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静岡県 函南町

平成27年  6月 定例会 06月18日−01号




平成27年  6月 定例会 − 06月18日−01号









平成27年  6月 定例会



函南町告示第46号

 平成27年第2回(6月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成27年6月9日

                              函南町長 森 延彦

               記

1 期日  平成27年6月18日

2 場所  函南町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    日吉 智君        2番    市川政明君

   3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

   5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

   7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

   9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

  11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

  13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

  15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成27年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                  平成27年6月18日(木曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    日吉 智君        2番    市川政明君

    3番    廣田直美君        4番    土屋 学君

    5番    馬籠正明君        6番    中野 博君

    7番    山中英昭君        8番    鈴木晴範君

    9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君

   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君

   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君

   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       渡辺孝治君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        露木 章君

 総務課長        酒井 充君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        仁菅昭浩君   管財課長        田中正典君

 住民課長        佐野章夫君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        棚井郁夫君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      山下雅彦君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君   子育て支援課長     武藤亮二君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(石川正洋君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成27年第2回函南町議会定例会を開会します。

                              (午前9時02分)

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△開議の宣告



○議長(石川正洋君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(石川正洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(石川正洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 5月15日、平成27年度商工会通常総会が開催され、これに総務建設委員長とともに出席しました。

 5月16日、NPO法人体育協会平成27年度総会が開催され、これに出席しました。

 5月18日、平成27年度共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 5月20日、平成27年度青少年健全育成活動推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 5月21日、平成27年度東部身体障害者福祉会総会が開催され、これに出席しました。

 同じく21日、平成27年度観光協会定時総会が開催され、これに出席しました。

 5月22日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市において開催され、これに出席しました。

 同じく22日、平成27年度老人クラブ連合会総会が開催され、これに副議長が出席しました。

 5月24日、平成27年度静岡県消防協会田方支部消防操法大会が熱海観光港芝生広場において開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 5月25日、社会福祉協議会理事会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく25日、社会福祉協議会評議員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 5月26日から27日まで平成27年度町村議会議長・副議長研修会が東京都中野区において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 5月29日、平成27年度戦没者追悼式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく29日、平成27年度戦没者慰霊祭が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく29日、平成27年度田方地区消防組合議会第1回臨時会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 5月30日、函南小学校・西小学校運動会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 5月31日、平成27年度ごみゼロ運動統一美化キャンペーンが実施され、これに他の議員とともに参加しました。

 6月1日、平成27年度静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会及び政策研修会が静岡市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 6月3日、平成27年度伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会要望活動が、国土交通省本省・財務省本省・自民党本部において実施され、これに参加しました。

 6月5日、平成27年三島函南広域行政組合議会6月臨時会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 6月6日、東小学校運動会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく6日、平成27年度都市交流協会総会が開催され、これに出席しました。

 6月7日、平成27年度土砂災害対応防災訓練が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 6月9日、わかくさ共同作業所運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 6月11日、老人クラブ連合会第37回グラウンドゴルフ大会が開催され、これに出席しました。

 6月12日、伊豆保健医療センター定時評議員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 6月16日、平成27年度シルバー人材センター定時総会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 6月17日、平成27年度伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会要望活動が中部地方整備局において実施され、これに参加しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、6月9日の議会運営委員会で協議した結果、5月28日受け付けの公益法人静岡県精神保健福祉会連合会理事長、鈴木恒夫氏からの「重度障害者(児)医療費助成制度の精神障害者への適用改善について県知事宛意見書提出を求める陳情」は、文教厚生委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 3月6日受け付けの静岡県保険医協会、聞間元氏からの「国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択に関する陳情」及び「国による乳幼児(こども)医療費無料制度の創設を求める意見書採択に関する陳情」、4月22日受け付けの2015年原水爆禁止平和行進静岡県実行委員会代表委員、臼井全代氏外6人からの「2015年原水爆禁止平和行進への支持・賛同のお願い」、5月28日受け付けの静岡県労働組合評議会議長、林克氏外1人からの「『最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書』採択の陳情書」、6月8日受け付けの函南・九条の会代表、志良以孝氏からの「『国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書』提出についての要望書」は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 3月定例会以降の行政報告をいたします。

 最初に、国・県に対する要望活動について報告をいたします。

 3月24日、国土交通省に対して、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会による、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通と既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークが短期間で構築されるよう要望活動を行いました。

 6月3日、国土交通省、財務省及び県選出の国会議員、6月17日、国土交通省中部地方整備局に対し、伊豆縦貫自動車建設推進期成同盟会及び美しい伊豆創造センター関係者による、平成28年度予算要望としての伊豆縦貫自動車道の早期全線開通と既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークが短期間で構築されるよう要望活動を行いました。

 6月4日、静岡県東部農林事務所及び静岡県沼津土木事務所、6月11日、静岡県交通基盤部長に対して、函南町内の治水事業及び道路事業について要望活動を行いました。

 次に、広域関連会議について報告をいたします。

 3月23日、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が伊豆の国市で行われ、平成26年度協議会事業報告及び決算見込みが報告されました。

 3月27日、駿豆線沿線地域活性化協議会が三島市で行われ、平成26年度事業報告及び平成27年度事業計画について検討し、関連市町で情報の共有化を図りました。

 4月1日、「美しい伊豆創造センター」設立式及び辞令交付式が伊東市で行われました。このセンターは「伊豆半島7市6町首長会議」が伊豆全体の方向性を示すグランドデザインの推進組織として設立したもので、私が初代会長として任期2年を務めさせていただくことになりました。伊豆が一丸となって地域創生に努めてまいります。

 4月28日、静岡県町長会議が静岡市で行われ、県より本年度の静岡県予算についての説明と昨年度の県の施策、予算に対する要望書の処理状況について報告がありました。

 4月30日、狩野川流域下水道東部処理区事業推進協議会総会が伊豆の国市で開催され、平成26年度事業報告及び決算報告並びに平成27年度事業計画(案)及び予算(案)が原案どおり承認をされました。

 同日、国土交通省沼津河川国道事務所主催による、平成27年度の沼津河川国道事務所管轄の事業概要説明及び意見交換会が函南町で開催されました。

 5月21日から24日までの4日間、美しい伊豆創造センター加盟市町首長による台湾トップセールスを行いました。台北国際観光博覧会への参加や自治体への表敬訪問などを通じて、伊豆観光の魅力をPRしました。インバウンドも含め、伊豆の活性化に大きな期待が持てる結果でありました。

 5月27日、狩野川改修期成同盟会総会が伊豆市で開催され、平成26年度事業報告及び決算報告並びに平成27年度事業計画(案)及び予算(案)が原案どおり承認をされました。

 6月3日、顧問を務めます、柿沢川治水組合総会が函南町で開催され、平成26年度事業報告及び決算報告並びに平成27年度事業計画(案)及び予算(案)が原案どおり承認をされました。

 6月4日、伊豆半島7市6町首長会議が函南町で開催され、平成26年度の会務報告及び決算報告がされ、原案どおり承認をされました。

 引き続き、美しい伊豆創造センター設立総会が開催され、美しい伊豆創造センター規約(案)、事業計画(案)、収支予算(案)が審議され、原案どおり承認をされました。

 続いて、伊豆半島ジオパーク推進協議会総会が開催され、平成26年度事業報告及び決算報告、平成27年度事業計画(案)、収支予算(案)が原案どおり承認をされました。

 6月11日、伊豆半島ジオパーク推進協議会において、世界ジオパークネットワーク加盟に向けて現地視察中の海外専門家2名の審査員と推進協議会加盟首長との交流会が伊東市で開催されました。私は美しい伊豆創造センターの会長として出席をいたしましたが、世界認定に向けて大きな弾みとなりました。

 6月17日、会長を務めております、東部家畜保健衛生推進協議会総会が函南町で開催され、平成26年度事業報告及び決算報告並びに平成27年度事業計画(案)及び予算(案)が原案どおり承認され、総会終了後の研修会では、「新しい農業への模索」と題して畜産業者の6次産業化推進に関する情報提供がありました。

 続いて、町民の皆様に参加していただきました催事について報告をいたします。

 3月29日、函南町消防団入退団式が函南中学校体育館でとり行われました。町民の安全・安心のために日夜消防活動に励んできた団員36人が退団され、新たに29人の新団員と8人のOB団員が入団されました。

 4月10日、地域の大人と子供のつながりを深めようと「函南町あいさつ運動」が行われました。今後も「あいさつ運動」を通じて子供たちの成長を地域全体で見守っていきたいと思います。

 同日、かんなみ知恵の和館の来館者が30万人を達成し、記念セレモニーを行いました。職員を初め多くの関係者の協力のもと、町内外を問わず多くの方々に利用されております。

 5月2日、3日、函南町役場駐車場において「函南町みどりまつり」が開催されました。約2,500人の来場者が訪れ、花や木の販売のほか堆肥の販売、液肥の無料配布などが行われ、にぎわいました。

 5月10日、函南町文化センターにおいて生涯学習塾開校式が開催され、本年度は55教室が開講し、知識や技能を身につけていただくため生涯学習に取り組んでいきます。

 5月29日、函南町文化センターにおいて函南町戦没者追悼式及び函南町遺族会主催による慰霊祭が行われ、167名の参列がありました。

 5月31日、ごみゼロ運動統一美化キャンペーンが開催され、議会議員の皆様を初め町内の収集許可業者及び町職員が、役場を起点に3コースに分かれ、ごみ拾いをしながら環境美化の啓発を行いました。また、各自治会でも地域のごみ拾いや側溝の清掃が行われました。

 6月2日、函南町文化芸術鑑賞会が函南町文化センターで開催され、ブルガリア・ソフィア少年合唱団の美しいハーモニーを堪能し、国際的なイベントとして約600人もの方々が鑑賞されました。また、公演前には役場に表敬訪問をされ、函南町都市交流協会のおもてなしによりブルガリアとの親睦を図ることができました。

 6月7日、土砂災害危険区域自主防災会を対象とした土砂災害対応防災訓練を実施し、土砂災害防止講習会の後、約100人の参加を得て土砂災害図上訓練を実施しました。防災意識の高揚に努めた意義ある訓練となりました。

