが、静岡県の総合保健センター、これ三島にありますけれども、このホームページに各市町の実態を4段階で色分けをしてデータが公表されております。そういった中で函南町に、4段階というのは県全体に対して「非常に多い」という判断が一番悪いといいますか、そういう判断になっています。その次が「やや多い」と、もしかしたら誤差の範囲で多くないかもしれない、こういう考えなんですね。もう一つは「やや少ない」「非常に少ない」、この4段階になっているんですけれども、やはりこういったデータは特定健診のデータからきていると私は思っておりますが、函南町はメタボが「非常に多い」と分類されております。それから肥満も「非常に多い」。この2つが男性では、すみません、男性です。男性の中ではこの2つが「非常に多い」という分類になっています。

 したがって、こういった「非常に多い」と言われている統計データを使って、こういったメタボですとか、肥満、これは関連しているかもしれませんけれども、こういったところに町の健康づくりの政策を反映していくことが大事ではなかろうかと思います。

 女性に関しましては、喫煙が「非常に多い」というデータが出ています。私はさっきから喫煙のことについてしつこく言っておりますけれども、こういったデータがしっかりと出ておるということから、ここにやっぱりある意味重点政策をしていく必要があるなと思います。

 それから、糖尿病の予備軍、これも女性では「非常に多い」と、このように言われております。こういった全体的な健康維持の活動、教室、そういったものも必要ですが、特にこういったデータに基づいた施策をとっていく必要があるのではないかと思います。

 こういったことも部長の答弁の中には一部盛り込まれておりましたので、ぜひ推進していただきたいと、このように思います。

 次に、介護についてお話をさせていただきます。質問させていただきます。

 ことし、第6期の介護保険事業計画というのがことし3月につくられました。私たちにこれが配付されておりますけれども、この12ページに円グラフが載っています。これは現在の、現在といいますか、このデータは平成25年ですね。平成25年度のデータになりますけれども、要支援1から要介護5まで、この7段階で認定されている方が1万272人、この方々の各認定の段階を円グラフで示したものです。12ページです。

 ここに2つ円グラフがありまして、1つは、要介護度の分布、もう1つは1年前の要介護度というグラフになっています。これを見比べると認定を受けていなかった1年前の要介護度というグラフを見ると、認定を受けていなかったという19.0%というのが出ています。

 私はこのグラフを見て、物すごく興味深いのは、1年前に介護を受けてなかった人が、1年後には介護を受けるようになった、認定を受けるようになったというのが19%。この数字を、これアンケートが母数といいますか、アンケートが町内在住の介護保険を受けている高齢者200人にアンケートを配付しまして、126の回答を得た。63%の回答率。サンプル数がこういう数字ですので、20%を掛けるというわけにいきませんけれども、換算しますと、私の単純な計算式でいくと280人ほどの方が対象になってくるんではなかろうかと、こういうふうに思います。

 そして、僕はお達者度を上げる、健康寿命を上げるというのは、ここの数字に着眼する必要があると思います。したがって、ここの19%に当たる方に、どのような町からの何ていいますかね、アプローチをかけるのか、そして介護や要支援の認定を受けなくて済むように維持してもらうというところに徹底して目を向ける必要があると思います。そうすることによって、介護認定になる人たちを減らしていくと、こういったことができると思いますが、当局のほうはこの私の19%、この数字についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 新たに要支援1と2、要介護1になった方々につきまして、平成22年度から24年度の3カ年のその原因となります疾病について、男女別に調査・分析をしております。男性の調査対象者は115名、その中で多かった疾患につきましては、高血圧、脳血管疾患、それから関節疾患でした。女性の対象者は267名、その中で多かったのは関節疾患、高血圧、認知症の順になってございます。

 これらの状況を見ますと、冒頭、厚生部長がお答えしましたように、介護予防として、また介護認定を受けない健康長寿を推進するためには、まず若い年代からの定期的、継続的な特定健診の受診、それから生活習慣病予防のためやメタボ改善のための体操教室、ロコモティブシンドロームの普及・啓発や予防のための教室、骨粗鬆症検診、介護予防のために行っております運動機能や口腔機能を向上させるための教室などが重要だというふうに分析をしております。

 また、介護予防事業の対象者を把握するために、要介護認定をされておりません65歳以上の方を対象に、その方々の心身、生活の状態をチェックします基本チェックリストというアンケート調査を実施しております。

 平成27年度の調査を今現在実施中でございますので、26年度の数字で言いますと、対象者は約8,800人、アンケート調査の回収率は88%となっております。このアンケート調査の質問項目は、国で定められました質問項目のほかに、町独自の質問項目も追加させていただき、その方々の日常生活の活動状況、運動機能、口腔機能、閉じこもり、認知機能、鬱などについて、個々に評価されることになっております。

 それらの基本チェックリストの結果からも見ますと、当町の場合には運動機能の低下や口腔機能の低下、認知症によるいわゆる二次予防の該当となる可能性というのは高いというふうに示されております。

 この基本チェックリストの調査結果に基づきまして、各機能低下が見込まれる方々にはそれぞれの状況に応じまして、町で行っております運動教室、健康教室等へのご案内を文章でさせていただいている状況でございます。

 しかし、なかなか全ての方がこの教室に参加していただいている状況ではございませんので、教室等への参加率の向上、また介護予防の推進のために、本年度からこの秋から始まります後期の介護予防教室に約70名弱の方に対しまして、直接電話連絡によりまして、運動教室の参加を促しながら、介護予防の普及啓発推進に図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 基本チェックリストというお話が出ました。平成26年度8,800人にこの基本チェックリストを配布しまして、88%回収ができたというお話でありました。

 今のお話を聞きますと、この基本チェックリストというのは、65歳以上の方々に対して認定を受けていない人を対象にということで、全員を対象にということで、非常にすばらしい活動だなというふうに感じております。この中で、運動機能の低下、要は介護要支援、こちらに可能性が大という方々、回収された88%の中でどのぐらいの人数が得られたのか、データがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 運動機能の低下が特に見込まれる方というのは、先ほどお答えしましたように、町内で約70名の方になります。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 周知がされて、情報が提供されて、あとはご本人の意思次第というところまで来ているんだということがよくわかりました。この平成26年度の「わが町の保健」に報告されておりますロコモティブシンドローム、この予防教室ですね。これは運動機能の低下といったことを防止しようということだと思いますが、これも骨粗鬆症の検診、これが函南町では複数日を通じて毎回四、五十人の方が参加されておりますけれども、このデータから要指導者数、あるいは要精密検査を言われた方々、この方々を対象にこのロコモティブシンドロームの予防教室が行われているという報告がされております。これもその対象者が425人いらっしゃって、実際に予防教室を受けられた人が63人ということで15%、この数字を見ても情報を提供してもなかなか参加していただけないというところが見てとれると思います。

 この基本チェックリストを使った実態をしっかり把握して、そしてその70人の方に、この機能低下、特に著しい70人の方に周知をされているということですので、これからは、どうやって、どうして参加率をふやしていくのか、こういったところが大事ではなかろうかと、大変な労苦だと思いますけれども、町民の介護にならない元気に年を重ねていくという人が一人でも多く函南町内に存在するように活動を展開していただければというふうに思います。

 さて、函南町はいろんな環境・健康都市でもありますので、政策を打っておりますが、平成25年度からは、すいません、その前に一つ、特定健診の受診率についてお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 特定健診の受診率についてお答えいたします。

 平成26年度の特定健診の受診率につきまして、対象者が8,781人、受診者が3,224人、受診率にしまして36.72%となっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ありがとうございます。

 25年、24年、年々どういう推移をしているのかが一つと、36.72%、県の平均とするとどの位置にあるのか教えてください。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 年度推移をお答えいたします。

 平成25年度が全体で36.13%、平成24年度が33.93%になってございます。県の平均が平成26年度で34.4%でございますので、本年度平成26年度につきましては県の平均を2.3%上回っているものでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わかりました。ありがとうございます。これも3割強ということで、健診率の向上についても、難しい問題ですが、町としてもしっかり対応していただきたいと思います。

 さて、平成25年から始まった健康マイレージ事業ですが、これまでの実績と評価、今後の展開についてお尋ねします。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 健康マイレージ事業につきましては、25年度の達成者が265人、内訳につきましては男性が89人、女性が176人でございます。平成26年度につきましては、健康マイレージ2ということで、忙しい方、そして高齢者を取り込もうという試みの中で行いましたが、146人の参加者でございました。

 これからの方策でございますが、さらに健康への動機づけということを前面に出しまして、高齢者に運動動機づけの中の手当てをしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 8月に文教厚生委員会で長野県松本市へ視察に委員会で行ってまいりました。ここも「健康寿命延伸都市・松本」という、そういうキャッチフレーズで活動をされておられました。健康寿命は静岡のほうがトップですので、余り松本市の方も恐縮しながらお話をされておりましたけれども、ここが私が視察で感じたのは、脳活ポイントプログラムというのをやっているんですね。これはロコモティブシンドローム、先ほどの運動機能の低下防止、こういったものも含めて、函南町の健康マイレージもご存じでした。これは県が主導した事業ですので、松本市もご存じでしたが、似てまして、いろんな活動、健康にいい活動をするとポイントがいただけるということですが、違うのは、今、ご説明ありましたけれども、平成25年度のスタートのときは265人、26年のときは146人という報告でしたけれども、ここも6年前から取り組んでいるんですけれども、最初は2,000人ぐらいだったんですね。ここは26万都市ですから、2,000人ということは、函南町の265人のほうが割合としては多いかもしれません。それが5,000人になり、去年は1万3,000人になったと、こういった増加傾向を示しているんですね。この要因は一体何かというと、一つは企業との連携だというふうに言われております。

 したがって、今、健康マイレージは健康づくり課に行ってもらうか、スタンプカードですね。ホームページからダウンロードするかということだと思いますが、平成25年のスタートのときは、健診のしおりですかね、5月か6月ごろに国保の関係者の方々を対象に配られておると思いますが、あの中に同封されていたというふうに記憶していますけれども、それから平成26年度は半減とは言いませんが、非常に落ち込んでいますけれども、そういった意味では、増加傾向じゃなくて、低下傾向に来ているということがありますので、何かやはり参加する人数をふやす政策を打たないと、これは上向きいかないのではないかと感じます。

 松本市の場合は、若い人たちがだんだん参加するようになったと、こういった報告も聞いております。そういった意味では、健康マイレージは対象は二十歳以上の方ですかね。そうなんですけれども、なかなか若い人たちが取り組んでくれないという実態もあると思いますので、町内の企業の方々にも、企業内でのイベント、そういったものに参加してもスタンプを押すとか、あるいは企業の中でも周知をしていただくとか、函南町在住の従業員の方ですね。そういった企業との連携が一つ考えられると思いますが、これについて、函南町取り組むことができるのかどうか、現状でお答えいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 企業への連携ということでございますが、私どもの実情を言いますと、周知のためのふれあい広場でありますとか、ホームページ、そして健診会場でマイレージの宣伝はしておるのですが、企業ということになりますと、若干心もとないところがございます。函南町の食品衛生協会、こちらが総会を行います。その際に、会場に出向いて行きまして、このマイレージ事業の趣旨説明をした後に、何とか協力をいただけないだろうかと、そんなふうに訴えてはおるのですが、残念ながら今のところ、町内で協力をいただいている店舗につきましては、12店舗ということでございます。さらに企業へ周知ということで、お願いのほうをしまして協力店を募っていきたい、そんなふうに考えます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 12店舗ということですが、例えば、かんなみ湯〜トピアですね。ここはどうなっていますか。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 町で協力していただいている店舗につきましては、湯〜トピア、そして仏の里、あとオラッチェ、その他衣料の量販店につきましては、買い物をしていただくとポイントカードがありますが、そちらを付加するということで実施しております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ぜひ協力店をふやす、あるいは湯〜トピアを利用してもスタンプを押してもらうとか、そういうことも含めて、健康マイレージ事業の発展に努力していただきたいなというふうに思います。

 9月5日の静岡新聞ですけれども、こんな記事がありましたので、ご紹介してこの質問を終わりたいと思います。「シニア健康増進へ仕掛けもっと」という見出しです。この方は、東京大学の教授である伊藤さんという方が「論壇」というところに投稿しています。

 「私が毎日のように散歩する公園には、最近幾つか運動器具が設置されるようになった。プッシュアップや腹筋や足を広げるような器具である。スポーツジムに置いてあるような器具を簡素化したもの。おもしろいもので、そうした器具があると、そこで運動するシニアがふえる。その器具のあるところまでわざわざ歩いて来るようで、それだけ散歩の励みにもなる。スポーツジムに行けば有料だが、公園の器具を使えば無料であることも多い。こういった形が国内でも広がってきているように感ずる。」ということで、この方、締めくくっております。ぜひ静岡県でももっともっと健康増進、日本ナンバーワンですけれども、取り入れていただければと、こういうことになっております。

 函南町でも公園が何カ所もありますので、そういったところに気軽に仕向けるといいますか、そこへ行けば運動したくなると、そういった器具、世の中にはいろいろあるようですので、ぜひ検討していただければなと思います。

 以上でこの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石川正洋君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前10時02分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時12分)

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○議長(石川正洋君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、馬籠議員の質問2、自主防災組織の充実について回答をいたします。

 災害時における自主防災組織の活動は、自助・共助の部分にとどまらず、公助やその後の復興時においても非常に重要であり、町といたしましてもその活動に大きく期待するところであります。自主防災活動の活性化、充実化を図ることが、議員のご質問どおり、災害を最小限にとどめるとともに、早期の復興にも大きく寄与されることと考えております。

 このため、これまでにも自主防災組織の充実を図るべく、防災出前講座等による啓発や運営及び資機材整備に係る助成等を行ってまいりましたが、自主防災組織の活性化を図るべく、昨年創設いたしました新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議において、自主防災組織の活動の充実について、町の職員で構成する地域活性化プロジェクトチームに各地区の防災委員の方や、民生委員、消防団、女性の会、PTA連絡協議会等、住民の皆様を加えまして、ワークショップを行い、本件に係る協議・検討をいただき、本年3月に数々の提案をいただいたところでありますので、提案いただいた施策について、順次実施し、自主防災組織の充実化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 8月30日に函南町の総合防災訓練が行われました。9月1日には防災の日ということで、県民だよりですね。こちらにも特集が組まれて、いろいろな情報が発信されております。

 伊東市においては、県内初の試みということで、シェイクアウト訓練というのが行われたと報道されておりますけれども、来年の防災訓練に関しまして、函南町でもシェイクアウト訓練を導入できるかどうかについて、お伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 訓練の内容については、年々さまざまでございますが、いろんなことを想定しながらいろんなものについて深く検討し、やれるものはぜひやっていきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) シェイクアウト訓練も検討していくということでよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) それも検討の中に入るということです。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) この30日の総合防災訓練の結果、新たな課題として出てきたものはございますでしょうか。ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 常に思うことでございまして、ことしに限ったことではございませんが、災害に対する意識の持続、こういうものが常に課題だと感じております。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 新たな課題はないと、このように理解してよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) すみません、言葉足らずで申しわけございませんでした。一応資機材のいろいろなものを新たな使用方法であるとか、そういうものを重点的に行ったわけでございますが、やはり町の職員、それ以外の方、自主防災の方も資機材についてなれていないと、速やかな構築ができないというようなことは考えました。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今、ご答弁ありましたけれども、町内には数々の防災倉庫がございます。その中にはエンジンを有しているものですとか、電池が必要なものとか、さまざまな機材がありまして、今、ご答弁ありましたとおり、常日頃使ってみて、体験をしてみないとできないということでございますので、ぜひそういった新たな課題が出ましたら、その克服のための対策を打っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、ちょっと関連ということで、直近の防災会議、函南町の防災会議ですね。これについて参加者、また開催日、それから議題等について伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 直近でございますが、昨年度の5月27日に行っております。内容につきましては、地域防災計画の修正案についてご審議をいただいております。

 また、防災会議のメンバーでございますが、町長を会長として国土交通省、陸上自衛隊、静岡県、危機管理局を含めますが、三島警察、道路公社、田方地区消防本部、消防団、区長会、社会福祉協議会、NTT西日本、東京電力、伊豆箱根鉄道株式会社等の方々にご列席いただいております。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 函南町防災会議条例、平成24年12月11日、条例第18号、これは最新版の防災会議条例でございますが、第3条5項に(10)自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者、この方々は今の会議メンバーに入っておりますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 学識経験者と申しましても、大学教授とか、そういうことを考えているわけではございませんで、もちろん国土交通省は沼津河川国道事務所の所長でございますし、自衛隊につきましては実働部隊であります34普通科連隊の5中隊の隊長に来ていただいております。それ以外の方々も、十分学識経験者というふうな認識でお願いしているところでございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 自主防災組織の方は入っているのかどうか。それから、私が理解している学識経験者というのは、言葉尻はそうですけれども、一昨年出た国からの防災、失礼しました、災害対策基本法ですね、そこから来る改定の中では、学識経験者というのは、女性の立場、あるいは障害者、そういったことも含めるということになっていまして、今おっしゃられた自衛隊ですとか、消防隊ですとか警察官というのは、その前の(2)(3)(4)等に具体的に述べられておりまして、私が今質問させていただいているのは、(10)、ここのところでありますのでもう一度答弁をお願いします。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 確かに、区長会長もいらっしゃいますので、区長会はほとんど自主防災の長も兼ねておりますので、そういう方々はいらっしゃいます。また、社会福祉協議会の会長もいらっしゃいますので、社会福祉としての障害者であるとか、高齢者であるとかの立場に立ってのご意見もいただいているところでございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 昨年度の函南町のホールページがリニューアルされましたけれども、そのリニューアルされたことを契機に、函南町の地域防災計画、これはホームページにアップすることを早急に検討するという答弁を以前いただいおりますが、現状と今後についてお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 地域防災計画につきましは、量的にはかなりのページに及ぶものでございまして、これを今、馬籠議員さんのおっしゃいましたとおりに、昨年10月前に容量が多くてなかなかそういうものがいかなかったというところでございます。

 ただ、システムが変わりましても、その大きなものを一遍にホームページに載せて、これがどの程度皆様にご覧いただけるかということについては、しばらく検討いただいて、できれば地域防災計画の重点マップ部分だけをホームページに載せたいというふうに考えておりまして、その内容については現在検討中でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) なるべく早くアップをしていただきたいというふうにお願いをいたします。

 次に、函南町内にある今自主防災組織というのは幾つあるんでしょうか。それからその組織の中に構成されております防災委員、この人数についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 私どもが把握しております自主防災組織の数につきましては、35を確認しておるところでございます。自主防災組織の自主防災としての構成員とすると、その者がどれが役員だとかという、こちらのほうでそういう問い合わせはしておりませんので、全体的な人数はわかりませんが、その区そのものの人数がほぼ防災組織だと考えております。ですから、ほとんどの町民の方が防災組織にくみしていると、そのように考えております。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 町の防災組織35あるというふうに今ご答弁ありました。防災委員の組織や構成されていたり、いなかったりしていると思います。ぜひ今後、防災組織の登録があるのかどうかわかりませんが、町としても防災委員の実態についても把握されることをお勧めしたいというふうに思います。

