議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 函南町

平成27年  6月 定例会 06月19日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月19日−02号









平成27年  6月 定例会



          平成27年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成27年6月19日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 選第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

日程第3 議員提出議案第1号 地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置

日程第4 休会の議決

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4

追加日程第1 選第8号 議会だより編集委員会委員の選任について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

    1番    日吉 智君        2番    市川政明君

    3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

    5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

    7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

    9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       渡辺孝治君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        露木 章君

 総務課長        酒井 充君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        仁菅昭浩君   管財課長        田中正典君

 住民課長        佐野章夫君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        棚井郁夫君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      山下雅彦君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君   子育て支援課長     武藤亮二君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(石川正洋君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(石川正洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、18日の日程で延会となりました議事を継続します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(石川正洋君) 日程第1、一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中野博君



○議長(石川正洋君) 最初に、6番、中野博議員の質問に入ります。

 6番、中野議員。

          〔6番 中野 博君登壇〕



◆6番(中野博君) 皆さん、おはようございます。

 まず最初に、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。質問用紙の2ページ、3ページの1、2、3、4に括弧をお願いしたいと思います。

 1、函南町農業の振興と課題について。

 安倍総理の3本の矢の成長戦略の中に、攻めの農林水産業を位置づけ、日本の農林水産業輸出額を1兆円、10年で農業所得倍増、耕作放棄地の解消、新規就農者を現在の1万人から2万人に倍増させ、40代以下の農家を40万人にするなどの目標を打ち出されています。しかし、函南町農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。函南町では、昭和40年代前半までは農業が主な産業でしたが、農業の担い手不足、都市化の進展によって、農家戸数はその後激減している。今後さらに離農者の増加や兼業化が進むと、農業の衰退だけでなく、農地の荒廃が進み、生活環境へ及ぼす影響さえ懸念される。

 以下について伺います。

 (1)函南町の農業の課題は。

 ?低米価時代を迎えたこれからの稲作経営並びに農地中間管理事業の進捗状況について。

 ?函南スイカ等、函南の代名詞である特産品の生産者、出荷組合支援について。

 ?農業の活性化のため、認定農業者を中心とした担い手、新規就農者の状況。

 ?農業生産法人による農地取得の現状並びに利用方法は。

 (2)農業文化振興会議は、各種団体代表者で構成されていますが、町にとっては農業、商業、観光を含めた重要な戦略会議と思いますが、具体的な地域振興策は。

 また、ふるさと納税制度をどのように捉えているか。

 (3)耕作放棄地解消達成率は。また、狭隘未整備道路の現状は。

 (4)有害鳥獣による農作物への被害が拡大している。駆除の状況は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(4)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) おはようございます。

 中野議員の1の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の?についてお答えをいたします。

 農地中間管理事業は、農地を貸したい人と農地を借り受けたい人との間に公的機関である公益社団法人農業振興公社が入ることにより、農地の集積、集約化の推進を図るものとして、平成26年度からスタートをしております。貸出人は、中間管理機構から賃料が確実に受け取れる、協力金を受けることができるなどのメリットがあり、借受人は、経営規模の拡大や集約によるコストダウン、中間管理機構からの貸し出しにより安心して営農できるなどのメリットがあります。函南町においては、5月現在で借り受け希望者が6名、貸し付け希望者が1名という状況になっております。

 函南町の稲作経営状況ですけれども、現在、約258ヘクタールの水田面積があり、耕作者の減少により耕作放棄地がふえることが想定をされます。今年度は、農地中間管理事業の中で柏谷地区が重点地域に指定をされました。中間管理機構や農協と連携して農地中間管理事業による農地の集積を行い、耕作放棄地の発生防止と安定した稲作経営を図っていきたいと考えております。

 (1)の?についてお答えをいたします。

 イチゴ、スイカ、シキミ、ナス、トマトの各生産組合に対し、生産力向上等を目的とした事業支援として補助金を交付しております。補助金の交付状況は、平成24年度は函南西瓜組合とJA三島函南苺組合に各15万円、平成25年度には函南西瓜組合とJA三島函南トマト組合に各15万円、平成26年度は函南西瓜組合とJA三島函南茄子組合に各15万円となっております。参考までに、平成27年度は函南西瓜組合とJA三島函南しきみ組合に各15万円の補助金を交付し、今年度は新たに地域ブランド向上を目的とした事業を支援するためにJA三島函南に18万円の補助金を交付する予定となっております。

 (1)の?についてお答えをいたします。

 農業活性化のための担い手として認定農業者というものがあります。農業者からの認定申請を受け、協議会の審査によって認定をしているものです。認定農業者として認定を受けると、制度資金等を活用できる農地中間管理事業において、農地の配分計画作成において優先される等のメリットがあります。

 認定農業者の状況は、平成24年度末現在45名、うち新規認定が3名。平成25年度末現在で43名、うち新規認定がゼロ。平成26年度末現在で43名、うち新規認定が1名というふうになっております。また、新規就農者の状況については、平成24年度が1人、25年度が1人、26年度が3人というふうな結果になっております。

 (1)の?についてお答えをいたします。

 現在、2つの農業生産法人が町内で事業を行っております。1つが日本豊受自然農株式会社。平成25年に農業生産法人として1.4ヘクタールを取得し、現在までに3ヘクタールを取得しております。取得した農地は、有機野菜の生産で利用をされているということであります。2つ目が農業生産法人株式会社共和ファーム。平成20年に農業生産法人として2.9ヘクタールを取得し、現在までに3.2ヘクタールを取得。取得した農地は有機野菜の生産で利用しているということであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 農業、観光、商業を含めた地域振興とのことですが、現在進めている道の駅・川の駅PFI事業において、まずは実践しようと考えているものであります。農業文化振興会議においても、道の駅の計画に合わせワークショップを開催し、各分野における振興策を議論をしていただきました。道の駅は観光情報の情報拠点、発信拠点であり、地場産品のPR、販売促進にもつながります。また、地場産品を活用した飲食施設や町内事業者の皆さんにも参画をいただけるスペースを確保する計画ですので、積極的に参画いただき、地域活性化に役立てていきたいというふうに考えております。また周辺農家においては、イチゴ狩りやトマトのもぎ取り体験等の農業体験にも波及していくことを期待をしているものであります。

 ふるさと納税制度については、当町ではなかなか伸び悩んでおります。本年度、総合戦略を策定する中で議論できればと考えておりますけれども、全国的な傾向として地域の特産品を返礼品として活用しているところが多く、町としても豊富な特産品があることから、これらのPRと特産品を食してもらうことにより、ブランド力の向上につながるというふうに考えておりまして、総合戦略の1事業として函南ブランド認定事業を提案し、特産品のパネルの製作やカタログの製作を検討したらどうかというふうに考えております。

 (3)についてお答えをいたします。

 森林原野化した農地を除く耕作放棄地面積は、平成26年度において19ヘクタールあり、農業委員会や農協にご協力をいただき、解消目標面積5ヘクタールに対し1.8ヘクタールが解消をいたしました。過年度の解消目標面積と解消面積につきましては、平成21年度が目標1ヘクタールに対し3ヘクタールの解消、平成22年度が目標5ヘクタールに対し5.29ヘクタールの解消、平成23年度が目標5ヘクタールに対し3.06ヘクタールの解消、24年度が5ヘクタールに対し3.1ヘクタールの解消、25年度が5ヘクタールに対し1.29ヘクタールの解消、26年度が5ヘクタールの目標に対し1.8ヘクタールの解消という実績になっております。

 また、狭隘未整備道路の状況は、平成25年度の道路台帳総括表から3.5メーター未満の未改良道路の延長約256.5キロメートル、そのうち自動車通行不能区間が約228.5キロメートルとなっておりますので、その差約28キロが利用されている道路の未整備延長と想定をされます。平たん地域においては、住宅の立地がなく、農業用として利用されているのがほとんどだろうというふうに考えているところであります。

 (4)についてお答えをいたします。

 町では、函南町猟友会との間で有害鳥獣捕獲事業等業務委託契約を締結し、有害鳥獣の捕獲を実施しております。野生鳥獣による農作物被害が発生するごとに、区長及び部農会長から被害報告書を提出していただき、その都度、必要な期間を定める対処捕獲の許可を出し、函南町猟友会に有害鳥獣の捕獲を依頼をしております。最近では被害が頻繁に発生していることから、被害調査を含めた予察捕獲の許可を出し、期間を長めに設定し、被害の発生状況が入り次第猟友会に連絡し、迅速に捕獲、駆除に対応できるよう努めているところであります。

 捕獲等の状況につきましては、主な駆除対象動物はイノシシ、鹿、カラス等でありますけれども、その実績といたしましては、平成24年度がイノシシ99頭、鹿が12頭、カラス160羽。平成25年度はイノシシが81頭、鹿が13頭、カラスが254羽。平成26年度はイノシシが97頭、鹿が23頭、カラスが164羽を、それぞれ捕獲、駆除をいたしました。

 以上であります。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、米についてでございますが、1反歩当たり政府の米の買い上げが約9万円。農協が出している標準賃金を足しますと11万1,000円。委託した場合に、農家の出し分が2万1,000円になります。今後は生産費の上昇や、米に対する所得補償は半減、稲作経営は今後、厳しさが増してくると思います。このような現状を、行政としましてどのように捉えていますか。

 また、農地中間管理事業による借り受け希望者が6名いるという答弁ですが、どのような業種ですか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) まず、稲作経営の状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、これからTPPの問題もありますので非常に厳しくなるというふうに感じております。やはり、経営の効率化と収益性の向上をしていくことが肝要であるというふうに考えておりまして、当町でも農地中間管理事業によりまして農地の流動化を図りまして促進に努め、また農協等関係団体とも連携をした中で、収益性の高い農業経営になっていくよう促していきたいと思っておりますし、それに対して支援もしていきたいというふうに考えております。

 次に、農地管理事業に対するどういう方々がいらっしゃるかという質問ですけれども、稲作農家が4軒、そして施設野菜をやられている方が1軒、あと酪農家が1軒という内訳となっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) ライスセンター等に委託して農地を守るということになりますと、農家が負担になります。農地中間事業制度を利用することを農業委員会が率先して実施することを、特にお願い申し上げたいと思います。

 それでは?に移ります。

 函南スイカは過去に農林水産大臣賞の受賞対象にノミネートされましたが、辞退され、現在は9名の生産者で組合を組織しております。今後、後継者などで組織の存続が懸念されます。農協もマル平マークの商標登録を特許庁へ申請したり、存続を図っています。行政が産地存続のためにこれ以上バックアップすることは何かありませんか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 本年度につきましては、三島函南農協が地域ブランド野菜づくりを促進するために、函南スイカ等函南西麓野菜を地域の特産品といたしまして、商標登録の計画をしております。函南町としても、先ほど部長が登壇で回答いたしましたように、バックアップするために農業振興事業費補助金を活用しまして、必要経費の一部を補助する予定であります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 西瓜組合は、特に福祉施設などへ贈呈しているという歴史がございます。この福祉施設へのスイカの贈呈は、1生産者が2個ずつ出して贈り始め、30年間ぐらい続いておられると思われますが、町として社会福祉協議会と連携をした中で、感謝状を贈呈するまず考えがありますかどうかということと同時に、生産者組織への補助金交付が4年とか5年に一度というサイクルになっていますが、その基準がどこにあるか確認したいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) すみません。社会福祉協議会への寄附の件については、担当課で把握しておりませんでした。情報をありがとうございました。社会福祉協議会に確認した上で、また社会福祉協議会とも協議して、そこら辺の対応を検討していきたいというふうに考えております。

 2番目の質問でございますが、先ほど言いましたように生産者組合に対しましては5団体、西瓜組合に対しては毎年、補助金を交付しております。これといってサイクルという規定はないですけれども、組合さんからの要望を受けた中で、町のほうではそれを検討して予算化しているというのが現状であります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) この制度が、各組合へあまり浸透していないではないかという懸念がございます。この制度を知っていれば各組織が申請してくるとは思いますが、今度使い道が、まず販売促進に使うのでしたら毎年必要ですし、試験費などでは必要に応じてだというふうに思いますが、使途の限定並びに限度額は設けられていますか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 議員ご指摘のとおり、現在組合には試験費という形の中での補助をしております。農業振興事業補助金ということでうちのほうも交付要綱を設定しておりまして、その中では土壌病虫害試験、品質及び技術の改善、研究等の事業の場合につきましては、経費の2分の1以内で15万円が限度額となっております。その他といたしましては、農業振興に役立つ事業につきましては、町長が定めた補助率で補助額もそのときに決めるという規定となっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 次に移ります。

 地域農業振興は、まず行政が前面に出なければできない面があると思います。現在、三島の箱根西麓野菜、畜産が名声を高めておりますが、そもそも17年前の三ツ谷大根祭りを行政と一緒にやったのがスタートでございます。意欲ある生産者と関係機関が一つでも多くの成功事例を積み重ねることが大切だと思います。函南町としても農協と連携をとって、函南箱根西麓野菜、畜産の振興、ブランド化への支援、援農の考え方はありますか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 地域の農業の振興のためにも、意欲のある農業者、組織等、農協等関係機関に対しましては、本年度、地域ブランドに対しての補助を行ったと同様に、ぜひ相談していただければ、支援できるものは支援していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) せっかくのメニューがあるということでございますので、あらゆる方法で生産者、また農家にアピールをしていただきたいというふうに思っております。

 次の?に移ります。

 2つの農業生産法人が町内で事業をしているということでございますが、町として出荷先などどのような把握をしていますか。将来この法人が太陽光パネル等の設置を行い、それによる土砂災害を引き起こす可能性も否定できません。また、過去に大雨による土砂崩れによってパネルが持っていかれたという例もございます。3年3作後は設置することが可能かどうか、そして山間農地へ太陽光パネルの設置が見受けられますが、隣地の方から何も話がなく設置して、農業がしづらいという苦情も聞いております。

 以上聞いてみたいと、よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) まず最初の質問になると思いますが、農業法人につきましてですが、まず1社につきましては有機栽培をした露地野菜、ニンジン、里芋を、これらを栽培いたしまして、近くのスーパーへ卸しているというふうに聞いております。もう1社につきましては、やはり有機栽培をした露地野菜、大根、レタス、キャベツ、ジャガイモ、ニンジン、里芋等を栽培しておりまして、そのほかにハーブを栽培していると聞いております。これらにつきましては、何かグループ会社に卸しまして化粧品に加工して、その化粧品をそのグループ会社が通販販売をしているというふうに聞いております。

 続きまして、太陽光パネル等の設置により土砂災害を引き起こしている可能性があるかというものですが、農地法の中では、全ての農地が転用が可能ということはございませんで、その立地条件によって1種、2種、3種というような農地の区分けがされます。特に、1種については青地と言われる農地でありまして、3種農地に関しましては転用が原則可能な農地と。2種農地につきましては、農地というのは集団的にある農地がありますので、そこら辺の中については周りの農地の状況を勘案して許可される場合と許可されない場合がございます。

 そして、太陽光につきましては、ほかの転用のものと一緒でありまして、太陽光だからだめだとかということではありませんで、農地転用が可能な農地につきましては太陽光の設置も可能であります。ただ、そこら辺の災害という面の、議員ご指摘の部分もありますが、これにつきましては、今までは農地法には抵触して農地法の申請はするんですけれども、ただ土地利用の指導をしておりまして、その太陽光パネルについては土地利用事業の該当外であったということで、昨年の7月に土地利用の改正をいたしまして、太陽光パネル事業についても個別基準を設けて、都市計画課と一緒に農地法も同時申請、同時許可ということで今運営を行っておりまして、その中でそういう防災面とかについては指導しております。現在、農林商工課のほうで転用に絡めた太陽光設置パネルにつきましては3件ほど申請があって、許可をして現在は設置しております。その中で、土地利用申請と絡めまして隣地の承諾書、関係区長の承諾書をいただいて、現在は事業をやっているという状況でございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) いろいろ対策を練っているということでございますが、例えば時間100ミリの雨が降ったと。あの太陽光が張られている上の雨は一気に1カ所へ流れてくると思います。そうした場合に、その排水施設があわせてつけ加えられていないと、大変なことになってくるんではないかというふうに思いますが、その辺いかがですか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員おっしゃるとおり、太陽光パネルについてはそこのパネルの上に降った水はそのまま流れてしまうということになりますけれども、パネルに降った水がその下側に落ちて、地下に浸透する部分とそれからそれ以外の部分があろうかと思います。そういったものについても、土地利用の指導の中で、必要ならば調整池を設けるだとか、そういったような対策を講じて指導しているというところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) ぜひ、災害が起きないような形の対策をよろしくお願いしたいと思います。

 この間、農家の方と話をしていましたら、こんな話がございました。

 私は、規模拡大のため借地で農業を営んでいる。後継者がいる農家の方でございますが、農業法人の社員が突然来て、この農地を買うことになったから作付をしないように話をしてきたということでございます。非常に本人は途方に暮れておりましたが、借地契約により現在の畑にするまでかなりの投資をしてきたということで、自分としては気に入った畑になっているということでございます。このような農業法人による土地の買い占めは、私は絶対許されないと思います。まず、農業委員会としてどのような対応を取っているか、回答をお願いします。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 農業法人につきましては、当農業委員会の指導といたしましては、3年3作実績を踏んで、それから農地の取得をしてくださいというような指導をしております。それで、農地法の3条とか利用集積で法的にやった契約につきましては、申請時においてはその貸し方と借り方の方の合意解約とかいう手続も必要になりますので、原則申請の時点では合意がみなされたという中での申請となると解釈しております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) その法人の方も役場へ相談に行ったから、もうそれでいいものだというふうにどうも解釈して行ったようでございますが、その辺をやっぱり許可が来てからの行動ということを、しっかり義務づけていただきたいというふうに思っております。

 1の質問は以上でございます。

 続きまして、(2)の農業文化振興会議につきまして、質問させていただきたいと思います。

 この会議は30の団体で運営されているということでございますが、その中での地域振興は道の駅事業で実践するという考えであるとの回答でございました。今後、道の駅事業者のSPC事業者をこのメンバーに入れる考えはございますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 農業文化振興会議につきましては、企画のほうが事務局をやらせていただいておりますけれども、この構成団体につきましては、農業文化振興会議というので農業にとらわれがちですけれども、全ての業種の方に参画をいただいております。地域振興ということが主になりますので。今後、道の駅事業を運営するSPCにおきましては、その中心的に担っていただくということになりますので、必要に応じてメンバーのほうには加えていきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 続きまして、ふるさと納税のほうに移させていただきます。

 このふるさと納税のまず定義の一部でございますが、これは人口の集中する都市部の税金を地方自治体へ分配することで地域活性化につなげる。?としまして、寄附者に特産品を贈ることにより函南の魅力をアピールできる。?としまして、富裕層が地方自治に目を向け、高額な寄附をしている傾向にある。?としまして、農商工が発展、経済の活性化になる。?としまして、この町の地域活性化を図りたい、災害復興に役立てたいと明確な目的で寄附され、社会参加意欲が高まるとあります。