 続いて、消防関連について報告をいたします。

 5月24日、熱海市観光港芝生公園において静岡県消防協会田方支部消防操法大会が行われ、ポンプ車操法に第3分団、小型ポンプ操法に第1分団が出場し、第3分団は3位入賞、第1分団は努力賞を受賞いたしました。

 続いて、都市交流について報告いたします。

 5月7日から12日までの6日間、ベルギー王国イーペル市を表敬訪問しました。函南町の夏のイベントである「猫おどり」に類似するお祭りがあるというイーペル市を、函南町都市交流協会主催の研修旅行に同行する形で参加をし、市役所への公式訪問とイーペル市猫まつりの見学について、私は団長として表敬訪問をいたしました。結果として、大変成功裏に終わりました。

 3年に一度の猫まつりに、日本から初めての演者として「かんなみブルーキャッツ」が参加し、大歓声をいただきました。イーペル市長及び在ベルギー大使夫人にも歓迎のお言葉と今後も友好関係が継続していくことを願っている旨の回答をいただきました。

 今回は、猫を主役としたお祭りであることを共通点として訪問いたしましたが、祭りの運営方法やその祭りをいかにまちづくりに生かしているか、商業や観光にも共通点を見つけて、今後も友好関係を継続していきたいと思っております。

 6月8日から6月12日まで内閣府の認定を受けた社会教育団体「国際IC日本協会」を通じて派遣された国際ボランティア学校訪問チームが、三島・田方地区の学校を訪問しました。町内では桑村小学校、函南小学校、西小学校、函南中学校を訪問され、児童・生徒たちと異文化交流を行いました。

 なお、私のところにも表敬訪問いただいたところでございます。

 今後は、国際交流にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 これからも、今まで以上に町民参加のまちづくりに努めてまいりますので、議員の皆様のご理解、ご支援、ご協力を改めてお願い申し上げ、行政報告といたします。



○議長(石川正洋君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(石川正洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、

   4番 土屋 学君

   5番 馬籠正明君

   6番 中野 博君

 を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(石川正洋君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本期定例会の会期は、本日から6月26日までの9日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月26日までの9日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(石川正洋君) 日程第3、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順序発言を許します。

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△馬籠正明君



○議長(石川正洋君) 最初に、5番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 5番、馬籠議員。

          〔5番 馬籠正明君登壇〕



◆5番(馬籠正明君) 皆さん、改めまして、おはようございます。

 通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 1、少子化対策の強化。

 少子化社会の問題は、結婚や妊娠、出生など個人の考え方や価値観にかかわる問題であり、個人の自由な選択が最優先されるものである一方、少子化等による人口構造の変化は、我が国の社会経済システムにも深く関係する問題であります。

 国は、地域における少子化対策の強化のため、平成25年度の補正予算として約30億円を計上しました。函南町は、この事業に参画し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を実現する函南町地域少子化対策強化事業計画を公表しております。

 それによると事業の内容は、現状の調査・分析、アンケート調査、幅広い世代、年代、団体等を対象にした座談会の開催、先進地の事例研修、町民全体で少子化対策を考えるための町民会議の開催が挙げられています。現状の実績及び今後の事業計画について伺います。

 2、環境の日と地球温暖化対策。

 6月5日は環境の日です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められました。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では環境基本法が「環境の日」を定めています。

 環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、国・地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしています。函南町の環境の日にちなんだ行事及び地球温暖化対策実施計画の進捗について伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) おはようございます。

 馬籠議員の質問1、少子化対策の強化についてお答えいたします。

 町では、平成26年度に地域少子化対策強化交付金の補助金を活用し、「安心して子どもを産み育てることができるまち・函南づくり〜結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援のための総合的な施策の充実・強化を目指す〜」をテーマに、少子化対策への取り組みをスタートいたしました。

 この事業の内容は、1、少子化の現状の調査・分析、2、無作為抽出による町民2,000人を対象にした少子化対策に関するアンケート調査、3、幅広い年代・世代・団体等を対象とした座談会の開催、4、先進地の事例調査、5、函南町地域活性化プロジェクトチーム「安心まちづくり部会」を中心とした少子化対策を考えるための会議の開催、5、まちづくりセミナーとして、地域における少子化の影響と対策を考える講演会を開催し、最終的に「函南町地域少子化対策事業調査結果報告書」として取りまとめたところでございます。

 特に、幅広い年代・世代・団体等を対象とした座談会においては、函南町立東中学校や県立田方農業高等学校の生徒、日本大学国際関係学部の学生、町内在住・在勤の独身社会人、乳幼児を子育て中のお母さん、小・中学校の児童・生徒を持つ保護者、子育てボランティアなど、10のグループを対象に座談会を開催し、少子化の現状や影響、対策について説明し、ご意見を伺ったところでございます。

 また、地域活性化プロジェクトチーム「安心まちづくり部会」での協議・検討の中では、主任児童員や子育てボランティアの皆さんにも参加いただき、ワークショップ形式で結婚支援事業の具体的な施策について検討をしていただいたところでございます。

 今後の事業計画でございますが、これらの報告をもとに地方創生・地方版総合戦略計画の具体的な方策の策定の基本データ・参考意見として活用してまいります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今の答弁の中で「アンケート調査」という項目がございました。既に調査完了して冊子にまとまったと、このように聞いておりますが、内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) アンケート調査の内容につきましては、平成26年10月末から11月中旬にかけて函南町在住の20代から50代の男女を対象にアンケート調査を実施しました。調査の内容は、結婚について、子供について、仕事や家計について、函南町での暮らしや少子化対策の取り組みについて伺いました。

 このアンケート調査の結果から、まず結婚していない理由の設問の中で、全体の48.2%の方が「適当な相手にめぐり会わないから」という回答をしており、いわゆる出会いの場がない、このことが表れています。理想の子供の人数の設問では、全体の平均が2.39人となっています。現在の子供の数の設問では、平均で1.46人、今後持つつもりの子供の人数と合わせても1.92人と、0.47人の差が出ており、理想の人数の子供を持てていない現状が表れています。子供を持たないまたは理想の人数の子供を持たない理由の設問では、全体で一番多い理由として「経済的な負担が大きいから」が44.1%、「高年齢出産になるから」が28.1%、「子供ができないから」が18.1%となっています。子育てへの不安感についての設問では、子供に係る金銭的な負担が大きいが、「よく当てはまる」、あるいは「やや当てはまる」が合わせて73.7%、「子供の世話で肉体的に疲れる」が69%、「子供にかかりきりで時間的余裕がない」が59.3%と、子供がいらっしゃらない方もそういうイメージを持たれていることが表れています。

 行政に充実してほしい少子化対策の設問では、「教育費に対する支援の充実」が40.5%、「子育てと仕事が両立できる職場環境の整備」が38.8%、「保育サービスの充実」が36.4%、「若者や失業者への就労支援」が32.9%となっています。また、女性の回答では「不妊治療や出産支援」が21.3%と、男性が10.6%に比べて高くなっております。そのほか男性では「結婚に対する支援」が22%に対して、女性では9.3%となっていました。

 函南町やNPO、各種団体が行ったほうが良いと思う結婚支援事業についての設問では、「パーティー、スポーツ、レクリエーション等のレジャー型の出会い事業の実施」が45.4%、「結婚祝い金」が26%、「ボランティアやお祭りなどの伝統行事など共同作業型の出会い事業の実施」が25.8%、「地域産業を生かした体験型の出会い事業の実施」が24.5%となっています。

 これらのアンケート調査の特徴や傾向を先ほど厚生部長が答弁しましたとおり、地方創生・地方版総合戦略会議の基本データとして活用していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 多くの今アンケート調査の結果、ご報告いただきましたけれども、例えば結婚できていない理由について「適当な相手にめぐり会わない」というのが圧倒的に多いとか、数字が高いと、5割近いという話もありましたし、子供を持てない理由も経済的理由がトップに来ていると、さまざまな回答が出ておると今ご報告を受けました。

 これから地方版総合戦略を立案されるということで今真っ最中だと思いますけれども、それらにこれらのアンケート結果を生かしていきたいと、こういうお話でありましたが、この中でも町として、そこまで数字が出ているのであれば、文書化されていないかもしれませんが、こういったところを強く取り組んでいきたいと、二、三そういったテーマ、事業等、心づもりがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまのアンケート調査から函南町に必要とする事業といたしまして考えられるものについては、婚活、出会いの場の確保の提供が必要ではないか。また、結婚の魅力についてわかっていない方が多いわけですので、その辺の魅力の啓発も必要ではないか。また、子育て支援のより一層の充実が必要だというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても事業の決定につきましては、今後、人にやさしいまちづくり部会のメンバーと町民の関係者、学識経験者等を組織いたしまして、会議において検討して、最終的には函南町地域創生・総合戦略策定委員会の中で施策の決定はしてまいるということでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今出ました婚活の話ですけれども、ご答弁の中の「安心まちづくり部会」、これを中心とした少子化を考える会議、この中から具体的な提案が婚活支援事業として出たという報告がありましたが、この内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) まちづくり部会での会議の中でございますけれども、町民の関係者も仲間に入って、会議においていろいろと検討していただいたわけでございます。婚活支援事業といたしまして出た案としましては、町の観光拠点をツアー、ハイキング、それから、農産物の収穫体験、そば打ち、猫おどりに参加していただいて、皆さんに打ち込んでいただいて婚活の場にしていきたいとか、そのような意見が上がったところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 年に何回ですとか、いつ頃やるとかって、そういう具体的なものはこれからということでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほど申しましたように、最終的には函南町の総合戦略策定委員会で事業決定を受けてから実施ということになります。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) それでは、答弁の中にあった先進地の事例調査、これの今現状どうなっているかお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 先進地の事例調査としましては、内閣府の主催による自治体と企業、NPO団体の連携による子育て支援の取り組みなどの事例を報告する子育て支援連携事業全国会議に参加させていただき、石川県で実施しています多子家庭を対象にしたプレミアム・パスポート事業や子育てタクシー事業、千代田区や港区で実施しています定年前後の男性を生かした子育てまちづくり支援プロデューサー育成事業などの先進事例を研修させていただきました。