 それから、ここに「イメージTEN」という冊子が県から出ております。函南町は出前講座を頻繁にやっていただいておりますけれども、この「イメージTEN」というのは自主防災組織を対象としたゲームを使った訓練でございますが、これは実施されたことはありますか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 「イメージTEN」につきましては、少し私も不勉強でございましてわかっておりません。したがって、やっておりません。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 私はこれ、県に行きまして訓練を受けてまいりました。非常にどきどきするようなテーマがたくさんありまして、非常に自主防災組織の特に会長さんとか、幹部の方々に受けていただければ効果が上がるのではないかというふうに感じましたので、出前講座でも行っていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、数年前に自主防災組織と町との情報交換用のMCA無線ですね。これを通信手段として町はネットワークを組んでいるということで確認をさせていただきましたけれども、そのときに、アマチュア無線クラブについて質問させていただきました。そのときには、以前はアマチュア無線クラブとも防災訓練、参加していただいていたんですが、この時点では活動が停止されているということでしたが、ことし再開されたということでございました。

 役場の2階には、アマチュア無線クラブが設置したと思いますが、無線機が1台あります。それから庁舎にもアンテナを建てていただいております。そういった意味で、町もアマチュア無線クラブの活動というのは、ある意味評価をしていただいているというふうに思っておりますが、実はですね、このアマチュア無線クラブによる無線の交信ですけれども、私が描いていますのは、理想的には35の地域の自主防災会に1台配置できれば、非常に太いネットワークでつながれた通信手段になるなと、このように常に考えています。

 残念ながらまだまだそこまで到底いくわけではございませんが、その中でも、基幹となるといいますか、最も重要だというのは、役場の職員の方にアマチュア無線の免許を取得していただく、これがないと35の自主防災との連携がとれなくなってしまうということがあります。ぜひこのアマチュア無線の免許を取得しておられる方、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。歴史の長いアマチュア無線という分野でございますので、ぜひこの辺について一言ご答弁をしていただければと思います。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) アマチュア無線のその有用性については、理解するところでございます。ただ、馬籠議員もおっしゃったとおり、各地区にアマチュア無線があるわけではございません。アマチュア無線の全体個数から言って、函南町全域にそれがあるということにもっと検討を加えなければいけないと思います。

 アマチュア無線そのものの守備範囲というものが、全国規模に置くものと私は認識しておりますので、そういう中で、例えば孤立地域になろうという山間地域でありましても、そういうところに数カ所あればいいのかなと、そのようなことを考えているところでございます。

 また、職員の中で、その資格者がいるか、いないかにつきましては、これについてはぜひ調査しておきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 以上で5番議員の質問を終わります。

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△高橋好彦君



○議長(石川正洋君) 次に、12番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 12番、高橋議員。

          〔12番 高橋好彦君登壇〕



◆12番(高橋好彦君) 通告書に基づきまして、2点ばかり質問をさせていただきます。

 まず1点目は、町道1−9号線、八ツ溝亀ヶ入線という名前で通っておりますけれども、それとあわせて用水路の整備についてでございます。

 この道路は、文化センターから上沢地区公民館までの約650メートルの全長があります。昨年の2月開通いたしました東駿河湾環状道路の側道とあわせまして、地域交通の重要な役割を果たしておるところでございます。現在は、道路幅員も狭く、地盤も悪く、並行して八ツ溝用水の水路があり、河床が浅く、この水路に公道を含めた19本の橋が設置されておりまして、流域面積を一部阻害しておるところでございます。

 そこで、4点につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、道路、それから用水路、橋、それから通学路が併設されておりますが、この整備につきまして町はどのように考えているか。

 それから、2点目につきましては、上沢区の井望田地区、そして用水を管理しております八ツ溝用水組合との調整をどのように進めていくか伺います。

 3点目は、今回9月補正でも計上されておりますけれども、大洞川のショートカットにつきまして伺いをしたいと思います。

 それから、4点目につきましては、この道路整備については財源の確保という問題がございますけれども、一応町が予定している中ではどのぐらいの実施期間を考えているのか伺います。

 次に、2点目でございますが、鳥獣害対策における電気柵等の安全性の確認についてでございます。

 平成27年7月19日、西伊豆町で電気柵感電事故が発生をいたしました。2名の方が尊い命を奪われたわけでございまして、亡くなられ方々にご冥福と、ご家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げる次第でございます。

 函南町でも、平成21年度から鳥獣害対策の補助事業を実施しておりまして、既に本年度の計画を入れますと135名の申請者があり、640万円の補助金が交付されております。今回の事故発生後、電気柵設置者に対しまして、町はどのように立ち入り検査等を実施し、その結果どうなっているか伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(4)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 高橋議員の1の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず(1)についてですけれども、町道1−9号線は1級町道であることから、地域間を連絡する幹線道路であり、東駿河湾環状道路の整備により函南町文化センター付近で新たな交差点に接続され、取りつけ部は両側歩道の道路として整備をされております。また、本道路沿線の井望田地区は地盤が軟弱なため、道路面を含め沈下している状況もあり、八ツ溝川のオーバーフロー等により大雨時には道路冠水し、通行どめとなるなど、支障を来している状況もあります。

 町では、本路線、バス路線でもあり、これら浸水対策も含め、安心・安全な道路整備を実施できればと考えており、本年度調査費を計上しているところであります。

 本路線は、町道に沿って八ツ溝川が流れており、西側護岸に沿っては歩行者道が整備をされております。八ツ溝川、歩行者道を含めると、全幅では約15メートルほどが確保できますので、八ツ溝川を暗渠にすれば両側歩道の整備が可能になると考えているところであります。本年度の調査におきましては、水路の勾配や断面の確保、取りつけ道路との高さ関係、あるいは沿線敷地との高低差などの影響を調査し、実現に向けた可能性を検討したいと考えているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。八ツ溝川の暗渠化につきましては、用水組合との調整も必要となりますし、浸水対策として道路高を上げることも必要になると考えておりますので、その折には沿線敷地との協議も必要になると考えております。

 本年度調査を進める中で、用水組合や関係地区及び沿線土地所有者と調整をし、安心・安全な道路整備が実現できるよう努めていきたいというふうに考えております。

 (3)についてお答えをいたします。本道路の冠水及び周辺の浸水対策の一環として、現在大洞川の来光川への放水路整備を実施しております。昨年度用地の取得ができましたので、本年度より施設整備に着手する予定でありまして、平成29年の完成を目指しているものであります。

 (4)についてお答えをいたします。先ほども回答したとおり、本年度においては実現に向けた検討を行う予定でおります。その後、整備方針の考え方を関係団体や地元の皆さんと調整し、整備計画が決定できれば、補助採択の協議を行い、国庫補助事業として整備していきたいというふうに考えております。まずは、現地調査を行い、整備方針について地元との合意形成が先決であろうというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) この道路整備につきましては、水路と歩道という問題が、いろんな面で問題を抱えておるところでございますが、個人的にも前々からここの道路はあそこへ溝ぶたをかけて、用水がもちろんございますけれども、有効利用を図るということがいいではないかなというような考えを持っておったわけでございまして、先般、質問もするものですから、一応現地調査ということで見てまいりまして、古い橋もございますし、最近整備した橋もございます。特に公道の部分の橋脚といいますか、それが水路のほうに出ておりまして、それが流域を阻害しているということではないかなと思っております。

 特に水路につきましては、ご案内のように、両岸が石積みブロックといいますか、あるいはコンクリートになっておりまして、底の部分が土で底をコンクリート打ってないと思います。したがって、藻が生えているというような状況があるわけです。

 地域の皆さんの考え方はもちろんいろいろあると思いますけれども、例えば、あそこの現状を見ますと、まず両脇に柵が入っている。それから用水時期につきましては、水位が非常に高いということ。それから、もちろん藻が生えているというような状況の中で、やはりあれを河水を利用するということはちょっと難しいのではないかなと。そうなってくると、明渠よりもいっそのこと暗渠にして整備したほうがいいじゃないかなということを考えるわけですが、もちろんことし計画を立てて、今の答弁にもございましたように、補助事業で採択できるように努力していくということですから、まだまだ先の話になると思いますけれども、ぜひ道路だけではなくて、約15メートルの幅員があるとご説明をいただきました。それらも含めて整備を進めるよう、いただきたいなということですが、再度経済部長のご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 八ツ溝川については、公共用地の有効利用を図るということから考えれば、やはりそれらを道路と兼用できるような形にしていくのが一番いいのかなというふうに考えております。

 もともと亀ヶ入線については、熱函道路のところから上沢の上までが1路線として上沢亀ヶ入線という名称で町道認定されているわけなんですが、東駿河湾環状道路ができることによって、今の起点部が文化センターの前の交差点のところ、ここが起点部になったということでありまして、ここについては、環状線の道路高に合わせて一部八ツ溝川を暗渠化した中で道路整備がされているということもあります。

 ここについては、かなり河床も下げてくれてあるということがありますので、実際の河床に合わせた中で勾配がとれていくのかどうか。また、用水期については水面がかなり上がってくるということをおっしゃっておりましたけれども、当然水位がそこまで来ないと多分水は乗らないんだろうということからすれば、水位自体を下げることは難しいだろうというふうに考えますので、後は道路高をどこまで上げられるか、上げたときに沿線の宅地とどういう影響が出てくるのか、当然宅地が下がってくる可能性というのはありますので、そういった所有者の理解、それからどういうような宅地のかさ上げをしていくのか、そういったものを含めて、やはり事業化までにはかなり調整事項が多いのではないかなというふうには考えておりますけれども、冒頭申しましたとおり、これらを暗渠化し、効率のよい道路整備ができるよう、ことしの調査の中でやっていきたいなというふうに思っているところであります。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) 道路が上がるという話がございましたけれども、現地を確認したときに、井望田地区のある方からいろいろお話を聞いたんですけれども、その方が昭和49年にあそこへ住むようになって、既に道路が30センチばかり上がっているというような説明を受けまして、確かに垣根といいますか、石積みをしてあるところを見ますと、30センチ以上上がっているなということで、今回整備するということになりますと、道路を大体整備すると高さが高くなるということが常識ということではないんですけれども、どうしても高くなるというような問題もございます。

 もちろんあそこの地域は非常に低湿といいますか、浸水地域だということは皆さんもご存じのとおりでございますから、何とかいい方向で整備をしていただくように、ひとつこれから実施計画を策定するに当たって、十分地元の皆さん、そしてまた用水組合との調整を図っていただくよう、そしてまた国庫補助事業の採択を町長のお力で特段のご配慮を願うようお願いをしたいなと思っております。

 上沢地区、それから八ツ溝地区の話については飛ばしまして、3つ目の大洞川のショートカットについてでございます。本年度当初予算でも予算要求しまして、なおかつまた今回9月補正でも予算要求を計上されておるようでございますけれども、委託料、そしてまた工事請負費、それから用地補償費等、どのぐらいの金額になっているのか。また、これは一般財源か、あるいは国や県の助成をいただけるのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 本大洞川の事業につきましては、県費補助事業で本年度実施しております。県費補助の事業費につきましては4,980万円の事業費で、それに詳細設計の700万を足した5,680万円が当初として計上させていただいております。

 補正においては、業務委託400万追加の1,100万、工事費については県との協議の中で、現在越流堰から水門に変更予定でございまして、その関係で工事費についても門をつけるという形の中で2,980万から4,100万という形で1,120万の補正で増額を考えております。

 物件補償につきましては、水道管がここに450ミリのメイン管が入っておりまして、実際のところ、不断水工法でないと下流の多くの方に影響が出るため、今回上下水道課と協議して不断水工法で施工するという形で、実施箇所がやはり上流部50メートルぐらいの位置に変わるという形の中で、当初2,000万の水道補償を考えておりましたが、実際に3,200万必要だという形の中で1,200万増額という形で、トータルで5,680万に2,720万を足して8,400万の現在事業費で考えております。県費補助は3分の1という形で本年度1,660万の県費補助金額となっております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) 大洞川の水を直接来光へ放流する、放水という形になると思いますけれども、全体の水量に対する初期の段階だと思うんですけれども、どの水量を来光川へ放流するのか、教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 大洞川から出てくる水の量につきましては、上下水道課の推計額の数字でいきますと、約毎秒6.5トンの水が出て来るという状況になっております。今回、毎秒2.5トン分を来光川本川に上がる前一時出すという形で進めている状況ですが、今年度県と協議の中で、もう少し出してもいいよという形の中で県からいただきまして、現在それらの計算を検討しているところですが、2.96トン、約3トンに放流できる状況にはなると思っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) 八ツ溝川といいますか、用水堀との合流のところはどういう形の工事になるんですか。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 大洞川が八ツ溝川の水路に丁字の状態でぶつかってくる状況に今現状はなっております。その正面の土地を昨年度取得させていただきました。そこに流すという形になりますので、ちょうど大洞の川から合流してすぐの位置で取水するという形になりますので、取水の流れは問題ないかと思います。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) ぶつかる部分へ堰板とか、あるいは水門をつけるんですか。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 当初ですね、越流堰という形の中で、用水の水がそちらに通常時でも流れないような形の中で計画しておりました。現在は水門形式としてゲートを常に締めておいた状態の中で管理をして、出水時にゲートを上げて出すという方法で今検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) 水門の管理は町がやるんですか。それとも用水組合がやるんですか。あるいは地域の人たちがやるんですか。どういう考えでおるんですか。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 現在のところ、町の職員で対応することで考えておりますが、やはりゲリラ豪雨とか、そういう状況の中ですぐ対応できないという状況等もあるかと思いますので、今後はそれらをどういうふうな管理の仕方にするか、詳細に検討をしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) この工事が完成いたしますと、上沢区の井望田地区、あるいは下流、仁田、あるいは八ツ溝、大土肥、間宮、塚本の方面にも水の問題で心配される地域が解消されるのではないかなと思っておりますものですから、早期にこの工事が実現するということと、地域住民とできるだけ調整を図って進めていくようお願いを申し上げまして、1の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、高橋議員の2についてお答えをいたします。

 本年7月に西伊豆町で発生した電気柵の感電死傷事故を受け、当町では平成21年度から実施している有害鳥獣防除柵設置等補助申請箇所の全件の緊急点検を実施いたしました。現在までの補助申請のあった件数は全部で135件で、7月28日から30日の3日間にわたり、東部農林事務所職員や三島函南農協、函南東部農協の職員とともに点検を実施したところであります。

 点検内容は、周囲の人が容易に視認できる位置に見やすい文字で危険表示が行われているか、あるいは電気柵専用の電源装置を使用しているか、30ボルト以上の電源から電気を供給するときは漏電遮断器を設置しているか、電線等が道路、河川等の公共物に影響しているかなどの7項目の確認を行いました。

 その結果、ほとんどの電気柵が12ボルトの蓄電池、または太陽電池による電源となっており、誤って触れたとしても、本人への影響のない施設でありました。交流100ボルトのコンセントから供給している施設が2件ほど確認されましたが、いずれも経済産業省で定める電気設備の技術基準の解釈の規定による漏電遮断器の設置がありましたので、問題はないと考えております。

 しかし、33カ所の電気柵において電気設備の技術基準の解釈の規定による感電防止のための危険表示の設置のない箇所が確認をされております。町としては、このまま放置するわけにはいかないことから、県と相談し、平成27年8月14日付にて電気柵の感電防止のための危険表示の設置について、早急に対応いただくよう、設置者に文書による指導を行ったところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) 今回、西伊豆の事故発生後、ただいまの答弁の中でも7月28日から30日にかけて調査を実施したということでございまして、当局の指揮命令系統が明確であったではないかなということで、それなりに評価をしておるところでございますが、問題は設置されている義務として、当然危険を知らせる看板の設置ということは、当然やらなければいかんと。

 それから、特に西伊豆の場合の例をとりますと、100ボルトを300とか200とか、あるいは400ボルトにして、電圧を上げてやっていたというようなことで、電流制御板と、それからあわせて漏電遮断器の設置ということ、これは漏電遮断器につきましては、30ボルト以上が義務づけられておるようでございますが、そういったような状況の中で、先ほどの答弁では函南町としては12ボルトの蓄電池とか、あるいはまた太陽電池による電源がほとんどで、比較的西伊豆のような例はなかったということでございますけれども、問題は、33カ所の電気柵につきまして、危険を知らせる看板とか表示がなかったということでございまして、これらに対する対応はどのようにしたか、ご答弁をお願いします。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 対応等については、先ほど登壇して述べたとおりで、その文書で設置者に対して、それらを設置するよう依頼をしたところであります。

 今後、それらが確実につけたかどうかといったところがまた問題になるわけなんですけれども、今回の調査で不適切な設置が確認された背景としては、電気柵の使用者が安全対策に関しての認識が不十分であったということが大きな要因ではないかなというふうに考えられます。

 また、農作物の生育にあわせて設置した電気柵については、設置と撤去を繰り返しということもあり得ますので、電気柵が危険である旨の表示をそのときに忘れてしまったということも要因として上げられるのではないかというふうに考えております。そのため指導を行った設置者については、今後も必要に応じて再調査を実施していきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 12番、高橋議員。



◆12番(高橋好彦君) 21年度から補助事業を進めていただきまして、6,400万ぐらいの金額を投入しておるわけでございまして、最近、農家の皆さんが集まると、イノシシやシカにやられたとか、最近は仁田あたりでもハクビシンが出るような話も伺っておりまして、物をつくっても獣や鳥との戦いのような状況があるわけでございます。

 いずれにいたしましても、21年度から実施しております町単独事業を継続していただくと同時に、また猟友会の皆さんに対しての支援ということで、ご案内のように猟友会の皆さんは高齢化が進んでおりまして、新しく新規に入る人が少ないというような状況の中ではございますけれども、そういった支援もあわせまして、そしてなおかつ、安全対策を怠らないように、また今、部長の答弁にもございましたが、指導を徹底する意味でも、その後の確認をぜひやっていただきたい。

 それから、やはり表示の問題につきましても、なかなか農家の皆さんに表示をするようにといっても、例えばひな型のようなものを、こんな表示をしてくださいというようなことを町のほうで、特に補助事業で実施しているところについては指導をしていただくと大変ありがたいなと思っています。

 よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前10時57分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時06分)

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△長澤務君



○議長(石川正洋君) 次に、13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) 私からは、通告書に基づきまして2項目質問させていただきます。

 1番、特定健診、がん検診について。

 厚生労働省は、本年7月30日、日本人の平均寿命を公表しました。男性80.50歳、女性86.83歳で、女性では連続して世界で1番でした。

 当町でも高齢化は急速に進んでおり、65歳以上の高齢化率は27%で、要介護の認定者や軽度の認知症も増加しているところであります。超高齢化社会を迎えるに当たり、生涯にわたり健康であり、住みなれた我が家で生涯を終えることが理想でありますが、日本人の死因の第1位はがんであり、次に生活習慣病です。健康寿命を延ばすためには、それぞれの検(健)診と予防が喫緊の課題であると考えます。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 (1)特定健診、がん検診受診率向上のための対策は。

 (2)生活習慣病予防とがん予防対策での医療費の適正化推進体制の整備については。

 続いて、2項目目地方版総合戦略について。

 昨年、地方創生のための基本法、まち・ひと・しごと創生法が制定され、12月27日にはまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定しました。年明け、安倍内閣は国と地方の協議の場で地方創生について「積極的な取り組みに手厚い支援をする」と述べ、地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)策定を要請。2015年度中の取りまとめを求め、裏づけとなる手厚い予算措置も既に明らかにしているところであります。