 函南町への平成25年度及び26年度の寄附の件数、金額を教えてください。逆に、函南町民が他市町へのふるさと納税は把握できますかどうかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 町へ寄附された方の件数と金額でございますが、平成25年度は3件で総額で3万円の寄附をいただいております。平成26年度につきましては4件で25万円のご寄附をいただいております。ご質問の函南町から他市町というのは把握しておりません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 税務課長。



◎税務課長(仁菅昭浩君) 恐れ入ります。平成26年度になりますが、なおかつ函南町民が函南町に寄附したのも同じくくりに入ってしまいますので、本来のふるさと納税と全くイコールにはならないですが、全体として26名、合計30万4,000円という数字になっております。これが、函南町の人が他の市町等に寄附をしたものになります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 函南町からほかの市町へというのが余りにも少ないなというふうに今感じているんですが、函南町民で私の知り合いが三島市のウナギのかば焼きが食べたいから三島市へ寄附する。カタログを見て欲しいものがあれば寄附するという単純な考え方の方がふえてきていると思います。函南町にとっても、三島函南農協、東部農協と連携して特産品をアピールするチャンスと捉えるべきと思いますが、このふるさと納税制度、要するに対応する、しないという議論があるかと思いますが、しない場合の結果はこれからどうなっていくか、教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 以前にもふるさと納税に係る一般質問等もございましたけれども、ふるさと納税という制度の成り立ち上、当町においてはその返礼の目的に寄附をいただくというところの考え方を持っておりませんでしたので、今までは積極的にこの部分についてはやっておりませんでした。ただし、多少なりのその寄附に対するお礼という意味で、湯〜トピアそれから仏の里の入館券等をお礼の品として、町長の直筆の文書も含めてお礼の文書を差し上げてきておりますけれども、先ほど建設経済部長が登壇で申し上げましたとおり、函南町には非常に特産品というようなものがございますので、本来の趣旨からは外れるというところもありますけれども、やはり目的の寄附をいただくという意味では多いほうがいいわけですので、それらに応えるべく特産品のPR、それから地域振興も含めて、そういう総合的な観点から、今後はその辺の2つの農協等で協議いただきながら活用できればというふうには考えております。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 三島市の知り合いの農家の方からのお話ですが、今年の農産物の受注は勢いが違うというお話をしておりました。また、JAで取り扱っております年末受け渡しの箱根西麓野菜の詰め合わせ、これを楽しみに寄附してくる方が非常に多いというふうに聞いております。函南町でも特産品を全国にアピールするいい機会ですので、一日でも早い取り組みを両農協と検討に入っていただきたいと思います。

 次に、(3)のほうに移させていただきます。

 平成21年度から始まったこの事業も、耕作放棄地が残り10ヘクタールまで解消できたということは、関係機関の努力が評価できます。が、これからが大変だと思います。残りについては、具体的にどのような現況かを教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 残りの10ヘクタールの現況につきましては、まず人力、農業用機械で草刈り、耕起、抜根、整地を行うことによりまして直ちに耕作することができる土地が10ヘクタールございます。残りの2ヘクタールにつきましては、草刈り等で直ちに耕作することができなくて、暗渠排水や農道の整備、重機による整備等の基盤整備をすれば耕作できる土地となっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 残り17ヘクタールについては、まだ直ちに解消できるということでございますが、今現在おくれている理由についてはどういう理由ですか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) なかなかPRも足りない部分もあると思いますが、農地については一度休耕にいたしますと、現況に回復するのに3年ぐらいかかるというような話も聞いております。それで、さらに農業従事者の高齢化や担い手不足というのも相まって、なかなか解消が進んでいないという状況にあると考えています。町のほうでも関係機関とも、農業委員会とも連携を図りながら、なるべく耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) 続きまして、(4)のほうに移させていただきます。

 過去の私の一般質問の回答で、狭隘道路は216キロメートル、そのうち3.5メートル未満の狭隘道路の未舗装部分が58%の125キロとの回答でございましたが、ちょっと誤差が生じております。原材料の支給をするから受益者が補修をしなさいとは50年前からの制度であるとは思います。当局の見解を聞きたいと思います。

 まず、平たん地域においては住宅の立地がなく、農業用として利用されているから改良しないということは受益者を無視した回答であり、これは許されないと思います。それと同時に、固定資産税評価を軽減しているかどうかを教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まず、狭隘道路の延長の誤差というところなんですけれども、その道路台帳の中に狭隘道路の延長とかというのは載っていないんですね。過去、その議会の中でお話しした数字というのは、いろんなところの数字を想定した中で多分そういう数字だろうといった中での報告だっただろうというふうに思っておりまして、今回登壇してお話しした数字についても、あくまで実態上の数字というのはつかめないものですから、その3.5メーター未満の未改良の部分がこれだけですよ、あるいはそのうち自動車が通れないような道路、それがこれだけですよ。まあ、想定ですけれどもその差が多分農道として平たん地の部分なのかなと、そういったところで回答をさせてもらったというふうなことでご理解をいただければというふうに思います。

 それから、原材料の支給のほうなんですけれども、過去、昔はそうだったからとそれを押しつけているというようなことだったかと思うんですけれども、そうではなくて、現在も毎年毎年各地区のほうから要望を上げていただいております。主に山間地域の方たちについては、農事組合なり部農会、そういったところから自分たちが人を集めて事業をやるので原材料を支給してくださいという要望がありますので、そういった要望に応える中で今も継続されているというふうに思っていただければというふうに思います。

 また、平たん地域における住宅の立地がなくて道路改良しないといったようなお話なんですけれども、決してそういうことではないんですけれども、もともと平たん地も含めて道路改良の要望というのは、各地区から物すごく数が出てきます。それを全てやるというのはどだい無理な話なので、政策的に町がその一定規格に合った道路、これは補助金をもらいながらやっていく道路ということになりますけれども、そういったものについては政策的にやっているということなんですが、残りの部分については、やはりその効果だとか優先度だとか、そういったものを見ながら予算計上をし、やっているということなんですけれども、やはり今の町の財政については投資的経費に充てる部分が非常に少なくなっているということから、各地域の方たちの要望になかなか応えられないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) この距離については毎回違うということでなくて、同じ見解をまずしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それから、原材料の砕石を利用しない理由は幾つかあるかと思いますが、都市化が進んでいる農道につきましては、交通量の多い道路より少ない農道を生活道路として使用しているため、その受益者並びに地権者がその道普請になかなか出づらいという部分がございます。逆に大きな砕石を敷いちゃうと、非常に歩きにくく、事故にもつながるというおそれがあるため、なかなか遠慮している部分があるというふうに思っております。区からも10年、20年要望している箇所があるということも聞いております。そういう不満をできる限りなくすよう、よろしくお願いしたいと思います。それと同時に用水路並びに道路が整備できれば、ライスセンター等に委託ができ、今後の耕作放棄地解消にもつながっていくのではないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、(5)のほうへ移させていただきます。

 地元猟友会との連携を図り相当数の駆除を行っているものの、農作物被害が増加しております。効果的な有害鳥獣の捕獲と、農地への経費がかからない侵入対策を検討しているようでしたら、教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 有害鳥獣による農作物被害というのが、議員のご指摘のとおり、駆除頭数に比例いたしましてなかなか減っていないというのが現状であります。これは、函南町だけではなく、どの市町も現況は変らないのですが、函南町といたしましても被害を少しでも少なくできるように、例えば日中に鉄砲の駆除を行って夜間は箱わなを設置するなどの対策を、捕獲作業を実施いたしまして、そこら辺につきましては函南町猟友会と協議していきたいと考えています。

 しかし、銃による捕獲というのは、季節や場所、有害鳥獣が宅地の近くに出没するというようなこともありまして制約も多い中なんですが、実際問題抜本的な解決には至っていないというのが実情であります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 6番、中野議員。



◆6番(中野博君) ぜひ他の市町、猟友会との連携を密にして、対処していただきたいというふうに思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で6番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午前9時50分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日吉智君



○議長(石川正洋君) 次に、1番、日吉智議員の質問に入ります。

 1番、日吉議員。

          〔1番 日吉 智君登壇〕



◆1番(日吉智君) それでは、通告書に基づきましてご質問させていただきます。

 空き家対策。

 急速な高齢化や人口減少の影響を受け空き家の数は増加を続けており、全国の約14%に当たる820万戸に上っております。また、空き家の適切な管理がなされていない老朽化した住宅は地震等で倒壊する危険があり、景観や防災面での問題も指摘されております。このことは函南町も例外ではなく、早急な空き家対策が求められています。

 このような事情を背景に、国は、社会問題化している空き家の対策として空家等対策の推進に関する特別措置法案(空家対策特別措置法)を本年5月末に全面施行いたしました。この法案の趣旨は、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することを目的としております。この特別措置法は、こうした住宅を自治体が特定空き家に指定し、所有者等に解体や修繕等の勧告や命令等をすることができ、この命令、勧告に従わないときは自治体が取り壊して費用を所有者等に請求することが可能となっております。

 その一方で、利用価値のある空き家等を有効活用するため、情報をインターネット等で公開している自治体もあります。例えば函南町外から移住の希望者に安く賃貸をしたり、地域コミュニティーの場としてリノベーションをし、地域活性化の拠点として空き家を広く活用することが求められています。

 以下についてお伺いいたします。

 (1)函南町において空き家の実態把握をしていますか。

 (2)空家等対策の推進に関する特別措置法案を具現化するための対策案とスケジュールについては、どのようになっておりますか。

 (3)空き家を活用した地域活性化の拠点となるまちづくりのアイデアを募集してみたらどうでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 日吉議員の1の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 (1)の町内の空き家の状況についてお答えをいたします。

 5年ごとに実施をされております住宅・土地統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施をされており、居住世帯の有無別住宅数で抽出調査がされており、平成25年度調査では函南町の空き家総数として4,210棟、そのうち管理されていない空き家が990棟と報告をされております。なお、統計調査は全国で350万世帯による抽出調査であり、完全な実態数とはなっていない推計調査となっており、町においても空き家対策に関する特別措置法が本年5月26日に施行されたばかりであることから、完全な空き家実態数は現在把握していないという状況であります。

 (2)の空き家対策の対策案とスケジュールについてお答えをいたします。

 空き家には、引き続き住宅として使用できるものから廃屋に近いもの、戸建てや共同住宅などさまざまな形態があります。また、店舗や事務所、倉庫の場合もあります。また、空き家対策に求められますのは、倒壊や崩壊、火災発生のおそれがある建物や、蚊やハエ、ネズミなどによる衛生の悪化、犯罪の誘発など防犯性の低下が周辺への著しく悪影響を与える特定空き家に対しまして、措置を講じていく必要があると考えております。特定空き家に対しましては、周辺居住者からの相談等により数軒確認をしておりますが、町内全域におけます実態調査は今後検討していく必要があります。まずは自治会へ照会し、空き家等の相談の有無を把握できればと考えているところであります。

 (3)空き家を活用した地域活性化の拠点となるまちづくりのアイデア募集についてお答えをいたします。

 まずは法律が施行されたばかりであり、実態把握もできていない状況です。函南町内における空き家の現状を把握し、地域ごとの状況を確認した中で、法第6条で規定をされております空き家等対策計画の策定を検討していくことが必要だと考えております。議員が言われますように、地域活性化の拠点となるまちづくりアイデアの募集ということですけれども、これらの調査や対策計画の策定の検討の中で議論をしたらどうかと考えているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 今の答弁の中でまだ空き家の状況を確認していないということでしたけれども、この空き家については前々から言われておりまして、数のほうも今後ふえていくことが予想されます。ですので、早急に確認をした上でどのような対策をとるか、これは犯罪等、答弁でありましたけれども、その防止にも一役を担うことになりますので、ですので、実態把握をしていただくという中で、いつまで、どのような形で行うか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 先ほど部長のほうから完全な空き家戸数は把握していないということでございます。今年度、国勢調査がございますので、国勢調査の中で住宅に住んでいる方、住まわれていない方の調査もその中で把握できます。それらをもとに、まずは特定空き家を特定し、それからあわせて実態戸数を国勢調査の調査を活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) その件に関して、特定空き家等に関しまして調べた結果、既に条例を制定している件が全国で355件あります。ちなみに静岡県でもこの辺の市町ですと、小山町がもう空き家の適正管理に関する条例を定めておりまして、施行年が25年ですから、もう施行をされているということになります。この空き家に関しては、国等も含めて条例を施行してやらないと、今言った問題ですね、結局その問題というのはその所有者等が誰であるかというような形になりますので、その条例を決める予定はあるのかどうなのか、お答えください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 登壇して先ほども述べたとおり、函南町内の空き家、特定空き家の現状がまだ把握できておりません。ですので、地域性だとかその形態がどうなのか、そういったものを把握しないと何を規制すればいいのか、そういったところが明確になってきませんので、まずは実態調査をやった中で、それらの必要性も含めて検討できればというふうに考えています。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) それでは、その実態調査というものを、前にも言いましたけれども、どの程度の時間をかけてやるのか。これに関しては、空き家はこれからふえていくのがもう急速に見込まれます。他の市町ももちろんそうですけれども、この函南町もそれは例外でないということで、私も最初述べさせていただきましたが、いつごろまでにどんな形で調査を行うというその目安がありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) まずは実態調査の中で、部長が申し上げましたように特定空き家、そちらがやはり倒壊や崩壊、火災等の発生するおそれが著しくあるというようなことになりますので、そちらの情報をまずは各区の自治会のほうへ照会をかけて、本年度中にかけて、まずはそちらを調査していきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 自治会等でやっていただくのはもちろんありがたいんですけれども、この空き家に対しては、ほかの市町、この辺でいいますと伊豆の国市とか、あとは三島市とも当然接しているところがあります。建物がちょうどその境界というか区域のところにまたがっている場合がありますので、そういったほかの市町との連携に対しては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 行政界に面したところの協議というようなことだと思うんですけれども、もともと建物があれば固定資産台帳に掲載されておりますので、どちらのものかといったものはわかりますので、そういった中での調査をやっていけばいいのかなというふうに思っております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) これは行政等の連携だけではなくて、さっきも言いました火災あるいは猫等の死骸なんかの悪臭等を含めて、これは消防もしくは警察との連携もとらなければならないことが出てくるかと思います。それに対して、じゃ消防とか警察等の連携体制というか、そちらのほうはいかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほどからもお話ししているんですけれども、実態の状況がわからない中で、どこまでそれを協議すればいいのかもわからない状態ですので、まずは函南町の中にどういったものが、どのぐらいあるのか、そういったものを調査した中で、それが周辺に与えている影響がどれだけあるのか、そういったものを把握した中での話になるのかなというふうに思っております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) これは、今実態の把握を努めていただくということで、すごくこれは感謝いたしますが、新聞とかテレビの報道等でも、現状行きまして空き家の問題が起こっている事例が幾つかあります。東京あたりでは、その空き家のところで火災が発生しまして、事故が起こったと。別の県では今度、猫等の死骸でもって悪臭がしていると、そういうようなことですね。これは、今よく言う高齢化が進んだ中で、「おひとりさま」と言われている方がいらっしゃいまして、その方が亡くなって誰も気がつかないというような、そういう人命にかかわることということになりますので、この現状把握というのはやっぱり早急にやっていただく必要があると思うんです。その早急にやっていただく中で、どういった形がいいのか、ほかの市町もこれはいろんな対策を取っておりますが、そんな市町を参考にしながら早急に調べていただいて、特定空き家をまず限定をすると。特定空き家についてその所有者等を調べるというのはやっぱり時間がかかると思います。ですので、時間的にもたもたしていますと、どんどん空き家等がふえまして、より景観等含めて犯罪あるいはそういったものを助長するおそれがありますので、できるだけ早くやっていただきたいということです。

 その他質問、次に行きます。

 私は空き家等を通じたコミュニティづくりということで、こちらに関しては提案なんですけれども、この空き家をうまくリノベーションをかけて、ほかの市町から若い人を誘致するようなPRの仕方というのも多分あると思うんです。その中で何でもかんでも空き家を、じゃ特定空き家に限らず、あいている例えばアパートであるとか一戸建てであるとか、そういうものをうまく利用する、そういうアイデアみたいなものを私は募集したらどうですかという形で書いたんですけれども、これは1つ事例なんですが、東京都あたりでは空き家を利用したお年寄りと子供が併設したコミュニティの場というものを現につくっているそうです。そうしたらやっぱりお年寄りも元気になりまして、空き家をうまく使っているという事例も報告されております。ですので、函南町としてそういったその空き家を何か使えるような、そういう案というのはどうでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 再三同じ答えになってしまうんですけれども、函南町のその地域的にどういうところに空き家があるのか、そういったところがまだ実態が把握できておりません。具体的に当然そこの所有者の意向もありますますので、所有者の意向を無視してうちが案をしても意味のないことですので、まずはその空き家の実態を把握して、所有者をそれで特定しながら意向を含めて、その後ですよね、意向がもし公共的に活用してもらいたいだとか、そういったものがあるんであれば、そういったアイデアを募集するなり、町の中のプロデュース会議なり、そういったところで検討して活用していくというのが地域振興にも役立つのかなというふうには思っております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 空き家も今、答弁で結局その数を把握するということが大前提となりますが、私が把握しているだけでも空き家は結構ありまして、空き家についてもこれは一つの案なんですけれども、町営住宅なんかはもう結構空き家もありまして、そういった生活困窮者、そういった方の住んでいるところが特に特定空き家になりがちなので、そういったところを含めて調べていただくという形の中で、函南町の中でどこを重点的に調べるかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。

 要は、函南町に関してはリゾートマンション、リゾートです、リゾート地もあります、当然。平たん地もあります。平たん地につきましては、人口のほうが入って来ていますけれども、そのリゾート、パサディナであるとか、そういったリゾート地がやっぱりあいているところが多いんですね。そういったところをじゃうまく活用するような、そういったあるいは調べていくような、そういうような方法って何かないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 山間地域には函南町のダイヤランドもありますし、エメラルドもありますし、パサディナもあります。常駐されている方たちが多いところもありますし、別荘で使われている方たちもあるということになりますと、これ実際歩いて調査をしたとしても、別荘で使われているのか空き家なのかといった判断もなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、法律の施行に伴ってまずやらなければならないのは、周辺に悪影響を与えている、そういったところの解消を図るのがこの法律の趣旨だろうというふうに思いますので、まず調査するのは各自治会の区長さんあたりに、迷惑をかけているところがあるならば、そういう声は拾えると思いますので、まずそこから調査するのがやり方としては一番良いのかなというふうに思っているところであります。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 今言われました自治会長、自治会ですね。その方とそういった形の合同会議というんでしょうか、対策チームというんでしょうか、そういったものを立ち上げるような、そんなお考えはありますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 本当に再三で同じ答えになってしまうんですけれども、要するに空き家がどういう地域に多いか、その地域の方たちに入った中で、やっぱり考えていかざるを得ないんだろうなというふうに思っていますので、まずはその実態がどういうところに空き家が多い、どこに空き家があって、所有者がどういう方たちが持っているか、そういったものをまずは整理した中で、じゃその対策、これは対策計画をそれから策定するようなことも法律の中にうたわれておりますので、その対策を講じる中でそういったものを考えられたらいいのかなというふうに思っております。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) 私が申し上げているのはそういうことではなくて、要は各地域にそういった対策をとる専門委員ではないですけれども、そういった方の、1人でやるとかはできないので、当然その地域地域ごとやっぱり例えば区長さんであるとか、そういった方の空き家に対して調べる団体というか、そういうようなもので各地域で調べてもらって、それをこれだけありますよという持ち合った中で、じゃここはどうなんだという、そういうふうなものをつくるようなあれはありますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 調査をするためのそういう組織みたいなところのことのようなんですけれども、先ほども都市計画課長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、まずは自治会の中に投げかけをした中でその辺を把握したいというところは、やはり区長さんの下には各組があるわけで、その組単位であればどこが空き家で、何か迷惑をかけているよみたいなところの話は多分吸い上がるのかなというふうに思っていたので、まずは区長さんにお願いしながら、各区のそういった空き家の状況、そういったものを把握できればいいのかなというふうに思っているところであります。