 また、同会議では、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーでいます尾崎高知県知事の「多様な地域の実情に応じた少子化対策の必要性」をテーマとした講演も聴講させていただきました。そのほか子育て応援のまち「日本一を目指して」子育て支援に取り組んでいます愛知県東浦町の子育て支援事業や静岡市で実施しています結婚支援事業、静岡エンジェルプロジェクト事業、藤枝市で実施しています赤ちゃん駅事業などの先進事例も研修させていただきました。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) たくさんの情報をつかもうという、そういう努力が感じられます。

 次に、講演会の開催というお話がありましたが、これはもう既に実施されたのか、これからであれば、その予定、計画についてお尋ねしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 講演会の開催につきましては、公開講座としてまちづくりセミナーの中で講演会を開催させていただきました。町議会議員の皆様や各区の役員様、民生・児童委員の皆様、町内の子育てボランティアの皆様にもお声をかけさせていただきまして、講師には内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダーの渥美由喜様をお招きし、「地域戦略としての子育て支援とワークライフバランス」をテーマにした講演をお願いしました。当日は90名の方にご参加いただき、大変有意義な講演会を開催することができました。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今ご紹介ありましたセミナーですが、2月21日だと思いますが、これ以後、講演会の計画全くないのでしょうか、それとももう1つ、2つ考えておられるんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 講演につきましては、函南町のまちづくり部会の中で年に一、二回、3回ぐらい毎年計画しているものでございます。今年についても「安心まちづくり部会」の中で、会議等、講演等の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ぜひ年に3回ぐらい開催していただければと、このように思います。

 さて、函南町の合計特殊出生率、この現状と目指す目標についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 函南町の平成24年の合計特殊出生率は1.64となっています。現在の人口を維持していくためには2.07が必要となります。静岡県では、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策行動計画ふじさんっこプランの中で合計特殊出生率の目標を2.0ということにしています。函南町でも当面を2.0の目標にしたいと考えています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 1.64ということですね。今ご答弁ありましたように2.07が現状の人口を維持する分水嶺といいますか、基準値というふうになっていますけれども、ある人はこの出生率だけを追っかけていたら人口はふえませんよと、子供はふえませんよと、こう言う方がいます。それはなぜかというと、20歳から30代、この子供さんを産むことの可能性の高い年代の人口がふえなければならない。これが減っているのがほとんどの地方自治体で見られるということをおっしゃる方がいます。

 函南町において、この若い世代の女性の人口、これについて着眼しておりますか。減っているのかふえているのか、データがありましたらお尋ねしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) すみません、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできません。申しわけございません。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 出生率とともに、この20代、30代の人口の動向についても重要なデータと思いますので、参考に数字を追いかけていっていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。

 ある市ではネット上で出会い応援課、これを開設して、市に登録された人が婚活サポーターとして縁結び隊、こういったものを発足し、少子化対策とするまちもございます。また「現代のスマホ育児支援」、こういったタイトルで予防接種のスケジュールや医療機関などに関するさまざまな情報を提供し、保護者をサポートするサービスを行っております。ホームページで子供の生年月日を入力すると予防接種のスケジュールを作成し、近づくとメールで通知するなど便利な機能でございます。こんなことも参考にしていただき、子育て世代の支援をしていただければと思います。

 さて、子育て世代包括支援センター日本版ネウボラ、これが今年度平成27年度に全国150市町村でスタートします。切れ目なく子育て支援を行うこのネウボラ、フィンランド語で助言の場という意味だそうでございます。保健師が中心となって妊娠から育児まで切れ目のない子育て支援を行うということでございます。個別の悩みにも親身になって応じてくれるそうでございます。

 函南町には、子育てふれあい・地域交流センターがあります。相談室の利用層や相談内容、実績件数等についてお伺いをいたします。



○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 平成26年度中に受けた相談の件数は261件でございました。子育て交流センターでは、保育士が利用者を見守る中でさまざまな子育てに関する相談を受けております。その内容につきましては、しつけや身体の発達、食事、排せつ、授乳や卒乳、いわゆる離乳でございます。言葉などの内容になっています。相談の受け方も、そのほとんどは相談室に入って行う方法ではなく、お母さんがお子さんを遊ばせながら気軽に保育士に相談ができる雰囲気をつくって対応しております。この気軽に何でも相談できる雰囲気が子育て交流センターの特徴でもあります。また、利用者の皆様からも喜ばれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 261件の相談があったということでございますが、これらの中から函南町として何かこの相談を解決するための仕組みが生まれてくるといいなと、このように思います。ぜひ内容分析から次の手を打っていただければと思います。

 子育てふれあい・地域交流センターを生かして、子育て世代包括支援センター日本版ネウボラ、これを研究していただき、函南町にも導入するなど充実した少子化対策を実行していただきたいと思います。妊娠から始まります。それから、切れ目なく子育て、就学、こういったところまで含めて一貫して相談体制を整えていくということでございます。先進地域は既に川崎市ですとか、やっているところも事例が50ほどあると聞いております。今年度も150で実施と聞いておりますので、ぜひ研究していただいて、より良い少子化対策に生かしていただきたいと思います。

 さて、函南町には不妊治療費の助成制度がございますが、これまでの実績、それから、その中で妊娠した方の割合、どのようなものであったのかお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 不妊治療費の実施件数でございますけれども、24年度には55件、25年度には40件、26年度には42件となっているところでございます。

 実績につきましては、不妊の期間が5年間という長い期間でございますもんですから、実績等ちょっととれてない状況でございますけれども、学術的に調査では4割の方が男性に原因があったということで、1年間の治療で8割、2年間の治療で9割の方が改善されるということで統計数字が出ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) せっかく妊娠しても胎児が育たず流産を繰り返す、子供を持てないという不育症がございます。全国に140万人の不育症患者がいると言われておりますが、一般的な出産費用は約60万円程度と言われております。この不育症にかかった方は、その治療や検査代、これらを含めますと倍の約120万円がかかると言われております。

 また、平成24年度より自治体が相談員を配置する場合、国が費用の半分を補助すると聞いております。治療やカウンセリングで8割の方が不育症の方が出産することができたと、こういうデータもあるそうです。相談員の配置、不妊症に加えて不育症にも函南町の治療費の助成制度を追加をしていただけないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 現在の不育治療でございますけれども、函南町では要綱を平成23年につくって助成しているところでございます。

 現在の対応といたしましては、医師の判断でこの不育の方も補助に認めているという状況になっているそうでございます。非常にわかりにくい補助金交付要綱ということでございますものですから、この辺の交付要綱を改正いたしまして、皆さんにわかりやすく説明して、函南町でも不育の助成をしているというふうにPRしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ホームページを見ますと、「不妊治療費の助成制度」というタイトルで見ることができます。そこに今おっしゃっていただきました不育症も併記していただければわかりやすいし、函南町も助成しているんだということで町民の皆さんも理解できるものと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これは情報としてお聞きください。昔の日本ではお産婆さんが妊娠から出産、場合によっては育児まで支援をしてきた歴史がございます。現代では核家族化も進み、ほとんどが病院で出産し、事情が変わってきております。出産前後の女性の体の変化を知り、心にも体にも寄り添いながら、適切に産前産後の過ごし方を伝え、本当に必要とされるサポートを行い、全てを受けとめ、支えてくれる存在としてドゥーラというものがございます。これはギリシャ語で、一般社団法人ドゥーラ協会が運営しております。まだまだ少ない存在のようですが、三島市にお一人いらっしゃると聞いております。子育てふれあい・地域交流センターで紹介するなどの検討をしていただければと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石川正洋君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午前9時51分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開します。

                             (午前10時01分)

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○議長(石川正洋君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(武藤亮二君) 先ほどの馬籠議員の20代の女性の人数なんですけれども、それにお答えしたいと思います。

 平成12年の20代の女性の数が約2,600人、平成22年では約1,800人ということで800人の減少ということになっています。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 馬籠議員の質問2、環境の日と地球温暖化対策についての函南町の「環境の日」にちなんだ行事についてお答えいたします。

 今年度は、6月5日の「環境の日」を中心とする6月の環境月間に合わせ5月31日の日曜日に、ごみゼロ運動統一美化キャンペーンを町議会議員と町職員97名の参加により、役場から約6キロ圏内の幹線道路を3コースに分けてごみ回収及び環境美化の啓発を行ったところでございます。

 このときに回収したごみにつきましては、空き缶、空き瓶、飲料用紙パック、弁当の空箱、ペットボトル、たばこの吸い殻、除草等で、燃えるごみは前年度より増となりました。これは、東駿河湾環状線の側道を今年度コースに入れたことにより、その除草により増となっているものでございます。また、燃やせないごみは30キロで前年度よりやや減少となっておるところでございます。

 そのほか、町内各地では、この日を中心に町民や中学生による清掃活動や草刈りが行われたところでございます。各地で回収したごみにつきましては、燃やせるごみが3,590キロ、前年度より1,350キロの減となりました。また、燃やせないごみは1,430キロで前年度より320キロの増となったところでございます。

 このキャンペーン中の各区の参加者は総勢で6,370人で、前年度より約1,000人の増加となりました。

 また、本年度第1回のフリーマーケットを6月14日の日曜日に、循環型社会の形成3Rの活動を推進するため、役場東側駐車場で開催したところでございます。

 開催の内容につきましては、1としまして、一般出店者による家庭での不要となった衣類、日常雑貨の販売、2といたしまして、町のリサイクルプラザでリサイクルした自転車の販売、こだま苑で製造した液肥の無料配布、4番目としまして、静岡県ふじのくにエコチャレンジ実行委員会による「ちょいエコ宣言」によるパネルの展示及びエコアクションへの参加の募集を行い、住民みずからが資源の有効活用やごみの減量化を考え、実施する機会を提供し、かつエコについての知識を来場者に広め、地球温暖化防止への意識啓発となったところでございます。