 長期ビジョンでは、人口減少問題について、?東京一極集中の是正、?若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、?地域の特性に即した地域課題の解決、この3つの視点で取り組むこととし、2060年には1億人程度の人口を確保することができるとしております。

 また、地方版総合戦略では、長期ビジョンを踏まえて、本年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策について、次の4つの基本目標に沿って、基本方針を取りまとめることとしております。

 ?地方における安定した雇用を創出する。?地方への新しい人の流れをつくる。?若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。?時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するとしております。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)人口ビジョンについて。この地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たっては、まず人口の現状分析を行い、人口の将来展望を示すこと、すなわち人口ビジョンを策定することがポイントとして挙げられます。この将来展望は2060年までの長期ビジョンが求められているようでありますが、?現在の進捗状況は、骨子案などはいつごろ示されるか。?人口予測はどのように行うか。?目標人口はどのように設定するか。

 次に、(2)まち・ひと・しごと創生総合戦略について。

 ?総合戦略の目標設定と具体的施策の選定と過程は。?5カ年計画の主眼と主な施策は。?進捗状況の把握と目標管理の方法は。?近隣市町との連携・調整は。?目標を実現するための予算確保は。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)及び(2)について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 長澤議員の質問1の(1)特定健診、がん検診受診率向上のための対策についてお答えいたします。

 特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき各医療保険者に義務づけられたもので、40歳以上75歳未満の被保険者が対象で、平成26年度の特定健診の受診率は36.7%となっております。

 特定健診の受診率向上のための対策としては、広報やホームページへの掲載、街頭広報の実施、地区への説明会のほか、健診未受診者への電話勧奨を実施して、受診率の向上に努めているところでございます。また、医療機関からの受診勧奨も有効であり、町内の医療機関を対象とした説明会を開催しております。今後も受診しやすい体制づくりと健康意識の周知・啓発に努めてまいります。

 がん検診の取り組みについては、がん対策基本法に基づき、平成24年度から平成28年度までの5カ年を対象にがん対策推進基本計画が策定され、がん対策として総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。平成25年度の推計対象者による受診率は、胃がん13.4%、肺がん29.3%、大腸がん19.9%、子宮がん45.5%、乳がん35.4%となっております。

 受診率の向上対策については、大腸がんや乳がん、子宮がん検診でのクーポン券や受診勧奨のための国・県費補助金の活用や集団検診の回数をふやすなど、特定健診と同様に受診勧奨に努めてまいります。受診率につきましては、全国的に低迷しておりますが、今年度については、未受診者へのアンケート調査を実施し、受診率向上に向けた方策の検討を考えているところでございます。

 質問1の(2)生活習慣病予防とがん予防対策での医療費の適正化推進体制の整備についてお答えいたします。

 厚生労働省では、医療費の伸びを抑えるため、糖尿病などの生活習慣病の予防対策や病院在院日数の縮小などを目標として、平成20年4月より5カ年計画で医療費適正化計画を策定し、静岡県でも県民、医療機関、保険者等の関係機関との協働により健康長寿の日本一を目指して計画を策定したところでございます。

 この計画との位置づけは、町が行う高齢者医療の確保に関する法律第9条に基づく計画や健康増進計画のほか、介護保険事業支援計画等の保健、医療、福祉の一体的な取り組みを推進するものでございます。町が行う医療適正化対策としては、平成25年に函南町健康増進計画第2次を策定したところでございます。

 健康づくりの目標といたしましては、健康寿命の延伸、生活習慣病予防や重症化の対策、日常生活での機能の維持、社会環境の整備、食育や運動等での社会環境の改善の5つの基本的な方向を示したもので、保健師や栄養士が早期に保健指導することにより、生活習慣病の重症化予防や介護予防の教室、運動への動機づけを行い、医療費の抑制にもつなげていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいま(1)と(2)についてお答えをいただいたところであります。

 若干きょうの1番目の馬籠議員と重なる部分がございますけれども、(1)と(2)合わせた形での再質問をさせていただきます。

 まず、がん検診や国保の特定健診の受診率向上のためには、既に治療中の人や健康に対しての無関心層への積極的なアプローチが必要と考えます。そこで、平成26年における発送件数、受診期間、追加健診での受診状況、これらはどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 平成26年度、昨年度の健診についてお答えいたします。

 受診券の発送件数はがん検診が1万4,571件、国保の特定健診が8,781件、高齢者健診が4,470件でございます。実施の期間につきましては、がん検診が5月から12月、特定健診が6月から9月及び12月でございます。期間内に受診されなかった方のための追加健診は1月に実施しております。平成26年度はがん検診、特定健診を合わせて3日間で88人が受診をしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 発送対象者の中には、入院中の方や施設入居中の方も多く含まれると思います。ただ、そんな中でも今後漏れのないような対応で進めていっていただきたいというふうに希望いたします。

 次に、国保の特定健診では、未受診者にも積極的に働きかけているとは思いますが、この国保の特定健診のほうの受診率、これについてはいかがでしょうか。また県の平均に対してもどのようになっているか。先ほども若干お答えをいただいているところではありますが、質問させていただきます。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 平成26年度の特定健診の受診対象者数は8,781人で、そのうち受診者数は3,224人、受診率は36.7%となっております。これは県の平均34.4%を2.3ポイント、また前年の実績、25年度の実績の36.1%を0.6ポイント上回っており、町民の間の中で特定健診に対する意識が向上をしてきているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 住民の特定健診に対しての意識が向上してきているというのは、やはり担当部局の努力の成果かなというふうに感じているところであります。いずれにしても、国保の場合には、当面町が対応することになるので、さらなる働きかけ、受診率の向上に努めていっていただきたいと希望いたします。

 次に、がん検診の受診率には、人間ドックとかの検査も含まれているのでしょうか。また、受診率の算定方法についてはどのようになっているのか、お聞かせ願います。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) まず人間ドックの受診件数については、含まれておりません。そして受診率の推計の方法なのですが、2通りございます。1つ目につきましては、国の把握方法でございます。こちらにつきましては、推計対象者数といいまして、5年に1度行われております国勢調査から農林業水産の就業者数を引きまして、それを分母としたものを受診者数で割って出すものでございます。

 もう一つにつきましては、市町独自の算定方法がございます。こちらにつきましては、対象年齢者数を受診者数で割ったものでございます。ただし、この中には社会保険、共済の加入者でありますとか、既に人間ドックを受けている方、こういう数値も含まれておりますので、正確に把握することは困難でございます。なお、厚生労働省の指針の中では、がん検診の受診率を正確に把握することが困難があるので、事業の評価でありますとか、政策の過程の中で使い分けるようにというふうに説明をいただいております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 実際、町のほうが社会保険の加入者ですとか、共済の加入者に対しての把握というのは大変困難だということは理解をしているところであります。ただ、やはり受診率向上を考える上では、この部分も今後どのように対応していくかなども、これは制度のことも当然絡みます。来年から施行が予定されていますマイナンバー制度、このようなものをうまく利用していけば可能なのかなという気が、素人ながら若干しているところではあります。

 次に、検診でがんが発見されて、早期治療を行えば当然生存率は高くなります。医療費の抑制にもつながるというふうに思います。ところが自分に限り大丈夫とか、行政の受診対策以上に住民の無関心が受診率の低さにつながっているのではないかと考えます。

 そこで、全国的に受診率が低迷しているようでありますが、町としてはこの点、どのように把握しているのか、再度お聞かせ願います。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 県内の受診率で高い市町につきましては、三島市、御前崎市、南伊豆町などが挙げられます。町につきましては、胃、肺、大腸がんは県平均をやや下回っておりますが、乳がん、子宮がんについては上回ってございます。

 先ほどとダブりますが、該当する年齢者の方につきましては、通知を差し上げておるのですが、社会保険の加入者、共済、人間ドックを受けた方については、実際の数値が把握できないのが現状でございます。受診率の向上はもちろんでございますが、精検者、検査を受けて精密検査に該当された方へのアプローチ、あと先ほどの部長答弁にもありましたが、若年層、無関心層こその積極的な受診勧奨が必要だと考えますので、このように努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいまのお答えの中で、胃がん、大腸がん、これが受診率が低いというお答えだったように思います。これはこの点は町としてどのようにとらえているかというのをお聞きしたいところなんですけれども、人間ドック等でも当然このがんの項目について、受診というか、検査を受けたりしているわけですけれども、今後も医療機関とのこういう情報の提携等もこれから必要になってくるのかなというふうな気もしているところです。先ほどちょっと質問いたしましたけれども、胃がん、大腸がんについては、町としてどのように解析をしているのか、再度お聞かせ願います。



○議長(石川正洋君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 受診率の低いことにつきましては、何とかしなければいけないとまず考えております。ただし、受診率にカウントされていない部分の検査もございまして、例えば胃がんにつきましては以前内視鏡の検査を実施しました。また昨年度につきましては、ヘリカルCT検査といいまして、失礼しました、リスク検査を導入いたしまして、スクリーニングによりまして胃がんの発見につながる、そんな検査を実施しております。

 肺がんにつきましては、ヘリカルCT検査といいまして、通常のレントゲンよりさらに制度の高い検査をしております。

 大腸がんにつきましては、昨年度から医療機関にも検査キットを置いていただきまして、受診率の向上に努めているところでございます。なお、大腸がんについて、医療機関の協力を得てキットを置いたことによりまして、4%ほど対前年比が上がったところでございます。

 いずれにしましても、がん発見には医療受診につなげることが必要と考えております。

 さらに、部長答弁にもありましたとおり、今年度につきましては未受診者へのアンケートということで、これからの方策、検討を考えていきたい、そのように考えます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) がん治療と同様に特定健診においても高血圧や糖尿病などの生活習慣病、早期対策も健康寿命を目指すために大変重要と考えます。

 そこで、保健師さんが係る健康指導関連について伺いたいと思いますが、国保の特定健診の対象とする年齢については、先ほど部長のほうからお答えをいただいておりますが、これ以外の後期高齢者ですとか、40歳未満の若い世代に対しての取り扱いについてはどのようになっているか。また、年々増加しております医療費の動向をどのようにとらえているか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 特定健診及び特定健康指導につきましては、高齢者の医療に関する法律に基づき、平成20年度より各医療保険者に実施が義務づけられたものでございます。40歳以上から75歳未満の国保被保険者が対象となっておりますが、その他の75歳以上の後期高齢者は、後期高齢者医療制度健康診査の対象者となっております。なお、40歳未満の国保加入者及び40歳以上の生活保護対象者は一般健康診査として健康づくり課で対応をしております。

 医療費についてでございますが、平成26年度の県の速報値でございます。こちらは函南町の国保被保険者1人当たりの医療費としましては、調剤、訪問看護費を除いておりますが、24万5,591円で県の平均の25万545円を下回っております。このことは特定健診、がん健診の受診率を向上させることにより、病気の重症化を防ぐことができ、結果として医療費を抑制することができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 病気の重症化を防ぐということはぜひ取り組むべきでありますし、当然のことだと思います。それに対してというか、それにかかわる町の保健師さんはどのような関与をしていくのか、また、平成26年度の保健指導の件数についても、支援の件数と合わせてどのようだったかちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 住民課長。



◎住民課長(佐野章夫君) 町の保健師のかかわりでございますが、保健師及び医療機関による特定健康指導は平成26年度325人で、内訳はメタボリックシンドロームになる危険性があるということで、健康への動機づけ支援が52人、メタボリックシンドロームによる危険性が高いということで受診勧奨などの積極的な支援が4人でございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 実言うと、私も住民健診を受けるたびに指導をいただいているところで、大変胸が痛い思いをしているところであります。ご答弁の中にもございましたけれども、第2次函南町健康増進計画、これにも掲げられている生活習慣病予防で町の保健師さんを初め、栄養士さんがかかわる保健指導については大変重要だというふうに思っております。これらの課題などについての今後の対応について、最後お伺いをしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの質問でございますけれども、生活習慣病予防での重点課題といたしましては、国保の特定健診後の特定健康指導者には、保健師及び栄養士による保健指導として食事や運動の相談や動機づけの積極的な指導及び医療機関による指導を行っているところでございます。また、受診勧奨への必要と判断すれば、電話や訪問指導を実施し、医療機関への早期受診を勧奨し、食事や運動等生活習慣の改善を促しているところでございます。

 保健師による早期の保健指導があれば、生活習慣病による医療費を抑えられ、高血圧や糖尿病などの重症化予防や要介護リスクの軽減となるところでございます。これらの課題につきましては、田方医師会にもご協力いただき、特定健診とがん検診の同時実施を推進して、受診率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。担当部署には、本年度の目標といたしまして、健康管理システムを活用しての保健指導、受診率の向上を指示しているところでもございます。

 いずれにいたしましても、第2次函南町健康増進計画の目的である自分の健康は自分で守るという自覚を持つだけでなく、一人一人がみんなの健康はみんなでつくろうという意識のもと、誰もが住みなれた地域で生きがいを持って心身ともに健康で暮らすまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 県内東部地域は、特にがんと生活習慣病、脳疾患が多い傾向にあると聞いております。がん検診や特定健診の受診率を上げることは、病気の早期発見や治療につながり、医療費の抑制にも展開していくはずであります。数値目標を設定して、その検証を行い、PDCAサイクルにより医療費の抑制、受診環境の充実と周知及び事業として継続可能な受診率向上対策を今後さらに進めていただくことを希望いたしまして、1番の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)の?から?まで、及び(2)の?から?までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、長澤議員の質問2、地方版総合戦略について回答いたします。

 (1)の人口ビジョンの?についてでありますけれども、函南町人口ビジョンは町の人口の現状を分析し、人口に関する認識を地域住民の皆さんとともに共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。この人口ビジョンは、地方版総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を展開する上での基礎と位置づけております。

 現在の進捗状況ですが、人口の変化が地域の将来に与える影響や町民アンケートの結果などにより、これを取りまとめ分析を行っているところでございます。また、骨子案等については、総合戦略の骨子案とあわせて議会の皆さんに提示しご意見を伺う予定であります。

 次に、?の人口予測についてですが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研でありますけれども、平成17年(2005年)から平成22年(2010年)の国勢調査人口をもとに作成いたしました地域別将来推計人口に基づいて予測をしております。この推計によると、平成22年、2010年になりますが、には3万8,565人の人口が何も対策をとらなかった場合、平成72年、2060年になりますが、には、2万2,580人に減少すると予測をしております。

 ?の目標人口の設定でありますが、人口ビジョンに掲げる目標人口の設定は、人口の自然動態、社会動態の視点から設定をいたします。自然動態の大きな要素である合計特殊出生率につきましては、国は昨年策定した長期ビジョンで2030年に1.8人、2040年に人口維持できる水準とされております2.07人を目標に掲げております。

 また、静岡県では2020年に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07人に回復させ、同時に社会移動の均衡を実現し、その後もその状況を維持することで2060年に300万人程度の人口が確保され、長期的には2090年以降290万人程度の安定した人口水準が維持されることを想定しております。

 一方、函南町では現時点での試案ですが、2010年の国勢調査時の人口3万8,560人を2040年時点で3万3,100人、2060年時点で2万9,700人とするため、県の目標値にあわせ出生率と社会移動をそれぞれ2020年に合計希望特殊出生率2.07人を達成させ、人口の社会移動も均衡させたいと考えております。

 このため施策の一例として、出生率では町の結婚・出産・子育てに関する意識調査により、子供が2人以上欲しいとの若い世代の希望の実現を図るための取り組み、また人口社会移動の面では、近年の町を取り巻く重要事業、東駿河湾環状道路の開通や内陸フロンティア構想、ファルマバレープロジェクト、伊豆半島グランドデザイン等の機を逃さずに安定した雇用を創出し、安心・安全な生活環境を創出することで新しい人の流れをつくるための取り組みなど、人口減少対策に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、(2)のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての?について回答いたします。

 総合戦略の目標設定と具体的施策の選定の過程ですが、函南町総合戦略の目標設定に当たっては、函南町地方創生・総合戦略策定委員会を設置し、各部会を開催し、産、官、学、金、労、住民、学生から意見を聞き、国が定めた総合戦略にうたわれている4つの基本目標を勘案し、函南町の特色を生かすべく、1つ目として、伊豆縦貫道を生かした地域産業の活性化による安定雇用の創出。2つ目として、安心・安全で公共交通の利便性を生かした定住・移住の促進。3つ目として、若者が住みやすく子育てしやすい環境の充実。4つ目として、世界に誇れる地域資源を地域が共有し、広域連携により効果的に活用するの4つの基本目標を現時点で設定したいと考えております。

 具体的施策については、平成26年度の国の補正予算に伴う地方創生先行型の交付金の対象事業のほか、従来から函南町が取り組んでいる施策、今後盛り込んでいくことを検討している施策などを上げていくことになります。なお、今後議会議員の皆様には機会をとらえて説明したいと考えておりますが、先ほども申し上げましたが、総合戦略の骨子案についてご提示し、意見を伺う予定でおります。あわせて、町民の皆様からもご意見をいただきながら、先進性があり、かつ実現性が高い事業を盛り込み総合戦略を策定していきたいと考えております。

 次に、?の5カ年計画の主眼と主な施策についてですが、総合戦略には向こう5年間で取り組むべき施策と達成すべき数値目標、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定していくことになります。具体的には、これからの検討になりますが、特に重点を置く分野として、人口減少に歯どめをかけていくため、若い世代を中心に自己実現ができる魅力ある雇用の場の創出が大きな課題であると考えております。

 町といたしましては、その点を重視しながら地域産業の活性化による安定雇用の創出、地場産業の支援、企業誘致の促進、子育てしやすい環境の整備などに力を入れていく考えでおります。

 次に、?の進捗状況と目標管理の方向についてですが、総合戦略は5カ年で取り組むべき施策と、達成すべき数値目標、KPIを設定し、毎年PDCAサイクルのもと、函南町地方創生・総合戦略策定委員会において実施した施策・事業の効果を検証し、総合戦略に盛り込んでいる施策を見直すこととしております。

 次に、?でございますが、近隣市町との連携・調整についてです。函南町は医療、教育機関、文化・スポーツ施設、商業施設等も充実してきており、東駿河環状道路の開通により生活インフラも整い、暮らしやすい生活環境が整っております。どの町を選び、どこに暮らすかは住民の方の選択によるものと考えておりますが、本町としては住みやすさナンバーワンのまちづくりを進めることによって、選んでもらえる町をつくっていきたいと考えております。このため美しい伊豆創造センター等を中心に、広域連携の調整を図っていきたいと考えております。

 次に、?の目標設定するための予算確保についてでありますが、平成28年度には国の地方創生の新型交付金が予定されておりますものの、まだその制度は固まっておりません。このため、現在のところ詳細は不明ですが、今後交付金に関する情報収集に努めるとともに、施策の中で優先順位をつけながら予算確保に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 人口推計については、さきの報道に対して大変ショッキングな数値として、私も感じているところであります。

 そこで、今回の質問の骨子にもなっております地方創生に対する町の取り組みでありますが、まずは人口ビジョンの設定が大事だと思います。想定外という言葉が最近はあちらこちらで、いろんな場面で聞こえてきておりますけれども、静岡県でも人口減少など一過性のことなどではなく、函南町を含む伊豆地域では特に深刻な状況が来ておるところだと思います。この点についても、先日の日曜日に行われたフォーラムでもさまざまな意見、提言が出されておりましたけれども、どれもうなづけるものだというふうに感じたところであります。