○議長(石川正洋君) 日吉議員、質問の広がりを持たせて、繰り返し同じ質問でないようにお願いします。

 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) それでは、そこの空き家の状況について、要は今言われた組というのか、入っていない方もいらっしゃると思うんですね。賃貸の場合ですと入れかわりが激しいですので、その把握する対策というか、私もちょっとあれなんですけれども、対策というかそういうものを逆につくるに当たって、人口統計から把握できないのかなという気もするんですけれども、要は空き家対策というのはお年寄りのところが空き家対策が多いと思うんですね。だから、その人口のほうから探ってみるというのはどうなんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど賃貸というお話があったんですけれども、もともとこの空き家法の中では賃貸は除かれているんですよね。要は不動産屋さんが管理しているだとか、家主さんがいるところについては、その方たちが本来的には管理をしなければいけないということから、そういったものを除いた家屋が対象になっています。先ほど言ったのは、各組長さんであればその組の中で非常に周りに悪影響を与えているお宅ぐらいはわかるだろうというところから、組あるいは区を通してそういうものがあるかどうかの把握ができたらばというふうに思っているところであります。



○議長(石川正洋君) 1番、日吉議員。



◆1番(日吉智君) この実態の状況については今後も続けていただくということでお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で1番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△植松和子君



○議長(石川正洋君) 次に、11番、植松和子議員の質問に入ります。

 11番、植松議員。

          〔11番 植松和子君登壇〕



◆11番(植松和子君) 通告に基づきまして一般質問を1件だけお願いします。

 その前にちょっと訂正がございまして、私の質問の3ページの上から3行目、56講座と書いてありますが、私のミスで55講座に変更してください。以上でございます。

 それでは、始めさせていただきます。

 生涯学習について。

 文部科学省から出されている白書によると、人々が生涯いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会であるとされています。自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならないとされており、生涯学習の理念として生涯学習社会の実現に努めることが規定されています。

 生涯学習社会の構築が必要な理由として、第1に社会、経済の変化に対応するため、新しい知識や技術を習得し、学習者自身の技能、経歴の向上、人材育成にもつながり、社会、経済の発展に寄与することが期待できます。第2に自由時間の増大などの社会の成熟化に伴い、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大している。これに応えるための基盤整備は、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年健全育成など社会全体にとっても有意義である。第3に学習成果が適切に評価される社会を築くことは、教育改革の課題であり、学歴社会の弊害の是正にもつながると発表されております。

 函南町でも生涯学習の人気は高く、平成27年度の開校式が5月10日に行われたばかりでございます。募集講座が80余りでしたが、現実にスタートした教室は55講座でした。生涯学習の現状を見て、今後のあり方をお伺いいたします。

 ?講座数に対して教室数が足りないのではないですか。

 ?学習者は1年間のみの受講になりますが、OBとしての活動をどう考えていますか。

 ?学習した成果を適切に生かされているのか。

 ?町は受講者に対して何の期待をしていらっしゃるか。

 ?地域社会の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成に役立っていると思いますか。

 ?健康都市函南とどうつなげていくのか。

 ?文化協会との関係は。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の?から?までについて、教育次長。

          〔教育次長 露木 章君登壇〕



◎教育次長(露木章君) 植松議員の質問1、生涯学習についての?についてお答えいたします。

 町民の多様な学習ニーズに応え、みずから学ぶという生きがいと教えるという生きがいの両面を満たす場として、講師公募制と受益者負担の原則を取り入れ、講師並びに受講生が参画、運営するかんなみ生涯学習塾が開設されております。平成27年度のかんなみ生涯学習塾の募集講座は81講座ありました。全ての講座が教室を確保できるように、町や文化協会加入団体等が利用する日を避けまして日時や会場の調整をした後に募集をいたしましたが、人員要件によりまして開講できたのは55講座でした。現在、講座の数に対する教室の数は充足し、運営をすることができております。

 ?についてお答えいたします。

 かんなみ生涯学習塾運営要綱にも明記されておりますが、教室終了後はサークル活動等で継続して学習していただきたいと考えております。毎年、幾つかの講座で塾の卒業生がサークルを結成し、文化センター等を利用していただいております。また、そのサークルの団体が文化協会に加入し、活躍しているところでございます。今後も積極的に活動していただければと考えているところでございます。

 ?についてお答えいたします。

 かんなみ生涯学習塾の目的が学ぶことの楽しさを知るきっかけづくりとなればというところでございますけれども、またそこで知り合い、新たな仲間づくりの場となっているところでございます。学習し、新たな知識や技能を身につけることはすばらしいことでございます。また、学ぶということを楽しみ、仲間とのつながりを深めることで、毎年多くの方に受講していただき、卒業生もサークル活動を継続することで成果が生かせていると考えます。

 ?について回答いたします。

 既に?で申し上げましたが、まずは学ぶことの楽しさや仲間とのつながりを感じていただきたいと思っております。かんなみ生涯学習塾を通して、心と体の両面から健康になっていただくことを期待しているところでございます。また、学習を継続し、その後には新たな講師として生涯学習塾の推進に協力していただければと考えております。

 ?についてお答えいたします。

 かんなみ生涯学習塾の卒業生が文化協会に加入し、文化祭やその他のイベントに参加していると聞いております。その意味では、地域社会の活性化や高齢者の社会参加に貢献していると思います。青少年の健全育成の面でも、函南町健全育成会は地域の子供は地域で育てるをテーマに活動しているところでございますので、地域の大人が健康で豊かな人間であり、地域の大人のつながりがあれば地域にとってとても良いことだと考えております。

 ?についてお答えいたします。

 かんなみ生涯学習塾の目的に、心豊かな連帯感のある人間関係を樹立し、豊かな人間性を育み、輝きのある都市づくりの一助とするとあります。これは、学ぶ、教えることの楽しさを味わって、生涯学習が生きがいとなることにより実現をいたします。環境・健康都市函南でも町民の心と体の健康を重点目標としておりますので、今後もかんなみ生涯学習塾をより良い方向で継続していくことが、町の将来像の環境・健康都市函南の実現に近づいていくと思っております。

 最後に?の質問でございます。

 直接文化協会との関係はございませんが、生涯学習塾の会場を確保する際には、日時や会場の調整に協力をいただいております。また、塾の卒業生のサークルが文化協会に加入を希望された場合には、紹介をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) それでは、再質問させていただきます。

 81講座のうち55講座が開講されましたが、どんな講座が開講できなかったかお答えいただけますか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 生涯学習塾は開講条件としまして、10人に達しない教室につきましては一応開講しないという決めになっております。今回26講座が10人集まりませんでした。主なものはダンス系の教室、それから音楽系、そういった教室。あと手芸などが開講できなかった主なものになります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) この26講座が開講できなかったことで、あと条件が10人に満たないというところで、先生方も公募するわけなんですけれども、生徒集めに努力をされているというのは、当局はご存じですか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 講師の先生とは、うちの担当のほうが連絡を密にして、教室の開講に向けて打ち合わせ等を行っておりますので、生徒の集まりぐあい、そういったものは随時把握もしていまして、講師の先生とも相談しながら、できるだけ開講できるような形で、当初は81講座を目指しておりましたので、その81講座につきましては、先ほど次長が答弁したとおり、教室等はしっかり足りるという形で当初予定しておりましたので、開講に向けてできるだけ生徒が集まるような形で、うちの担当者のほうも一緒に努力はしております。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) そうしますと、10人に満たなくて、例えば8人とか9人とかいったときの努力はどうなさいますか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) これは、10人というのは一つの線を引かないと、やはり教室のほう、皆さんがお借りするようなところを使用するような形になりますので、どこかでこれはやっぱり線を引かなければいけないということで、過去こういう人数が決まっております。この8人、9人につきましては、確かにおっしゃるとおりあと1人、2人なんですが、これにつきましては先生のほうにも事前に、この人数のことは現在こういう形ですということは伝えまして、対応のほうは努めております。これを受講できなかった方につきましては、再度というのはなかなか今までは難しかったんですが、そういう問題もあるかと思いますので、今年度そういったものに対しての対応はないのかなということで、ちょっと検討しようかということは考えてございます。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) さあ、ここで開講式ができて、与えられたお教室に適切でないというご意見も多々聞いております。こんな時はどうしたらいいんでしょうかね。例えば、絵画教室が調理室で絵画教室を受けなければならない。そうすると、絵画教室はいろんな画材とか顔彩とかいろいろ持ち寄って描くわけですけれども、非常に調理室だといろんな突起物があったりとかということで、早く行かないと教室、自分の思うような席がとれないということを聞いておりまして、ちょっと狭いのではないかなとか、そういうご意見は把握されていますか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 今年度の55講座中47講座については、文化センターで開催するような予定になっております。8講座につきましては、西部コミュニティセンターのほうで開講します。この教室の選択につきましては、講師の方がこの教室がいいということで、講師の方の意向でこの部屋を押さえてございます。だから使いにくいという意見があるというのは、その生徒さんからなのかなというふうに推測しますが、そういった場合あれば当然講師の方と協議して、もちろんあきがあればなんですが、部屋を替えるということは可能かなというふうに思います。

 ただ、今のお話ですと、絵画ということですと水の設備があるところがということで多分選択されているのかなと、これも考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) わかりました。こうしますと、この次にOBの方々がグループとかサークル活動で活動する教室がないというお話も、またここで出てくるわけなんですね。もちろん生涯学習課にとっては、その域はもう私たちの域ではないと言われればそのとおりなんですけれども、1年間の生涯学習教室は多分基本的なことで終わると思います。専門的に楽しくなってくるのは2年目からだと思うんですがね、私もその経験はあるんですけれども。この辺のサークル活動まではお答えできないかもしれませんけれども、どのように先のことを考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) かんなみ生涯学習塾の目的には、みずから学ぶという喜び、それと講師の方も公募をしてございますが、教える生きがい、そういったものを持っていただく。心豊かな連帯感のある人間関係を樹立して、そういう目的がございます。そういった中で、あくまでもこの講座は初心者の方対象でございます。ですので、そういった趣味を持っていただくとか、そういったもののきっかけづくり。その2年目以降につきましては、1年で終わる方もございますが、何らかのサークルとか団体に入って活動されている方もおります。

 次に、2年目以降に活動することというのは、うちの届け出義務等ございませんので全体は把握してはございませんが、昨年度の受講者の方で6つの団体でその後サークルをつくって活動しているということは、うちのほうとしても情報として持ってございます。このような方たちにつきましては、文化センターの利用とか、そういったものにつきましては、当然相談を受ければ空き部屋等も対応はします。

 先ほど余り部屋がないというふうなご意見があるということですが、確かにうちの文化センターを皆さんよく活用してくださっていまして、なかなかあきがないということも実態なんですが、そういった中でもできるだけ意に沿うような形で対応はしたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) 教える喜びと教わる喜び、そして学ぶ喜びと、こういうきっかけづくりを生涯学習ではスタートラインになるわけですけれども、これがどうしてもつながりを持って、もう長い方たちは6団体どころではなくて、長い方たちは10年以上もつながっているグループがたくさんあります。そしてそれが媒体ができて、小学校に教えに行ったりとかいうふうになっております。現実でございます。

 その中で、本当に場所をとるのが本当に大変なんです。私も経験がありますけれども、農協のグループに教えに行くときには農協の施設があるから良いんですけれども、例えば仁田の駅前のみそ工房で絵手紙を教えたことがあります。それからそこがもうだめになってしまって、スナックを借りてスナックで夜、お教えしたこともあります。そういうことで、皆さんすごく努力しながら楽しんで、きっかけがつくってもらえたから楽しんでいるわけなんですけれども、もうちょっとその中で話が出るのが、役場のあいているお部屋を貸してもらえないのかな、そういう声がいっぱい出てきているんですね。ちょっとその辺のことは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 教室のことにつきましては、生涯学習の立場から申しますと、やっぱり文化センター、あと西部コミュニティセンター、あと丹那の農村改善センター、そういったところがそういう目的で、そういう利用をしていただけるということでもありますので、やはりそちらのほうを優先的に使っていただきたいというふうなお願いになるかと思います。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) そうしますと、例えば西部コミュニティ、場所とるのに大変な思いをしておるのは、役場の方はご存じでしょうか。例えば西部コミュニティを借りるときに、肥田、日守、新田、塚本の住民の方々が優先に1カ月前にとれるわけですね。ところが、それ以外の柏谷とか桑村とかそういう人たちは15日前というふうにちょっとワンクッションおくれられるわけなんですけれども、解禁のときにはもう本当に朝6時前から並ぶというのは、役場の方ご存じですか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 私、今月の6月1日ですか、月が変わりますので、確かにそのときはもう朝7時過ぎくらいからですか、玄関に数名の方が並んでいるというのは見ましたが、西部コミュニティのほうにつきましては、申しわけありません、そこら辺までの実際自分が見ているということはございませんが、そういうこともあるということは聞いたことはございます。この貸し出しの基準につきましても、いろんな要素があって今のような形がございますので、これを今ここですぐに、2年目以降のそういうサークル活動される方たちの場所をとるということで変えるということはお約束できませんけれども、どちらにしましても、そういった形でなかなか教室がとりにくいということがあるということですので、もう少し生涯学習のほうでも対応の仕方がないかということは、今年度検討させていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) 今度、3番目の?に入ります。

 学習成果団体6団体とご答弁がありましたけれども、さらに向上していただくためにも、本当に場所の提供も考えていただけたら非常に幸いでございます。場所の話になりますと、町民が集える役場が一番いいというふうに皆さん望んでいらっしゃいますんですけれども、その辺のお答えはちょっと先ほど聞けなかったものですから、もう一度。例えば、それから小学校の空き部屋を貸していただけないかと、そういうことも町民の方は考えていらっしゃるようですが、いかがですか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 植松議員の役場の庁舎ということでしょうけれども、それぞれ庁舎の会議室等につきましては、その利用制限といいますか、利用目的もありますので、一般の皆さんにそういうサークル活動等でお貸しするということについては考えておりません。

 今皆さんにご利用いただける施設としては、町民ホールがございます。あそこについては、あきがあれば展示等にもご活用をいただいているところでございますので、状況に応じてお申し込みいただければ、ご利用いただければというふうに考えております。それから、3階にありますラウンジにつきましては、あそこは主に飲食ができる施設ですけれども、職員も多く昼食等については利用をいたしますが、その他の時間についてはかなりあいておりまして、今現状として既に、サークルということではございませんけれども、いろいろな団体の方が打ち合わせに使っていただいたりというふうな状況もございますので、利用の状況に応じては可能な部分もあるのかなというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) そのラウンジもちょっとした打ち合わせは私たちも使わせていただいています。この例えば町民ホールの管理は総務のほうでいらっしゃいますか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 庁舎の中の管理については管財課になります。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) わかりました。それでは皆さんにそういうこともお伝えしてまいります。

 それでは4番目に行きまして、町は受講生に何を期待していらっしゃるかということで、私も12年前になりましょうか、私も生涯学習会に参加して1年間の基礎を終えて、2年、3年と本当に学習するうちに楽しくなりまして、函南小学校5校、中学校2校のみならず、三島、裾野、伊豆市、伊豆の国市と学校絵手紙をどんどん伝える仲間に入っていきました。そして楽しくなって、銀座に2年通ってライセンスを取るというところまでまいりまして、平成24年、25年にはモンゴルの小学校に絵手紙を伝えに行くことができました。もちろんそのときには丹那小学校や桑村小学校の児童さんが描いた絵を持って、交流の役に立たせていただいたということで、さて後ろを振り返ってみたら随分生涯学習で私の人生は変わったなというふうに自負しております。

 そういうことで、本当に皆さんも楽しみながら学ぶ喜び、伝える喜び、充実した人生を送ることができるということで、皆さん楽しんでいらっしゃるんではないかと。発表の場が先ほどありましたけれども、青少年健全育成には少しかかわらないということに縦割りするとお考えになるでしょうけれども、文科省の白書には社会全体にも有意義であるというふうに示されています。この点はどうお考えでしょうか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 受講生に期待するということは、まさに議員おっしゃったとおりの形かと思います。先ほども申し上げましたけれども、学ぶ喜びと同時に、講師の方は教える、そういう生きがい、そういったものを持っていただいて、町のほうとしてはその受講生だった方がその後またサークル等で活動を続けていって、次には教えるような講師という立場で手を挙げていただいて、そういうまた塾を開校していただければなんていうふうには考えてございます。

 青少年育成の関係なんですが、聞くところによりますと祭典などで、この学習塾で学んだそういったものを子供さんに教えるというふうな方もいらっしゃるというふうなことも聞いたこともございます。そういった形で社会に根差した活動をしていただければ、そういった青少年育成のほうででも、この塾がいろいろ影響できるのかなというふうには考えてございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) 例えば皆さんもその発表会もご覧になったと思いますけれども、80歳過ぎの方が喜んでコスチュームをつけてフラダンスを踊っている。何てすてきなことでしょうというふうに私は思います。この町に生まれてよかったとか、この町でよかったとか、楽しいねとか言っている姿が本当に和気あいあいとした姿を発表会の場に見せていただくわけですけれども、これから私たちも青少年健全育成大会には参加させていただくわけなんですけれども、こういう場所にやっぱり発表の場所としてコラボレーションしたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 青少年健全育成大会と生涯学習の、現在なんですが発表の時期というのが重なっていませんので、そういう時間的なタイミング、そういったものもあると思いますし、お互いのこの大会の趣旨、そういったものもしっかり見た上で判断したいと思いますので、そのような形でお願いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) ただ単純にコラボすればいいということではなくて、自分たちの先輩の人たちが優雅な気持ちでしている姿を子供たちに見せることによって、子供たちもまたつながっていくというふうに思いますけれども、そう意味で私は申し上げたわけでございます。