 次に、地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてお答えいたします。

 町では、町が管理する全ての施設から排出される温室効果ガスの削減を目的として、平成24年度に策定した第三次計画では、基準年度を平成23年度とし、温室効果ガスの排出量を基準年度比で29年度までに6.8%削減することを目標としております。

 平成25年度は、この第三次計画の初年度に当たり、その実績は平成23年度の基準年度の実績、二酸化炭素換算実績で1万2,883トンに対し、1万1,105トンとなり、13.8%の減少となったところでございます。

 この温室効果ガス排出量が減少した主な要因といたしましては、廃棄物中の廃プラスチックの混合割合の減少によるものでございます。

 そのほかに、水道使用量が基準年度比10.1%の減少となりました。

 温室効果ガスの排出量が増加したものは、電気使用量が基準年度比44.4%増加しておるところでございます。これは、基準年度の電気の温室効果ガス排出量の係数の違いによるものであります。

 実際の電気使用量は基準年度比3.1%の増加で、この電気使用量の増加の要因といたしましては、基準年度にはございませんでした仏の里美術館、かんなみ知恵の和館が開館したことによるものでございます。

 そのほかには、燃料使用量が基準年度比13.7%増加し、また、用紙の使用量が基準年度比13.1%増加しております。これは、町制50周年記念イベントによる増加と考えているところでございます。

 26年度の点検・評価についてでございますが、現在各課から26年度実績の温室効果ガス排出に係るエネルギー等使用状況基礎データの提供を受け、今月から来年3月までの期間で業者に委託したところでございます。

 現在算出中のため、数値については報告できませんが、全温室効果ガスの排出量の大半を占めている一般廃棄物のごみ調査の調査時期と回数を見直した結果、廃棄物中の廃プラスチックの混合割合が減少したことにより、温室効果ガスの排出量が減少すると考えているところでございます。

 集計結果につきましては、本年10月頃に委託業者から中間報告を得て、庁内地球温暖化対策推進委員会に諮り、広報等の公表は来年3月頃を予定しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今月の8日にドイツで先進7カ国会議が行われました。そこで安倍首相は、日本の新たな削減目標として2030年までに2013年度比26%削減すると、こういう目標を発表しております。現状のまま対策をせずにいきますと、環境省の研究チームがこのような発表をしました。気温は最大6.4度、海面は60センチの上昇、砂浜も85%が消滅すると、そして洪水被害は6,800億円、このような大きな被害になると、このように報じております。

 そういったことで、じわじわとこの環境問題というのは私たち地球、また人間を苦しめてくると、そして、この問題はイナーシャといいますか対策を打っても効果が出るのは非常に先々の長い時間になってしまうということで、できることは今からとにかくやっていかなければならないと、こういうものだというふうに思います。

 今のご答弁ありました函南町の行事ですが、私もごみゼロ運動に参加しましたけれども、6キロ2時間、非常にいい天気でございました。相当疲れまして、汗も随分出ました。こういった作業も大変だなと実感をいたしましたが、町を挙げて数千人の方が参加するというのは大変運動としてはいいなと、このように感じています。

 町としては、このごみゼロ運動とフリーマーケット、こういったものが行事として取り上げられているということでしたが、ほかの自治体では小学生に対して環境をテーマとした絵画、絵の募集とか、これはコンクールになっておりますけれども、絵を画いてもらって優秀な作品に賞を与えると。もう10年以上前だと思いますが、中学生だか小学校の高学年でJR函南駅にポスターとして貼ってあったような、そういう時期もあったような気がします。できれば小学生にこの環境月間、6月のこれにちなんで毎年このような行事をするのも一つの手法ではないかと思います。

 それから、地球環境基金、こういった基金があって、この基金の募金活動をするといったところもあるようでございます。ぜひ静岡県内、相当多くの30から40の行事が行われておりますので、そういったものを参考にしていただいて、少しずつこの行事をふやし、町の住民の皆さんにもアピールできるようにしていただきたいなと思います。

 この温室効果ガスは企業の分野は非常に進んでおります。しかし、運輸部門、また一般家庭部門、これがなかなか進んでいかないと、こういうように言われております。周知を徹底していくことが大事ではなかろうかと、このように思います。

 今のご答弁の中でフリーマーケットのエコアクションへの参加募集というのがあったと思いますけれども、その前にエコチャレンジというのが出てきていましたが、フリーマーケットで行われたエコアクションというのは、これはエコチャレンジでなくてエコアクションですか、ちょっと確認させてください。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 最初に、ポスターの関係でございますけれども、函南町でも環境美化ポスターの小・中学生に頼んで画いていただいております。時期の関係から夏休みの宿題ということで、夏休みにお願いしているところでございまして、優秀な作品には賞状、景品等を行って、また、1位の方についてはポスターにしまして各事業所に環境美化の関係の啓発をしているところでございます。

 それから、先ほどありましたフリーマーケットでのエコの関係ですが、地球温暖化センターにお願いして来ていただいてやっていただいたことで、ちょっと私につきましても、ちょっとどっちが正しいのかと判断つきにくいんですけれども、当日私も参加した中で、のぼりについてはそう書いてございましたもんですから、そういう事業でやっているということでご理解していただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 静岡県のホームページから、この環境関係のところへ飛んでいくと、4つのエコチャレンジというのが出てくるんですね。これは随分前から、平成20年ぐらいから毎年やられておりまして、今回一番上の、一番上って、皆さん資料がないんであれですけれども、4つのテーマのうち一番上に、最初に来るのが「エコチャレンジ」というのがあるんですね。エコアクションというと、すぐ私の頭の中ではエコアクション21という、21というのが全国的に進められていまして、これはISOの9001までいかなくても、もう一段落規模の小さい企業や組織がとる地球温暖化を含めた環境管理の基準認証制度なんですね。それとちょっと混乱、私が聞いていて混乱したもんですから、どちらかなと思って、多分エコチャレンジだと思います。この申し込みを募ったということなんですが、実際に応募があったんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) これにつきましては、先ほど厚生部長が言いましたように、静岡県のふじのくにエコチャレンジ実行委員会による「ちょいエコ宣言」ということでもって、クイズを出しまして、簡単なクイズを出しまして、それに正解するとちょっと記念品を差し上げると、そういうようなものでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) では、その場で完結しちゃうんですね。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆5番(馬籠正明君) そういうことですか。私の今、紹介した4つのテーマに分けたチャレンジというのは宣言をしていく、それぞれご家庭でとか仲間たちとか、そういった一つのグループで私たちは例えばエアコンの温度を28度にしますとか、省エネに、あるいは地球温暖化防止に役に立つ日常生活の中でテーマを絞って参加するという、そういったものでございます。今回は今、答弁の中ではその場で完結してクイズ形式で賞品が出たということでございました。わかりました。ありがとうございます。

 それでは、地球温暖化防止対策について質問を進めたいと思います。

 毎年函南町では地球温暖化対策実行計画書、点検評価報告書というのを作成されておられます。年に1回PDCAのチェックアクションのための評価報告書ということでございますが、まず最初に確認させていただきたいことは、函南町は省エネ法における特定事業者であるかないか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 今の質問につきましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律というもので、エネルギーの年間使用量が基準値を超えると管理者とかを置かなければならないということであります。函南町役場事業所全体のエネルギーの年間使用量は原油換算値で平成24年度2,129キロリットル、平成25年度2,108キロリットルとなっております。その事業所全体のエネルギー使用量が1,500キロリットルを超えると設置義務のありますエネルギー管理統括者、これにつきましてはエネルギー管理を行い得る者ということで高橋厚生部長になってもらっております。

 それと、エネルギー管理企画推進者はエネルギー管理講習修了者ということでもって去年、自分、補正してもらいまして、そういう講習会に参加しまして環境衛生課長、自分がなっております。

 次に、エネルギー管理者とエネルギー管理員、これは工場棟ごとの事業所と工場棟ごと、年間エネルギーの使用量が函南町の場合1,500キロリットル未満でありますので配置はしてございません。ちなみに、平成25年度、例えば湯〜トピアかんなみ333キロリットル、ごみ焼却場768キロリットル、残り全体でも1,070キロリットルということでもって、事業所ごとですので、こちらについては配置しておりません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) ということで、函南町は特定事業者であるということでございます。原油換算で2,000キロリットルを超えているということでございます。今ご答弁にありましたが、私も質問を準備しておりましたが、エネルギー管理統括者は高橋部長ですね。それから、エネルギー企画推進者、これは小澤課長さんだということで、わかりました。ありがとうございます。

 函南町は、この大体2,000キロリットルと、2,000キロから2,500キロリットル、全体でですね、原油換算で使用しているということになりますが、これは第2種エネルギー管理指定工場に当たります。この場合に、中部経済産業局にエネルギーの使用量やエネルギー消費する設備など第1表から第9表、これを作成し、定期報告をすることになっておりますが、これは実行されておりますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 先ほど答弁しましたように、第2種エネルギー指定管理工場等ではありません。ですが、毎年関東経済産業局長宛てにそういう報告は実施しております。その管理者が誰であるとか、そういうことも報告する義務になっております。去年自分も取得しましたので、その管理者の変更を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 第2種エネルギー管理指定工場等ではない理由は何でしょう。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 第2種のエネルギー指定管理工場等につきましては、先ほどのキロリットルが1,500キロリットル年間以上3,000キロリットル未満ということになっておりますので、函南町の場合、先ほど言いました湯〜トピアが333、その工場ごとということですので、ごみ焼却場768、そういうことで1,500を超えておりませんので違うということであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) わかりました。