 しかし、私は地方議会議員の立場でこの地方創生に対して、町の対応について再質問をさせていただきます。

 平成26年度の国の補正予算に伴う地方創生先行型の交付金の対象事業は、今回の補正予算に計上されているわけではありますけれども、具体的にはどのような事業を想定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今議会に後ほど提出をさせていただきます一般会計の補正予算のほうで、事業費等計上をさせていただいておりますけれども、昨年3月に地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型で交付金の交付決定をいただいて、今現在26年度の繰り越して事業を行っておりますが、これの上乗せ分として函南町の試算で約1,000万円の交付金が追加で交付されるという予定でございますので、これを活用して、現在は6つの事業を予定しております。

 若者の住みやすく、子育てしやすい環境をつくるということで、まず子育て応援ガイドブックの作成、それからベビーグッズ等の用品の貸し出し事業、それから子育て支援コンシェルジュ事業、そして4つ目が函南町の町コン事業ということで婚活事業、これらを予定している。

 また、地域資源を地域が共有して、広域連携による効果的に活用するということを目指しまして、観光施設等におけるホームページの多言語化ということで、日本語だけではなくて、ほかの外国語の対応をするというものと、函南町のサイクリングマップを作成すると、以上の6つの事業を予定しているということで、これについては先ほど申し上げました地方創生先行型の交付金を予定しているということでございます。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 今、6つの事業を紹介していただきました。予算も限られた中で最大の効果が出せるようにということは、常々お願いしているところでありますけれども、ぜひ実のある施策になるような取り組みをお願いしたいと思います。

 町としましても、今回の地方創生戦略にさまざまな観点から、今後具体的に検討を進めていくことと思いますが、今回の人口ビジョンと総合戦略策定に関しまして、そのとき、これは2060年、大分先のことではありますけれども、町の財政、予算規模や歳入歳出においての財源別のバランスなどについては、これはシミュレーションされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 総合戦略については、5年ということではございますけれども、人口ビジョンについては平成70年、2060年ということを想定しておりますので、この長期の見通しについては現段階ではしっかりと見通せるということはございません。

 ただ、人口ビジョンから申し上げますと、人口予測から申し上げますと、生産年齢の中心となります15歳から65歳、こちらが減少をしていくということが予想をされております。現在の課税制度に変更がないといたしますと、当然町民税が減少するという状況が予想されます。

 一方では、65歳以上の高齢者人口、こちらが増加するということになりますので、義務的経費である扶助費、こちらが増加するということになりますので、10年ごとぐらいのスパンで財政の見通しを立てながら財源等のバランスを図っていければなというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ご答弁にもありましたけれども、26年度は先ほどご紹介ありました先行型の交付金で幾つの事業を既に予定をしているということであります。今後については、議会にも説明をしながら、町民の方々からも意見を求めていく旨のお答えもございました。

 今回の地方版総合戦略は、次世代に向けての大変重要な施策であるととらえております。国においても現状分析を踏まえ、将来ビジョンをしっかりととらえた自治体からの提案に対しては、一層の支援をしております。この点も踏まえて、広域連携をベースにスタートしました美しい伊豆創造センター長でもあります森町長に将来を見据えた今後について、最後お聞かせいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 長澤議員の質問にお答えを申し上げます。

 地方版総合戦略が向こう5年間重要な指針になることは議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、2060年という超長期の見通しということは、いささか疑問に残るところでございますので、私は担当には10年先ぐらいを見通して5年計画をつくるようにという指示を今与えているところでございます。

 また、人口ビジョンというのは、今、総務部長がお答えしましたように、減少が明らかな状況の中でそれを深く議論することは余り意味がないというふうに私は考えておりまして、それを裏打ちする実践的な活性化施策を前面に出してこの総合戦略をつくるべきだということで、国の指針とは若干異なりますが、その点で今、私が直接的にその策定をさせていただいているところでございます。

 また、策定の過程におきましては、委員会を当然セットしまして民間の方々にも大勢入っていただいたり、懇話会やワークショップ、それから学生のワークショップを開くなど、さまざまな形で多くの提案があったところでございまして、それを集約する形で今その戦略の実践施策を取りまとめているという状況下にございます。

 また、この総合戦略で極めて重要なのは、かつてのトップダウンの政策ではなくて、ボトムアップの積み上げの方式が極めて重要であるという視点の中で策定をしているところでございまして、今申し上げましたように民間の方々の意見の集約もさることながら、民間の経済活動、あるいは産業活動をしっかりと支えるような戦略をつくらないと実効性が上がらないというような視点を持っているところでございまして、そういった意味からも、また議会の皆様にお伺いを申し上げますが、実践施策をさまざまな形で提案してまいりたいと思っているところでございます。

 先ほど部長が申し上げました4つの大きな柱を持っておりますが、それぞれを構築する実践施策はかなり多くのものがございます。できる限り5年間という目標の中で実践できるものを検討していきたい、かように思っているところでございます。

 一方、美しい伊豆創造センターの話がございまして、私、会長をしております手前もございますが、実はこの美しい伊豆創造センターは、一市町が特出するためにつくったものではございませんで、15市町が広域連携を図る中で全体として、総合的に連携を図る中で相乗効果を上げていこうという大きな狙いでございまして、まず観光の連携、観光事業の活性化、それから2つ目がジオパーク、3つ目が道路というような形で部会を設けておりますものの、非常に幸いにことしの4月に設立いたしましたが、民間からの問い合わせ、あるいは支援要請等が大変多く寄せられていることでございまして、それら具体的な支援に対応していこうと考えております。

 もとより予算をしっかり持っている組織ではございませんので、プロデューサー的な役割を負うことは否めないことでございますが、可能な範囲の中で15の市町がしっかりと広域連携を図って進めていくという重要性を感じているところでございます。

 また、そういう意味から申しますと、実はこの伊豆半島グランドデザインが伊豆の総合戦略であると、地方創生であるということと言っても過言ではないというふうに思っておりますので、各首長さんも含めまして、この総合戦略のあり方を各市町にもしっかりと連携を図る中で、それぞれの市町が独自性を生かした中で、なおかつ広域連携が図れるものは何かといったようなことをこれから展開していくことが極めて重要だというふうに思っているところでございます。

 伊豆は一つでございまして、実は昨日のフォーラムでも申し上げましたが、行政だけが先行してもこんなものはできる話ではございません。したがいまして、民間、それから民間の関係機関、そして何よりも地域住民の意識改革も含めまして、伊豆半島を何とかしなければというような熱い思いがあってこそ、これが実るということでございますので、今後とも広域連携をしっかり努める中で、函南町の果たす役割をしっかりと担って、なおかつ広域的に相乗効果が出るような形でこの地方創生に取り組んでいきたいと思っております。

 先ほど申し上げましたように、伊豆半島のグランドデザインがまさに伊豆の地方創生がモデルとも言うべきものでございますので、一市町にとどまることなく広域連携をしっかり図る中で函南町の役割をしっかりと担って地方創生に努めてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ありがとうございました。

 以上で終わりにいたします。



○議長(石川正洋君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時59分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△山中英昭君



○議長(石川正洋君) 次に、7番、山中英昭議員の質問に入ります。

 7番、山中議員。

          〔7番 山中英昭君登壇〕



◆7番(山中英昭君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 質問事項、委託契約の適正化と管理責任。町の厳しい財政状況のもとで行政サービスの品質を確保し、さらに向上させるために業務の委託化推進と委託契約の適正化は、歳出削減に大きな影響を与える。函南町は行財政改革推進実施計画、平成16年度から21年度において、事務事業の見直しで事業委託の推進を進めてきた。さらに日常の業務を遂行する中で、委託について継続的な検討・協議を重ね、必要に応じて予算化されている。

 国は、民間ができることはできるだけ民間に委ねるとし、特殊法人の見直しや民間への委託を推進している。地方公共団体の事務事業についても行政運営の効率化、住民サービスの向上の観点から地域の実情に応じた民間委託を要請している。

 平成26年度函南町一般会計予算書から委託料13節を拾い上げて計算してみると、約14億8,000万円、さらに工事請負費15節は約8億4,400万円、合計23億2,400万円となり、年度予算112億2,600万円の約21%(金額ベース)は年度によって異なるものの、委託管理を必要とする。委託管理を確実なものにするため、函南町は売買、貸借、請負、一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りで契約を締結している。(一部契約書作成省略可能・地方自治法第234条第1項)。

 今後、委託化は拡大することはあっても、縮減する可能性は小さく、大きな金額を取り扱っていることから、全庁的な委託契約の適正化が求められる。また、委託業者、請負契約等における労働災害、関連法令の遵守にかかわる問題が発生している。委託にかかわる全般について伺います。

 (1)人口1万人当たりの職員数は類似団体(人口と産業構造に応じ全国町村を15類型に分類、総務省)で比較すると、函南町・清水町・長泉町(県内の類似団体)の中で人口に対する職員数が一番少ない。委託量と職員数の分析は。

 (2)委託料13節として計上されている契約の総件数、総費用、1者随意契約件数、入札件数、長期契約件数、委託契約書締結件数、契約書省略件数は。

 (3)町がこれまで実施してきた委託化、事務事業、施設管理、物品管理等の取り組み成果・課題・問題点を検証し、委託導入にかかわる是非や実施方法を判断するための仕組みの策定は。

 (4)委託の推進に当たり、委託先との間で合意されたサービスが適正な水準で確実に履行されているかを確認するとともに、サービスの向上の観点からのモニタリングは。

 (5)一般ごみの収集運搬を委託している会社において人身事故が発生した。町の管理責任と対応策は。労働災害を撲滅する観点から、安全対応を含めた総合評価方式の採用は。

 (6)函南町財務規則188条「契約者が法令等又は契約に違反したときは契約を解除することができる」とある。K建設はPFI事業として道の駅の建設等を落札した。本規則と法令違反、労働安全衛生法等についての見解は。

 (7)函南町監査基準第11条(2)随時監査(地方自治法第199条5項)「工事施工中、住民の関心事などで監査ができる」とある。仮契約の段階においてK建設にかかわる監査は可能か。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(7)までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 山中議員の質問1、委託契約の適正化と管理責任について回答いたします。

 初めに、(1)でございます。職員数については、類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっております。しかしながら、類似団体等の委託量のデータがないため、比較・分析はできませんが、国の方針も踏まえ、これまで同様、民間における専門的な知識や技能・技術の活用をさらに進めることにより、行政執行の効率化を図るとともに、行政サービスの向上のため、必要に応じ民間委託を推進していきたいと考えております。

 (2)でございます。委託料、支出科目13節として計上されている契約の総件数は370件、総支出額は一般会計、特別会計の合計で17億3,597万9,000円、件数は1者随意契約件数が134件、入札件数は80件、長期継続契約件数は6件、委託契約書締結件数は総件数と同じ370件で、契約書省略件数はありません。

 次に(3)の委託化の取り組み成果・課題・問題点の検証、委託導入にかかわる是非、実施方法を判断するための仕組みということでございますが、現在は、各担当課においてそれぞれ事業ごとに業務の専門性や効率化、行政サービスの向上性など費用対効果も含め検討し、委託実施の可否等を決定し決裁等を受け執行しているところでありますので、引き続きそれぞれの業務担当者が専門的な部分も含め、実施の判断をすべきと考えております。また、新たな委託等を行う場合におきましても、部会議や部長会議、それから入札条件等審査委員会、企画会議等を経まして内容の点検、検証をし、判断をしているということでございまして、現在のところ、新たな仕組み等を策定することは考えておりません。

 次に、(4)でございます。町が事業を委ねた事業者を継続的に管理・監督し、町民に安定的なサービスを提供するためには、業務の履行確認、サービスの質の維持・向上の観点から評価、安全管理に関する検査などを行い、適切な公共サービスが提供されているかをチェックし、改善すべき点があれば事業者に改善を促し、継続的な状況確認をすることが必要であります。

 このうちサービスの質の維持・向上の観点からの評価は、サービス水準を上げていくことを目的に行うものであり、従来から行われてきた業務の履行確認、安全管理に関する検査とは異なるものであるため、明確な制度としては確立していなかった部分でございます。

 現在は、委託業務の推進に関するモニタリングシステムというものは構築しておりませんが、その効果を客観的に検証し、業務の適切な執行を組織的に管理するためには、必要に応じ、有識者などを構成員とする委託業務等モニタリングシステムの構築を段階的に導入していくことも検討する必要があると考えております。

 (5)でございます。8月7日にごみ焼却場内で発生いたしました収集運搬業務委託業者の人身事故につきましては、残念ながらお亡くなりになりました従業員の方について、改めて心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 本事故においては、委託業務である収集運搬の部分では空き缶の排出後であり、直接的な町の責任はないものと考えますが、ごみ焼却場内で発生した事故でありますので、再発防止を図ることが町の責務ととらえ、早速8月10日に町の一般廃棄物に係る収集運搬業務委託受託業者及び収集運搬許可業者に対し、一般廃棄物収集運搬業務中における安全体制・安全確認の徹底についての通知をするとともに、8月26日、27、28の3日間をかけ、委託業者及び許可業者に対し安全体制・安全確認についての研修会及び意見交換会を実施し、委託業者のみならず町職員も含め、業務における安全確認の徹底による再発防止を図るべく対応したところでございます。

 さて、収集運搬業務に係る総合評価方式につきましては、入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価するものであり、単純労務的な一般廃棄物収集運搬委託についてはなじまないものと考えております。

 次に、(6)でございます。道の駅・川の駅PFI事業に係る入札結果、業者は選定いたしましたが、現時点においては事業契約の締結を見送っております。また、法令違反の見解ですが、昨年12月に代表企業元請けによる民間発注工事現場における死亡事故において、三島労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで静岡地方検察庁に書類送検した事実を6月2日に報道で確認したところでございます。

 この時点では、法令違反が確定したわけではないことから、検察の判断結果を見守り、町の方針を決定しようと事業契約の締結を延期したものでございます。法令違反の見解は検察の判断に委ねられるものと考えております。

 次に(7)でございます。仮契約の内容を審査し、本契約をするかどうかを判断するのは議会の議決事項であり、仮契約の段階での監査は監査委員の監査になじまないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) お伺いしました。委託については、町のトップから自分たちのできることは自分たちでやれということが指導があるというぐあいに聞いておりますが、まあ、それはケース・バイ・ケースなんでしょう。それで、結論を急ぐと少人数で頑張っているのが函南町かなという気がいたします。

 お伺いします。労働者派遣法に基づく、労働者派遣法というのは、指揮命令系統がきちんと整備されているという契約ですが、それは何件かございますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今のご質問は、町の職員がということでよろしいでしょうか。町の職員で労働者派遣法に該当する職員、非常勤、臨時職員等含めていないと認識しております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) それでは、今お答えあった臨時、非常勤職員というのはどれぐらいいるのかということと、年度ごとの細かい増減は結構ですが、大体上昇傾向にあるのか、それともニュートラルなのか、下降傾向なのか、これぐらいの傾向で結構ですから教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今手元に確実な資料がございませんので、数字的には申し上げられませんが、現在は非常勤職員ということで一般事務、それから専門的な部分については、雇い上げをしておりますけれども、ご承知のとおり権限移譲等で事務が多様化、業務量もふえておりまして、専門的な部分もあるということで、人数的には増加傾向にあるという状況でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 今、ご答弁ありましたように、専門的な領域とか、どうしてもこの人でないとなかなかできないという領域が多分あると思うんですが、それはある程度右肩上がりで上がっているという理解をしました。

 それで、平成17年から22年にかけて行っておりますけれども、函南町の定員の管理適正化計画というのがございますが、これの結論というか、大枠で結構ですから、どうなったのかだけ教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 適正化計画につきましては、この17年から22年の間で目標の数値削減が完了したというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 結論はきちんと達成したということですね。はい、わかりました。

 それで、先ほども質問ありましたけれども、人口予測計画によるとなかなか右肩上がりで上がる人口予測はされていないという事実もありますし、さらに法の改正がどんどん進んでいる。特に福祉関係が多いようですが、それからもう一つは高齢化の背景があるということも含めて、これからの仕事量、絶対量というのは恐らく右肩上がりで少しずつ上がっていくのではないかと、私は想定しておりますけれども、今後の職員の採用計画とか、それから委託化についての方向性を教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今現在、町のほうとしては、職員の定員管理計画を引き続きまして単純労務的な業務職については削減をしていく。その部分については委託化を図っていくという方向で考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 地方分権が進んでいるということと、それからもう一つは、先ほどご案内したとおり、国の法律がどんどん変わっていくということもありまして、恐らく行政のニーズというのは高度化しているし、それから多様化している。とともに、町民のニーズももちろん多様化しているし、高度化するでしょうということが容易に想定されるわけですが、恐らく委託をするということは、委託を受ける側より知識、それから能力が高いものが求められる。私はそういうふうに理解しておるんですが、恐らくこれからその知識と、もう一つ大きなマネジメント能力だと思うんですが、これは職員がこれから一番必要なことだと私は思っております。

 それで、職員のそういった能力をどうやって向上させるかというのは、たしか研修とかいろいろやられておりますけれども、本当にこの知識、専門能力としての知識を高める、分野として高めなければいけないところはたくさんあると思うんですけれども、その辺の計画というんでしょうか、職員の能力の向上に関してどういうぐあいにこれから進めていくのかということをお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 業務については毎年法改正等もございまして、それらの内容を確認して正確に行政サービスを行っていくということで、各制度につきましてはそれぞれ職員を対象とした専門の説明会、研修会等がございますので、それらに複数の人間で出席、参加をさせているという状況でございます。

 また、マネジメント等、各その業務全般にわたるようなものの研修につきましては、過去の職階級研修とは別に、それぞれの専門的研修に派遣をさせて、それらの職員の能力向上に努めているということでございます。引き続き今後業務の複雑化等がますます進むという中でありますので、職員にも過去とは違い専門的な知識が必要だということがありますので、それらを積極的に研修等に派遣をして勉強させていくということを予定しております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 専門的研修、これは大切なことだと思います。もっと大切なこと、ここにいる皆さんが後輩の皆さんにどういうぐあいに物事を教えて、どういうぐあいにマネジメントするのかという見本を見せる、多分これが一番重要だと思います。これはもう十分承知の上ですから、これ以上語りません。

 それで、ここの(1)の話題とちょっとずれて申しわけないんですが、私1年前の質問の中で、すいません、ALTの話をちょっとさせてもらいますが、外国語指導助手、ALTですが、これは請負契約ですか、それとも労働者の派遣の契約なんですかということを伺ったことがございます。この根本的な違いは、労働者派遣になりますと指揮命令系統がはっきりするということが言えると思うんですが、そのときは請負契約ですという話を私は聞いておりますが、これもし間違っていたら謝らなきゃいけないんですが、多分現在も請負契約でやられていると思うんですけれども、おかしいなと思って調べてみたんですが、文部省とそれからこれは労働省でしたっけ、文科省と、失礼しました、厚生労働省のやりとりのレターを見つけてきたんですが、どうも外国語の指導助手、ALTという立場に対しては委託契約はふさわしくない、ごめんなさい、請負契約はふさわしくないというぐあいに書いておりましたので、これは今答弁は結構ですが、ぜひ調べていただいて、根本的に請負契約と労働者派遣契約は違いますので、その辺ちょっとレビューをしていただければありがたいというぐあいに思います。