 それでは、6番目のことの健康都市函南につなげていきたいと思います。

 豊かな心と質の高い文化活動のできる函南町を目指していくには、生涯学習が基本になると考えますが、いかがですか。



○議長(石川正洋君) 教育次長。



◎教育次長(露木章君) 函南町が掲げておりますのが環境・健康都市函南ということでございますが、これは将来ビジョンということで考えているわけでございます。これについては、快適、安全、安心で、しかも心、体の健康な町をつくるために必要な要素を集めてこそ基本と言えると思います。この中で生涯学習については、その基本の一つという考えはできると思いますが、まだこれ以外にいろんな要素がございますので、それ全てに必要であるという、その一つということと考えております。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) 常に町長がおっしゃっていらっしゃるその健康都市函南、これを目指すのに骨組みがもうできたような感じに私は受け取っております。

 最後に、文化協会の関係ということでもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) これは先ほど次長が登壇してお答えしたと思いますが、この生涯学習塾を卒業されて、サークルとかそういう活動を続けたいという方につきましては、文化協会で入ってやりたいよというような団体につきましては、当然文化協会のほうに紹介いたしまして、その入会の手続とかそういったものを協会のほうから説明していただくような、そういった形はとってございます。必ずしもこの文化協会へ入ってやるというような方たちだけではありませんので、そのような方たちにつきましても先ほど申し上げましたとおり、文化センターの部屋の使い方、予約のとり方、そのようなものについては説明してございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 11番、植松議員。



◆11番(植松和子君) わかりました。文化協会には必ずしも入らないということでしょうけれども、ネットワークづくりで、例えば、そうですね、静岡県で推奨していた達人に学ぶという時期がありました。そのときにはいろんな方々が、もちろん私たち絵手紙もそうでしたけれども、わらじを編むとか、それからお飾りをつくるとか、それからいろんな自分たちが得意分野のところ、それはもちろん文化協会に入っておりませんけれども、そういう方々が子供たちに教えてさしあげるのには、やはり何かこうボランティアの中に入ってでもよろしいでしょうけれども、文化協会に登録してあればネットワークづくりですぐにそのスタンバイができるというふうになるんではないかと思います。

 せんだって私、皇室の彬子女王殿下という方の講演を聞きました。このときに記憶の種をまくというお話がありました。記憶の種をまくってどういうことかなと思ったら、日本の伝統文化を絶やさないように、その文化をまいている活動を女王殿下はなさっているというふうなお話でした。

 それは和菓子づくりを幼稚園の子供たちに1年間かけて教えていたと。それはまずお菓子は何ですかと聞いたらば、スナック菓子とジュースしか子供たちの頭の中にはなかったと。そうではなくて和菓子ってこんなきれいなのがあるんだよと見せて、最初は粘土でつくったそうです。そして今度は実際に食べてみた。おいしいね、こういうのが日本のお菓子だよということを見せて、今度は自分たち、幼稚園の子供たちにつくってもらった。さあ今度は和菓子をつくっているところに見学に行って、そして今度はもう一度自分たちでつくってみたと。それからこれはただできたからすぐ食べちゃおうというんではなくて、天神様にお上げするんだと。その作法も全部日本の伝統文化であるということを1年間かけて女王殿下はなさったというお話を聞いたときに、この生涯学習の中には日本伝統文化もありましょうけれども、今でき上がった文化もあるかもしれません。

 これがやはり子供たちを育んでいく、地域の人たちでその子供たちをつくっていくという大きな担い手になるんではないかなというふうに私は思いましたので、ぜひ人生を楽しむ喜び、そして喜びやなんかを分けてあげるすてきなその生涯を送れる良い函南町をつくっていきたいということを、住んでよかった町にし、満足度100点の町にしたいなというふうに思いましたもので、今回質問させていただきました。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(石川正洋君) 以上で11番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前10時59分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時09分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△塚平育世君



○議長(石川正洋君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは3点について質問をさせていただきます。

 第1問目、道の駅、川の駅の入札結果と契約についてです。

 過日、道の駅、川の駅の入札結果の公表がされました。既にこの事業の債務負担行為額は決定されていましたが、ほぼそれに近い額で落札されています。道の駅・川の駅事業に巨費をつぎ込むことで、本来の医療、福祉、教育のための施策は先送りとなることは明らかです。入札は総合評価方式であることから、評価点1.29の差で落札者が決定されています。評価の内訳は施設整備業務と運営業務・運営マネジメント業務に双方の評価得点に差があります。

 ?それぞれの差にはどんな評価があったのか。

 ?15年間、落札者は安定した費用を得て各業務を行うことになりますが、物販の想定売り上げを年間2億9,400万円としていますが、その根拠と、もし赤字となった場合の負担などは契約に盛り込まれていますか。

 ?この事業により地域活性化の経済効果をどのくらいと考えていますか。

 2点目です。ふれあいセンターの施設利用について。

 ふれあいセンターは今年で36年経過し、27年度は耐震診断を行うことになりました。結果を見て活用を考えるとしていますが、現在のふれあいセンターは使用料無料もあって利用度は高くなっています。ところが、調理室はあっても有効利用されていなかったり、改善が必要な部屋も幾つかあります。また、隣接する町体育館を利用する団体の中にはこの施設を利用するなどあり、不便な面もあります。さらには、地震など災害に際し、防災拠点にもなる必要があります。耐震診断の結果を待つ間、住民にとってふさわしい施設にするための職員や住民の意見を取り入れた有効活用の場となるよう考えていますか。

 3点目です。井望田地域の治水対策はです。

 地球温暖化の影響で異常気象が多発しているとき、特に集中豪雨においては短時間に集中した降雨は対処がとりにくくなっています。そうしたことを考えると、日頃の降雨量などから早目に対応できるよう、内水の問題には積極的、迅速な対策を講じる必要があります。井望田地域は、降雨量によってはたびたび道路が冠水しています。新しく環状道路ができたことにより、周辺の土地の治水力は落ちています。

 ?井望田地域の治水対策はどのようになっていますか。

 ?大洞川の工事によって来光川への放流がされるようだが、この工事によって井望田地域の治水対策の改善につながるのか。

 以上、3点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の?から?までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 塚平議員の1の?から?についてお答えをいたします。

 まず?3月23日に実施いたしました函南「道の駅・川の駅」PFI事業における総合評価一般競争入札における施設整備業務と運営業務・運営マネジメントの評価について説明をいたします。

 施設整備業務では、Aグループは施設整備計画においてすぐれた提案と認められ10.875点と配点をされております。また、維持管理業務においても附帯事業としてコンビニを入れることにより、夜間の監視体制の充実等を図ることで、Bグループに比べ評価点が上回ったものであります。Bグループはサービス事業において全国展開している事業者であり、運営及び運営マネジメント業務においてすぐれた提案だったとの評価でした。非常に微差ではありますが、3つの特徴的な飲食施設や附帯事業によるコンビニの誘致、メディアルームの設置によるK−MIXやコミュニティFM放送等の出張放送等の情報発信機能など、施設計画に係る部分においての差が最終的には総合評価でAグループが上回ったというふうに感じております。

 ?物販の想定売り上げの根拠と、赤字となった場合の契約条項についてお答えをいたします。

 物販における年間売り上げの根拠といたしましては、国道136号バイパスの交通量をもとに立ち寄り率を設定し、年間56万人から69万人の利用者を想定し、最低限の売り上げ想定を行っているものであります。類似施設の実績から想定した場合、実際はこれを上回るものと想定をしております。

 赤字の場合の負担とのことでありますけれども、道の駅における物販施設及び飲食施設は独立採算事業でありますので、赤字負担を町に求めることはございません。ただ、使用料収入として物販施設の場合、売り上げに対する一定割合を町に納めることになりますので、売り上げが低ければ使用料も安くなるということになります。なお、飲食施設につきましては、一月当たり1平米当たりの定額使用料制ですので、売り上げの増減に対しての影響はありません。

 ?道の駅の地域活性化の経済効果についてお答えをいたします。

 本道の駅が運営できることになった場合、提案内容をもとに試算いたしますと、物販施設で約3億円、飲食施設で約2億円、その他施設で約1億円、維持管理運営業務で約7,000万円が見込まれるものと想定をしております。また、町内への誘客の誘導によりまして、町内の飲食店やコンビニ、あるいはガソリンスタンド、観光施設等で約1億円から3億円程度と想定をしておりまして、全体では8億円から10億円程度の経済効果が見込まれるものというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、私からの質問につきまして答弁いただきましたけれども、通告にはありませんけれども、昨日からありましたここで落札しました事業者の問題について、先に質問させていただきます。

 昨日はもう皆さん既に新聞報道でもご存じだと思いますけれども、落札されました加和太建設は12月23日に事故を起こしまして、この事故におきまして6月2日に新聞報道で静岡の地検の沼津支部に書類送検をされたというふうなことになっています。

 そのことにつきまして若干聞きたいと思いますけれども、昨日も全協でお話をしていますけれども、この問題は今度の事業を本当に成功させていくのか、そのもとでまた信頼できる業者となるのかということがありますので、伺いたいというふうに思います。町としては、この問題につきましてどんな法律を調べてきたのかということで、まず1点伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 塚平議員、事故を起こした会社名は正確にお願いします。



◆16番(塚平育世君) 加和太建設。事故を起こした加和太建設の下請かどうかは後で聞きますけれども、委託をしたムカサ興産ですね。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、今回の事業契約を見送ったということに対する法律ということを言われているのかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども、今回6月1日に書類送検された内容については、労働安全衛生法違反の容疑で書類送検をされたということで、それでよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それはきのうも出ましたけれども、それ以外に町としてやっぱり問題は何なのかということで、いろいろな法律があると思うんですけれども、調べましたかということなんです。労働安全衛生法違反ということを言われましたけれども、その前にこの加和太建設がムカサ興産に委託をしていると思うんですけれども、どういう契約でしているのかということはわかりますでしょうか。例えば請負契約なのか、業務委託契約なのか、ここによっても少しやはり中身が変わってくるというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) ただいまの最後の後段のほうの質問ですけれども、これについては把握しておりません。一般の工事ということで、民間の工事ということで私どもの把握するすべもございません。それで、この法律というのは何をもって判断したかということですが、先ほど建設経済部長のほうから労働安全衛生法、要するに労働基準法というのがあるわけですけれども、これらに係るもの、それから著作権法とか、あとは実際の条例なんかも含むかもわかりませんけれども、そういうものも含めるとこれは刑事事件に該当するということが前提でありますので、これに基づいて今回は見送るというのも一助になったという言い方でよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今私は請負契約なのか、業務委託契約でやっているのかということを伺ったんです。多分請負契約ではなくて、業務委託契約ということになると思うんですね。そうしますと、業務委託契約というのは受託企業の指揮命令下に労働するということになりますので、その業務委託の場合には、この事業者はムカサ興産と、あるいはそこで働いている労働者への労働安全衛生法令に違反しないか、しないように指導するのか、違反している場合は是正させるという、そういう義務が負われているわけですけれども、そういう面で今度の事故というのは大変ここがキーワードになってくるんではないかというふうに思うんですね。ですから、そういう面では函南町としてはそういうことに対してどうだったのかということは、これから地検のほうで判断をされるということなので、その推移を見守りたいというお話でした。

 そういうことでありましたけれども、実際今、労働安全衛生法違反の疑いということで地検のほうに書類送検されたわけですけれども、この労働安全衛生法違反というのはどういうものかといいますと、今も言いましたように業務委託契約とも少し重なるわけですけれども、土砂などが崩壊するおそれのある場所、機械などが転倒するおそれのある場所その他において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置をしなければならないというふうになっているんですね。

 ですから、全くこれは実際私たち待たなくても、そういう状況になっていたのかなと。例えばそのショベルカーの運転手さんは無資格だったというふうなことなんかも、もう新聞報道の中でされているわけですので、そういう意味では、やはりこの業者に対する不信というのはさらに広がってきているのではないかなというふうに思います。

 そういう点で、この件について今まで何にも業者から知らせがなかったということについて、どのように考えますか。町長さんのほうがいいと思いますけれども。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどの質問にもう一度お答えしますけれども、多分工事ですので請負契約だというふうに理解をしております。この情報を得たわけではございませんけれども請負契約で、ただし請負契約であろうと委託契約であろうと今回の事故に関しては民間の契約です。私どもがそれを知って、今回の判断にするということではございませんので、それはあらかじめ申し上げておきます。

 ただいまのご質問なんですけれども、この業者につきましては、過去のほかの市町で起きた事例のもとに、私どもに対する話では、今回のこの事故では我々は起訴されないだろうと、書類送検もされないだろうという判断があったかのような言い回しの中で私どもには報告がなかったいうことは、きのう米山議員の質問に対して部長がお答えしたとおりでありまして、相手から我々に通報があったのは、新聞を見て、それから私どものほうの問いに答える形で向こうが役場のほうに出向いて、これについて報告があったということでございます。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、民間の契約ですからというふうなことで、何かちょっと今回の道の駅の事業者になるに当たりまして、やっぱり関心を持ってもらわなければ困ると思うんですね。やっぱりそういう責任の問題というのがあると思います。

 函南町には、工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱というのがあるようですけれども、私もきのういろいろな資料の中で見ていきまして、これがあるということを見たんですけれども、この要綱の中で該当するようなことがありましたでしょうか、なかったでしょうか。ちょっとそれは伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 現段階ではございません。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この問題については、きのうも米山議員もやっていますし、実際には地検のほうの判断に委ねるというふうなことになると思います。しかし、やはり死亡事故ということが起きたということでは、大変私たちも重大な問題として位置づけていかなければいけないというふうに思っております。暮れの時期に40代の男性が亡くなったということは、非常に家族にしてみれば大変なことなんです。ですから、こういうことは絶対あってはならないようなことが起きてしまったということの中で、やっぱり事業者を選定する中でしっかりと相手にもきちんとした指摘をしていただきたいというふうに思います。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今おっしゃいましたように、新聞報道の中でこの代表企業が死亡事故を起こしたということに鑑みて、これはやはり書類送検までされているということについて、これを看過することはできないということで、今回のこの議会への提出を先送りしたと。そういうことで、しっかりと相手業者に申し入れをしまして、それで代表企業からグループ企業の各社に今回この議案については先送りするという了解を得てくださいと。そういう上で、今回皆さんにも説明をさせていただいたと。そういう経過でございます。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) このことばかりに長くやっているわけにいかないんですけれども、第1次の審査結果の通知によりますと、そのときにはもう事故が起きておりました。それはクリア、例えばしたとしても、第2次の提案書、審査書類の受付期間というのが1月30日から2月20日までの間あります。このときに、この事業者がある意味ではきちんとした形で町のほうに何らかの報告する必要があったんではないかということを、一応話をしておきます。こういう無責任なことをするような業者は本当にいいのかということであります。

 それでは、本題のほうに移りますけれども、今回の道の駅におきましては、今簡単に説明がされましたけれども、多くの町民は幾つかの疑問を持っているんですね。やはりこうした道の駅は、収益事業として本当に成り立つのかということがあります。先ほど立ち寄り率の話が出ました。立ち寄り率につきましては業務水準書でしょうか、70%ということでされていましたけれども、この70%というのが本当に正しいのかどうか。これは全国の要するに道の駅の平均を出すといったというふうなことだと思いますけれども、実際は、函南町は場所的には伊豆半島へ向かうということで、往路でなかなか立ち寄ることは難しいと。それから、まだその近辺には同じような業者があって、そういう面でも競合するんではないかというふうなこともあります。それから三島のほうにも、逆に今度は韮山の世界遺産なども含まれて、いろいろ今社会的な情勢が刻々と変わっている中で、立ち寄り率は本来こんなふうに高くなるはずがないというふうに考えますけれども、その辺の修正というか、選定に当たりましてどういうふうな業者からの話がありましたでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) その70%というのは、具体的にこの道路の交通量は日1万5,000台ぐらいが通過をしているということなんですけれども、これに立ち寄り率を掛けて年間でいくと69万人ぐらいがここを利用するだろうというような計算をしております。70%については、先ほど議員も言われましたとおり、今回伊豆へ来るお客さんについては、函南の道の駅、帰りのお客さんを受け入れられないんですね。られないというのは、川の駅側の駐車場ができないと受け入れられないという状況ですので、この川の駅が同時供用できない場合については、69万人の利用を70%減じますよという数字の70%だというふうに思っております。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 立ち寄り率につきましては、今お話あったということですけれども、それでは川の駅のほうでできた場合ではなくて、逆の上りですね、上り線の場合は100%というふうな形で考えているのかということもあると思うんですけれども、その辺につきましては、立ち寄り率については少し過大ではないかというふうなことで指摘をさせていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、ハザードマップにもありますように、浸水のリスクが高いというふうなことです。浸水地域が2メーターから5メーターというふうになっていますけれども、これにつきましては業務水準書のほうで見ますと、業務水準書の質問に対しまして、回答においては平成19年に事業予定地域で内水氾濫による浸水が1回あります。そのときの水位は不明です。ご要望があれば、箇所ごとに内水氾濫実績図を提供することは可能ですというふうなことで、平成19年の台風9号のことをおっしゃっております。しかし、ここでは水位は記載されておりませんということでありました。業者につきましては、こういうものですごく心配がされて、そして建設に当たりましては町としても水害対策に対応できるような形で要望を出しております。そうしたときに、盛り土の造成高を1メーターというふうなことでやりますと、それは1メーターかさ上げすれば浸水の2メーターから5メーターというものをクリアすることができるのかどうか、その辺を伺いたいというふうに思います。

 そしてもう一つは、この浸水した場合、お互いに浸水地域だということを承知で事業者が事業に参画しているわけですので、もし想定外であるか、そういうふうなことが起きた場合、そうしたときに函南町はそういうときにどういうふうな形で費用負担があるかということで、回答書では函南町は不可抗力として町と事業者の協議によりリスクを負担すべきと考えていますと書いてありますけれども、もう一方で町が責任を負うというふうなことが記されています。

 こういうことがあると、本当に私たちは今こういうゲリラ豪雨だとか、いろんな形の中で本当に浸水に対する心配というのは、当然道の駅ができるに当たって多くの町民が心配をしているわけです。ここについて、町はどういうふうに結論を業者に持っていったのかということで伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 非常に治水対策というのは難しいところだとは思います。河川改修でもポンプでもそうなんですけれども、やはり過去の浸水状況を見た中で、その対策を講じるというところが基本になっております。先ほど136号バイパスのところ、今の伊豆中央道ですけれども、ここがこの付近で冠水したという過去の事例は記憶にございません。ですので、ここの高さに合わせると、現在の敷地が1メーターの盛り土ということになりますので、過去の大雨の状況から見て通行どめになることもなかったということから、ここを1メーター盛り土すれば浸水には耐えられるだろうということの中で設定をしたものであります。

 その後に、実際それ以上の大雨が降った場合、これは自然災害になりますので、これについてはリスクとして町と事業者が協議してというような文言になっているということで、町はこれを公表したわけであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) こういう問題は、なかなかお互いに水の問題ですから解決できるかどうか、あるいはこういう問題が生じるかどうかということはあるわけですけれども、実際、ハザードマップの中ではそういう浸水地域になっているということで公表されているわけですので、いつどんなときがあってもきちんとした対応ができる、町に対して損害にならないような状況というのは、当然つくらなければいけないというふうに思うんですね。ですから、こういう面において、これから工事が始まる中できちんとした形でやる必要があると思います。