 それでは、第三次計画について質問させていただきます。

 先ほどの答弁では、平成25年度から第3次計画がスタートしておるということで、25年度実績がこの報告書で出ているということでございました。そして、この平成25年度実績が目標値を大きく上回ったと、目標値がマイナス6.8%に対して、平成23年度基準ということですが、平成25年度マイナス13.8%、5年かけて達成しようという目標が既に1年目で倍以上の成果は上がったと。この大きな理由について先ほどの答弁では廃プラの減少と、こういうようなお話が出ましたが、どのような政策を打って減少したのかお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 廃プラの関係につきましては、平成23年度調査回数4回でありましたところ、平成25年度は6回にし、調査回数をふやして調査の平準化を図ったということで減ったのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 平成26年度は何回でしょうか。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 平成26年度は毎月の調査ということでもって12回と、さらに平準化を図るという意味で、さらに減少するのではないのかなと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 4回から6回にサンプリング数をふやしたということでご答弁ありましたけれども、何と44%も減っていると、これはサンプル回数をふやしても半減近くなるというのは、どうも理解に苦しむんですけれども、ほかの要因は何かないんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 今、言ったエネルギーの関係でございますけれども、このエネルギーの関係の70%がこの廃プラスチックというか一般焼却のものでございます。その中で廃プラの量というかビニール類でございますけれども、ごみ質調査を行っているわけでございますけれども、厚生省で平成25年に容器梱包廃棄物の実態調査ということで、全国の8都市でやっているものがございます。その平均値が廃プラのビニール等の率が10.2%ということで出ております。函南町も平成25年に12.137という数字でございますものですから、全国にちょっと入るのかなと思うんですけれども、許容範囲の数字なのかなというふうに思っているところでございます。

 また、平成23年、24年の実際の含有率につきましては22%、23%ということになっておりますのですから、全国平均からするとすごい高い数字だったということを比べますと、現在はかっているのが調査回数を多くして全国平均の平準化に近づいたんだというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) そうですね、約倍の含有量があったということで、平均に近づいたということでご答弁ありましたけれども、要はカウント方法のみではなくて、ほかに何か要因があって22%とか23%になっているとしたら、その平成23年度の実績を基準として計画を進めることに問題ございませんかと私は考えるんですがいかがですか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 今、言ったように23年度を基準年度に持っていくのかどうかということでございますけれども、これにつきましては国が定めたものについてのってやっているわけでございますけれども、町の方針といたしましては現在も、前に申していると思うんですけれども、現実的に燃やすごみを減らすことが地球温暖化の対策になるわけでございますものですから、ごみの量を10%減少して燃やせるごみを少なくするということが一番の方策かと考えておりますものですから、地域へ出向いてのごみを10%削減の出前講座を実施するとか、PTAに出向いて実施するということを積極的に今後とも引き続きやることが一番大切なことだと考えているところでございます。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 要は23年頃、22%程度の含有量があったということが基準になって活動が進められているわけですけれども、目標値を変えることも一つの手段ではないかと私は思うんですね。この2倍以上の成果が上がった後、何かもう達成しちゃったからいいんではないのみたいな感じになるんではないかということで、それこそ目標を達成しているからいいんだということで管理がおろそかになっていったりはしないでしょうねという心配があるんですが、いかがですか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) そのようなことがないように、私も環境衛生課については極力指導しているというふうに自分で思っているんですけれども、ごみの今言った10%削減ということは最大の目標でございまして、現在いろいろな分析をしますと、事業ごみが減っていなくてふえているということも見られておりますもんですから、今年の2月から今年の5月、6月にかけまして、事業ごみのごみ質調査を実施しているところでございます。中身についてまだまだ資源化できるものも含まれておりますものですから、こちらにつきましては各事業所にそれらの依頼をしながら、ごみの削減等を本格的に実施することが最大の効果だと思っていますもんですから、そちらのほうの指示をして現在進めているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 5番、馬籠議員。



◆5番(馬籠正明君) 今の部長の答弁で、すみません、ちょっと思い出しましたけれども、特定事業者の話に戻りますけれども、これは毎年1%ずつエネルギー使用量を減らすという目標が掲げられていますね。これは追っかけていく必要があると思いますので、今3%ほど、電気だけ見ても3%ほどふえているということでしたから、しっかりとこれも目標値が定められておりますので、達成できるようにしていったほうがいいんではないかなと思います。

 今のCO2の排出量に戻りますけれども、いよいよ焼却場で焼却することによって排出するCO2の量が一番多いんですね。次に来るのは電気なんですよ。だから、これから先の計画の中で軽減活動の中で電気にメスを入れていく必要があると思います。エアコンの温度を28度にするとかエアコン使わないとかって、非常にもう苦しい苦しい、汗をたらたら流しながら業務をしていくというのはなかなか続かないんですね。だから、しっかりと投資をするなり大きな単位に変えるなり、いろいろな工夫をして快適な環境を整えるというふうに持っていくべきだと思うんです。

 この庁舎も10年がたちました。特に電気製品は10年たつと、その効率が2割から3割アップしております。そういったことで焼却場の電気の関係、電気を使う炉ですとか、それからエアコンですとかモーター関係ですね、そういったものも10年ぐらいを単位に一気に入れ替えてしまうと、そうすることで電気の使用量もぐっと減らすことができる、こういった大きな単位での計画をしていただけないかと、このように思います。

 今、省エネに関しては国も補助金を出す体制が整っていると思います。また、民間が行っているESCO事業というのもございます。これは初期投資がいらないわけですから後送りにすることができるということで、ある意味メリットもあると思います。こういった事業をそれぞれ研究をしていただきまして、設備の入れ替えも検討していただきたいなと思います。

 最後になりますけれども、昨年トヨタ自動車がFCV燃料電池車ですね。これは究極のエコカーと言われております。水素と酸素を燃料にして水を排出すると、これで走るということでございます。「環境・健康都市」を銘打つこの函南町でございます。私はこの燃料電池車、ぜひ町で1台導入していただけないかと、このように思います。

 今、電気自動車導入していただいて非常に意識の高い町をPRしていると思います。さらに、ここへ来てFCVを導入して町長の公用車でもいいですし、また、町民の皆さんにこのエコカーを体験してもらうと、こういったイベントもできるんではないかと思います。ぜひ前向きに捉えていただければとお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(石川正洋君) 以上で5番議員の質問を終わります。

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△米山祐和君



○議長(石川正洋君) 次に、15番、米山祐和議員の質問に入ります。

 15番、米山議員。

          〔15番 米山祐和君登壇〕



◆15番(米山祐和君) それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 私は、道の駅・川の駅の事業についてであります。

 全国的な少子高齢化人口減少社会が進む中で、東京一極集中により地方における行政運営は、非常に厳しい状況になっております。

 国においては、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で夢と希望を持って住み良い環境を確保することにより、豊かで安心した生活を営むことができる地域社会の形成を目指し、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、地方創生への具体的な取り組みを支援することとなった。

 また、国土交通省においては、地方創生と連動し、全国各地への道の駅が地域活性化への拠点施設になっていることから、重点道の駅制度を創設いたしました。

 道の駅登録制度は、平成5年に全国に103カ所の登録から始まり、この20年余りの間に全国で1,040を超えるまでに広がってきました。

 当町においても、昨年2月11日の東駿河湾環状道路の開通に合わせ、道路利用の休憩施設、情報発信施設及び地域活性化施設を併設した道の駅・川の駅がPFI事業による事業者の決定などにより、いよいよ着工の運びとなった。この道の駅・川の駅が伊豆半島全体の観光振興はもとより、町内の観光振興につながり、町内における交流人口が増加し、地域産業の活性化に大きく貢献することを願ってやみません。

 そこで、道の駅・川の駅の事業についてお伺いいたします。

 (1)道の駅・川の駅事業と地方創生との連携は。

 (2)重点道の駅に認定されたメリットは。

 (3)道の駅の集客には、川の駅の同時供用が不可欠と考えるが、その見通しは。

 (4)町内事業者や農家が参加しやすい体制づくりの考えは。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(石川正洋君) 傍聴の皆様にお願いいたします。携帯電話の電源を切るかマナーモードに変えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 通告1の(1)から(3)までについて、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の道の駅・川の駅事業につきまして、(1)から(3)まで私から答弁をさせていただきます。

 地方創生につきましては、まち・ひと・しごと創生の総合戦略を展開するための計画をつくるために、既に動き出しておるところでございます。全国的に策定するわけですが、国の掲げる4つの目標により、評価指標があります。各自治体が自主的かつ独自の提案を求められているところでもございます。したがって、函南町においては可能な限り特色の出せる戦略をつくり、今年を含め5年間で交付金等を活用し、町の再生、創生を図るため、全力を挙げて取り組んでまいります。

 この事業は、人口減少対策、雇用対策等いわばソフト対策が主に掲げられておりますが、函南町においては具体的施策を掲げ、ハードも含めて実践的戦略プランをつくってまいります。道の駅・川の駅においては、仕事雇用の創出、地域経済の活性化、農業の6次産業化、地産地消を初め、地場産業の活性化など、この機会を捉え、中小企業の振興のために実効性のある計画をつくり実践することは、今年度から、また平成28年度に向けては即実行できる計画を基本に、本年度中をめどに早急に策定してまいるところでございます。

 また、その過程では、ワークショップ有識者会議、各種団体、町民アンケートなど広く意見を伺い、名実ともに、まち・ひと・しごと創生に努めてまいります。議員の皆様のご支援も大いに期待を申し上げるところでございます。

 国の財政、県の財政、そして町の財政も限られる中で、しっかりと将来を見据えて、まずは道の駅・川の駅を第一義的に見定めて、国の認定を受けた内陸フロンティアの推進のためにも農業の6次産業化等、具体策に向けて積極的に取り組んでまいります。

 2番、重点道の駅に認定されたことによるメリットでございます。

 全国で6つのモデル駅の、そして35の重点道の駅が厳選の上、本年1月に太田国土交通大臣から直接認定書をいただいたところでございます。

 本県からは唯一、伊豆道の駅ネットワーク8駅の認定を受けました。複数の市町にまたがる指定されたのは全国でも伊豆だけでございます。かつ当町の道の駅は計画段階で認定されましたのは、画期的なことでございます。多くの国や県の補助制度や助成があります。早速道の駅への中央道からの付加車線への国費補助、県では案内看板の設置など、本年度の事業が採択になりました。また、町道整備についても社会資本整備総合交付金のメニューがあるなど認定の効果が即表れております。