○議長(石川正洋君) 教育次長。



◎教育次長(露木章君) その点につきまして、山中議員から事前に質問があったものですから、その点調べた結果を報告させていただきたいと思います。

 この文科省と厚生労働省とのやりとりの文書の中に、回答という欄のところに労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準と、その基準として適正な請負と判断されるものはどういうものかということが書いてあります。それには、請負事業主が自己の雇用する労働者に直接指示をするということが望ましいということになっております。その次のページのところに、逆に具体的に担当教員がALTに対して指示をする、もしくは評価をすることは請負契約にはならないということが述べられていると思います。

 これに対して、函南町の今の契約の内容といたしましては、まずは町でプロポーザルによる選択をしております。業者の選択について、プロポーザルによってどこの業者がいいのかをまず選択し、そして業者を選択した後に仕様書をつくりまして、細かい仕様書の中でこういうことをやっていただきたいということを決めて、そして契約をしているところでございます。ですので、直接担当教員がALTに対して指示をするということは一切ないということで、こちらは校長会等にもそういうことで要請をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) わかりました。それで、私もどういうぐあいに具体的に違うかというのがわからないんですけれども、静岡県なり、函南町なり、ほかの市町の状況を見つつ進めていただければ結構だと思うんですが、少なくとも何ですか、共同で英語の教育をしたりするときに、ALTの担当者と、それから当然あれですよね、先生なども一緒についてやりますよね。当然会話も進むだろうということで、それが指示、命令にならないのかどうかというのが私はよくわからないんですが、検討をお願いをしたいというぐあいに思います。

 2番に移りたいと思います。委託料の13節なんですが、随意契約によってできるというのは、政令の167条に書いていますけれども、随契ですが。しかもうちは随意契約ガイドラインというしっかりしたものをつくったということですが、ここの1号か9号というのがありまして、1号から9号というのはいろいろあります。一定額を超えないものとか、緊急を要するものとかたくさんあるんですが、それの件数を教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) ただいまご質問がありました平成26年度につきまして、随意契約における13節委託料の随契理由、1号から9号の件数についてお答えをいたします。

 1号につきましては85件、2号154件、3号26件、4号ゼロ件、5号4件、6号7件、7号2件、8号5件、9号1件、合計で284件でございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 細かい質問をすると時間がなくなりますので、一つだけお伺いします。随意契約ガイドラインというのがありまして、一部を除いて2者以上から見積もりを徴すること、これを原則とするというぐあいにありますが、細かい話は別として、このことは管財課として指導されていますねという確認でございます。



○議長(石川正洋君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 今、議員がおっしゃったとおりでございます。1号につきましては1者随契はございません。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) この中で、長期契約件数と書いていますが、これ長期継続契約なんですが、これは債務負担行為をなくして契約ができるということですから、その中身としては、私調べたら物品を購入だとか、役務の提供を受ける契約だとか、そんなようなものがあって、事務の低減を図るということで書かれております。

 函南町の長期継続契約とする契約を定める条例というのがございまして、その第2条の(3)に廃棄物の収集運搬に関する業務委託契約、これは多分契約は3年だというふうに私は思っているんですが、3年であるということの確認と、それから5年契約とか長期契約というのはございますか。



○議長(石川正洋君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) ただいまのご質問ですけれども、今回の業務につきましては、事故が起きました件でよろしかったでしょうか。それにつきましては、3年間の長期継続契約になっております。

 5年契約の件数ということでございますが、ちょっとすみません、今、資料のほう手元にありませんので把握しておりません。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) すみません、急に質問して申しわけございません。資料のないところでお伺いして失礼しました。5年契約というのは多分あると思うんですが、これは後で教えていただければ結構です。

 それからもう一つ、今あった廃棄物の収集運搬の業務委託契約なんですけれども、昨年だと思うんですが、これは最低制限価格を設定した中での指名競争入札というぐあいに私は理解しておるんですが、たしか第1回不調に終わったと思うんです。不調になった原因は私は全くわかりませんけれども、その原因としてはどんなことが考えられるのか、その辺だけお聞かせいただけますか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 一般廃棄物の収集運搬業務につきましては、全部で11契約あります。可燃の地区別のものがAからEということで5地区、それと6契約、ほかのものは不燃のものとか資源のものと、そういうものでもって6契約あります。そのうちの1社、ごめんなさい、1つの契約、それにつきましてちょっと金額を間違えたのかどうか、辞退しておるものがあります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 私の記憶、すみません、確認してきたわけではありませんので、ちょっとなかなかきちんとしたことをお話しできませんけれども、何か入札に入った業者さんは、みんな全部不調だったという記憶しかなかったものですから、これも原因についてはなかなか今お話しできないと思うんですけれども、後でちょっと一緒にお話を聞かせていただければというぐあいに思います。

 3番に移ります。こっちのほう、この答えですが、担当課においてきちんと専門的な判断を行って決裁をしながらやっていくということで、各課できちんとした委託化の取り組みをやっていると、こういうお答えだったように思います。

 再質問します。新規に委託化をしたいという場合の手順書というのはございますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) そのような冊子、マニュアルというようなことだと思うんですけれども、そのようなものについてはつくっておりません。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 委託した後、委託契約が状況がどうなっているかというのは、調査はされたことがございますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 契約担当課として、そのような指示を出しているということはございません。それぞれの業務発注の段階で中間で状況確認等というようなことはしているというふうには認識しておりますけれども、全般として、そういう行為をしろということについての指示事項と、あと指示しているものではございません。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) もう2つお伺いします。そういうことであれば、現状の問題点の把握というのはなかなか困難だと思うんですが、もし統一的にされているんであればお答えをいただきたいということと、それからもう一つは、全体の業務委託を見直そうと、例えば委託範囲だとか、回数だとか、時期とか、たくさんあると思うんですけれども、仕様書がきちんとしているのかどうか、委託費用これでいいのかとか、もう一つは業務委託を統合できないかとか、いろんなことがあると思いますが、見直し手順というのはございますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほど申し上げましたけれども、そういう手順書等についての作成はしてございません。委託業務はご承知のとおり、収集運搬から福祉サービス、物品、施設の管理、それから給食等、あらゆる分野で業務が委託されているということでございまして、その業務内容も多種多様にわたるということでございまして、また先ほど今回の回答にもあります収集運搬のような単純業務から複雑な福祉サービス、そういうことも含めまして、統一的にそれを一つのものとして同一基準でというふうには非常に難しいというふうに考えておりますので、現在のところ、それを統一的にそういうマニュアル化していくということを考えてはおりません。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 今、答弁にございましたが、多面にわたっているということと、多種多様ないろんなケースがある、いろんな事情があります。それで、今私4つの項目にわたってお聞きしたんですが、これは実はPDCAなんですね。プランを立てて実行してチェックして見直す。それのサイクルがきちんと回っていますかということをしつこく4つにわたって聞いたわけですが、これだけ業務が多種多様にわたっているということと、金額の多さ、税金を使っているわけですから、まさしくこれこそ標準化をすべきだと、私はそう思います。随意契約ガイドラインだってしっかりしたものをつくったわけですから、まさしく多面にわたっていて、多種多様だからこそ、委託契約の適正化に向けた事情も違うマニュアルをつくる。それで各職場でそれを利用するということが私は一番必要なことだと力説しますが、恐らくこれもこれから皆さんの時期はいいんですよ、これから町を背負っていく若者に財産を残すという意味でも、やっぱりつくらなければいけない、これだけ大きいお金ですから。その辺はどうお考えですか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほども答弁させていただいたとおり、確かに業務を委託するというところでは、一つの同じ手法であるということではございます。しかしながら、その業務の中身につきましては、先ほど来申し上げましているとおり、いろんな業務がございまして、それらを統一的に一定の基準で判断をするということについては、今現段階でそれらを一律にというふうには考えておりませんで、それぞれの業務の中で業務における問題点、課題点、修正点、そういうものをそれぞれが見きわめて、次の業務に、委託に生かしていくということがいいだろうというふうに考えておりますので、今のところ、それらを一つのマニュアルといいますか、そういうものをつくって統一的にというふうには考えておりません。



○議長(石川正洋君) 山中議員、指名したら何番議員が発言しているか名乗ってください。何度か省略されています。



◆7番(山中英昭君) はい、失礼しました。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) (4)のところとダブリますけれども、モニタリングというのは、今お話を、答弁をいただいたところと類似しているところがたくさんあるわけですが、このモニタリングのところの答弁では、導入の客観的な見地からモニタリングの導入も検討したいということが言われておりますが、これと3番で言っているところというのは結構似てまして、モニタリングというのはサービスが適正な基準で、それが実行されているかどうか、費用はどうだったのかということを含めてモニターをしていくわけですから、それと委託化に対する手順をきちんと定める、PDCAのサイクルできちんと見直していくということになれば、町民に対して委託というのはこういうぐあいにやっているんですよ、お金はこうなんですよということが明確に説明できるはずですね。

 今の状況だったら、各課の担当者に聞いてくださいというお話になります。私はこれは極めていいことではないというぐあいに思いますので、ぜひ再考いただいて、モニタリングも含めてぜひ検討をお願いしたいというぐあいに思います。

 (4)に移ります。長期継続契約のお話ですが、例えば収集運搬会社の話は今聞きましたが、リサイクルプラザの業務とか、給食の調理業務等については、そのモニター、監査も一部やられているような気もしますが、ちょっとすみません、調べてませんが。そのモニターという意味では、この2つの業務に対してはどういうぐあいにやられていますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 収集業務、それからリサイクルプラザですね。それから給食業務等のモニタリングということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今現在、当町においてモニタリングシステムというものは構築はしてございません。それぞれの担当課でその業務、日ごろの業務報告等を確認しながら現場での調査等を行っているというように認識しております。



○議長(石川正洋君) 教育次長。



◎教育次長(露木章君) 給食に関する委託に対するモニタリングでございますけれども、当町では給食の運営委員会がございます。その中で、各児童・生徒からアンケートをとり、もしくは保護者に試食をしていただくということもやっておりますので、それによってモニタリングになるかと考えております。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) それぞれきちんとやっているんですよね。やっていることを絵姿にすればいいだけの話だと私は思うんですが、やはりやっていることは、ガイドラインとしてどうするのかということ、書くとかマニュアル化するとか、やはりそういうことは後輩にとって一番仕事のしやすい環境をつくるわけですから、これは私は必要不可欠なことだと思いますので、しつこいようですが、再検討をお願いしたいというぐあいに思います。

 質問を続けます。指定管理者に対しては第224条の2の第10項に基づく、これは地方自治法ですが、長または委員会による報告、調査、指示などが、これは法令で定められているんですが、これは指定管理者に対してはこういうことをやられているんでしょうか、教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 湯〜トピアかんなみが指定管理者制度で運営を行っておりますけれども、こちらのほうについては評価委員会というものを設置いたしまして、年に1回その業務等の評価審査をしているという状況でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) その結果というのは情報公開されておりますか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) すみません、結果報告にとどめております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) モニタリングは何かということに振り返りますと、私はこういうぐあいに思うんです。合意されたサービスが安全かつ適正な水準で確実に履行されているかどうか、定期的ないしは随時に確認をし、必要に応じ是正等の措置を講ずること、私はこういうことだと思っています。もちろんさっきの(3)にも関連しますけれども、やはりPDCAのサイクルで委託したところはちゃんとやっているということを、個々ではやっているわけですから、そのルールをちゃんと明文化すれば私はできることだと思うんですが、その辺のことも勘案して、ぜひご検討をいただきたいというぐあいに思います。

 5番に移ります。お答えでは直接的な責任はない、管理責任はもちろんあるんでしょうけれども、そういうお答えでした。今回事故を起こした車両の製造年月日を教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 車検証のほうには、初年度登録年月が記載されています。これには平成7年10月という形でもって車検証の写しをもらってありますので、記載されています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 機械式のごみ収集車に係る安全管理要領というのがございまして、この中に昭和62年4月1日以降製造された車は安全指導基準に合致したものを製造すると、こういうことになっております。この事故を起こした平成7年10月に製造された車は、この安全基準に合致したものというのは、私が言っているのは、運転席においてテールゲートを降下された操作が行われたとしても、インターロック回路が働いて閉鎖しないはず、こういうぐあいに私は調べた範囲ではそういうぐあいに理解をしているんですが、この辺は事故との関連はどうなっていますか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 今回の事故につきましては、収集する人間、運転手、その作業員、この2名、2年間ずっとコンビを組んでいたということでもって、今回2回の収集をするということで、朝のときに毎回打ち合わせ等をしてどうするかという話をして、今回も1回目は後ろに回るなよという話をしてあったということで、本来は必ず安全棒というのがあります。後ろに。それが設置してあれば下がることはないわけです。それを後ろに回るなよという話をしてあったところでもって、もう後ろには絶対に行かないと、運転手の考えでもっておろしてしまったと、それが事故につながってしまったということでありまして、本来は安全棒は確実にやると。

 今回講習会、先ほど言いましたように、3日間開いた中では、必ず安全棒はすると、それで声だけではだめなもので、手でもって合図をして、それで確実におろすということをするという確認もさせていただきました。

 以上であります。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 私が聞いて、お伺いしているのは、つまり運転席で操作をしても、テールゲートに多分挟まれたんですよね。テールゲートがおりないようにインターロック回路をつくりなさいと書いてあるんです。つまり、この製造年月日からすれば、安全基準に合致したインターロック回路が働くはずなんです。しかも後ろにあるボタンがありますけれども、あそこでインターロック回路をやれば、前で操作してもあれはおりるはずがないんです。

 ですから、私が伺っているのはそういうことでございまして、この製造年月日とこれがかなりアンマッチですから、後でちょっともう一度お話を進めたいと思います。インターロックというのは、皆さんご存じのようにエレベーターでみんな各階でドアクローズしない限りはエレベーターは動かないとか、ボイラーでは燃料がなくなったり、冷却水がなくなったりしたら絶対燃えないようにするだとか、そういう回路のことをインターロックといいますので、これは私絶対挟まれるはずがないと思っていたんですね、今、平成7年。今、精査してもなかなか難しいので後でちょっとゆっくりお話を聞かせていただきたいと思います。

 あと、もう一つ通達とかたくさん出ているんですが、教育は実施するということをお話しされましたが、その教育の効果なんですけれども、人間て必ずエラーを起こすんです。ミスを起こすんです。今回の教育、これも重要です。私は重要だと思いますが、何を言いたいかというと、教育の効果なんです。

 一例をお話ししますと、草ぼうぼうの池があって、そこに子供がよくが落ちてけがをするとかというのがあって、ではその対策をどうするか。草を刈る、安全柵をする、注意棒を立てる、池を埋めてしまう、いろんな対策があるでしょう。教育の効果というのは、実は私が昔よく職場でやっていたのは、もって3カ月と私はよく言っていました。教育というのはなかなか徹底しない。つまり言いたいことは、さっき言ったインターロック回路があって、絶対エラーを起こしてもけがをしないんだというようなことを確証するということがここでは一番求められているんですね。

 したがいまして、教育の効果はもちろん大切ですけれども、ヒューマンファクター的な考えをしっかり持っていただいて、教育プラスやっぱりそういったものの安全に対するどういうぐあいになっているのかということをひとつ徹底して追求をしていただきたいというぐあいに思います。

 余計をこと言いますけどね、エラーは2つありまして、エラーをその場で抵抗する、つまりエラーレジスタントというんですけれども、あったことに対して教育をするとか、環境を変えるというのは、そういう手法です。それからもう一つはエラーターラントと言って、要するに許容するということ。許容してそれでも事故が起きないようにすることが大事と、これが重要ですから、今回の事故を教訓にしていただいて、その車両がどうなっているのか、それとも合図のやり方がどうなっているのか、よく検証していただかないと、これはもう1回言います。もう1回起こりますよ、これ。ですから、車のインターロック機構がどうなっているか等も含めて、しっかり検証していただきたいというぐあいに思います。

 6番に移りたいと思います。ご説明でよくわかりました。これについては、副町長からの説明とか、それから前回の一般質問でもありましたので、これ以上質問することはございません。ただ、一つだけお聞かせいただきたいのは、違反というのはまだ決まっていないから違反じゃないよというお話をされましたが、私、会社勤めしたときは、よく言われたのは、法違反やっているではないかとがんがん言われたことがあるんですが、やはり書類送検されて検察庁及び裁判所が判断をするというところで初めて違反ということの単語を使えるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) ただいまのご質問ですけれども、当然プレスリリースされたものを見ても「法の違反の疑いがある」ということで送検をされておりますので、この時点で確定したものではないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) では、この質問は終わりますけれども、PFI事業というのは、今までの公共事業と違って、民間の知恵と資金を使って、しかも技術能力も使ってやるんだという新しい仕組みなわけですから、実は私、大変期待しております。ですから、これからのコスト削減とか、品質の向上にも向けて、PFI事業というのは、どういうぐあいに進んでいるのかということを、やはり町民の皆さんだって期待していると思いますので、1日も早い解決をぜひお願いをしたいというぐあいに思って、ここの質問は終わります。

 ちょっと戻ります。私一つだけ忘れておりました。例の収集運搬の契約のお話ですが、これは総合……このときにお答えいただいたのは、総合評価方式ですね。総合評価方式はそぐわないと、私もそのように思います。あと、もう一ついろいろあるのは、例えばプロポーザル方式だとか、これもそぐわないかなという気がしますが、あと指名競争入札のときに、安全のことに対する、何ですか、あなたのところはどういうぐあいに安全を確保しているんですかという書類を提示させるとか、そういう方法というのはとれるのか、とれないのか、見解をお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの件につきましては、こちらのほうでそういうものを求めればとれると思います。

 それから、先ほどの件でございますが、車の車両の関係でございますけれども、当日、警察から労働基準監督署のほうについて、車両についての確認をしているところでございます。一応車については車検も通っておるということなものですから、先ほどの件が該当するかどうか私どもちょっとわかりませんけれども、一応専門家がついて、そちらのほうで判断しているということでございますので、一概にうちのほうの事実が間違っていたとか、そういうふうなものにとられないように、すみませんが確認をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 私、そういうことを言っているのではなくて、平成7年でつくられた車はインターロック機能がちゃんとついているのになぜ事故を起こしたんですかということをちゃんとしてほしいと言っているんです。別に、ああだこうだと言っているわけではなくて、事実関係をずっと積み重ねれば、それはおのずから原因ははっきりするでしょうねということをお話しさせてもらっています。私個人でああだこうだという判断は一切行いません。

 それで、7番については質問ございません。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの件につきましては、警察等で検査をしている段階においてやっていますものですから、その見解については専門的な判断が出てから答えが出るということで、ご理解をしていただきたいと思います。ただ、現実段階におきましては、車両については車検も通っております。それからインターロックの件につきましては、横に作業の停止のボタンがございまして、そちらをつけると、今言ったテールゲートが下がらないという方法の方式だというふうに私は理解しておりまして、違法に改造したというふうには考えておりません。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) よくわかりました。それで、もちろんきちんとした調査があると思いますが、函南町としては、今までの経緯も含めながら、あちこちに情報があるわけですから、さっきの回路にもう1回拘泥するわけではありませんが、本来は安全につくられている車のはずなのに、なぜ事故が起きたのかというのが私はなかなか理解できないということだけでございます。