 そして、3つ目につきましてちょっと伺いたいと思います。

 出荷者協議会のことですけれども、実際この道の駅の中心となるのはやはり物販の施設になります。飲食施設というよりも、地元の産物を多くの皆さんに提供して、町民はもとより、観光客も函南特有のやっぱり独自性のある産物を多くの人たちに利用してもらうということは必要だと思いますし、農業者の振興にもつながるようにしてもらうことは必要だと思っております。しかし、この生産物を7割、函南町は地元産を7割確保するというふうになっておりますが、今現在のその参入する生産者というので7割確保するようなことができるのか。

 それと、また15年間という長いスパンでありますので、今後農業者が、先ほども中野議員がいろいろ質問を農業問題していましたけれども、大変15年間の中では後継者不足の問題もあったりする中で、確保が本当に厳しいんではないか、農業政策についても、国の農業政策においても厳しくなってくる中で、どのように農業振興をこの事業者がかかわれるのかということで、選定委員会の中でその辺の話があったのかどうか、伺いたいというふうに思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の物販施設については、議員さん7割というお話あったんですけれども、函南町産のものについては3割、静岡県内のものについて7割、あとの3割については県外も含めてというようなことで、業務要求水準書の中にはうたってあるというふうに思っております。具体的に選定委員会の中で農業振興について議論をされたといったところについては、なかったかというふうに思っております。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 選定の中では、あと先ほどA業者というふうな話でしたけれども、B業者につきましては運営業務・運営マネジメント業務の中で、そうした農業振興的な農業にかかわることについても、第一次産業の底上げに貢献する具体的な提案がされたということでありましたけれども、そういうふうなことの提案がされていない業者があるということで、少し心配があるんですけれども、ぜひこれについても農業振興とあわせてしっかりとした道の駅事業、生産者を確保できるようなそういう仕組みをつくる必要があるなと思います。

 ただ、今全体的な多くの町民が心配されている今指摘されましたようなことの中では、本当に道の駅の事業を大きな規模でやる必要があるのかということでは、まだまだ私はこれについては納得はできないというふうなことを申し上げたいと思います。

 それでは、2番に移っていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員のご質問に対しまして、私から直接答弁をさせていただきます。

 甚だ遺憾なのは、川の駅・道の駅の巨費をつぎ込むという判断が明確になっているということと、本来すべき医療、福祉、教育のための施策が先送りになることが確実であるとおっしゃっています。この根拠が明確でない以上、私はご意見として伺っておきます。

 それから、ただいまの治水事業の話もそうでございます。多くの町民が危機感を持っているということは、塚平議員の個人的なご意見として伺っておきます。

 私は、きのう米山議員の質問にお答えしましたように、この設置意義あるいは将来の函南町を展望した事業の価値は十分あるという認識のもとに、これを遂行することでございますので、また機会がございましたら指摘はいただいても結構でございますが、一方的なワンサイドの話だけはご勘弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今の町長の答弁につきましては、やはりちょっと見解が違うと思うんですね。やはり今までのその施設に17億円というお金をかけるということになりますと、今財政が厳しいという状況の中で、毎年1億円ずつ支出しなければならないということについては、非常にやはり私たちにとってみれば、そういうところにつぎ込むお金があるならば、例えば老人の特養施設だとかいろいろなことにもなるでしょうし、保育所だってつくることができるでしょうということも言いたいわけです。今、治水についてもそれは多分私の知る限りではそういうふうなことも言われておりますので、ぜひそういう面では解決ができるような方向でしていただけるとは思いますけれども、そういう今の現段階の中ではそういう疑問があるというということを町長のほうにお話ししたいと思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員のこの道の駅に対する認識に対して大きなずれがございますのは、通常でございますと公共事業を全額投入してやるという中で、PFI事業を使って民間の知恵と経費を使っているということ、それから収益が上がる施設であるということは、今までの公共事業と大いに違うわけでございますので、この基本的なご理解はぜひいただく必要があるかなというふうに思っております。さらには、この道の駅の管理運営等に対してもいろいろご意見がございましたが、今後に委ねられている部分でございますので、議員ご指摘のような心配のないような形の中で適切に管理運営を図っていくということにはいささかも変わりございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 質問2について、教育次長。

          〔教育次長 露木 章君登壇〕



◎教育次長(露木章君) 塚平議員、質問の2、ふれあいセンターの施設利用についてお答えいたします。

 ふれあいセンターは、議員の言われるとおり施設使用料が無料であるということもありまして、町民の福利健康増進等を目的とした利用者には比較的制約が少ないことなどから、平日、土曜日を問わず、その利用頻度は高い状態でございます。利用者は平成23年度には2万5,040人というピークが、今現在年々減少しておりまして平成26年度は2万292人でございます。その大きな要因といたしましては、チャレンジ教室が函南町文化センターに移転したことなどが挙げられます。

 このご指摘のとおり、建物は竣工から36年が経過いたしまして、施設、設備ともに老朽化が著しく見られます。そのため、改修や修理が必要になったものに対しては随時対応をとっております。昨年、26年度には一部屋根のふき上げ改修工事、部屋の床面の修理を実施したところでございます。本年度は建物の耐震診断を行い、その結果を受けて今後の利用者の安全な施設利用を検討してまいりたいと考えております。また、診断結果によっては大規模な改修等が必要な状況も想定されますので、施設の利用を控えていただくような場合も生じる可能性があると考えられます。

 防災上の位置づけでございますが、近接した避難所として函南町立函南中学校がございます。また、多目的に機能できる函南町体育館も隣接してあるなどの防災拠点の環境は整っているため、ふれあいセンターは避難所等には指定されておりません。

 また、ふれあいセンターの活用方法についてでございますが、函南町地域活性化プロジェクトチーム、文化スポーツ振興部会において、町の職員や住民の代表のご意見を伺いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今答弁いただきましたように、2万人ぐらいの人たちが利用しているということでありました。今回質問するに当たりまして、私ももう一度ふれあいセンターの施設につきまして見に行ってきました。確かに築36年経過していますと、各部屋の構造物も壊れていたり、実情に合っていなかったり、改善が必要な状況になっていることがありました。特に私が一番気になったのは、調理室でありました。調理室につきましては、今調理台が5台ありますけれども、実際に使えるのはコンロなどが不備になっていて2台しか使えないという状況なっておりまして、調理台につきましてももう古くて、少し扉をあけると何か虫が出てきそうな、そんなちょっと衛生的にどうかなというふうな状況も見られました。

 今の説明ですと、一応毎年といいましょうか、いろいろな修理、修繕はしていただいているようですけれども、そうした施設の中の利用する人たちが利用するところ、そこがどうなっているかということは見ているでしょうか。その辺ちょっと伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) この部屋につきましては、建物、今、耐震診断の委託をかけておるところで、その結果を待ちまして、直す方向であればその際に、今議員おっしゃっているような不備な部分も一緒にやったほうが経済的であるというふうな判断はございます。ですので、今の部屋につきましては、現状の形でもって使っていただいているというのが実態です。

 部屋の様子につきましては、私どもでも確認してございます。先ほどの調理室につきましては、一番奥に1台ガステーブルがございまして、その手前に4台並列しておって、一番奥と手前の2台が確かに使えない状況になってございます。この部屋の使用状況なんですが、この調理室の使用につきましては、全体の使用率の25年度で1.5%ぐらいですか、26年度が1.3%くらいです。少ないからいいということではなくて、この方たちは2台のガスレンジで用が足りているというふうな判断はさせていただいております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、課長さんから調理室の利用が1.5から1.3というふうなことがありましたけれども、実際こういう少ないということはなぜ少ないか。これは私が先ほど見てきて言ったように、そういう利用できないということがあるので、利用できるような状況があればもっと利用率も上がると思うんですね。ですから、そういう面ではしっかりと撤去するなり、いろんな形で使いやすい状況を今だってできるのではないかなというふうに思います。

 ただ、今、耐震の結果を見てというふうなお話でしたけれども、平成27年度、今年度予算の中でそのことがありました。いつ発注をして、いつごろその結果が出るのかということはわかりますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 発注のほうは5月の入札でしてございます。その結果につきましては、契約期間が11月30日までになってございます。ですから、その間にはというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 年内には、ある面ではそういう面では結論が出て少しは方向性が出てくるんではないかというふうに思いますけれども、今、国は自治体のインフラ長寿命化計画ということで、その該当するものとして公共施設等総合管理計画というものを策定を総務省から出されています。こういうときに、このふれあいセンターというのを老朽化対策というのか、それとも壊して新しく新築というふうになると思いますけれども、この施設の場合、そういう管理計画の中に位置づけさせてやるのかということは、今の中で考えられているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 公共施設等総合管理計画につきましては、昨年、総務省のほうから全国の自治体に対して策定の要請がされているという状況でございます。静岡県においては、昨年、県と市町の行政経営研究会というのを立ち上げまして、ここで市町が共通の課題事項、これも公共施設等総合管理長寿命化計画というものがございますけれども、これらの策定については共通課題であるので、ここで研究をしていこうということで、今現在、鋭意研究会のほうで研究をしているという状況です。あわせて、これらは当然それぞれの自治体が管理する公共施設については把握をするということもございますので、これとは別に公会計制度のほうで固定資産台帳の整備もしなければいけないということで、今現在動いております。

 これらの整備によって公共施設等を把握し、その状況等もあわせて把握ができれば、これらの計画策定のほうに結びつけていけるという状況でございますので、今現在、まだうちのほうについては具体的な作業には入っておりませんけれども、ふれあいセンターについてはこの計画とは別に個別で判断をしていきたいというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 質問3の?及び?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 塚平議員の3の?、?についてお答えをいたします。

 ?の井望田地域の治水対策はどうなっているのかという質問ですけれども、現在函南町では出水時に常襲的に冠水、浸水等をしてしまう地域の解消を目指し、新田排水機場のポンプの増設、あるいは古川の河川改修並びに上沢大洞川の一部を来光川へ放流する放水路施設の事業を推進をしております。

 井望田地域も出水時には道路冠水、床上浸水等が常襲的に発生し、主要道路の長時間通行どめが余儀なくされております。これを少しでも解消させるために、上流部に当たる大洞川の雨水を来光川へ放流する放水路施設の事業を実施しているものであり、平成29年度中の完成を目指しております。これが完成することによりまして、来光川本川が一定の水位に上がるまでの間、毎秒2.5トンが放流できることとなっておりまして、井望田地域の冠水、浸水等の時間がかなり減少することとなります。また、本年度、井望田地域の主要路線となっております町道1−9号線の道路改良事業の測量設計を実施する予定でありまして、これらの事業推進により冠水、浸水等の解消を目指していきたいというふうに考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 大洞川及び八ツ溝川の河道の流下能力は毎秒5トンから10トンと想定をされておりますので、大洞川の放水路施設が完了すれば、先ほど述べたとおり毎秒2.5トンが来光川に放流されることになりまして、井望田地域の冠水、浸水等の改善が図られると判断しているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 町では今、常襲的に冠水、浸水をしているところの解消を目指していていただいていますけれども、今も説明がありましたように、この井望田地域というのは大体文化センターから上沢の公民館までのことを、少し私はそこの河川の冠水について伺っているわけですけれども、今説明では1−9号線の測量を予定しているというふうなお話でしたけれども、この工事はどんなふうな工事を予定しているのか、少し伺いたいというふうに思います。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 今年度、測量設計を実施して、来年度以降基本的には事業推進をしたいと思っておりますが、事業内容につきましては、道路の勾配による低地の部分、隣接する八ツ溝川の河川の改修あるいは全部でその区間で21カ所、橋がかかっております。うち4カ所が町道の利用のある部分で、あとは17カ所個人の橋となっております。これらも橋の桁の大きさ大小ございまして、河川の河道等を侵している部分もございますので、それらを一体的に内容を取りまとめて、この地域の冠水等をどのようになくすかを検討するという内容で、道路の改良、河川の改修、橋のかけ替え等を主として考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、道路の改良ということですけれども、勾配による低地の部分というふうなことで、そこの辺はどういうふうな形、一番山口医院からちょっとこちらのほう、文化センターのあたりが一番つくということで、そこが低地なわけなんですけれども、その辺の工事は平らにしていくのかということで聞きたいと思います。

 それから、私もこの上沢の20組の方々にちょっと聞いてみましたら、橋のかさ上げというんでしょうか、かけ替えを要望しているというふうなお話をいただきました。今お話ですと、町道は4カ所あって個人のは17カ所あって、結構個人のがたくさんあるなというふうなことを感じたわけですけれども、この橋につきましては、その工事で今年度測量設計しても、来年度この橋は全部かけ替えることができるのか。それとも、どういうふうな形でやるような計画、これから計画を立てるのかもしれませんけれども、予定としてどんな考え方を持っているのか伺いたいということと、この工事に当たってそうした町民の要望がある面ではかなえられるという中で、町民に説明というのはどんなふうにされるのかということで伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回この1−9号線の道路改良というお話をさせてもらったんですけれども、東駿河湾環状道路が開通して、この文化センターへ来るまでの進入路ができ上がっております。この区間については、八ツ溝川をボックスにして道路に使っているということもあるわけなんですが、当然ここの道路についてはバス路線にもなっているということもありますし、ただ両側に張りついているうちが結構あるものですから、道路縦断を変えることによって宅地が道路よりも下がってしまうお宅、そういったところも出てこようかと思います。ですので、そういった関係者との話し合いをしながら合意が求められていかないと、なかなか道路改良にいかないのかなというふうには思っておりますけれども、ただ、ここ八ツ溝川の河川改修とあわせて道路工事をやるというふうになると、かなり事業費が莫大になってきます。

 ですので、町のほうとしては、補助金関係を使いながらやれるのが一番いいだろうというふうに思っておりますので、まずは、今年この辺の調査関係をやって、どういう形の計画ができるのか、そういったものをやる中で、周りの方たちとの話し合いなり調整、そういったものができればいいのかなというふうに思っておりますので、まずはそこから入っていきたいというふうに思っているものであります。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ここは宅地が西側にありまして、道路を挟みまして西側に医療施設、医療施設も5カ所ぐらいあって、薬局も2カ所ぐらいあるということで、かなりそこは町外というかいろんな形が、治療というか、そういう形で通院で通うという道になっておりますので、できるだけ早く修繕のほうをお願いしたいというふうに思います。先ほども、今もお話がありましたように、宅地とその道路という関係が出てくると思いますけれども、それについてもぜひそこの人たちと十分な話し合いができるように計画を立てていただきたいというふうに思います。

 大洞川のほうにつきましては、先ほど5トンから10トン、毎秒ということで話がありましたけれども、そのうちの2.5トンが来光川へ放流ということになりますと、例えばこれ普通に計算すると10トンから2.5トン引いてしまうと7.5トンは、じゃまた流れてしまって、浸水対策に本当につながるのかなというふうなちょっと単純な質問になりますけれども、この2.5トンというものにつきまして、放流するに当たっての工事ですけれども、工事の内容はポンプ排水なのかどうなのかということで、その辺少し伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) そもそもここの2.5トンの水につきましては、下流部の塚本排水機場の1.5トン分、それと函南観音川に行く1トン分、そちらのほうをポンプ排水をやめて上流部で水を抜いたほうが経済的であるという形の中で、今回ここの工事について進めている状況でございますので、基本的にはフラップゲートというもので河川のほうへ流す形になりますので、河川の本川が上がってきますと逆に水は出せないという形のもので、基本的には自然排水のものでポンプ排水ではございません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今の説明ですと、本川が上がってしまうと、もうそういうフラップゲート工法ですか、そうするとなってしまうということになりますと、なかなか下流のほうの塚本のほうの人たちについてはあれですけれども、いろいろな形で調整池の問題なんかも、個人の調整の問題なんかも出ましたけれども、調整池をやはりつくる必要というのはないでしょうか。もしポンプ排水をするということになりますと、大きな金額が要りますよね。それだったらば、それとともに、今の工法とともに新たに調整池をつくるということで、一旦どこかへためて、そして徐々に流すというふうな方法というのもあるんではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) こちらの今回事業化しているものにつきましては、大場川左岸アクションプランの中で含まれているものでございまして、大場川左岸アクションプランにつきましては、昨年度も実施しました函南中学校の調整池とか、そういうものも含んだ形の中で、各種いろいろなところに調整池を設置しております。こちらの大洞川の上流につきましてはパサディナタウンがございまして、パサディナの調整池1号、2号と、こちらにその部分が入ってきます。町としてはこちらの調整池のしゅんせつ等も今後計画しておりますので、調整機能がしっかりなればこちらもかなり変わってくると思いますので、そういう対策は町としては十分していると思います。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今そうしますと、パサディナの調整池が上流に大洞川になるんですけれども、しゅんせつを計画しているということでありますので、しゅんせつを計画すれば一応、多少その辺の解決はできるというふうな考え方に立ってよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) そういうものをやることによって、かなりまた出方が変わってきますので、今回ここでやる2.5トンの部分については、かなり有効になってくると思います。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時09分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大庭桃子君



○議長(石川正洋君) 次に、14番、大庭桃子議員の質問に入ります。

 14番、大庭議員。

          〔14番 大庭桃子君登壇〕



◆14番(大庭桃子君) 私からは3つのテーマについて一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、1点ちょっと申し上げておきます。2番目の投票率に係る質問についてですが、ご案内のように6月17日に18歳選挙権を認める法律が成立しております。質問通告時にはそうなっておりませんでしたので、そのことをとりあえずお断りをしまして、書いてあるとおりに読み上げたいと思います。

 では1点目について、保育所に入れない待機児童の対策について。

 子ども・子育て支援新制度に基づき、函南町においても2015年から2020年までの5カ年を期間として函南町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。この間、政府は保育所の民間委託、企業参入を進め、認可保育所をふやすのではなく、安上がりな保育で対応するための新制度を打ち出してきました。待機児解消、子育て支援をうたい文句としながら、実際には保育が必要と認定されながら選考では不承諾となる例が続出しています。育休中、求職活動中などを待機児の定義から外し、実際のニーズに見合った保育所整備になっていないからです。

 函南町も例外ではありません。今年3月議会で塚平議員の質問に対して、保育所を希望する第2号認定、3歳から5歳については12人が入所できず、そのうち1人が入所協議中、もう1人は5月以降の入所ということで保留、また第3号認定、ゼロ歳から2歳では入所できない人数は46人、うち1人が協議中、他5人が5月以降の入所希望ということで保留と答弁されました。函南町の子育て保育サービスにおいて最大で喫緊の課題は、保育を必要とする全ての子供たちを受け入れる保育環境を早急に整えることだと考えます。

 そこでお伺いします。

 (1)?今現在の待機児の人数を改めて伺います。

 ?また、4月時点で入所できなかった子供たちについて、町としてどのようなフォローをしていますか。

 (2)保育については、計画においても現在の定員では確保量が不足すると見込まれています。小規模保育所の開設、幼保連携型認定こども園への移行等で確保するとしていますが、これらの検討はどのようになっていますか。