 また今後も、交通情報や安全、免税、インフォメーション、防災など多くの面でも支援がありますので、町の財政負担の軽減、そして何よりも伊豆のゲートウェイセンターとして整備拡充に努めてまいります。重点駅の認定は、函南町道の駅にとって大きな追い風でございます。

 3点目、道の駅集客に不可欠と考える川の駅の同時供用の見通しはについてお答えをいたします。

 道の駅・川の駅は可能な限り同時供用を図るため、鋭意国との協議に努めております。とりわけ川の駅につきましては、地権者との用地交渉が大詰めの段階でありまして、最終的な詰めをしてまいります。

 一方、国においては今年度の事業として事業費が確保されておりますことから、地権者の同意が得られ次第、事業着手をいただけるものと思っております。

 川の駅と道の駅は歩道で結ばれ、全国でも珍しい道の駅・川の駅の合体となります。相乗効果が大いに期待できます。また目下、国と交渉しておりますが、川の駅の狩野川の親水空間の一体的整備など、道と川のゲートウェイセンターとして、そして広域防災拠点として取り組んでいきます。完成すれば道の駅・川の駅が伊豆の一大拠点になり、全国的にもモデルになると考えております。

 残余の部分については建設経済部長から答弁をさせていただきます。



○議長(石川正洋君) 続いて、質問1の(4)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 米山議員の(4)についてお答えをいたします。

 今回の事業提案におきまして、町内事業者の参画意向表明及び個人農家からも参画意向表明が提案の中に添付をされております。

 町といたしましても町内事業者の皆さんの積極的な参加を期待しているもので、昨年の入札公告の折に公表した業務要求水準書等により、町外事業者等との参画よりも有利に参画できるように考えているものであります。

 例えば、飲食施設における参加については使用料を1平米当たり月2,000円と提示をしておりますけれども、町内業者にはインセンティブとして1,500円と安価に設定をいたしました。

 また、物販施設につきましても同様に、町内事業者の皆さん方で組織をする出荷者協議会の会員とそれ以外の参画者との使用料率は、出荷者協議会会員の方が有利な条件設定としているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) では、(1)から再質問させていただきます。

 この道の駅の構想は、雇用の場としても一定の役割を担うことが期待されることですが、どのぐらいの雇用につながるか概算で結構ですが、お願いいたします。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のこの事業の実施に向けて、去年11月10日に入札公告を行ったわけですけれども、そのときに同時に公表をしております業務要求水準書、この中で町内からの雇用を優先するようにというような明記をしてあります。今回の提案の中でもちろん駅長さんが1人、そこに置くということになるわけなんですけれども、これについては今回の提案の中では一般公募をしたいという提案になっております。それ以外に施設の清掃、そういったところについては町のシルバー人材センター、そういったところからの雇用を考えたいというような提案になっておりますし、それ以外についても一般の事務員、あるいは物販施設におけるレジ係等を含めた、そういった事務、そのほかには飲食施設、今回の提案の中では3つの飲食施設を提案されているわけなんですが、その中で雇用される人たち、そういったものを総合すると多分15名程度かなというように想定をしているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 地方創生は地域活性化につなげることが重要であります。そういう意味で、交流人口の増加策としては町内を周遊したいように思わせるような情報発信がぜひ必要だと思いますが、採用された提案で特筆するべきもの、何か情報がありましたら聞かせてください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の決定された提案の内容の中で特徴があるかなというふうに思われるところについては、今回情報発信施設、観光案内施設の中にメディアルームといったものを設けて、そこで地域のコミュニティFMだとかK−mix、そういったものを出張させて、そこで情報を発信をしたいというような提案がなされております。

 また、そのほかでも先ほど町長の行政報告にありましたけれども、台湾へのトップセールス、そんなものをやっているわけなんですが、この近辺でもアウトレットや富士山、あるいは箱根、そういったところにかなりの外国人が周遊しているという現実もありますので、今回の施設の中にはやはり多言語表示のサイン、そういったものについても提案をされているものでありまして、実際に外国人、インバウンドの観光に対してはタブレットを使ったりだとか、そこに配置する職員、そういったところの外国語の案内、そういったものについての研修が提案をされているというところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) これは提案型ですから提案企業が提案したと思いますが、町のほうでもさまざまな会議をやっているわけですよね。そういう中で職員あたりから、また、町民あたりからの何かそういう提案というのは、一言というか何もこの提案企業の中には取り入れされてないのかということが僕はちょっと懸念しているんですが、全て企業任せの提案事業で進めるのか、今後そういう提案型ですので町の職員、また町民からの提案も取り入れることも可能なのか、その辺ちょっとお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回、昨年の11月10日に業務要求水準書を含めて入札公告を行ったという説明をさせてもらったんですけれども、その中にそれ以前になるんですけれども、いろいろな会議の中で町民の意見といったものを吸収をしております。その内容について今回の業務要求水準の中に取り入れられるものについては取り入れさせていただいているというのが内容になっております。例えば、今回道の駅を整備しようとするところは、非常に世界文化遺産に登録された富士山の眺望景観、これが非常にすぐれたところでありまして、これらの眺望景観を生かした施設整備、そういったものも町民のほうからは要望として提案がされております。また、函南町で唯一のお祭りになっています猫おどり等もあるわけなんですけれども、こういった猫おどり等、要は域外者に周知するといったような場を提供したらどうかといったようなところも出ております。今回の要求水準の中ででもイベント広場だとかコミュニティ広場、そういったものを整備することによっていろいろなイベント、そういったものが開催できるような施設整備といったものを求めておりまして、これらについても提案がされているというところになっております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) では、(2)のほうに移ります。

 伊豆道の駅ネットワークとして、伊豆半島の既存の道の駅との連携、先ほど答弁にありましたように全国6カ所のブロックの中の伊豆半島が8つ認定されたということですが、そういうことは非常にいいことでありますし、また、これを連携した情報発信により観光誘客の増加を図ることが大事だと思いますが、具体的にこれから取り組んでいく内容等をわかりましたら、範囲で答弁していただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の重点道の駅に認定される前から伊豆半島の既存の道の駅、また、そのときには戸田の道の駅についても整備計画、あるいは整備中といったところだったんですけれども、それらを含めて函南町が計画している道の駅、これらを含めた8つの道の駅が、やはり伊豆半島全体の観光振興を図るについては連携をしていかないと、なかなか誘客につながらないだろうといったところが指摘をされておりまして、具体的にはこの会議、国交省が中心となって立ち上げていただいているんですけれども、関係する市町、あるいは伊豆半島の道の駅の駅長、あるいは各市町の観光協会、静岡県の関係部署、あるいは観光関連企業等の参画を仰ぎながら検討を行っているところであります。

 また、本年度からは4月1日に美しい伊豆創造センターといったものが始動されましたし、このセンターについては伊豆半島の観光振興の分野についても担っているということから、今年度については、この美しい伊豆創造センターもこの中に参画をして検討をしているところであります。

 具体的に、この道の駅に認定されたことによって、国交省では関係この協議会の中で今年を含め3カ年の実施計画を立てたいということで現在調整をしているところであります。この3カ年の計画については、これから7月に開催予定の首長会議等で承認を得ながら実施をしていくということになるんですけれども、今年の事業としては2つほどありまして、先ほどもお話ししたんですが、インバウンド観光の誘致、そういったものに対応できる道の駅を目指しましょうといったところで多言語表示だとかサイン関係、パンフレット、そういったところの整備をやろうということで考えております。

 また、各道の駅から同じような皆さんが情報を共有するということでいろいろな花の情報だとかイベント情報、そういったものを共有するという中で、スマホのアプリを使った情報発信も昨年あたりからやっていますけれども、これらのさらなる充実、そういったものを考えておりますし、また各道の駅をつないだスタンプラリー、そういったものを今年度についてはやっていきたいというようなことで、具体的なこれらの計画を計画書にして、7月に首長会議の中で承認を得ていくというような今スケジュールで考えているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) よくわかりました。

 それでは、3番に移ります。

 川の駅の用地が今回は大きく左右すると思いますが、川の駅と道の駅、これは同時供用ができなかった場合の対策として、万が一の対策として何か考えていらっしゃいますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回、道の駅・川の駅につきましては、両方とも整備されて一体の施設だというふうに考えておりまして、現時点においても同時供用できることを前提に用地交渉に努めているところであります。

 万が一、同時供用ができない場合の想定としては、帰りの誘客に大きな影響を与えることなりますので、そのための要求水準の中にも明記してありますけれども、利用者が約20%程度減少することを想定して、飲食施設の使用料金等を2割程度を割り引くといったような内容をこの要求水準の中では盛り込んでおります。また、同時供用できない場合は塚本インターを迂回して進入することとなりますので、誘導看板だとか町道の交差点部分のすみ切り等の対策も予定しておりまして、今年度、予算化をさせてある中で既に用地の協力のほうも得ている状況になっているということであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 私の聞き方が悪かったかも、おくれることありきのような質問だったもんで、こんな質問になっちゃったんですが、本来ならば同時供用というのが最初からの目的でありますし、また、町民を初め皆さんがそれを望んでいると思いますので、ぜひ同時供用できるように最大限の努力をしていただきたいと思います。

 今回の時間がちょっとありますので、本来ならば4番の内容については、もう何度も聞いておりますので、とにかく町内事業者が今後ともよく話し合いをして、1件でも多い町内事業者または生産者が参画できるように今後とも話を詰めていただき、そういう時間も大事だと思いますので、ぜひ商工会を初め農協等もありますので、商工会を含めて協議を大事にしていっていただきたいと思います。

 それから、ちょっと時間もありますので、本質問にはちょっと触れてありませんが、関連ですので緊急ということで質問させていただきたいと思います。

 今回選定されました加和太グループの代表企業ですが、昨年12月に労災死亡事故により書類送検された記事が新聞に報道されたわけです。処分が決定したわけではありませんが、この事業契約締結について町の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この道の駅・川の駅の手続については、再三説明のほうをしてありますけれども、3月に業者の選定ができまして、それ以降、事業契約の締結に向けた手続のほうを進めてきております。5月に具体的に決まった業者との基本協定、これを締結をしまして、その締結以降、このSPCという目的会社を組成しなければなりませんので、それの法人登記の手続、これらをしている中で町のほうとしては6月上旬にこの事業契約の締結ができればというようなことから手続のほうを進めてきました。