 7番については、追加再質問はございません。

 最後になりますけれども、委託化については、新しい考え方が全国の自治体でいろいろ出ているようです。私もちょっとある町に行って調べてきたんですが、一つは今まで、今までって地方自治体で委託化についてはどういう考えでやっているかというと、一つは費用対効果、効率性を重視した外部委託、これはごく当たり前のことです。もう一つ新しい考え方は、住民の協働、参加などによる政策目的の外部委託。こんなことをやっているところがございます。例えば、千葉県の我孫子市では、提案型の公共サービス民営化制度とか、愛知県の高浜市ですか、民間の提案型の業務改善制度などを導入しているようです。

 いずれにしても、キーワードは民間の知恵と住民の協働、この2つです。したがって、地域経営をつくるのには私は有効な手段だと考えておりますので、函南町にふさわしいかどうかは別ですが、これは研究に値をすると、私はこういうぐあいに思って帰ってまいりました。

 最後になりますが、しつこくて恐縮ですが、契約委託の適正化に向けたマニュアルづくりというのを、私は必要不可欠だと思っていますので、ぜひご検討をお願いをしたいというぐあいにお願いして、私の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で7番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後1時57分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時08分)

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△土屋学君



○議長(石川正洋君) 次に、4番、土屋学議員の質問に入ります。

 4番、土屋議員。

          〔4番 土屋 学君登壇〕



◆4番(土屋学君) 通告書に基づいて2点質問をさせていただきます。

 1、補助金支給の見直しと各団体、組織、グループ、企業への幅広い支援と育成を。

 現在、函南町にはさまざまな団体組織があり、それぞれの思いで活動をされています。今、人口減少への対策や地方創生に向けた地域での特色を生かしたさまざまな活動や取り組みが日本各地で行われ、行政に頼らず地域の住民や企業、団体、組織やグループが自分たちの町の魅力を見直し、新たな魅力をつくり、日本国内、世界へと発信しています。

 函南町でも大きなお金をかけなくても、町を愛し、町の発展のためにさまざまな活動を行ってくれる人、組織、団体、企業、グループを育てることで幅広いタウンセールスやPRに大きな効果を発揮し、未来に向けたまちづくりや交流人口増加につながり期待もふくらみます。

 一方で、町に多くの文化がふえ、環境が変わっていく中で、お互いの価値観を認め合い、それをわかち合うこともとても大切で、これからのまちづくりを進める上でとても大事なことだと考えます。

 町制施行50年が経過した函南町では、東駿河湾環状道路の開通を初めとした大きな環境変化の流れの中、一つの区切りと次のステップとして、各団体、組織の活動を精査し、補助金の見直し、新たな組織、団体、グループ等の育成にも力を入れていただきたいと思います。

 これからの函南町の発展のために、少ない経費の中で大きな成果を上げていただき、町を愛する組織、団体、企業を一つでも多く育て、やる気のある組織、団体、企業には町として大きなバックアップをしていただきたいと思います。

 そこで伺います。

 (1)町から補助金を受けている団体は、町のため、多くの町民のためになるような活動をしなければいけないと思います。一部の人たちの利益につながるような活動であってはならず、公平的な立場の運営を求めます。

 そこで、函南町観光協会の活動について伺います。?観光協会の役員構成について。?年間の活動状況について。?観光協会内の入札状況について。?KAN−CHAN、NAMI−CHANとシロにゃん、イメージキャラクターの活用方法について。?観光協会補助金の見直しについて。

 (2)今後町のために活動してくれる組織、団体、企業、グループを把握し、連携していくことは重要なことと考えます。新たな組織、団体、企業、グループへの補助金申請制度や登録制度、新たな補助金支給への仕組みづくり等を積極的に進めていただきたいと思います。今後の方向性と考え方について。

 2、間宮区の熱函道路周辺の警察取り締まりへの対応と安全対策への強化について。

 東駿河湾環状道路が開通し、新たな商業施設もふえ間宮区内においては車と人の流れが変わり、生活道路や幹線道路への車の進入もふえているように思います。また、子供たちにおいては、登下校の通学路も変わり、安全対策のさらなる強化を感じます。

 間宮区の熱函道路西側となる狩野川東部浄化センター周辺と熱函道路から川向かい地区へと抜ける車、歩行者への安全対策と警察の取り締まり後の対応と交通安全対策等への連携について伺います。

 (1)狩野川東部浄化センター前の一旦停止、川向かい進入道路の右折進入禁止違反者の昨年、ことし、これまでの違反者数の実態と傾向について。(2)朝の通勤時、熱函道路新川橋入り口交差点周辺でのUターン車が非常に多く、子供たちの登下校に危険を感じます。状況の把握と今後の対応について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)の?から?までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の1の(1)の?から?についてお答えをいたします。

 まず?についてお答えいたします。函南町観光協会の役員については、観光協会規約第3章で規定をされておりまして、会長1名、副会長2名、理事若干名、監事2名というふうになっております。役員の選任については、総会において選任することとしております。現在の役員構成については、会長1名、副会長2名、理事が15名、監事2名で構成をされております。

 ?についてお答えをいたします。総会資料の昨年度の事業報告によりますと、猫おどりの開催における実行委員会や関係の会議が10回ほどと、かんなみ桜の誘客受け入れに係る会議8回程度、それに伊豆地域における観光関連団体との会議や伊豆半島ジオパーク協議会や伊豆道の駅ネットワーク会議等への参加をしております。また、補助金の使途内訳としては、猫おどりの運営経費、柿沢川沿いのかんなみ桜の手入れや駐車場の管理運営、畑毛温泉に係るトイレやバス駐留所の維持管理経費、観光パンフである「ぐるり函南」の印刷やホームページの管理経費等が主な経費となっております。平成26年度は、そのほか浜名湖花博における花壇出展経費等についても充当をしているという状況になっております。

 ?についてお答えをいたします。観光協会への補助金については、函南町観光振興事業費補助金交付要綱に従い交付をしているものであり、観光協会の運営費のほか、町内の観光振興に寄与する事業に補助をしているものであります。補助金を充当している事業の執行方法については、観光協会に委ねており、特に制限しているものはありません。昨年度の実績の主な支出については、猫おどりが主であり、これに係る経費については使途に合わせた執行をしているようであります。例えば、花火については専門業者に依頼し、ステージの設営にいては町内建設事業者、テント設営についてはイベント業者、警備については警備会社といったように専門業者に委託発注しているというように考えております。

 ?についてお答えをいたします。KAN−CHAN、NAMI−CHANについては、町のキャラクターとして町主体のイベントや公共性の高いイベント等に活用をしております。シロにゃんについては、商工会が独自に制作しているキャラクターであり、商工会により活用、貸し出し等を行っているものであります。いずれも町のPRに活用され、函南町のイメージを広く県内外に発信するために活用できればと考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。函南町の観光振興の中心的な役割を担うのが観光協会であるというふうに認識をしております。東駿河湾環状道路が開通し、多くの観光交通が町内を通過しております。町では交流人口の増加を図るため、道の駅・川の駅の整備を進めようとしています。また、伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた手続も進めており、中央拠点の整備も進んでおります。これらを活用した観光施策も今後展開が見込めますので、各種団体、事業者の皆さんが知恵を出し合い、観光産業を盛り上げていただきたいというふうに考えておりますので、今後の事業展開を見ながら、町としても支援策を検討していきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 続いて、質問1の(2)について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、(2)の団体への補助金支給に対する今後の方向性と考え方について回答いたします。

 補助金及び交付金の平成26年度の決算額は3億4,071万9,912円でございました。平成26年度においては臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金があったことによりまして、例年の決算額より多くなっておりますが、多額が団体、個人へと支出されている状況となっております。

 今後の方向性については、監査意見書にもございますように、少額の補助金や交付先が限定されている事業については、さらに精査し、効果的な執行を検討していきたいと考えております。

 具体的には、現在76ある補助金及び交付金について補助金の必要性やその事業が広く町民のためになっているか、町費を投入して行うべき事業か、補助の目的・内容などが社会・経済情勢に合致しているかなどについても含め、検証、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 初めに、今回質問の中で協会、それから団体、個人、または関係部署の皆さんに快く思われない質問とか発言があるかもしれませんけれども、大好きな函南町のためだと思って、思いあっての苦言だと思って聞いていただければと思います。

 まず最初に、(1)役員構成について伺いたいと思うんですけれども、全会員の実数というのをお聞かせ願います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 町のほうで把握している、聞いている人数は、現在で74名の会員がいるということでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 現在、ホームページを見ますと役員構成はどういう構成になっているかというのはわかりにくいとこがありまして、商工会のホームページがここ数年で新しくなり、役員構成がはっきりとわかるような形になっています。どのような方たちが役員としていて、どのような方たちが会員としているかということが、その組織図が明確になっておりますので、ぜひ観光協会も町民の方がホームページを見たときに、こういう方たちが会員でいるね、こういう方たちが役員なんだねというわかるようなことを町からも観光協会へお願いしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 各市町の観光協会は、それぞれの市町の観光資源のPRだとか、これらを活用した観光関連産業の活性化を図る目的で組織されて、行政との連携や支援も得ながら各種団体とも調整して運営をしているというふうに町のほうでも認識をしております。

 観光協会の役員は、総会において選任されて、またその中身である予算や決算、それから毎年報告を行う事業報告も含めて、毎年報告をし、また承認を受けているものでありまして、その経費の使途目的についても適正な運営に努めているというふうに考えております。

 近隣市町の観光協会のホームページを見ましても、その組織構成だとか、そういったものが載っているホームページというのは、町のほうでも確認したんですけれども、余り出ていないように感じております。ただ、函南町のホームページを見た中でも、いろんなところから問い合わせ等ができるように、そういったところも掲載をされておりますので、もし不審な点だとか、知りたい点、そういったものがありましたら、その問い合わせの中で言っていただれば、それらに答えていただけるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) こちらも町の顔となる部分だと思いますので、ほかの事情はあるにせよ、函南町独自で進めていただけたらなと思います。

 続いて、?の年間活動状況について伺いますけれども、先ほどの中で一番経費がかかっている部分が猫おどりというような話がありましたけれども、実際にそのような補助金で一番経費がかかっている部分は猫おどりととらえてよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 決算書のほうの中身を確認いたしますと、猫おどりが一番経費がかかっております。あとは、事務費として商工会に事務の委託をしておりますので、その部分の経費もウェートを占めているという状況でございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 今の話の中にもありましたけれども、事業内容がなかなか見えにくい部分があって、それが本当に観光事業として生かされているのか、それから費用対効果も含めてちょっと判断しにくいところがありますので、例えば今回の決算の中でもそういう事業、観光協会の事業的な部分の評価とか、結果などを示していただけるとわかりやすく判断もつくのかなと思うんですけれども、何かそのような決算書ですとか、事業報告みたいな形の提示はいただけないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町から補助金を受けている団体というのは、観光協会だけではなくて、非常に数多くありますので、観光協会に限ってそれを載せるということはなじむのかなというのはちょっと疑問があるのかなというふうに思っています。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 補助金は各団体に流れていますけれども、やはり商工会含め観光協会には大きなお金が補助金として使っていただいていると思いますので、その辺を精査する意味でもご提示いただけるとありがたいかなと思います。

 ?の最後の質問になりますけれども、観光協会のことしの活動を踏まえ、来年度以降、またちょっと後で話も出ますけれども、これから観光に力を入れていかなければいけない、どこの市町もそういう対策を練ってくるわけですけれども、そういう部分で町と観光協会で新たな取り組みですとか、何か計画のようなものがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、町の観光協会にもかかわってもらっている事業が幾つかあるわけなんですけれども、それについては今、町のほうでやろうとしている道の駅・川の駅、これが伊豆半島の既存の道の駅と含めて重点道の駅に認定をされたということは再三再四報告をさせていただいてるところなんですけれども、町長のコメントの中にもあったかとは思うんですけれども、この重点道の駅に認定されたことによって、これからの実施計画といったものを国交省を中心につくっております。こういった中の会議の中にも観光協会にも入っていただきながらやっていただいているということもありますし、また現在道の駅・川の駅を含めた川を表側でもかわまちづくり事業というのを今企画をしているわけなんですけれども、これの協議会の中にも観光協会に入っていただいております。具体的にこれらの整備が終われば、またそれらの運営と維持管理も含めて観光協会さんにも大きくかかわっていただければということで、この中に入っていただいているものでありますので、そういった中でもまた観光協会の協力方をお願いしたいなというふうに思っております。

 また、道の駅・川の駅については、若干契約が遅れているというのはあるんですけれども、これらが動き出せば、当然道の駅の中に観光インフォメーションができます。この中には、今現在世界認定を目指している伊豆半島ジオパーク、これらのビジターセンター機能もこの中に盛り込んだ施設というものを計画しておりますので、具体的には函南町の観光のPR、あるいは情報発信を含めて、今後そのあり方を観光協会を含めながら検討していければというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 6日に美しい創造センターの設立フォーラムが行われたわけなんですけれども、函南町文化センターで行われたんですが、各市町から訪れた関係者の皆さんを初め、町内外から物産展、フォーラムへ多くの方が足を運んでくれたと思うんですけれども、その開催に当たり町の職員の皆さんには本当にご尽力いただいたのかなと思うんですが、今回町と観光協会がどういうような連携をとってブースを出展したりだとかというところを伺ってませんけれども、今回、他市町から多くの方が函南町に訪れたということは、函南町をPRするすごくいい機会だったと思うんです。

 そのときに函南町は今回1企業だけが1人でブースを運営をされているように思います。函南町、例えば先日、賞をとったオラッチェのビールですとか、それから月光天文台ですとか、いろいろPRできるところがあったんではないかなと思うんですけれども、僕らが下田、それから伊豆半島へ行くだけではなくて、伊豆半島の人たちをやはり函南町へ呼び起こすようなことをやっていかないといけないと思っていまして、今回はそういう部分では函南町をPRする絶好の機会だったのではないかなと思っているんです。

 そういうところで函南町の観光協会の皆さんには、ぜひ自分たちのまちをPRしていただきたいなと思うことが感想として思ったんですね。これから始めますというお話でしたけれども、もう始まっていて、ほかの市町は特にいろいろ動いているのではないかなと。ぜひ函南町もそういう意味では、うまく連携を図りながら、今まで以上のことをやっていかないと、その観光という部分で今まで手をつけてこなかった分野だと思いますので、どうしてもほかの市町に負けてしまうようなところが出てくると思いますから、ぜひそういう部分ですぐにでも観光協会ともうまく進めていただきたいと思います。

 今までもそうですけれども、函南町の観光資源はと言ったときに、皆さん本当に観光資源はない、ないと言いますけれども、フォーラムの中でも、パネラーの皆さんからお話ありましたけれども、観光のスタイルは変わってきているよと、観光資源は自分たちでつくることができるんですよと皆さん言っていたと思うんですね。なので、毎年観光協会の方が猫おどりを中心としてやってくださっていますけれども、もうある程度形がととっているのであれば、もう独立した運営体制をとっていただいたりして、これからはもっと町のローカル的な部分の発信をお願いしたりだとか、活動をしていただきたいなと思います。

 ホームページもやはり猫おどり、かんなみ桜と、本当に話題がほかの市町と比べると少ないかなと思いますので、いろんなところでいろんな団体が函南町も頑張ってくださっているように思いますので、新たな観光資源を発掘したりとか、物産をPRするとか、何かそういうところで活動をもっと深めていただきたいなと思います。町も観光協会に全てというか、お任せするだけではなくて、しっかりとしたビジョンと計画を持って、お互いに連携した活動の中で進めていただければと思います。

 ?の質問に移りますけれども、これまでの猫おどり、入札状況なんですが、猫おどりについてはこれまでの入札状況というのは確認がとれるということで大丈夫ですか。5年間とか例えばさかのぼって、その履歴みたいなものはありますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) ちょっと質問の趣旨がわからないんですけれども、毎年補助金を交付しておりますので、担当課のほうにつきましては決算とか、そういう資料はあります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) わかりました。すみません。

 続いて?イメージキャラクターの活用方法について伺いたいと思いますけれども、現在シロにゃんの著作権利は誰が持っているかということで、またキャラクターグッズの販売権利とか売り上げはどうなっているか、もしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) シロにゃんについては、商工会のキャラクターとして、あるいは観光協会のキャラクターとして、その会員さんが提供し、制作されたというふうに聞いております。ことしの猫おどりではそのキャラクターを何ていうんですか、キャラクター入りのTシャツだとか、キャラクターをイメージした携帯ストラップ、そういったものを販売したというふうに聞いておりますし、このTシャツについては観光協会で制作をし、販売したと聞いておりまして、非常に好評だったというようなことを聞いております。また、携帯ストラップについては、製作者がみずから作成して販売したというふうに聞いております。

 今後、PRグッズとして販売の可能性というものが、今回の販売によってかなり期待ができるんではないかなというふうに思っておりますので、現在、観光協会についても、シロにゃんの著作権について商工会になるのか、観光協会になるのかわかりませんけれども、それらの取得に向けた話し合いをしているというふうに今聞いているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) こちらもやはり町の補助金、それから交付金が少なくなっていく中で、いつまでも頼っていられる補助金があるわけではないと思いますので、例えばこういうキャラクターグッズをうまく商工会なり、観光協会の運営に上手に回してもらって、独立していただけるような体制などもしてもらえたらいいのではないかなと思うんですけれども、その辺もうまく進めていただきたいと思います。

 続いて、キャラクターの露出、それから活用についてしっかりとした判断、それから基準を整備していただきたいなと思うんですけれども、シロにゃん、それからKAN−CHAN、NAMI−CHANというところでの基準については整備されていますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) KAN−CHAN、NAMI−CHANにつきましては、企画財政課のほうで管理をしておりますのでお答えさせていただきますが、KAN−CHAN、NAMI−CHANにつきましては、町のイベント等で活用をさせていただいております。特に、貸し出しについての決まり等はございませんが、基本的には函南町のPR、露出度を高めるイベント等であれば、積極的に活用をしていきたいと考えております。

 シロにゃんにつきましては、商工会が窓口となって貸し出しを行っております。観光商工関連のイベント等を中心に活用しているものと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 今回、観光協会を取り上げさせていただきましたけれども、道の駅・川の駅、それから空き家の問題、雇用の創出、美しい伊豆創造センターの設立、猫おどりの友好都市交流、観光資源の発掘、交流人口拡大など、観光への大きな期待からであります。函南町のこれから先のことを考えたときに、お年寄りが毎年ふえていく中で、福祉にはこれからもさらに大きな予算や経費、お金が必要となってきます。若者が減り、国や県からの補助金、交付金が減らされる中、税収、先ほどもお話ありましたけれども、税収も伸びないことが見込まれます。そうしたときにあれもできない、これもできないような町に、この町で暮らしていきたいという若者はいないのではないかなと思います。

 先ほど総務部長からもありましたけれども、福祉が充実して、安心して子育てができ、町民一人一人が夢や希望の持てる町で暮らしていきたいと思うのが普通なのではないかなと思います。そのためには、補助金や交付金をあてにせず、町にお金がふえる、町でお金をつくる、町にお金が落ちるような仕掛けや仕組みをこれからつくっていくことがまことに大事ではないかなと思います。だからこそ、この町には企業誘致や観光への新たな取り組みや意識改革、組織づくり、人材育成ということが必要だと思います。