 2つ目、投票率向上のための対策について。

 この4月に行われた町議会議員選挙の投票率は49.54%にとどまり、50%を割り込んでしまいました。今から32年前、1983年のときは89.07%であり、この約30年間の投票率の落ち込みは著しいものがあります。国政、県政にかかわる選挙では、時の政治、社会の情勢で投票率が上下することがありますが、町議選では1999年の際に前年を3ポイント上回ったほかは、連続して下がり続けています。このような状況は、自分たちの町のことは自分たちで決めるという地方自治、ひいては民主主義の危機と言っても過言ではありません。高齢化が進む中で投票所に行くのが困難だという状況もあり、それにどう対応するかも求められています。さらに今国会の情勢では、来夏の参議院選挙から18歳以上に選挙権が認められる見込みとなっており、ますます町民に対しての投票率向上の啓発が求められるところです。

 そこで伺います。

 (1)低投票率の原因についてどのように分析していますか。また、投票率を上げるために行っていること、さらに今後必要と考えることは何ですか。

 (2)町内の小・中学校で主権者教育はどのように行われていますか。

 3つ目、読書のまち・かんなみ宣言をすすめるための図書館利用の促進について。

 2013年に知恵の和館が開館して2年を経過し、この4月10日には来館者が30万人に達し、図書館にも多くの利用者があったと思われます。町では、町立図書館開館を機に読書のまち・かんなみ宣言を行い、赤ちゃんから高齢者まで町ぐるみで読書に親しむ環境をつくろうと呼びかけています。しかしその一方で、図書館を利用したくても足がなくて行けないという声もあり、みんなが読書に親しむための環境の整備として、図書館利用をさらにすすめていく具体策が必要と考えます。

 そこで伺います。

 (1)利用促進のために実施していること、また今後の課題についてはいかがですか。

 (2)移動図書館は図書館基本計画の中に位置づけられ検討されてきましたが、現在までの進捗状況はいかがですか。

 (3)図書館に行くのが困難な人たちのために、図書の宅配サービスを実施してはいかがですか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)及び(2)について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 大庭議員の質問1、保育所に入れない待機児童の対策について、(1)の?今現在の待機児童の人数についてお答えいたします。

 平成27年5月末現在で、2号認定の保育所希望で3歳以上の認定申請及び入所申し込み人数は367人です。入所した人数は357人で、入所できない人数は10人となっております。3号認定の保育希望で3歳未満の認定申請者及び入所申し込み人数は278人です。入所した人数は235人で、入所できない人数は41人で、合わせますと51人となっているところでございます。入所できない人数の内訳は、第2号認定では3歳児が5人、4歳児が4人、5歳児が1人でございます。3号認定ではゼロ歳児が7人、1歳児が18人、2歳児が16人となっております。そのほか2人が7月以降の入所希望をしているため、保留となっているところでございます。

 質問(1)の?4月時点で入所できなかった子供たちについて、町としてどのようなフォローをしていますかについてでございますが、4月時点で入所できなかった子供たちについては、平成27年4月から始めました町立みのり幼稚園で実施しています年間預かり保育所、ファミリー・サポート・センター事業、町内民間保育所で実施している一時預かり保育などをご紹介するとともに、町外の認可外保育所の案内をしているところでございます。

 質問(2)小規模保育所の開設、幼保連携型認定こども園への移行等で確保するとしていますが、これらの検討はどのようになっていますかについてでございますが、小規模保育所の開設については、子ども・子育て支援事業計画の確保策で、空き店舗や学校の空き教室を活用した小規模保育所の開設としているところでございます。昨年より空き店舗や学校の空き教室の調査をいたしましたが、施設の改修費や給食の配送に金額がかかること、教育環境との調和などに課題があることが確認されたところでございます。小規模保育所の開設につきましては、既存の公立・民間保育所の増改築等も視野に入れながら、幅広く検討しているところでございます。

 また、幼保連携型認定こども園については、町立幼稚園からの移行を考えているところでございます。今後は、幼稚園の地元区民の方や通園している保護者の皆さんなどのご意見を伺いながら、地元の皆さんから理解され、支援を受けられる施設を目指し、スムーズな移行ができるよう検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 子ども・子育て支援新制度は介護保険制度をモデルにしています。社会福祉基礎構造改革の一環として、市町村の責任で保育を提供する仕組み、現物給付から、利用者が施設事業者と直接契約をし保育の利用に対して市町村が補助をする仕組み、現金給付へ変更する制度として進められました。当初は、認可保育所も含め全ての施設、事業について直接契約制度にすると言われていましたが、それでは困難な事情がある家庭や子供が排除されてしまうおそれがある、全ての子供たちに平等に保育を保障するためには、国や自治体が公的責任を果たすことが不可欠という世論と運動によって、認可保育所に限っては市町村の保育実施責任を児童福祉法24条1項として復活させることができました。

 新制度は非常に複雑な仕組みとともに、実施に向けての国の対応がおくれ、実施主体である市町村はどうなるのかわからないままの不安の中での準備を強いられ、保護者や職員への説明も不十分なままの見切りスタートのようになりました。担当課の職員の皆さんは本当に大変な苦労だったとお察しいたします。

 そこでお伺いをいたします。

 今回この質問をしたにつきましては、さまざまな、選挙の中でもありましたが、町民の方からの声を伺ったからです。今回、入所が不承諾になったお母さんとお話ししました。おばあちゃんがいても、おばあちゃんが働いているので実際には見てもらえない。収入が不安定で働きたいんだけれども、入れてもらえない。また、別の方からも相談をいただきました。他市から転入をしてきて、子供を預けたいのだけれども、いっぱいで入所できないと言われて困っているということでした。保育士さんに聞いてみましたら、途中からの入所は今全く無理ですよ、今赤ちゃんのときから入れていないと、とても途中からは難しい、こう言われました。

 2点についてお伺いします。

 不承諾ということですけれども、これはどんな基準で決めていますか。申し込み順だとか、必要度の判定などの基準があるのでしょうか。

 もう1点は、今回不承諾になった場合、来年度は入所できるという可能性があるんでしょうか。

 まず、この2点を伺います。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

 保育のまず1点目、不承諾はどんな基準で決めているかでございますが、保育の必要性の認定は優先基準を設けております。優先的に保育を行う必要がある者として、子供の虐待や配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスを受けるおそれがある場合など社会的擁護が必要な場合、保護者が死亡、離別、行方不明等で不存在の場合、火災等による家屋の損傷その他災害のため保育に当たれない場合、保護者の出産や疾病等により入院、療養している場合、ひとり親世帯に属している場合、家族に精神または身体に障害を有している方がいて介護や看護が必要な世帯に属している場合等を優先しております。

 2つ目の質問として、今回不承諾となった場合、来年度入所できるかという可能性でございますが、申し込み者の就労時間や生活形態が変わった場合、各認定年齢の申し込み状況によって変わりますので、入所の可能性についてはそのときの状況によって変わってくるということでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 今度の制度で大きく変わったというのは、預ける側のニーズに合わせてやるということで、それに対して認定をするという手順を踏むということです。これまでは、幼稚園に行くか保育園に行くかという形で非常にわかりやすかったんですけれども、まず認定を受けて、3歳で区切って、教育を希望する人は幼稚園1号認定、保育あるいは教育を希望する3歳以上は保育所または幼稚園、そして3歳未満、ゼロ歳から2歳については保育の必要を認定した場合に保育を希望したら保育所に入れるということで、こんなふうに分けているわけですね。ですから、大変複雑でどこにどういうふうに入るのかという保護者もなかなかつかめないような、そういう難しい制度になっています。私がやっぱり気になるのは、この認定をされて保育が必要だと認められた人が、要するに入れなくているわけですよね、こういう人たちがじゃ今どうしているのか、これが大変気がかりです。

 そこで、お伺いしますけれども、入所できなかった子供たちについて、みのり幼稚園の預かり保育だとかファミリー・サポートなど紹介したということですけれども、今現在、どのようにこのお子さんたちが過ごしているのかについて把握していらっしゃったら教えてください。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 入れなかったお子様たちの把握ですが、電話等で連絡してご確認をさせていただきました。認可外保育所や保護者の職場の託児所に入所しているお子さんが18人、家族や親族が保育しているお子さんが11人、保護者の職場等で見ている子が7人、町内の幼稚園へ入園している子が5人、保護者が育児休業の延長をしている方が1人、保護者が求職活動中の方が9人となっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 今細かく説明していただいて、担当課も、そして現状把握するという努力をしてくださっていることは大変良いことだと思います。量を充足させていくためには、保育ニーズの正確な把握が必要だということです。保護者のニーズを踏まえた保育需要を正確に把握、そして予測して事業計画を見直すことが必要になっています。

 この制度の中で、支給認定制度の問題というのがあります。保護者の就労を基本として保育の必要性というのが認定をされます。ですから、障害のある子供など、子供にとっての保育の必要性というものが考慮されにくいという問題があります。ですから、これは親の都合が優先されるというよりは、本来だったら子供にとって必要なこと、これを基本にして、保育を必要とする子供に必要な保育が保障できるように見直すことが今求められていると思います。

 そこで今、預かり保育ということが出てまいりました。みのり幼稚園で実施をしているということですが、現在の保育の状況と、他の園でのこの預かり保育を実施するか、その見込みについてお伺いいたします。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) みのり幼稚園での実施状況でございますが、年間預かり保育を利用している方は3歳児でお二人、4歳児でお二人、5歳児で1人の計5人となっております。

 他の園での預かり保育の実施の見込みについては、みのり幼稚園の年間預かり保育、あるいはこれから今募集を始めました長期休業中預かり保育の利用状況などを見まして、新たな幼稚園で実施に向けて検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) わかりました。

 預かり保育、みのりのほうで5人今見ていらっしゃるということです。これも始めたことですので、実施していく中でいろいろな課題とかニーズとかもつかめていくと思いますので、進めていっていただきたいところだと思います。それで、預かり保育というのはご存じのように幼稚園で行いますので、今足りなくなっている、不足をしているゼロ歳から2歳の保育という形にはならないんですね。ここのところが人数も多いし、何とかこれをフォローするということがどうしても求められていると思います。

 そこで伺いますが、小規模保育所の開設についてですけれども、小規模保育所というのは定員が19人以下ということなんですが、この計画を見ますと28年度に1カ所、29年度にもう1カ所ふやして2カ所で、38人受け入れる計画になっています。これは最も急ぐべき事業だと思いけれども、例えば幼稚園の空き教室を利用して小規模保育をスタートさせることはできないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 幼稚園など小規模保育でございますけれども、幼稚園に現在、空き教室がそんなにないというふうな中で、施設基準がございまして、施設基準に合うようにしますとやはり大規模改修が必要になるということの中で、検討しているところでございますけれども、この小規模保育所につきましては、先ほど申しましたように商店街の空き商店、それから小・中学校の空き教室、今言った幼稚園の空き教室等ございました中で、いろいろ多々検討してまいっている所存なんですけれども、なかなか思ったようにうまくできないという中で、現在町立の保育園を増改築しながらやっていったらどうかということで、今検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 今のご答弁ですと、小規模保育の検討もしたけれどもなかなか難しいということの中では、町立保育園、町立保育園って1つしかないんですけれども、西部保育園になると思いますけれども、の増改築も含めたような形ということを考えていらっしゃるということですけれども、私は方向的にはそれは正しいと思います。やはり、幼稚園を保育所にしていくというのは、かなり非常に困難があります。それから、やはり町立保育園はこうしたニーズに対して比較的柔軟に対応することができますので、それでやっていただければ一番実現性も早いし、安心して子供を預けることもできるということで、私はそうしていただければ一番いいかなというふうに思っています。

 次の幼保連携型認定こども園についてですけれども、やはり先ほどの計画では公立幼稚園を31年度までに、幼保連携型認定こども園に移行するとなっています。このことについての具体的な検討はされていらっしゃるでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 認定こども園の関係でございますけれども、31年までに開設しなければならないという時間的な計画をつくっているところでございます。これにつきましても多々検討している中で、やはり利用者のニーズに合った場所が最優先されるべきだという中で、町立保育園の移行をする中でどの幼稚園をやったらいいのかということで、いろいろ多々検討している段階でございます。現段階におきまして、やはり利用者の利便ということで、道路に面して駐車場も比較的とれるという中で、1つの候補を絞って今後検討を進めてまいりたいということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 31年までの計画ではありますけれども、今現在やっぱり保育が希望しても受けられない子供たちがたくさんいるということの中では、預かり保育で何とかやれる部分ももちろんふやしていく必要もありますし、さまざまな子育て支援のものがありますので、そうした保護者の皆さんには函南町のそうした子育て支援の施策もよくよく伝え、また相談にも乗るという形でフォローをしていただきたいと思います。

 それで、幼保連携型認定こども園ですけれども、今の中で検討されている、子ども・子育て会議の中でもかなり具体的なお話もされているようです。そういう中で、やはりちょっと危惧するのは、幼保連携型認定こども園、いわゆる認定こども園は、先ほど最初に申しました24条の1項を外れる施設なんです。それはどういう意味かと言いますと、市町村の責任というものがちょっと弱いんです、甘いんですよね。曖昧になっています。ですから、なるべくこの幼保連携型であったとしても、こちらの町のほうでしっかり責任をとれるような形でやっていただけるのが一番いいかなというふうに思っています。認可保育所以外の認定こども園とか小規模保育所というのは、当面は保育の利用について市町村が利用調整を行う、今は全てを市町村が利用調整を行うというふうになっていますけれども、あくまで当面であって、いつまでなのか、そして全ての子供たちに十分な対応ができるのか、これは甚だ疑問があります。問題があると思います。

 そうなってきますと、一番大事なのは町の姿勢になります。計画の基本視点というところに書いてあるんですけれども、そこにいい言葉が書いてあるんです。子供の最善の利益が実現される社会を目指す。子供の権利条約にある言葉です、町長もご存じだと思いますけれども。全ての子供がどんな地域、どんな家庭に生まれても平等に保育されて、健やかに成長、発達することができるように保障されるよう、国も自治体もその責任をしっかりと果たす必要があると思います。

 町長、この点はいかがでしょうか。どんなお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 教育次長あるいは厚生部長がお答えしていますような状況であることはご存じをいただきたいと思いますが、これからさらに改善に向けて努力するということに対してはやぶさかではございません。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 町長も必要性はしっかり認識してくださっているということで受け取りました。

 今ご紹介した幼保連携型認定こども園ですけれども、さまざまなやり方がありまして、京都府の綾部市というところがありますが、その綾部市はいわゆるこうした幼保連携型認定こども園という国が示している形とはちょっと違って、幼児園というふうな形で1号認定でも入れるというような、そういう独自の施設でやっております。ですから、法律に書いてあるとおりにやらなければならないというわけではなくて、市町村でこういうものが必要だ、うちの町にはこういうものが必要だという中で、公が自治体のほうが責任を持ってこうした形でも実現できるという、そういう実例もございますので、これからまださまざまな検討があると思いますが、こうした事例も研究していただいて、ぜひ函南町の子供たちが安心して保育を受けられるような、そういう公的責任をしっかり持った形で進めていただくことをお願いしたいと思います。

 1番については終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 大庭議員の質問2、投票率向上のための対策についてのうち(1)の回答をいたします。

 昨日の廣田議員の質問に対する回答と重複しますので、あらかじめご了承いただければと思います。

 低投票率の原因につきましては、数々の複雑な社会情勢が重なり、長い時間をかけて顕著となってきた傾向であると考えております。その根本は、政治を取り巻く議会及び議員と行政である国や地方自治体の現状が有権者の政治離れ、投票離れを招いたものと考えております。したがいまして、この対策に特効薬的なものはなく、地道に投票環境の改善や投票の啓発を進めていくことが重要であると考えております。

 これまで町においては投票しやすい環境づくりとして、3つの投票所において建物の出入り口にスロープを設置するなどのバリアフリー化や車椅子対応の記載台の導入等、特に高齢者や障害者の方に配慮した取り組みを実施してまいりました。また投票済証明の発行や入場券の裏面への期日前投票の宣誓書の刷り込み、不在者投票や期日前投票の宣誓書のホームページからのダウンロードなど、利便性の向上を図るための取り組みを随時実施してまいったところでございます。

 啓発活動といたしましては、選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会では、毎年成人式において選挙権を得る新成人に対して、実際の投票箱、記載台を使用した模擬投票を実施しており、選挙権を有することへの自覚を促し、投票の啓発を図ってきております。また、毎年実施されます駅伝大会時には、主にスタート地点とゴール地点において啓発活動を行っております。さらに、小学生の選挙啓発ポスターコンクールを実施し、選挙に関して考えてもらうきっかけづくり等を行っております。臨時的な啓発活動といたしましては、広報紙や同報無線による広報、町内大型スーパーにおいて行う啓発活動等を実施しております。

 今後情報化がさらに進展し、番号制度等の関連制度の整備が進められており、行政手続のICT化やオンライン化は時代の趨勢で、ICTの利便性や効率性を選挙事務にも適切に取り入れることで、投票環境の向上や有権者の負担軽減を効果的に実現できる可能性があるものと考えております。現在、国では選挙における公正の確保や不正の防止を担保とすることを大前提として、不在者投票用紙等のオンライン請求、投票所における選挙人名簿対照オンライン化、選挙当日における投票区外投票の実施等について議論がされているところでありますが、選挙の公正を確保しつつ、投票制度の効率化はもとより有権者の関心を高めることが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 続いて質問2の(2)について、教育長。

          〔教育長 潮木邦雄君登壇〕



◎教育長(潮木邦雄君) 2の(2)町内の小・中学校で主権者教育はどのように行われていますかとのご質問にお答えいたします。

 小・中学校で学習する社会科は、ともに国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを教科目標としており、社会科を核とした学習活動の中で、主権者教育が進められております。学習指導要領に基づく小・中学校での社会科での目標や内容及び授業等がどのように行われているかにつきましては、昨日お答えした廣田議員の回答にてご理解いただけたかと思います。

 大庭議員には、主権者、国民主権の学習について、小・中学校での授業の現況について回答させていただきます。

 小学校6年生の社会科では、「私たちのくらしと日本国憲法」という5時間で構成された小単元の中で、国民主権の考えはどのように定められているのでしょうかという学習課題で1時間をかけて勉強しております。この時間の学習では、市民が政治に参加するための仕組みについて調べ、話し合い、その中の一つに選挙での投票があることを学んでおります。

 中学校、歴史分野の学習では6時間にわたる「戦後日本の発展と国際社会」の単元、3時間目に「日本国憲法の基本原理」で国民主権について学び、さらに3年生の公民分野では5時間で構成された小単元「現代の民主政治」の中で、2時間をかけ「政党と政治」、「選挙の仕組みと課題」について学び、投票率の低下や1票の格差など選挙の課題について気づかせ、その原因について考える学習活動を進めております。

 折しも18歳で選挙権が与えられるということが現実化しましたことから、中学校では新聞記事等を教材にして、レポートの作成や意見を異にするグループ間でのディベートを行うなど、考え方を深め、主権者として必要とされる公民的資質の基礎を養っているところであります。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 初めに(1)のほうから行きます。