 先ほどの話の中、この会議の前に全協がありましたけれども、その中でもご説明したとおり6月1日−−2日に報道されたんですが、今回の選定されたグループの代表企業であります加和太建設が昨年の12月の重機転落死亡事故によりまして、これの書類送検をされたというところがありました。この時点ではまだ処分が決定したわけではなかったので、締結もできたわけなんですけれども、ただ、内容的には労働安全衛生法の違反という内容でしたので、これが否定できない状況である以上、このまま事業契約を締結するといったところについてはちょっと差し控えたほうがいいだろうということを考えておりまして、現在の段階ではこれらの推移を見ながら対応のほうを考えていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 資格審査に、1次審査終了後の事件が発生したわけですので何とも言えませんが、新聞等の報道では請負業者の公表がなかったこともありますし、また情報の入手が難しかったと思いますが、この点について参画した代表企業から事故について何らかの報告はなかったのですか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) その代表企業である加和太建設のほうから、そういった報告があったかどうかといったお話なんですけれども、昨年の事故発生してから今回書類送検されたとの報道があった6月の2日までの間については、報告は一切ありませんでした。具体的に事故が発生した後、いろいろな調査をし、その事故の発生原因だとか背景、そういったものを参酌した中で処分のほうがされるというふうに判断しておりまして、それらがなかったことから報告をしなかったというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 書類送検の報道以後、代表企業から事故概要の報告が町のほうにはなかったという理由についての説明についてはありましたでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この6月2日の書類送検の記事を見た中で、町のほうとしてはこの代表グループに来庁してもらって、その辺の経過報告を求めております。その中で代表企業のほうからはこの3月に、これは県外になるんですけれども、小田原のほうでも類似事例みたいなものがあって、それについては指名停止の処分をされてない状況だったというようなこともあって、今回についてもそういった判断がされるんではないかというような見通しの中で報告のほうをしてなかったというような説明がございました。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) 本来ならば、この定例会に議案として出されるはずだったと思いますが、そういうふうな説明を受けていたんですが、この平成29年2月のオープンを目指していて、スケジュールが当然これはおくれることも危惧されるわけですが、例えば予定だと27年4月に基本協定の締結から始まって27年、今年の6月の下旬に契約するというようなスケジュールになっていたと思います。そういう意味で、この今後の予定としての何か支障があるようなことがあるでしょうか。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど来、部長のほうでもお答えしておりますけれども、今回のこのPFI事業の手続につきましては、昨年の11月に入札公告を行いまして既に8カ月が経過しているということになります。業者が選定されたのは3月末なんですけれども、そういう中で再度同じ手続を行うにしても、業務水準の内容、それらも再構築する必要もあるんでしょうし、従来方式にしても相当期間が必要だということが考えられます。町のほうの現在の考え方としましては、平成29年の2月頃の引き渡しということについての期限、それについての考え方はいささかも変わっておりません。ただ、先ほどから申しておりますように、現在書類送検という形ですので、この推移はしっかり見守った中で対応していければというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 15番、米山議員。



◆15番(米山祐和君) これは何度も、私どもそう思いますが、現時点で判断するというのは少し難しい見解だろうと察します。そういう意味で書類送検の結果を見るということでいいと思いますが、いずれにしても東駿河湾環状道路の開通効果を地域活性化に反映できる事業であり、また、多くの町民が注目している事業であります。本事業には後退することなく前に進むためにも判決がおりた時点で、どういう判決かわかりませんが、いい結果でしたら9月議会を待たなくても即臨時議会を開いて一日も早い事業着工をするように期待して、また望んでおりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で15番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前11時07分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時18分)

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△廣田直美君



○議長(石川正洋君) 次に、3番、廣田直美議員の質問に入ります。

 3番、廣田議員。

          〔3番 廣田直美君登壇〕



◆3番(廣田直美君) 通告書に基づいて2点質問させていただきます。

 1、公職選挙法改正に伴う投票率向上のための対応策は。

 (1)本年4月に静岡県議会議員選挙、函南町議会議員選挙が執行されました。投票率を見ると、県議選は44.2%、町議選は49.54%と低迷しています。

 一方、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを柱とする公職選挙法改正案が6月4日の衆院本会議で可決され、6月中旬にも成立する見込みであり、来年夏の参院選から適用されることがほぼ確定的となっています。

 しかしながら、一般的に若年層の政治離れ、選挙離れが叫ばれて久しい中、現在の日本国民なら誰でも20歳になると得ることができる選挙権は、かつてはごく一部の人にしかその権利が与えられていなかったのが、財産や性別などで差別されることなく投票ができるようになるまでには、国民の大変な努力と長い歴史があった位置づけが義務教育の場で重要だと考えます。教育現場における政治に関心を持たせるような取り組み状況をお伺いします。

 (2)投票率は選挙管理委員会の啓発活動だけによるものではなく、立候補者の選挙運動にも左右されると思いますし、争点によっても影響があると思います。

 しかし、時代や環境に合わせた投票権を行使しやすくすることは自治体の役割だと考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?過去3回の国政、県政、町政の各選挙のそれぞれの投票率の推移は。

 ?投票率低下の要因分析は。

 ?今までの投票率向上のための取り組み状況は。

 ?投票率向上のための今後の具体的な対応策は。

 2、道の駅・川の駅建設運営事業について。

 (1)函南「道の駅・川の駅」PFI事業の総合評価一般競争入札の結果、落札者が決定しました。構想から計画を経て具現化する今、本事業への町長の思いを改めてお伺いします。

 (2)これまで地元地域ではワークショップの開催や地元説明会の開催等で声を吸い上げていただく機会等がありましたが、今後の地元地域の声をどのように吸い上げていくかお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)について、教育長。

          〔教育長 潮木邦雄君登壇〕



◎教育長(潮木邦雄君) 廣田議員お尋ねの教育現場における政治に関心を持たせるような取り組みについて、小学校、中学校での現状についてお答えいたします。

 昨日、改正公職選挙法の成立を受け、官房長官は「高校生や大学生を中心に周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選管や教育現場での主権者教育を一層推進してもらいたい」と強調されていました。確かに教育の果たす役割は大きなものがありますが、義務教育段階での投票率向上の学習の有効性の問題や教育基本法第14条の政治的中立の確保は、指導上大きな課題であります。

 今後、国からの指導指針の通知や学習指導要領の改訂に至るまで、現在の指導に大きな変更はないものと考えます。

 以下、小中学校での政治についての学習指導の枠組みと、その内容についてお答えいたします。

 小・中学校の教育は、国が定めた学習指導要領の教科等の目標と示された内容によって進められています。

 小学校における「政治」の学習は、6年生の社会科、指導要領目標の(2)において「日常生活における政治の働きと、我が国の政治の考え方を理解できるようにする」と示されています。

 また、その内容(2)においては「我が国の政治の働きについて、調査をしたり資料を活用したりして調べ、国民主権と関連づけ、政治は国民生活の安定と、向上を図るために大切な働きをしていること、現在の我が国の民主政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを、考えるようにする」とされています。

 中学校での「政治」の学習は、3年生で学習する公民的分野の目標(2)において「民主政治の意義、国民生活の向上と経済活動とのかかわり、及び現代の社会生活などについて、個人と社会のかかわりを中心に理解を深め、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに、社会の諸問題に着目させ、自ら考えようとする態度を育てる」と示されています。

 こうした学習指導要領の目標や内容を系統化し、教材化した教科書を使って、小学校、中学校では政治についての学習指導を進めております。

 小学校6年の教科書には「選挙で投票することは、20歳以上の国民に認められており、国民が政治に参加するための大切な権利です」と、その意義が記述され、さらに中学校では、歴史的分野の学習において「男女平等普通選挙の実施」を学び、公民的分野においても「議会の議員を選挙する選挙権が重要」であることを学びます。

 小学校の授業においては、選挙の投票率のグラフを見て「選挙に行かないのは、どうしてなんだろう」と考えさせたり、「投票率が低いと、国民の生活にどのような影響があるか」を考えさせたりしています。

 また、学級等の集団の生活においては係活動や学級委員の選出、児童会においても立候補や推薦、多数決など、民主的な運営と決定について体験を重ねています。

 中学校では、「現代の民主政治」の単元で、単元といいますのは、学習の内容をまとめたものです。10時間とか5時間のまとまりを持っております。「選挙の基本原則」や「選挙制度」「選挙シミュレーション」「課題」などについて学習しています。

 学校生活においても、生徒総会と役員の選出では、立会演説会の開催や直接選挙を行って解決するなど、身近な生活の場での体験により民主的な代表の選出について学んでおります。また、その折には函南町選挙管理委員会により投票箱等をお借りするようなこともございました。

 以上のように、義務教育の現場におきましては、議会制民主主義による政治と選挙権の大切さについての学習と生活場面での体験活動を通して、社会科の教科の目標である民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養っているところであります。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 続いて、質問1の(2)の?から?までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 続いて、廣田議員の質問の(2)について回答をいたします。

 初めに、?の過去3回の各選挙の投票率の推移についてでございますけれども、まず、国政選挙として衆議院議員選挙は、平成21年が69.04%、平成24年が59.98%、平成26年が54.27%となっております。

 参議院選挙につきましては、平成19年が55.83%、平成22年が55.95%、平成25年が49.43%となっております。

 次に、県政の選挙でありますけれども、静岡県知事選挙は、平成17年が39.25%、平成21年が59.73%、平成25年が48.29%となっております。

 静岡県議会議員選挙でありますけれども、平成19年が57.81%、平成23年が52.67%、平成27年が44.2%となっております。

 次に、町の選挙でありますけれども、まず町長選挙ですけれども、平成18年が54.22%、平成22年が54.39%、昨年平成26年は無投票でございました。

 次に、町議会議員選挙でありますけれども、平成19年が59.06%、平成23年が53.8%、平成27年が49.54%という状況でございます。

 次に、?の投票率低下の要因分析でございますけれども、財団法人明るい選挙推進協会が平成25年7月に発行した「平成24年12月に執行された第46回衆議院議員総選挙全国意識調査」による「投票しなかった人」の理由のベスト5として、第1位が「適当な候補者も政党もいなかったため」、第2位が「仕事があったため」、第3位が「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったため」、第4位が「選挙に余り関心がなかったため」、第5位が「選挙によって政治は良くならないと思ったため」となっております。