 そうした活動の中で、政党の色や政党のPRにつながると思われる偏りとして見られてしまうものへの公正な立場での判断を町に求めたいと思います。せっかくのよい活動やすばらしい取り組みがそういったことで悪く見られてしまうことも大いにあって、危険性も感じます。今回、観光協会の理事も務める方たちが団体の中で、ことし選挙に立たれ、選挙を支援し、選挙活動をされた方たちもいます。来年には参院選があり、選挙年齢が18歳と引き下げられたこともあって、そういうことを踏まえ、政党のPRにつながってしまうと、また誤解を生むようなことと思われても困りますので、ぜひそういうところへの考慮が今後さまざまな場面で必要ではないかと思います。

 さまざまな情報が飛び交う時代ですので、今後町もインターネットやホームページ、SNSやイベント、しっかりとアンテナを立てていただいて、情報の誤解がないような公正な立場で調査、チェックし、指導していっていただきたいと思います。

 前回議会の中で、町の公認キャラクターKAN−CHAN、NAMI−CHANを町のキャラクターから外して、シロにゃんを町の公認キャラクターとして統一できないかと質問がありました。部長もご答弁いただきましたけれども、KAN−CHAN、NAMI−CHANは町の公募で決まった、応募した方が一生懸命考えてくれた、その方の思いが詰まっているものだと思うんですね。これまでもゆるキャラブームの前からずっと活躍していただいている町のキャラクターです。そういうことから、今後町のPR、広報、公営行事、イベントにはKAN−CHAN、NAMI−CHANを公認キャラクターという位置づけで使っていただいて、職員の皆さん大変だと思いますけれども、これからも町の公認キャラクターとしてしっかり定着させていただきたいと思います。

 これから、今までは2つのキャラクターを使うことがよかったのかなと思いますけれども、そういう特定の方が想定できてしまったり、政党、それから宣伝、PRに結果つながるようなことだと困ってしまうので、しっかりその露出、それから使用用途も検討していただきたいと思います。

 これから、前回もありましたけれども、イーペルと友好都市交流を進め、町の大きなお祭りとして猫おどりを全国へ発信していこうとするのであれば、そこに政党の色、そういうものが見え隠れしてしまうと、町が一つにまとまらず、前には進まないと思います。町が一つになってつくり上げるお祭りやイベントでないと、本当の函南町のお祭りとは言えないと思いますので、ぜひそういった視点での考慮をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども……



○議長(石川正洋君) 質問者に申し上げます。質問は通告に従って簡潔にしてください。お願いします。



◆4番(土屋学君) 最後、観光協会補助金の見直しについて質問させていただきます。

 観光振興事業補助金交付要綱が平成17年に改正され、10年が経過しました。ここで観光に対して観光を強めていかなければならないとか、それから観光に対していろいろな方たちがかかわっていただく中で、この要綱の見直しも必要がそろそろあるのではないかなと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この補助金の要綱のほうなんですけれども、現在要綱を運用するに当たって不都合があるというふうにはないというふうに感じておるわけなんですけれども、先ほども述べたとおり、環状線が開通して、これから観光振興のほうに力を入れながら、町内に交流人口をふやしながら、函南町の事業者の皆さんが活性化できるような、そういった対策が必要なのかなというふうに思っておりますので、これからやろうとする道の駅・川の駅、これらを使った情報発信なりPRなり、そういった事業展開を観光協会も含めてやっていただくことが重要なんだろうなというふうに思います。これらを活用した事業展開、いろんな企画をする中で、町がどこの部分で支援できるか、そういったものを検討しながら、もし必要であるならば、その要綱の改正云々というものも視野に入れていったらどうなのかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) ぜひ観光に対してさらに積極的に力を入れていただきたいなと思います。

 (2)の質問に移らさせていただきます。先ほどご答弁いただきましたけれども、町以外の県や国の補助金、それから助成金などが多々あると思います。それで、ほかの市町ではこういう補助金があるけれども、使ってみないかとか、こういう支援制度があるよなんていうことを、個人的に教えてくださる方もいらっしゃるんですが、そういうものが例えば町のホームページなりで紹介されていたりすると、こういう補助金が使えるのだったら、函南町で何かやってみようかなとか、函南町でイベントやってみようかなとか、それから先ほど鳥獣被害のお話もありましたけれども、例えばわなだったり、銃の助成金を使ってそういうものを資格をとってみようかなとか、何かそういうものへもつながってくるのではないかなと思うんですけれども、函南町のホームページの中でそういうものが紹介できないか、またそういうものを支援するような対策を考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町の補助金以外に、国・県の補助事業だとか、取得に対する助成事業とかというのは、かなりメニュー的には豊富であるというふうに思っております。国・県の補助金、各団体とかグループですね。個人も含めてそれらの補助を受けて、町が補助制度として行うもの、間接的に行う補助制度については、当町の補助金交付要綱等でお知らせをしているという状況であります。

 国・県のそういう事業については、直接国・県が団体等に交付する補助については、町を経由しないということでございますので、それらのPRについては、現在町で行っていないのが状況です。ただ、それらに関するパンフレットとかリーフレットについては関係各課で所持しておりまして、それらは状況に応じて周知を図らせていただいているということもございます。

 当町のホームページも内容的にも従前のものより、内容も容量もふえておりますので、それらが住民の皆さんにとって活用ができるような状況のものについては、各担当ベースで所持している情報もありますので、それらを集約して国・県の事業紹介というようなことができるようであれば、その辺については検討させていただければというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 本当に、いろんな団体の方たちがおられて、何かそういうものをお話があれば、どんどん函南町にも入ってきてくれると思いますので、ぜひその辺を進めていただければと思います。関連しますけれども、他市町で参考事例や応用できる事例などがあればお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) それは、住民の皆様、町の補助金ということでよろしいでしょうか。先ほど登壇で申し上げましたとおり、当町が76余の補助事業交付要綱をつくって行っております。単独で行うもの、国・県の助成を受けながらやっているものがございますけれども、隣の三島市さんあたりでは、市民団体、グループ等で地域社会、自分たちの町の愛着を持てる地域社会の実現とか、みずから住むがためのまちづくりとして、自分たちが企画したり、立案したりして、まちづくりに関する取り組みを行う、そういう団体に対して支援をしようという新たな試みの補助金等をやっているということの情報がございますので、それらにつきましては、限定されて目的がこの事業に対して助成をするということではございませんので、かなり広い範囲の中でまちづくりに対する事業が推進できるということも聞いております。

 これらはまだ始めたばかりということですので、その辺の状況も見ながら、当町の財政事情もございますけれども、その辺の検証等確認を行った上で、活用できるようであれば、それは検討していきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) これから退職組がふえて、男性も女性も多くの方が何をやろうかとか、新しいことを始めたいなと思っている方たちがいることを、いろんな声を聞くんですけれども、そういう中で、函南町も先ほどからちょっとありましたが、福祉にかかわる取り組みとか、活動が重要になってくるのではないかなと思っています。身近なところでも、認知症予防ですとか、認知症に診断されたという方たちがいる中で、身近なところでも困っている方ですとか、相談をして行く場所がないとか、誰に相談していいのかなというお話も聞いたりします。

 そういったところで、これからそういう福祉、それからまちづくり、それから観光というところも含めて、今認知症カフェというものが全国で広がりを始めています。そういうところで函南町でもぜひそういう認知症カフェというものがたくさんできていったらいいなと思うんですが、前回も話がありました空き家の対策ですとか、空き店舗とか、そういうところへも発信もできると思いますし、ただ始めるに当たって、お金が必要になってしまうということで、そういうところへの支援もぜひお願いしたいと思うんですけれども、何か認知症カフェを初めとして、福祉関係の支援策、それから今後の進め方について、何か検討されていることがあれば、最後になりますけれども、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) ご質問いただきました認知症カフェでございますが、これは認知症の方やそのご家族、また介護されている方、地域の方々、専門的な知識をお持ちの方々が自由に集える地域での居場所づくり、そういう事業であるというふうに認識をしております。

 国では、本年1月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというものを立てまして、今後5カ年の認知症施策の推進計画を策定してございます。このオレンジプランは認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域でよりよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会づくりの実現を目指すための計画になってございます。当町でも地域包括ケアシステムの構築に向けまして、今後認知症対策を充実、強化をしてまいらなければなりません。その取り組みの中には、認知症ケアパスの作成や認知症サポーターの養成、それから認知症の介護者への支援や、また認知症の方々に優しい地域づくりなど、幾つかのメニューを検討している最中でございます。

 その中の一つとして、今お話のございました認知症カフェというのも検討課題の一つと入っております。一部の都道府県、または市町では既に認知症カフェをNPOさんや個人の方が新たに設置しようとするときの設置費の補助として、金額的にも10万円……



○議長(石川正洋君) 説明者に申し上げます。説明は簡潔にしてください。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 10万円だと思いますけれども、そういう補助制度を持っているところもございますので、それらを参考にして今後検討していきたいと思っております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) とにかくいろんなところがこれから人口減少と叫ばれている中で、いろんなことがヒントになると思いますので、幅広くいろんな団体、組織、それからそういうところの支援を行っていただきたいと思います。

 以上、1番の質問は終わりにしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 続いて、質問2の(1)及び(2)について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、土屋議員の質問の2、間宮区の熱函道路周辺の警察取り締まり対応、安全対策への強化について回答いたします。

 初めに、(1)の違反者数の実態と傾向についてでございますが、当該箇所における違反者数については、違反者数の公表がないため、実態の把握はできませんが、違反者の多くは通勤時に時間短縮のため渋滞を避ける抜け道として使用しているものと思われます。しかしながら、どのような理由でも交通規則違反することは許されるものではありませんので、交通規則遵守に係る啓発や取り締まりの強化等について警察署に申し入れるとともに、地域やPTAの方々とともに連携し、交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)のUターン車両についてですが、通勤時間帯の約1時間に通過車両の約2割強が本行為を行っておりました。これらの行為は違反行為ではありませんが、通学路上であることを考えると危険な行為となりますので、広報紙やホームページで啓発するとともに、関係機関の協力も得ながら現地指導を行うなど、通学路における子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) ご答弁いただいた中で、取り締まりが環状道路ができ、それから下の幹線道路が開通したことによって、かなり頻繁に取り締まりが行われているようです。今、実数はわからないとのことでしたけれども、実際にほぼ毎日と言っていいほど取り締まりを行っているようです。あそこでなぜ取り締まりを行うのか、何が危険なのか、標識が見にくいのか、そういうことを数値としてあらわしてくださったりとか、こういうことで危ないんだよということを示してくれないと、なかなか住民の皆さんにもつながらないのではないかなと思います。

 また、観光の面からすると、一旦停止がわかりにくいですとか、右折禁止標識がわかりにくいというような声も聞きます。せっかく函南町に来てくれたのにあそこで捕まったとか、標識がわかりにくいよという声も実際耳にしますので、それは逆にイメージダウンにもつながってしまうのではないかなと思います。そういったところから、標識、それから先ほどの啓蒙活動も含めて、その辺をしっかり警察とうまく連携して進めていただきたいと思います。1番は以上です。

 (2)の質問にいきますけれども、あそこで違反ではないのですけれども、私有地ぎりぎりのところでUターンをしている方たちが多いということで、朝に限らず夜は夜で飲食店がありまして、お酒を飲んだ方たちが歩いている中、そこをUターンしようとする車がいて、またその車を待つ車、それから進む車ということで、ちょっと交通渋滞が起きたりとか、朝、昼問わず危険な状態が続いています。

 先日も小学校のPTA地区懇談会の中でも危険地域としてお話がありましたので、小・中学校では父兄会などでぜひそういうモラルというんですか、お父さん、お母さんへのモラル、それから住民の、町民の皆さんにはそういうモラルを啓蒙活動としてぜひ広報などでも載せて紹介していただきたいなと思うんですが、あと、例えば間宮区、それから街頭広報がまたあると思いますけれども、例えばあそこへのぼりを立てて宣伝をする、活動をするというなんていうことができればなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほどの規制の看板とか、標識等の見にくいということも含めまして、ちょっと回答させていただきたいんですけれども、それらについては、設置基準というのがございまして、それらに基づいて規定に基づく設置をしているということがあります。そういうご意見があるようであれば、規制看板に準じたような案内看板、これらの設置は町のほうで可能だというふうに考えておりますので、また現地確認等をして、必要があれば設置を検討したいというふうに考えます。

 それから、このUターンのところの啓発でございますけれども、交通教室とか、交通安全リーダーと語る会、こういうところでも話題に乗っているということはございますので、その辺については、既に担当課のほうでも掌握をしております。三島署の交通安全指導員、当町の交通指導員等も含めて、その辺については少し重点的に指導、違反ではないんですけれども、それらを啓発していくということは必要でございますので、それから広報では「青信号」というようなこともございますので、それらを活用しながらその辺を啓発していければなというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) すみません、再度確認になるんですけれども、新川橋へ右折進入禁止について伺いたいと思うんですが、そもそもなぜあそこは右折できないかということを、もう一度確認、経過についてお話ししていただければと思います。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 新川橋の交差点につきましては、右折禁止規制と決定した理由につきましては、道路の形状、幅員、交通量、通学路等を考慮して、熱函道路右折レーンが設置できないということと、対向車線の直進車両が交通量が多いため、右折車両待ちの熱函道路の本線が滞留する可能性が非常に大きいということと、新川橋を渡って先の区域は、住宅専用地域で三島市と函南町で一部事務組合を設立して区画整理事業を実施した区域であります。通学者、居住者等の人たちが多いことにより、通り抜け車両を極力最小限として人身事故を未然に防ぐ方法を用いているというふうに実際に聞いておりますので、解除するにはかなりのリスクがあるとは思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 環状道路ができたことで、あのあたりも道路状況が変わって交通量も変わってきました。その当時から数年が、数十年ですかね、経過しているということもあって、今までの経過がわかりにくく伝わっていない状況もあると思います。進入禁止ということがこれから進入ができないような状況であれば、やはりそういうことをもう一度皆さんに知ってもらう機会があってもいいかなと思いますし、また解除できるようでしたら、そういう声をひろって、改善に努めていただきたいと思います。

 先ほどもありましたけれども、これから総合計画を立てる中で、安全・安心に暮らしていけるというお話がありましたけれども、やはりそういう部分でも交通道路整備という状況も踏まえて、ぜひ生かしていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で4番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後3時05分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時15分)

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△廣田直美君



○議長(石川正洋君) 次に、3番、廣田直美議員の質問に入ります。

 3番、廣田議員。

          〔3番 廣田直美君登壇〕



◆3番(廣田直美君) 通告書に基づいて、2点質問させていただきます。

 定住促進の一つとして、勤労者住宅支援策の充実を。町が実施している助成制度や支援事業には、町民生活上の助成制度から企業などの経済活動に対する助成、区や地域、団体等の活動に対する助成、高齢者や障がい者などの社会的弱者に対する支援や子育て教育に関する支援など対象もさまざまで、制度上も国や県の制度によるものから、町独自で行っているものなど、多種多様なものがあります。

 その中で、勤労者住宅建設資金借入金利子補給制度は、勤労者の福祉向上のみならず、これから函南町を担う世代が利用できる定住促進策の一つと考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。?過去5年間の利用実績は。?今後の取り組み方針は。

 2、投票率低迷を打破するための取り組みについて。

 6月定例会でも同様な質問をさせていただきましたが、引き続き有権者の皆様からの多くのご意見や要望をいただいていますので、改めてお伺いします。(1)全国的に政治離れが言われて久しくなりますが、議員を介して間接的に政治参加する町民の意思のあらわれは各種の選挙・投票であり、その町民の意思や意識の指標となるのが投票率だと考えています。そこで、過去3回の衆議院選挙、参議院選挙、県知事選挙、県会議員選挙の県下での当町の投票率の順位とこの順位への見解についてお伺いします。

 (2)6月定例会での答弁の中では、投票率向上のための対策として、投票所の整備や投票の利便性の向上に取り組んでいるとの答弁がありましたが、私はさらなる投票のしやすさということが投票行動を喚起する方法の一つだと考えています。総務省から発表された投票環境向上方策等に関する研究会中間報告によると、「期日前投票の環境改善として投票環境の向上を図る有効な選択肢として、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することが求められている」としています。そこで以下の点についてお伺いします。?投票率に対する期日前投票率は。?出張期日前投票所を設置するお考えは。

 (3)来夏の参議院選挙から選挙権年齢を18歳以上に引き下げが適用となります。特に社会経験がほとんどない高校生への政治参加を促す啓発活動に対する具体的なお考えは。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の?及び?について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 廣田議員の質問1、定住促進の一つとして勤労者住宅支援策の充実をについてお答えいたします。

 函南町では、勤労者の住宅建設を支援するため昭和61年から函南町勤労者住宅建設資金借入金利子補給要綱を制定し、静岡県労働金庫が住宅建設資金を貸し付けた勤労者に対し、利子補給を行っておるところでございます。この勤労者住宅建設資金借入金利子補給制度の対象となりますのは、町内に住宅を新築、または増改築される勤労者の方で、建物の延べ床面積は180平方メートル以下、1平方メートル当たりの建築単価が地域における標準以下であるもので、利子補給を受ける期間は借り入れを行った年から3年以内で、借入金のうち限度額100万円について利子補給されることになります。なお、この手続の窓口は、静岡県労働金庫田方支店で行っているところでございます。

 ご質問?の過去5年間の利用実績についてでございますが、平成22年度の利子補給件数は13件で、金額は19万5,000円、23年度は15件で22万5,000円、平成24年度は18件で27万円、25年度は17件で25万5,000円、26年度は19件で28万5,000円となっておるところでございます。

 続いて、質問?の今後の取り組み方針はについてでございますが、定住促進事業につきましては、現在策定に向けて検討しております函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の中にも掲げられておりますので、この勤労者住宅の建設に係る支援の充実・強化等につきましても総合戦略の中でその可能性があるかどうかを含め、協議・検討してまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、答弁いただきましたので再質問させていただきます。

 現在の函南町の既存の制度の中で、定住促進策を促すような住宅支援策、こちらの制度以外にあるかどうか、その点教えてください。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 具体的に住宅建設資金にかかわる制度につきましては、利子補給制度以外にはないと思っております。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、現在ではそのほかに制度が住宅支援に対しての支援制度、ほかにはないということを念頭にさせていただきまして、再質問させていただきたいと思います。

 先ほどおっしゃっていただいた件数なんですが、こちら新規と継続を含んだ数字だと思うので、新規と継続、それぞれ個別に教えてください。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 平成26年度の19件の実績の内訳をご説明いたします。26年度に利子補給しました19件のうち、24年度契約のものが8件、25年度契約のものが4件、26年度契約のものが7件となってございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) それでは、函南町の全体的な新築件数、改築件数、この補助制度に該当する家というのは、新築、改築なので、そちらの件数がわかれば教えてください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 建築の確認件数でよろしいかと思うんですけれども、これについては、新築と増築があろうかと思うんですけれども、確認件数で言って過去5年間の数字を申し上げます。平成22年度は180件、平成23年度が152件、平成24年度が158件、平成25年度が244件、平成26年度が154件というふうになっております。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) もう既に厚生部長のほうにはほかの市町も同様の制度がやっているということで、資料を渡しているかと思うんですが、こちら同様の制度を他市町も大変多く採用しております。この近隣では、沼津市、三島市、長泉、清水町、裾野市、御殿場市、小山町、伊豆の国市、伊東市、富士市、富士宮市、こちらの他市町との制度の比較、こちらをされたことがあるかどうかを教えてください。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 廣田議員からご質問をいただいておりますので、また資料もいただいておりますので、近隣市町の勤労者の住宅建設資金にかかります融資制度につきましては、調べさせていただいております。