 きのうは廣田さんの質問がありましたので、重ならないような形でしたいと思います。この質問を出しましたのは、選挙に行きたくてもなかなか行かれない人がいる、大変困難な人がいるということに対して、町が何ができるかというふうな観点でお聞きをしています。投票率の低下は、最初にお話があったようにさまざまな要因がありますので、町でできることは非常に限られるかもしれませんが、基本的にはやはり投票に行きたい人が行きやすいように、行けるようにしていくということは、やはり町の責任にかかわるものだと思います。

 それで、きのうの廣田さんの質問にもかかわって、期日前投票所を庁舎以外で数をふやすことはできないかと。これも大変さまざまな方から要望があったことですけれども、きのうの質問の中でそれはなかなか技術的に難しいというふうなお答えでした。

 もう一つの、いわゆる施設入所されている方が施設に入っても投票したいというときに、50人程度の指定があればそこからやることができるというような話もございました。これは1つこの質問に絡めてお聞きしたいのは、指定をされていないところで入所されている方、ご本人が投票したいという意思もある、投票したいというときにどういう方法で投票することができるのか教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 施設入所に限らず、障害をお持ちの方等につきましては、不在者投票制度の中に郵便投票という制度がございます。郵便で請求をして自宅で投票して返していただくというのがございます。これにつきましては一定の条件がございますので、障害の程度、それから事前に登録をしていただくということが必要になりますので、あらかじめ身体的にご不自由で投票所に行けないということでございましたらば、選挙管理委員会のほうにお問い合わせいただければというふうに思っています。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 今郵便投票でできますよというご紹介がありました。体が特に悪くなくても、その投票日の時点でこちらに来ることができない、遠くの離れたところにいるなどというときには、いわゆる不在者投票で対応ができると思うんですけれども、そうしたさまざまな投票日に行かれない、期日前もなかなか難しいという中で投票できる制度がちゃんとあるんですけれども、その制度が案外知られていないということが1つあると思うんです。

 広報かんなみでも、選挙前になりますと選挙制度についてのお知らせが載ります。今年の広報かんなみのこれは3月号にも選挙のページがちゃんとございまして、ここのところに不在者投票、代理投票、点字投票という欄が設けてあって、細かい字で書いてございます。これ、ちょっと読んでもなかなか理解が難しいというふうに思うんですね。よく山中議員がおっしゃるんですけれども、町民にわかりやすいような広報をしなくてはいけないんではないの。例えば字を書くことができないんですとか、投票所にその日に行けないですとか、そういうふうな町民の状況がそのままつかめるような、そういう言葉で書けば、例えば字が書けない方も代理で書いてくれますよね、そういう制度もございますから、こういうところはこれを載せること自体は正しいと思います。けれども、もう少し皆さんにわかりやすいように広報する必要があるんではないかということを1つ言いたいと思います。

 それから、ちょっときょうは資料をお願いして皆さんに配らせていただきました。ちょっとご覧ください。

 これは平成15年から27年の町会議員選挙の各投票所の投票率です。数字は公のものですので間違っておりません。それに私が手書きでちょっと説明を加えたというものでございます。これをなぜ出したかといいますと、要するに投票所が遠くて行かれないという方があるんですね。なぜそうかということを考えたときに、その一番平成15年の縦欄をご覧になっていただきますと、第1、第2、第3とありまして、第9投票所、これは大竹の元農協の投票所があったんですね。それが19年のときにはなくなりました。それで第4投票所、桑村小学校のほうに行かなければならなくなったんです。あそこの函南駅の下のところから桑村小まで行くには相当やっぱり距離もありますし、高低差もありますし、車のある方はいいんですけれども、高齢者などは誰かに乗せてもらうか何かしないと、歩いていくには大変困難なところに投票所が行ってしまいました。その中でそれが投票に対して、ああ、あそこじゃ行かれない。タクシー使ってまで行く気はしない。そのお金もないという人たちが投票をできないという状況があるんではないかという、そういう疑問の中でこの数字を出していただいたんです。

 ちょっとご覧になっていただくとわかりますけれども、平成15年は全体の投票率が63.60%でした。が、27年には49.54%となっています。平成15年のところをご覧になりますと、桑村小学校、第4投票所は、?と書いているのは投票率が1位だという意味です。1位だったんですね、78.83%。大竹はそうやって順番振っていきますと7位です。それが19年になりますと、当然大竹の方々が桑村小へ行きますので、高いところを少し引き下げちゃったかなという感じもしますが、2番になっています。そして23年、27年となって、今年は3位になっております、57.92%。横の手書きで書いておりますのが、15年から27年に各投票所の投票率がどうなったかというのを私が計算をいたしました。全体としては14.06%減っておりますが、桑村小学校、第4投票所は20.91%と平均を上回った減り方になっております。ということで、それが一概に遠くなってしまったから減ってしまったかという、そういう分析が正しいかどうかはちょっと私もわかりませんけれども、結果として他の投票所よりも投票率が落ちているというのは、ご覧になればわかると思います。

 それで、これを見ますと、私びっくりしてしまったのは、ダイヤランドの投票所の落ち込みなんですね。72.10%、当時町内3位だった投票所の投票率が今年は41.69%ということで、30.4%も下がっているんですね。これは私は予想外だったんですけれども、これの原因というのは何か思いつかれることがありましたら、聞かせていただきたいんですが。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) それらを詳細に分析したわけではございませんので、何とも申し上げていいかあれですけれども、基本的に町議会議員選挙は本当に一番身近な選挙であります。そこの本当に昔の話になってしまうんですけれども、それぞれやっぱりある意味で町議会議員さんは地域の代表というところもございます。過去においてはそういう時代は、議員もご承知だとは思うんですけれども、昭和の時代における町議会議員選挙の投票率というのは90%とか80%、悪くてもそういう時代でした。それが時代、社会情勢の変化等もございまして、政治離れというのもあるんですけれども、だんだん投票率は最近に近づくほどとにかく落ちてきているということもございます。それで各投票所のところの、自分たちの考えているところで申し上げさせていただくと、やはりそこの地域に候補者の方がいるかいないか、そういうことが非常に影響するんだろうというふうには考えております。

 ちなみに、第4と第9が投票所の統合を平成18年に、19年の選挙から行いましたけれども、単純にここを2つを1つに合わせたということではなくして、もともと第9投票所のエリアの中で、上沢のほうの第10、当時の第9を10のエリアに近い方についてはそれらを分割して投票所の統合を行っているということですので、全てをそのまま桑村小学校のほうに移したということではございません。ですので、全ての方が利便性が悪くなったと、遠くなったということではございません。それから、この統合につきましては、もとの大竹の投票所については2階が投票所でございました。これらについては、上部のほうからも改善、2階の投票所については好ましくないと、ここについてはエレベーター等もございませんでしたので、それらの改善を図るという意味での投票所の統合等も行ったところでございます。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 単純に統合したわけではないというお話、わかりました。

 実は年代別の投票率も出していただいたんですけれども、時間がないのでちょっとそこは省かせてもらいますけれども、ちょっと気がついたのは70代から80代になるところで10ポイントぐらい投票率が落ちているということで、私たちが身近に投票に行けないという方、やっぱり高齢になって足腰弱った方とか、あるいは病気がちになったいう方は、なかなか行きづらいというのがあるというのは、よくそういうケースを私たちは伺うんですけれども、やはり足がないというのは何をおいても移動が難しいということですので、今町内の循環バスなどについても検討がされているようですけれども、誰もが行きたいという人が行かれるような手だてというものを、循環バスももちろんですけれども、先ほど言ったようなさまざまな投票の方法をもっとわかりやすく知らせるとか努力していただいて、みんなで自分のことは自分で決めるという、そういう自治を育んでいきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(石川正洋君) 質問3の(1)から(3)までについて、教育次長。

          〔教育次長 露木 章君登壇〕



◎教育次長(露木章君) 大庭議員の3番、読書のまち・かんなみ宣言をすすめるための図書館利用の促進についてについて回答いたします。

 まず(1)でございます。利用促進のために実施していること、また今後の課題についてはいかがですかという問いでございます。

 図書館の利用促進を図るために重要なことは、まず図書館のことを知ってもらうことが必要でございます。そのため、図書館ではホームページによるさまざまな情報発信を行っているところでございます。また、ほかにも月に1度発行の図書館だよりや館内掲示におきまして、図書館のサービスやイベントの情報などをお知らせしております。また、週2回のおはなし会の開催や特集展示コーナーの設置、夏休み、冬休みにはわくわくまつりの開催など、さまざまなイベントを行っているところでございます。

 今後の課題といたしまして、開館2年目の利用状況から、高齢者層の利用については増加傾向にあるのに対しまして、小学校、中学校、高校生の世代の利用が伸びていない現状から、これらの世代の利用をいかに図書館に呼び込むか、利用していただくかを大きな課題と考えているところでございます。加えて、図書館を利用したくてもさまざまな理由から利用できない方への対策も、これからの課題と考えているところでございます。

 (2)でございます。移動図書館は、図書館基本計画の中に位置づけられ、検討されてきましたが、現在までの進捗状況はという問いでございます。

 移動図書館については、図書館基本計画の中に位置づけられているところでございますが、基本計画策定当時には、移動図書館の車両の調達は宝くじの補助金によってほぼ町の負担金なしで調達することができる予定でございました。それが事業仕分け等がありましてこの補助もなくなり、現在車両の調達は全て一般会計からの支出となり、おおむね初期投資では2,000万円程度の負担が必要になると推算されます。このように基本計画が策定された時点と状況も大きく変わっている中、費用対効果も考えながら進めなくてはならないと考えております。

 このような中、現在までの進捗状況は移動図書館の仕様検討、業者からの見積もり徴取、県内移動図書館導入の他の図書館の状況調査などを行ってまいりました。今後、図書館協議会委員からの意見聴取やまちづくりプロジェクト会議での意見聴取、町が検討している町内公共交通システムの動向も見ながら検討していきたいと考えております。

 (3)図書館に行くのが困難な人たちのために、図書の宅配サービスを実施したらいかがかという問いでございます。

 視覚障害1級、2級に該当する方には、点字資料及び録音資料を宅配する場合郵送料がかからなくなるという制度がございます。現在のところ、これの実例は函南町ではございません。またそれ以外の身体障害者の方や障害者認定はされていないんだけれども体が不自由な方で、図書館から離れたところにお住まい、図書館まで来る手段がない方への宅配サービスについてでございますが、既に実施している先進図書館の状況も確認するのと合わせまして、対象者の条件や実施する際の手順などを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 大変丁寧に答えていただいて、質問する時間がなくなってしまいました。

 そういうわけで、ちょっと絞ってお話をします。移動図書館についてですけれども、三島のジンタ号のお話を聞きました。大体年間3万冊ぐらいの利用もあるということで、ここはいわゆる分館のない地域に重点的にといいますか、行って、大変子供たちにも喜ばれている、利用がされているというふうなことでした。ですから今、費用対効果のような話がありましたけれども、これは例えば図書館協議会の中だけで話を決めるんではなくて、多くの皆さんの意見を聞きながらやっていただきたいなというのが1つです。

 それから、宅配サービスについてです。この宅配サービスについては、そちらのほうでももう既にある程度研究されていただいているようなんですけれども、本当にさまざまな実施がされております。対象者についても、障害がある方、高齢者、そうではなくて一般の方誰でも利用できる、有料、無料、届け方もボランティアや職員が直接届けるやり方から、ゆうパックを使うようなそういうやり方まで本当にさまざまあります。これは、やはり図書館サービスが誰でもどこにいても受けられるということでいうことでは、必ず必要なことだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 それから、もう一つどうしても聞きたかったことがあるんですね。それは、読書のまち宣言ということで、こういう計画書などでも麗々しくこう出ているわけでございますが、これはどういういきさつで宣言をしたのか、簡単に、簡単にお答えください。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 知恵の和館ですばらしい図書館ができたわけです。これを利用して、町民が読書活動を通して豊かな生活が送れるようにということを目指して、読書計画はつくられたと承知しておるところです。そこで、先ほどの利用促進についてですが、学校とリンクした関係で少し補足させていただきます。

 4月22、23日に静岡県の町の教育長会が実施されました。その折、函南町の図書館のすばらしい施設があるということで急遽見学が入りまして、皆さんの口々からすばらしい施設だということで、お金のかけどころが違うというようなお話もいただいた次第です。函南町の誇る教育施設ということで、まずこれにかかわって学校の利用なんですが、1つは開館に合わせて3,000人を超える児童・生徒に図書カードを上げたということで、これが読書のまちづくり宣言に寄与しているところだと思います。最近の傾向は、小さなお子さんが、幼稚園の子供が本を抱いて、お父さん、お母さんといらっしゃるというのは、これも浸透してきたかなと思います。

 それからもう1点ですが、町バスを利用して、読書活動、小・中学校で国語の授業で関連するわけですが、これを図書館利用していると。施設を見学し、さらに指導を受けて図書館の利用にかけているわけです。

 最後、簡単に言いますけれども、小学校、中学校の利用率が少ないということが課題に上がっていますが、小・中学生の利用のベースは学校図書館にあるわけです。桑村小学校、4月、5月の利用率、ちょっと行ったときに聞きましたら、4冊、5冊というようなデータもありますので、図書館ベース、町の図書館ベースでやると利用率は少なくなっていますが、子供たちの読書は学校においても進んでいるということで補足させていただきました。



○議長(石川正洋君) 14番、大庭議員。



◆14番(大庭桃子君) 読書のまち宣言というのは、例えば日本初の読書のまち宣言をしている茨城県の大子町というところがあります。また条例をつくったり決議を行ったりしてやっているところもあります。うちの町はそういうことではない、そこのところを聞きたかったんですね。でも、この宣言自体は、私は決して間違っていないと思います。そうであるならば、今子供の計画しかありませんけれども、子供というのは大人が読んでいるその姿を見て本を読むということがありますので、町民全体の計画を持ったらどうかなということでお聞きをいたしました。

 それで、最後にちょっと皆さんにご紹介したいのは、私たちは選挙の前にアンケートをお願いしたんですね。知恵の和館は、大変その中で自由記述の中で7割ぐらいは好意的なそういう評価がされておりました。その中でとても印象に残った方のを、少し直してご紹介します。

 本とは無縁と思っていた私、図書のおかげで本が大好きになりました。年金生活者はお金は余りないけれども、暇はたくさんあり、読書は最高。もうお借りした本は200冊は優に超えています。ありがとうございます。

 こういう声が寄せられました。せっかくできた図書館ですので、全ての人にサービスが行き渡るように、これからも一緒に知恵を合わせて進めていきたいと思いますが、最後にもしよかったら町長のこの読書のまちづくり宣言に何か思いがありましたら聞かせていただけますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) もう時間もございませんので、手短に申し上げます。やっぱり文化とか教育とか子育て支援、非常に重要な政策だと心得ております。とりわけ子供のころからの読書習慣、それから高齢者の方々に対しては読書に親しむということが極めて重要だと認識をしております。今後とも、職員はもとよりでございますが、大勢のボランティアの方々、それから町民の方々の意見を伺う中で、ますます拡充してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 以上で14番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後2時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時10分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤常夫君



○議長(石川正洋君) 次に、10番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 10番、加藤議員。

          〔10番 加藤常夫君登壇〕



◆10番(加藤常夫君) それでは、通告書に基づいて一般質問させていただきます。

 上沢団地簡易水道の上水道への統合は。

 上沢団地簡易水道は、昭和40年代に宅地造成され水道施設も整備の上販売されたもので、現在、土地を購入され住宅等を建てられた方たち87戸で簡易水道の運営がなされている。既に50年が経過し施設も老朽化する中、居住者も高齢化しており、安心、安全な水の供給や漏水対策、料金の徴収等、水道事業の運営が難しい状況となってきた。そこで、上水道との統合を町へ要望し、平成10年当時、パサディナ簡易水道と時期を同じくして、当時の町議会も合意の上、統合に向けた調整が進められてきた。

 しかし、事務調整段階において統合問題に異を唱える一部の者があり、対象者総意による実質的な協議が中断する結果となった。その後、対象者全員の理解が得られるまでに5年の歳月が経過してしまい、平成22年に再度対象者全員の総意として上水道統合に向けた話し合いが再開された。基本的には、老朽化した水道施設の更新が必要であり、その経費負担額を提示し、利用者全員の合意がなければならないため、基本構想、実施設計を専門業者に委託し必要経費の算定を行ってきた。そして、平成26年に工事費用の最終見積もりが算出でき、町との話し合いとなった。上沢団地内の水道設備については受益者負担で実施することとなるが、上水道との統合に際しては、上沢団地まで給水本管を布設する必要があり、昨年私が議長の折に、上沢団地より上水道との統合について町当局及び議会議長宛てに要望書の提出があった。

 本地区については下水道の整備も進み、昨年までに団地内の面的整備も完了し、今後、宅内の排水設備を行い、公共下水道への接続を行うこととなるが、団地の皆さんとしては、水道問題を前進させ排水設備と同時に給水設備工事ができれば、経費負担も少なくなると考えており、早急に町としての方針を決定しなければならない時期だと考えている。

 そこで、次の項目についてお尋ねします。すみません、これ(1)からにしてください。(5)まで。

 (1)去年、町当局及び町議会宛てに上水道への統合の要望が提出されましたが、町の考えは。

 (2)上水道との統合に向けた町の支援については、どのような考えか。

 (3)水道施設更新に伴う地元の経費負担も多額になると思うが、各戸負担の合意と経費確保の見込みは。

 (4)各戸負担は個人の排水設備や給水設備にも多額の費用が必要であり、地元からは加入分担金の免除ができないかとの話も聞いているが、町の考えは。

 (5)今後の統合に向けたスケジュールをどのように考えているか。

 よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(5)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 加藤議員の1の(1)から(5)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてお答えをいたします。

 上沢団地簡易水道については、平成10年当時、上水道統合を前提に協議を進めており、一時中断はありましたが、現時点では組合員全員の合意形成が図られているとのことであり、基本的には統合することで最終調整を行っているところであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 これまでの双方の協議において、施行区分についても話し合ってきました。上沢団地内の水道施設については、新たな給水管の布設及び不要となる施設の撤去等は組合員負担で実施をしていただきますが、上沢団地までの給水本管の布設が必要となります。最短ルートとしてパサディナタウンの本管から分岐することを予定しており、その延長は約1.2キロとなります。これら給水本管まで含めると、上沢団地組合員の負担が非常に大きくなるため、パサディナ簡易水道統合時の町の支援を参考に、給水本管の支援をしていきたいと考えているものであります。

 (3)についてお答えをいたします。

 本地区においては、老朽化施設の更新費用としてここまで積み立てたものがありますが、まだまだ不足しておりますので、本年度末を目安に更新費用の全額を確保できるよう、水道料金に上乗せをしたり、また別に徴収しているということを聞いておりまして、全額が確保できるというふうに考えております。また、現時点においては反対者はなく、組合員全員が合意しているというふうに聞いております。

 (4)についてお答えをいたします。

 加入分担金は上水道へ加入する際に支払っていただくものであり、上水道の運営に当たり例外的に免除することは、上水道加入者の理解が得られないと考えており、組合には負担していただくよう理解を求めております。