 近隣市町によりますと、その市町によりまして、融資制度と利子補給制度、それぞれを有している市町や、どちらか一方を有している市町、その辺は異なってございます。利子補給制度だけで比較してみましても、利子補給の期間であったり、対象となる借入金の限度額などにも違いがございます。一例を申し上げますと、三島市では利子補給の期間が最長で10年、利子補給の対象額は1,000万円となっております。

 これらの他市町の状況も勘案しながら、先ほど厚生部長が答弁しましたように、今後定住促進事業としてこの勤労者の住宅建設資金に係る支援策を検討していく中では、近隣市町の状況も十分勘案しなければいけないというふうに考えてございます。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 今後勘案しなくてはいけないというご答弁でしたが、私、こちらの一覧表を比較させていただきますと、函南町はご答弁にもありましたが、3年間、1年間1万5,000円、計4万5,000円の利子補給をされているというのが現状でございます。そして、建設経済部長から、こちらは利子補給制度というのは、勤労者が対象に対しての補給制度で一概に比較対象できませんけれども、建築確認件数、そちらで見ますと、非常に函南町内でもいろいろ住宅が隣接するようになったのだなと私は印象、思っている中で、こちらの利子補給制度が申請され、利活用されているという数字が私は出てないのではないかなという印象を持たせていただきました。

 そもそもどこに原因があるかというところで考えていきますと、ほかの市町と比べて利子補給制度が未熟だというところに私はあると考えております。

 具体的に実例を申し上げますと、三島市さんでは、先ほどのご答弁の中でもありましたが、平成26年度までは最長10年間、0.5%の特定金利特約型、こちらのほうに0.5%の利子補給制度ということで、事業を確立している状況でございましたが、近年非常に金利変動型、こちらの申し込み、ローンの申し込み件数が多いということを勘案しまして、少しでも勤労者の方にこの利子補給制度を使っていただきまして三島市に住んでいただきたい、そういう判断をした結果、平成27年度には変動金利、こちらは10年型も取り入れた利子補給制度を利活用を図るように制度改革をした経緯がございます。その結果、平成26年度の新規申し込み件数は22件でございましたが、8月末現在では既に58件の申し込みをいただいている状況でございます。

 このように函南町で、既存では住宅支援政策ではこの利子補給制度がないにもかかわらず、現在この利子補給制度が利活用が図られていない、その点は制度の内容の未熟さだと私は感じておるんですが、この点の見解を教えてください。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの件でございますけれども、優良な市町を見れば、確かに融資制度等もしっかりしているわけですけれども、県下の中ではいろんな市町があるという中で、函南町も財政が許すのならば今後検討していきたいということで、ただいま申し上げましたとおり、現在地方創生の戦略会議等でいろんな案を検討している中で、その辺については考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、現在が勤労者住宅融資制度ということで、田方の労働金庫を使用した方だけという中で、利用者が限られているという中で、新築件数が年間、税務課の資料で言いますと、26年度は204棟の増改築があった中で、すみません、専用住宅が204棟建っている中で、利用件数が先ほど課長が申しました7件ということでございますものですから、非常に利用者が少ないという中で、できるのであれば、新築した方全員が利用できるような制度も改めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) こちらの対象は、確かに静岡労働金庫、こちらに申し込みをいただいた勤労者の方に限定というふうにとらえがちですが、こちらの労働金庫を申し込みいただいて、勤労者に限ったことではなく、こちらの会員になれば利用できるということで、裾野はそんなに狭くないと私は認識しておりますので、これから考えていきたいというご答弁ですので、今後の考えていく中で、現在は策定期間中ということで、確認なんですけれども事業化はいつを予定しているんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいま地方戦略会議の関係でございますけれども、現在、先ほど来、長澤議員の質問にあったとおり、各施策についていろいろと検討を図っているところでございます。安心まちづくり部会の拡大会議の中では、意見としましては町内に住宅を設ける際に、金銭的な助成をしたらどうかという意見等もございますものですから、この辺につきましては、函南町の総合戦略の中の一つの事業として、これが町として妥当な事業かどうか、財政的にそれがかなうかどうか、総合的に判断しながら、今年度いっぱいにはこちらの答えが出ていくというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 長澤議員のご答弁の中にも4つの目標の中で、定住・移住の促進ということで、基本目標ということで掲げられているということでいただいております。そして総務部長の答弁の中には、生活インフラ整備が整っている、住みやすさナンバーワン、選んでもらえる町として函南町を発信していきたいということでご答弁があったかと思います。

 先日の設立フォーラムで基調報告の中で、東駿道路開通に伴って伊豆の国市の建築件数が増加傾向であるというご報告があったんですよ。それが気になりまして、含めてこちら函南町の新築、改築確認件数というのを教えていただきました。やはり函南町も増加傾向であって、残念なことに26年になると急激に減少しているという傾向が明らかになったと思います。これは私が推測するに当たりまして、平成25年度のこの244件、突出している数字というのは、やはり消費税導入前にあったからこそ駆け込み需要があった成果での数字だと私は思っております。

 現在、空前の低金利が続いている状況でございまして、再来年の4月で消費税導入が見込まれています。定住促進策を図るということで、基本目標はもう掲げている以上は、既存の制度の見直し、充実を図ることも視野に入れていただきまして、定住促進策を構築していただきたいと思います。これで1番の質問を終わりにします。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、質問2、投票率低迷を打破するために、について回答をいたします。

 初めに(1)の国政選挙、県政選挙の過去3回の当町の投票率の県内順位を県内の平均投票率とあわせて回答をいたします。

 まず、衆議院議員選挙は平成21年が69.04%で51開票区中40位、平均投票率は70.81%となっております。平成24年は59.98%で49開票区中で同じく40位、平均投票率は61.75%。平成26年は54.27%で49開票区中39位、平均投票率は55.61%となっております。

 次に、参議院議員選挙でございますが、平成19年が55.83%で50開票区中44位、平均投票率は55.41%。平成22年は55.95%で43開票区中37位、平均投票率は57.37%でございました。平成25年は49.43%で、43開票区中34位、平均投票率は51.09%となっています。

 次に、静岡県知事選挙でありますけれども、平成17年が39.25%で58開票区中51位、平均投票率は44.49%。平成21年は59.73%で45開票区中33位、平均投票率は61.06%。平成25年は48.29%で43開票区中31位、平均投票率は49.49%となっております。

 いずれの選挙においても県内市町の投票率は長期的に西高東低の傾向があり、ワースト10には県東部の多くが含まれているのが現状となっております。

 次に、投票率に対する期日前投票率についてでございます。直近の5つの選挙の状況について回答をいたします。

 平成25年の静岡県知事選挙における投票率48.29%に占める期日前投票率が12.97%、割合は26.86%となっています。平成25年の参議院議員選挙における投票率49.44%に占める期日前投票率14.64%の割合は、29.61%となっております。平成26年の衆議院議員選挙における投票率54.27%に占める期日前投票率15.72%の割合は、28.97%となっています。平成27年の静岡県議会議員選挙における投票率44.20%に占める期日前投票率12.23%の割合は、27.67%となっております。平成27年の函南町議会議員選挙における投票率49.59%に占める期日前投票率12.79%の割合は、25.79%となっております。

 いずれの選挙においても、全体の投票率に占める期日前投票率の割合が25から30%の範囲であり、平成15年の制度創設から10年以上が経過し、制度が周知されたことにより一定の利用率となっていますので、今後も同様な状況が続くものと見込んでおります。

 ?の出張期日前投票所についてお答えいたします。現在、既存の期日前投票所以外に新たに期日前投票所を設置することは考えておりません。その主な理由といたしまして、第1に、二重投票の防止とセキュリティを確保するためのネットワークを構築することができる適切な施設がないこと。第2に、長期的かつ安定的に投票所としてスペースを確保することができる適切な施設がないこと。3つ目に、投票の秘密等を確保するスペース、投票箱や投票用紙の保管場所を確保することができる適切な施設がないことの3つが挙げられ、少なくともこの3つの要因が現時点で全てクリアできる施設は町内には存在いたしません。

 議員ご提案の出張期日前投票所においては、定義が定かではない前提での回答となりますが、仮に従前から期日前投票所以外に数カ所の施設を期間内に移動する場合、また、それによりそれぞれの投票所で投票期間が相違する場合、さきに申し上げた3つの理由に加え、投票機会の公平性という観点からも実現は非常に困難であると考えております。

 次に、(3)18歳選挙権に向けての啓発活動でございます。平成28年度の参議院選挙から予定されている18歳選挙権に向け、国では現在文部科学省が高校生を対象とした主権者教育活動の一環として、副教材を作成し、この11月ごろまでに全国の国公私立高校に配付される予定と聞いております。

 この副教材は、解説編、実践編、参考編からなる合計約100ページで構成されており、主に生徒に身近な政策課題への提言を作成させるなど参加型の授業を重視し、政策テーマについて議論する模擬議会や模擬投票について取り組むよう求めているのが特徴となっております。

 一方、静岡県では県選挙管理委員会の主導により、本年度中に県内の全ての県立高校において、市町選管単独もしくは県選管との共催という形で出前授業を実施することとなっており、町内の田方農業高等学校においても県選管と当町選管との共催で実施する方向で、日程等の調整を進めているところでございます。

 さらに、県教育委員会の主導により、全ての県立高校において生徒会選挙を利用するなど、必ず何らかの形で模擬投票を実施する方針とされており、各市町選管が実際に使用している投票箱や、記載台の資材を貸与するなど、選挙啓発全般において各高校の要望に対応することとしております。

 今後においては、高校生のみならず小・中学生に対する出前授業等の啓発活動も必要になると思われますので、教材や方法など、近隣市町と情報を共有しながら若年層への啓発活動について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 順位を改めて教えていただきますと、ご答弁ですとワースト10には県東部が多いということでおっしゃっていましたが、これは全国的な政治離れということで一概に函南町の問題を解決していいのかということが順位にあらわれていると思います。函南町は非常に私は低いのではないかなという客観的なデータで判断できるのではないかなと思います。

 今回、6月の定例議会に際しましても同様な質問をする際のときに、一つ私が気になっている看板を見つけたことがございます。それが函南駅と熱函道路の交差点にある「日本一正しい選挙を実施する都市宣言」、そちらですが「贈らない、求めない、受け取らない、棄権しない」ということで、都市宣言の看板が2カ所に立っている状況でございます。6月定例議会に向けて、こちらはどういった経緯で採択されたかどうかというのをお調べいただいていると思いますので、こちらの経緯について教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) おっしゃられた分につきましては、平成6年中に設置をしているということは確認しております。宣言につきましては、平成6年6月23日に議会で可決をされているというところでございます。これをつくった経緯でございますが、何分にも古い話でございますけれども、当時の選挙活動において、余りよからぬことがあったと、そういうことがきっかけだというふうに聞いております。したがいまして、ここに書いてある「贈らない、求めない、受け取らない」、これ「棄権しない」も含めて、選挙に被選挙人、選挙人含めての話、そういう意味で言っているところなのかなというふうに感じているところでございます。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 私は、その当時の議会会議録を拝見いたしました。やはりいろいろ問題が生じたことを受けとめて、先輩議員が襟を正す意味ということで、議員決議案ということで可決して、それを受けて都市宣言という形で立てたのではないかなというふうに思っております。これは、本当に再三にわたって、何度か行政問題にしかるべき措置をとるべきとかというところもあるんですけれども、やはり我々議員がしっかり活動する中で、その辺の理解浸透を深めていくことによって、行政、議員、共に歩むことで町民の方にお応えいただくということが、本来の各種選挙の投票行為だと私は思っております。

 都市宣言というのは、地方自治体が重要な政策課題などについてみずからの意思や主張、方針を明らかにするもの、こういったことで函南町は「贈らない、求めない、受け取らない、棄権しない」という「日本一正しい選挙を実施する都市宣言」を採択している以上、これに恥じないやはり順位というものを確立していかなくてはいけないのではないかなと私は思っております。

 その中で、(2)に移っていきたいと思うんですが、期日前投票率というのが函南町は非常にいいと私は思います。今回、この一般質問するに際しまして、会派で長野県中野市というところに視察させていただいたことがございます。こちらは、非常に県下の中では投票率が悪いんですが、当町に比べましたら投票率がいいところでございます。そんな中で、こちらの投票率に対する期日前投票率というのが18.50から始まってどんどん上昇するという経緯の中で、函南町は常に25から30%内を推移しているということは、函南町の町民の皆様というのは、もう既に期日前投票が確立して、こういったことをきちんと状況を確保すれば、応えていただけるというのが町民性ではないのかなと私は思っております。

 今回、出張期日前投票所、考えていないということで答弁ございました。長野県中野市では、ネットは二重投票を避けるために、選挙人名簿に登録されている本人確認というのを、経費節減のためにオンライン化をせずに電話で確認しているんですけれども、こういったことは考えられるかどうか教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今現在の選挙の投票に関する処理につきましては、電算処理でやっているというのが主流ですね。それは確実性、要はアナログ時代と違って、手でやることによって消し忘れ、投票をした、単一の選挙であれば1つ投票をしたということになるんですけれども、衆議院選挙のように国民審査が後から開始される、それぞれ比例と小選挙区というふうにあった場合、一つを期日前投票でやっておいて、あと2つはとりあえずそこでは棄権というか、投票しない。だけど、あとの2つについてはまだ投票日当日までは投票できますので、そういう管理等が非常に困難である。単一の選挙であれば、それ一つだけでいいんですけれども、そういう管理も含めて、それから日々住民の異動があります。選挙人名簿から3カ月要件で登録されますけれども、4カ月で抹消されると、そういうことの異動も確実に行っていくという意味では、電算処理、オンラインというのが確実なところだろうというふうに当町では選択をして今現在やっております。

 電話確認ということでありますと、それは選挙人名簿の副本を、過去はそうでしたんですけれども、各投票所に持って行って、それを手で確認をして投票を行っていたということになります。要は、そういうことでオンラインにしないということは、、副本を持って電話でこの人投票したよと、選管の書記のほうに事務所のほうに連絡をして、その人が投票をしたというのを確認するという行為なんでしょうけれども、1人2人が1日の中に数名とか、数十人の単位で来るような投票であればいいんですけれども、連続して来るような投票のときに、それを一々電話で確認をしていくということは事務が煩雑化になるし、確認についても非常に問題があるというふうに考えておりますので、当町ではその方法はどうかなというふうに思います。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 函南町は本当に公正、公平、不正防止、そういった管理を徹底したいから、そういったできるだけ不正につながるようなことはできるだけお考えにならないという判断だと思うんですけれども、やはり函南町の期日前投票率というのは、多分かなり投票率が高いと思います。そのことを勘案しますと、考えていただく余地もないという答弁でしたが、ぜひこちらの視察先では二重投票の防止ですとか、事務が煩雑になるですとか、場所の長期安定的な確保や適切な場所が云々とか、本当に部長が懸念された材料を全て質問させていただきました。それに関しましては、全てクリアされているということで、もう既に2回実施されている経緯がございますので、こちらを経費削減という観点だけでもなく、やはり皆様が求めている期日前投票所、みんなが集まる期日前投票所というのを新たに設置するという観点の中からも一案を考えて、ご検討をいただきたいと思うんです。

 その中で、こちらの視察先では平成26年の衆議院選挙から、出張期日前投票所を新たに1カ所設けました。そのときの投票率に対する期日前投票率が前回の24年のときは23.12%でした。それが26年のときは31.94%まで上昇しているという寄与する材料にもなると思うんですが、もう一度期日前投票率を上げるために、出張期日前投票所を考える余地は全くないのか、再度教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 議員ご提案の期日前投票率を上げていくという方法として、当町では出張期日前投票所を設置するというふうには考えていないということです。過去、函南町においても期日前投票率は上がってきているということは、先ほども数字等からおわかりだと思うんですけれども、当町の期日前投票所については、ご承知のとおり町民ホールでやっております。過去においては、町民ホールの出入り口ですので、西側の玄関のみしか開けておりませんでした。ただし、投票に来る皆さんの利便性向上ということで、閉庁日は町の中にもセキュリティポリシーというのがございまして、一般の住民の方が閉庁日に事務室の中を入っていく、近いところを行くというのを禁止しているということもございまして、その辺懸念をして、初めは行っておりませんでした。ただし、多くの方は北側の大きい駐車場なり、東側の玄関の近くにとめて、東側玄関から入られるということが多い状況にありましたので、わざわざ庁舎を回っていただくということをせずに、直接役場のロビーの中を歩いていただこうと、その辺の職員の体制だとか、そういうものの対応はしなければいけないということもございますけれども、それらによって利便性が向上しているということもございますので、従来、何にも工夫をしないでということではなく、少しでも皆さんに投票に来ていただけるように、そういう環境改善とかも行っておりますので、引き続きそういう面で期日前投票率も含めて、投票率の向上を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) なかなかやはり難しいかなというふうな印象を持ちました。

 3番に移りたいと思います。もう既に国と県の動向を把握しまして、町としてどのように取り組んでいくかということでご答弁いただきましたが、18歳以上に引き下げることによって、有権者数というのが函南町ではどのぐらい増加するのか、その推計を教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 9月2日現在において定時登録されている人数につきましては、函南町3万1,715人でございます。二十歳未満から18歳以上の数字について、細かいそういう数字はあるわけではございませんが、函南町の各学年の児童数、生徒数を見ると、およそ350人ぐらいいらっしゃいます。ということは、大体700人ぐらいはふえるのではないかと。700人という数字は、先ほどの数字からおよそ2%程度ふえるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 単純計算をすると、そうすると1学年350人で、その選挙時期にもよりますけれども、その半分ぐらいの高校生たちが有権者になるという中で、やはりしっかりとした啓発活動が大事になってくるのではないかなと思うんですが、もう既に町として県と連携して共同で出前講座、授業ということを予定されているということでしたが、これはあくまでも高校生から意見交換する中で、要望があったんですが、往々にして出前講座とかになりますと、大体体育館に集められる。体育館に集められても全く聞かない。できるんだったら教室でやっていきたいという要望がありましたので、ぜひそちらのほうはお考えいただきたいと思います。

 さらに、選挙時期にもよるかと思うんですが、高校3年生、部活をまだやっている生徒がいるかもしれない。そういったときに、遠くから通学している生徒は、幾ら期日前投票所が8時までやっていても、投票にはなかなか行けない可能性もあるから、そういったことに対して、部活を早く切り上げて投票に行こうとか、そういう推進活動的なことをやってもらえるとうれしいというお声もいただいておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

 今回の一般質問は、客観的なデータによって函南町の実態、そして函南町ではどのようなことをこうしていくと、投票率の低迷が少しでも防げていけるかという観点で質問させていただきました。しかし、なかなか客観データだけでは公平、公正な選挙も確保することもできませんし、そして何よりも日本一正しい選挙を実施する都市宣言ということで、議員発議によって都市宣言が採択されている以上、我々議員もしっかり襟を正して、皆様とともにしっかりした政治活動をした上の選挙投票行動につなげていく、そんな活動をともにできればと私は思っておりますので、ぜひ当町のほうもいろいろお考えするところはあると思いますが、ぜひ少しでも提案させていただいた意見等も含めまして、ご検討いただければ大変これから函南町の投票率の低迷に少しでも防止ができるのではないかと私は思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにします。



○議長(石川正洋君) 以上で3番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(石川正洋君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時00分)