 (5)についてお答えをいたします。

 地元においては、2017年4月より消費税が10%となることから、これまでに施設整備を完了しないと各戸に追加負担が生じてしまいます。町おいても約1.2キロの本管整備に多額の経費を要することから、2カ年計画での施設整備を考えております。本地区においては下水道の面整備も完了したことから早期の接続を促したいと考えておりまして、排水設備と給水設備が同時施工でき、経費節減できるよう早期の本管整備を実施できればと考えているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) ただいま、統合に向けてのご答弁をいただきました。その中に、基本的には統合に向けて最終調整を行っているという答弁があったと思いますが、上沢団地が簡易水道組合が施工した管を町が寄附を受けるわけですよね、最終的には。その寄附を受けていく中で、寄附を受けていくといいますか、施工に当たって今後管理していくことになるという形の中で、施工に当たり技術的な何か支援というようなものは町としては考えているんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢野正博君) 組合の上水道管の布設につきましては、事前に設計内容につきましては町の基準に合致しているかの確認を行います。また、施工時には上下水道課の職員による材料の検収、それから施工状況の確認を行い、町発注の上水道工事同等の品質管理になるように努めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) 町と同等の品質管理というお話ですけれども、この工事自体は当然、本管とそれから上沢団地区域内の工事があると思うんですけれども、この辺については分離、それぞれ別々な工事を発注するというような考え方ですか。それとも、町がやるときに区域内も一括に、費用の面は上沢団地の皆さんに必要経費は出していただくように当然なると思うんですが、一括で業者に発注するような形をとられるんですか。その辺はどう考えておられますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 登壇して説明したとおり、一応施行分担を分けながら実施をしていくのが一番いいだろうというふうに今考えているわけなんですけれども、基本的にこの上沢団地内の水道管の布設については地元がやる、これについても地元が発注して地元がやるということを想定しております。当然、これの技術的支援というのは、役場の上下水道課がかかわっていかなければならないと。これは将来的に町が管理する管というふうになりますので、これはそういったような形で考えております。書類的には、先ほど上下水道課長が申したとおり、一応設計の内容だとか管の品質だとか、そういったものについては町がかかわって実施をしていきたいと、指導してきたいというふうに思っております。また、そこへ至るまでの給水管、これについては一般会計から補助をいただきながら施行しようというふうに考えておりますので、これについては水道課が発注し、役場のほうが管理をしながら施工していくということを考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) 今の話ですと、本管、要は町が分担する本管については当然町管理でやるということですけれども、上沢団地区域内については上沢団地が発注元となって工事発注を出すということですね。これについて、先ほどの答弁の中で、パサディナタウンの本管から上沢へ、団地のほうへ本管をおろしてくるというような話でしたけれども、距離的には県道の上沢公民館ですか、あそこの信号機、本管入っていますよね。あれから引っ張ったほうが近いような気がするんですけれども、費用的なものというのは大きな違いが出るんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(石川正洋君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢野正博君) 本管をどこから引くかということなんですけれども、水圧の関係等もございまして、現段階では給水本管はパサディナから。当然、距離的には上沢の交差点、地理的にも距離が短いものですから、そちらからのほうが当然管の布設距離は短くなります。ただ、高さの関係がございまして、要するに水を揚げるという、団地内に供給するに当たりまして水圧が不足するものですから、上沢の交差点からという形になりますと、それに水を送るためのポンプが必要になるということで、現時点ではパサディナから引いていくというような計画で話を進めております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) 本管の部分を町が見るということになれば、最短の上沢から引っ張ってポンプを圧送といいますか、そういう形で送れば、上沢団地の皆さんからしてみると、基本的なものは町が見てくれるというような考えも出てくるかもしれませんけれども、将来のいろんな面での管理を考えますと、確かにパサディナの本管からおろしてきたほうのが後々の管理はしやすいだろうというようなことはうかがえます。

 最終的にはどれくらいの費用になっていくのか、町の負担分、要するにどれくらいの負担をしていくのか。それから、上沢団地の皆さんが個人負担がどれくらいになっていくかということにも出てくると思うんですが、先ほどの部長の答弁の中に、この老朽化施設の更新費用として上沢団地の皆さんが全額を確保できるように、水道料の上乗せをしたり自分たちで積み立てをしてきたということの中で、大体目安がついたというようなお話も伺っていますけれども、ちなみに団地の組合員1戸当たりの負担額はどれくらいになるか、話し合いの中で伺っておりますか。ちょっと聞かせていただきたいと思いますけれども。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 上沢団地内の水道管の布設については、団地のほうでコンサルに委託して、見積もりのほうをはじいているというふうに聞いておりまして、これにかかるお金が7,000万円弱ぐらいかかるというふうに聞いておりますので、それを戸数である87戸で割り返せば、当然1戸当たりについては100万円弱ぐらいの負担額になるんだろうなというふうな想定はつきます。

 ただ、これについてはあくまで水道メーター器までということになりますし、水圧の関係で、中の宅内の給水設備、そういったものについてもやり替えが必要になる場合も出てくるということも考えられますので、そういったもろもろのことを考えると、また、水道加入分担金も払わなければならないというのがありますので、それ以上に今後も負担がかかってくるだろうということは想定はできると考えております。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) そうですね、7,000万円ぐらいかかるということになりますと、87戸で割ると大体80万円近くになりますかね。それが上沢団地内の簡易水道の皆さんが受け持つ工事区域内の工事1戸当ての費用ということに大体なってくると思うんですが、今、部長が言われましたように、当然下水道のほうも面整備がされているというようなお話の中で、最終的には上水道と下水道とともに配水施設をしていただきたいという思いがあるんでしょうし、そして上沢団地の皆さんも上水道を町に統合をお願いするに当たっては、当然下水道のほうもそれなりに100%加入というものを努力してくれるものと私も思いますけれども、一番問題になるところは、やっぱり個人の負担額だと思うんですね。高齢化が進んでいる中、年金生活者も多いというようなお話も聞いているわけですけれども、その辺でやはり工事費だけではなくて、宅内のそれから配水管、上水道の配管、それから下水道の接続費用、そういうことを考えますと100万円を十分に、加入分担金も15万円ありますので、十分100万円以上の金額になっていくと思うんですが、なかなか一気に出すというのも大変だと思うんですが、いずれにしてもこれが最後の機会ではないかなと考えます。

 上沢団地の皆さん自体も当然、その上水道に統合していただくには自分たちも応分の負担をしなければならないというのは、皆さん決心をされた中で合意がなされたと思うんですが、これが自分が思うだけであって、全ての方がやっぱり今言ったように下水の関係から何から、そう負担のかかるものを承知しての話し合いが進められているということですか、町と。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 何回か上沢団地の皆さんとお話をしているんですけれども、その中で、昨年、一昨年と下水道の面整備のほうも進めている中で、やはりこれらも一緒に考えていただきたいというお話を差し上げています。具体的にもう部分的には下水道のほう使えるようになっているところもありまして、将来の維持管理費増額を考えたときには、早目に切り替えたほうがいいということで、既に切り替えをやっているお宅もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、この給水工事のほうが進めば同時にやっていただけるだろうということは町のほうも今考えているところであります。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) 当然、下水のほうも皆さんの協力を得て全戸加入というような運びにはなっていくんではないかなと私も推測するわけですけれども、今まで使っていました上沢団地の簡易水道の水源があるわけですけれども、これについては当然これ必要ないということならば、上沢簡易水道組合が撤去、それからモーターについても今までの配水管、それからたしかあそこはポンプアップをして上に貯水槽、貯水タンクを持っていると思うんですが、これらも必要に応じて撤去しなければならないと思うんですね。こういう費用もかなり見込まれるんではないかなと思うんですが、この水源を利用すると、二次的な水源として利用するとかというお考えは持っていないんですか。



○議長(石川正洋君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢野正博君) 現時点では、今回本管を引くに当たりまして既存の水源を再利用するという考えはございません。パサディナ配水池からの給水により上沢団地の総配水量は確保できるという計算で一応本管を引くということで計算をしております。既存の水源につきましては、先ほど今、議員のほうからも言われましたように、施設的にも老朽化が進んでいるということで、これを利用するに当たりましては経済的な負担もございますので、現時点ではパサディナから引くということで計画で算定してございます。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) 先ほど、2017年4月から消費税が10%に上がるというお話もありました。確かに政府の見解としたら2017年に消費税10%というお話も出ていますけれども、団地の皆さんからしてみると、この時期までに何とか水道の施設も完成していただいて、つなげていただきたいという思いを持っていると思うんですが、町も2017年4月を過ぎると町自体も消費税がアップされるわけですけれども、先ほどの話でパサディナから約1.2キロというお話だったと思うんですが、この2カ年での計画というふうなお話があったと思うんですけれども、今年2015年ですよね。今年は今予算がつかないとなると2016年、2017年というようなお話になると思うんですけれども、2カ年計画でいくと当然この消費税10%アップした後も予算づけをして工事をやっていかなければならないというお話になると思うんですが、一つのやり方として、町が確実に上沢団地の簡易水道については上水道に統合しますよという姿勢を見せていただければ、上沢団地の皆さん自体は事前に先に区域内の工事施工ができるというようなことも図れるわけですけれども、この辺についてはどうでしょう。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 上沢団地の皆さんと何回か協議をする中で、やはりそういったお話についても聞き及んでおります。ただ、上沢団地内の配水管を先行してやることは別にこれはできるとは思うんですけれども、要は設置をした配水管を何カ月あるいは1年とかそのまま放置しておくこと自体が、その施設を使えるようになったときにどうなんだろうというところの問題がありますので、できれば給水管と同時に給水できるような方法が一番いいんですけれども、それらは町当局のほうの財政的な問題もありますので、それらはまた協議を進めながらやっていけたらいいかなというふうに考えているところであります。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) わかりました。確かに先行して上沢区域内、団地区域内だけ工事に入っても、町自体がどれくらいの、2カ年計画で予算をつけていただけるというお話ですので、町としたら並行してできるということが一番接続に向けてやりやすいのかなという思いはします。ただ、団地からしてみますと、なるべく早く決定を町がしていただけるんでしたら、早目に工事をして費用のかからないうちにというものあると思うんですね。ここだけの工事ではありませんので、いろんなところにも費用をかけなければならないというのもあると思うんです。町のほうでは、この簡易水道統合にかかる総額工事費を幾らぐらいと概算しているのか、その辺はどうでしょう。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まだ基本的に設計をしてあるわけではないので、概算程度にはなるんですけれども、今までの水道管をやった実例あたりから試算して多分7,000万円ぐらいかなというふうに見込んでおります。そうしますと団地の負担額と同じぐらいにはなるんですけれども、そのぐらいの費用を見込んだ中で、できれば複数年で施行できればというふうに考えているものです。当然、この財政的な措置については財政当局のほうと協議をしていかなければなりませんので、そういった中で決定をしていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) 過去の例を見ますと、大体2分の1ぐらいの補助というようなお話もちょっと耳にしているわけですけれども、これはまだはっきりした数字ではないですから、町のほうも大体概算というような話だと思うんですね。安くできればそれにこしたことはないということなんですが、当然これからも上沢団地の皆さんとは話し合いをもっと詰めていくと思うんですが、今現在、下水自体が面整備ができているという形の中で、これを例えば団地の皆さんが積極的に切り替えて、水道工事に入る前に切り替えていきたいという方があった場合の、こういうことについての支援策のようなものは何かありますか。



○議長(石川正洋君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢野正博君) 下水道の接続につきましては、上沢団地、22年ごろから工事のほうに入っておりまして、随時、面整備ということで整備を進めさせていただいています。下水道の宅内排水の設備につきましては、融資のあっせん制度とあと利子補給制度がございます。これにつきましては、宅内の配管を布設するときの費用を一時借りて施行していただくと、その利子分について負担しますということでございます。一応内容的には新築工事は適用になりませんが、下水道処理区域の供用開始から3年間に限って、3年以内に利子補給制度の申請をしていただければ、3%以内でご負担、利子の補給をさせていただいている、そういう制度がございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) いずれにしましても、僕は上沢団地、自分がちょっと勘違いしていまして、パサディナのほうからおりてきて、渡辺さんのところを右側に入っていきますよね。右側に折れて北に向かって行くんですけれども、途中、入り口と思われるところまでが、要は町の本管が布設されると。ちょっと左に折れて傾斜地に入って行くんですけれども、あそこまでが本管布設、町の負担分という形で認識してよろしいんですか。

 というのが、あの先にもう少し北進すると十五、六軒うちがあるんですよね。あそこまでが僕は上沢団地だと思っていましたけれども、よく調べてみたらあそこは上沢団地ではない。そうすると上沢団地というのは、87戸の中であの傾斜の坂を上って行った先が上沢団地、そこで87戸というような理解でよろしいんですね。そうすると、今言った中で町の一応本管布設についてはその入り口までと。そこから先は団地内の水道組合の皆さんの負担ですよという理解ですね。そしてメーターまでが共通的な団地内の経費と。メーターから中は個人的な負担になると思うんですが、そういう理解でよろしいんですか。



○議長(石川正洋君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢野正博君) 今、議員が言われたとおり、本管につきましてはパサディナからずっと下ってきまして、上沢団地に向かって上沢団地に入る入口までになります。通常の水道施設の工事につきましては、本管とあと給水施設の一部もあるんですけれども、それがメーターに届くまでが一応本管工事とあわせて工事をさせていただいている部分でございます。それからメーターから先につきましては、各個人の末端給水施設になりますので、ご負担については各そこの個人で施行負担をいただくということでございます。



○議長(石川正洋君) 10番、加藤議員。



◆10番(加藤常夫君) そのメーターまでが上沢団地の皆さんの共通的な経費というふうな考え方でいいんですよね。あとはメーターの中については当然個人負担ということになると思うんですが、いずれにしても、かなり町にとっても上沢団地の皆さんにとっても高額な費用を投じなければならないと。そういう中で統合に向けて話し合いをなされてきたということですけれども、一般質問の質問状にも出しましたように、高齢化がもうかなり進んできた中で、これが最後のチャンスだろうというようなことを団地の皆さんも考えておりますので、何としても統合に向けて町の援助をお願いしたいという考えでおられますけれども、町長どうでしょうかね。最後に、最終的には町長の決断になると思うんですが、この団地の統合についていろいろ部長にもお聞きしたりしてきましたが、町長としてはどういうふうにお考えになっているか、それを伺って質問を最後にしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご存じのとおり、協議会もつくって大いに議論をしているところでございますので、今後とも協議会の中の密接な連携によって詰めていくということでございますので、先ほど来、建設経済部長を初め上下水道課長が答弁したとおりでございまして、幾つかまだ懸案は残っておりますので、鋭意それを詰めていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 ここで町長を初め説明員の皆様に申し上げます。

 これより議会人事の案件に入りますので、自席で待機願います。

 ここで10分間休憩いたします。

                              (午後2時43分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙



○議長(石川正洋君) 日程第2、選第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。

 広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、町議会議員から4名を選出することになっておりますが、候補者が5名となったため、今回選挙が行われるものです。

 この選挙では、広域連合規約第8条第4項の規定により全ての町議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。有効投票のうち候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場の閉鎖〕



○議長(石川正洋君) ただいまの出席議員は16人です。

 投票用紙を配付させます。

          〔投票用紙の配付〕



○議長(石川正洋君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          〔職員点検して空箱なることを議場に示す〕



○議長(石川正洋君) 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。点呼に応じて記載台で投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順次投票を願います。

          〔議会事務局長 点呼〕



◎議会事務局長(西川富美雄君) それでは、私のほうで議席番号、氏名を申し上げますので、記載台で投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順番に投票をお願いします。

 1番、日吉智議員、2番、市川政明議員、3番、廣田直美議員、4番、土屋学議員、5番、馬籠正明議員、6番、中野博議員、7番、山中英昭議員、8番、鈴木晴範議員、10番、加藤常夫議員、11番、植松和子議員、12番、高橋好彦議員、13番、長澤務議員、14番、大庭桃子議員、15番、米山祐和議員、16番、塚平育世議員。

          〔各議員投票〕



◎議会事務局長(西川富美雄君) 石川正洋議長については、議長席を離れることができませんので、この場で記載していただき、私が代理で投函します。

          〔議会事務局長が議長の票を投函する〕



○議長(石川正洋君) 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場の開鎖〕



○議長(石川正洋君) これより開票を行います。

 立会人を指名します。

 会議規則第32条第2項の規定により、開票立会人に7番、山中英昭君、8番、鈴木晴範君、10番、加藤常夫君、以上3名を指名します。

 立会人は立ち会いをお願いします。

 開票を始めてください。

          〔議会事務局職員 開票〕



○議長(石川正洋君) 選挙の結果を報告します。

 投票総数16票、これは先ほどの出席議員と符合しています。

 そのうち、

   有効投票    16票

   無効投票     0票

 有効投票のうち、

   土屋粂太郎君   0票

   榊原淑友君    1票

   佐野俊光君    1票

   中田隆幸君   10票

   大庭桃子君    4票

 以上のとおりです。

 事務局職員は選挙資材を片づけてください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川正洋君) 日程第3、議員提出議案第1号 地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置の件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 塚平育世君。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 議員提出議案第1号 地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置。

 1、目的 函南町議会を広報するため議会だよりを定例会ごとに編集し、発行する。

 2、特別委員会の設置 地方自治法第109条及び函南町議会委員会条例第4条の規定により、定員7名からなる議会だより編集委員会を設置する。

 平成27年6月19日提出。

 函南町議会議長、石川正洋様。

 提出者、函南町議会議員、塚平育世。

 賛成者、同じく日吉智、同じく市川政明、同じく廣田直美、同じく土屋学、同じく馬籠正明、同じく中野博、同じく山中英昭、同じく鈴木晴範、同じく加藤常夫、同じく植松和子、同じく高橋好彦、同じく長澤務、同じく大庭桃子、同じく米山祐和。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 塚平育世君の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 これより議員提出議案第1号 地方自治法第109条の規定に基づく特別委員会の設置の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(石川正洋君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(石川正洋君) お諮りします。ただいま設置されました議会だより編集委員会の委員の選任についての件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 したがって、議会だより編集委員会の委員の選任についての件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選第8号 議会だより編集委員会委員の選任について



○議長(石川正洋君) 追加日程第1、選第8号 議会だより編集委員会委員の選任についての件を議題とします。

 議会だより編集委員会の委員の選任については、函南町議会委員会条例第5条第4項の規定により、日吉智君、市川政明君、廣田直美君、馬籠正明君、鈴木晴範君、塚平育世君、石川正洋、以上7名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を議会だより編集委員に選任することに決定しました。

 ただいま選任されました議会だより編集委員の方々は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長宛てにご報告願います。

 ここで暫時休憩いたします。

                              (午後3時21分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 休憩を解いて会議を再開します。

                              (午後3時34分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石川正洋君) 議会だより編集委員会より、正副委員長の報告が議長宛てになされましたので、報告します。

 委員長、鈴木晴範君、副委員長、廣田直美君。

 以上であります。

 当局は入場してください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の議決



○議長(石川正洋君) 日程第4、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、6月20日から6月25日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 よって、6月20日から6月25日までの6日間を休会とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(石川正洋君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の議会は6月26日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時36分)