 このうち、「仕事があったため」という理由に対しては、選挙制度について何らかの対応が必要だと考えられますが、他の4つの理由については、政治、候補者及び行政に問題があるとした受けとめ方をしている有権者が少なくないというふうに考えております。

 現状の投票率の低下は、数々の複雑な社会情勢が重なり、長い時間をかけて顕著となってきたものと考えられます。一方では、その政治を取り巻く全ての議会や議員、行政である地方自治体と国の現状が有権者の政治離れ、投票離れを招いたものとも考えられます。

 したがいまして、この対策には特効薬的なものはなく、議会や議員と行政の責任において時間をかけて講じていかなければならないものと考えているものであります。

 ?の投票率向上のための取り組み状況でございますが、投票しやすい環境づくりとして、近年では、出入り口に段差のある投票所の桑村小学校体育館、間宮地区公民館、それから、ふれあいセンター等の施設において、建物の出入り口にスロープを設置するなどのバリアフリー化、あるいは車椅子対応の低い記載台の導入等、高齢者や障害者の方にも配慮した取り組みを実施しております。

 また、選挙人からの要望が多くなってきた投票済証明書の発行や今般の統一地方選挙から実質的に行いましたけれども、入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷しておくことなど、投票の利便性を図るための取り組みを実施しているところでございます。

 次に、啓発活動として、函南町選挙管理委員会及び函南町明るい選挙推進協議会では、毎年成人式において選挙権を得る新成人に対し、実際の投票箱や記載台などを使用した模擬投票を実施しております。選挙権を有することへの自覚を促し、投票への啓発を図っているところであります。

 また、毎年駅伝大会を町と共催し、特に中学生が多く出場しているため、主にスタート地点とゴール地点において啓発活動を行っております。

 さらに、小学生を対象とした啓発活動として、選挙啓発ポスターコンクールを実施しているところであります。主に6年生の夏休みの宿題として毎年多くの作品を出品していただき、選挙に関して考えてもらうきっかけづくりとしているところであります。

 臨時的な啓発活動といたしましては、選挙の投票日の1週間前頃に、町内の大型スーパーの数カ所において投票の啓発活動を実施しているところであります。

 なお、いずれの啓発活動も新聞等マスコミにも取り上げられることが多く、さらに効果的な選挙啓発につながっているというふうに考えております。

 次に、?の投票効率のための今後の具体的な対応でございますけれども、投票率に影響を与える要因として、投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそれをできるだけ改善し、さらなる投票機会の利便性の向上に努めていくべきであると考えております。

 近年の地方自治体においては、情報化が進展し、自治体を取り巻く環境としても、今後番号制度等の関連制度の整備が進められております。行政手続きのICT化やオンライン化は時代の趨勢であり、ICTの利便性や効率性を選挙事務にも適切に取り入れることで、投票環境の向上や有権者の負担軽減を効果的に実現できる可能性があるものと考えております。

 これにより国では、選挙における公正の確保や不正の防止を担保とすることを大前提といたしまして、不在者投票用紙のオンライン請求、投票所における選挙人名簿対象のオンライン化、選挙当日における投票区外投票の実施などについて現在議論がされているところであります。

 選挙の公正を確保しつつ、投票制度の効率化はもとより、有権者の関心を高めることが必要であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 指導要領に基づいてしっかりと制度、仕組み、そういったことを小学校から中学校義務教育の段階では勉強していらっしゃるということは認識させていただきました。

 私としましては、やはり身近に感じてもらう、そういったことを実感してもらう体験学習というのが一番実感が湧くんではないかと思うんですけれども、現在職業体験学習というのをやっていらっしゃると思います。役場の中でも中学生を何度も見ました。こうやって公共施設に来てもらうことで職業体験をすることは非常にいいことであって、知ってきた問題等々あると思いますけれども、選挙に関する職業体験、こういったことは考えられるのかお考えをお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 受け入れ側としてお答えをさせていただきますけれども、そういう時期に選挙の執行期間中であれば、その辺の事務とか選挙の制度の話を説明しながらという対応は十分可能です。通常期、選挙については年に4回の定時登録等がございますけれども、そういう時期とか選挙の関係する期間に当たれば、その辺は対応していけるかなというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、対応は受け入れは可能ということですので、あとは学校関係者とのお話だと思いますので、この辺はもしできれば、ぜひご検討いただきたいと思いますのでお願い申し上げます。

 次に、やはり体験、どうしたら自分たちの意思が、世の中、政治が変わっていくのかという事例の中で、もう教育長はご存じだと思いますが、静岡市の中学校2年生が2006年に静岡市において条例施行された、この経緯を申し上げますと、この中学校2年生の活動開始が小学校4年生です。まず市長にたばこの害、こちらの要望活動をして、何とか歩きたばこの禁止条例が策定できないかという問いかけを発端にして、さまざまな大人たちを巻き込んで署名活動、そして議会、議長への署名を提出して、請願書を提出した。そういった経緯をたどった上で条例化されたという経緯がございます。自分たち同じ年もしくは同世代の児童・生徒が、こうやって政治に参加することによって、こんな結果が出た、こんなふうになるんだという改めて自分たちの世代の実例というのを学習することによって、また新たな側面が生まれると思うんですが、この点について教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 2006年の静岡市の例ですけれども、このお子さんは持病のぜんそくがあったというようなことを聞いておりまして、小さいときからたばこの煙で苦しんでいたということで、自ら街頭署名2万人を超える署名をもって市に請願したというようなことで、これが条例化されたということで、この事例はとてもいい教材だと思います。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 良い教材ということは、取り入れることは可能なんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 教材として扱うことはできると思います。政治の働きというのは、市民や町民や国民がどんな願いを持っているか、それを働きかけてどのように実現していくかということであります。そうした意味合いで、例として子供たちで学び合うということはできるかと思います。また、それが個別に今度はどのような具体的な実践になるかというのは、それぞれ問題、よさもあろうかと思いますが、以上です。



○議長(石川正洋君) 廣田議員。



◆3番(廣田直美君) それでは、(2)の質問に移らせていただきたいと思います。

 こちらは非常に関連度合いが強いですので、一括して質問させていただきたいと思います。

 現在施設等に入院、そして、入所していたりして投票時に本当に行けないという状況の中で不在者投票制度というのが制度化されているかと思います。こちらの施設の指定基準、こちらを教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 不在者投票のできる施設の指定等でございますが、病院、介護老人保健施設、老人ホーム、身体障害者支援施設、保護施設、多種あるわけでございますが、おおむね各施設の50人前後というところが共通しているところでありまして、それ以外は個々に細かいところで部分的に違うところがありますが、そういった施設においては指定施設になり得るというふうにお考えいただいて結構だと思います。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) そうしますと、50人前後の指定基準があるという中で、函南町に該当する施設数と、そして実際指定を受けている施設数の数を教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 先ほど言いましたとおり50人以上の施設そのものを選管のほうで、それ自体を把握しているものではございませんが、町内では登録されている施設は10カ所あります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 実際指定を受けている施設が10カ所で、町内のその基準に該当する施設数というのは幾つでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 先ほど申し上げましたとおり、その部分については選挙管理委員会では把握しておりません。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 私は、すみません、町外も含めてそうやって選管で管理していないかと思ったので、改めて質問させていただきました。

 そうしますと、今回函南町では指定を受けている施設数が10カ所ということのご答弁ですが、直近での衆議院、県議会議員選挙、函南町議会選挙における投票用紙の代理請求があった施設数の数を教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) すみません、時間かけまして。直近で申し上げますと、本年の4月26日、町議選においては21カ所からそういう請求がございました。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) その21カ所のうち函南町内の施設は幾つでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 先ほど答えた中には7カ所が函南町の分です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 今回この指定施設の不在者投票制度について質問させていただいた経緯というのは、今回私も選挙活動をする中で、またそれ前の選挙活動をする中で言われるのが、これから自分たちが施設に入ったときの投票というのはどうなるのか、できるのかどうか、そんな疑問があって、また僕たちは、私たちはぜひ今まで投票してきたから施設に入っても投票したい、そんな声を聞きましたので、改めて質問させていただきました。

 今回指定を受けて、函南町の中で限定するんであれば、施設管理者が請求代理をすることによって投票権が有権者に行って有権者が記述をして、投票用紙を返還するという流れ的な手続が必要だと思うんですが、本来せっかく10カ所の指定を受けているんだったら、全ての施設にそういった投票行為というのを促すという責務があるんではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) そもそも不在者投票制度というのは、その選挙当日に投票、指定された投票所に行けない。そういう方について投票日までの間に不在者投票施設等で投票することができるという制度であります。あくまでも投票をするしないは本人のご意思でございますので、施設側としては一定規模の施設であれば、そこに投票ができる最低限の設備があって執行ができる体制が整っているということで県の選挙管理委員会が指定するわけですね。そういう施設に入っている人は誰でも手を挙げれば、その選挙に投票することができるということですので、ご本人の意思、投票の意思を確認して施設の代表者が代理請求をするというところでございますので、施設側に、不在者投票施設になっている施設というのは選挙ができるよという施設でありますので、そういう該当、有権者の皆さんにはその辺の選挙の該当期間、選挙期間になったら、それらの周知をお願いするというのは不在者投票施設にお願いしているところであります。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 選管から積極的というか、ちゃんとお知らせをご案内しているということを認識はしましたけれども、やはり今後この不在者投票制度というのを充実を図るべく、基準があるにしても施設自体は、この基準以下の入居者数というのが函南町内でも数多くあると思いますので、この辺の基準以下の施設でも指定施設ができるような運びというか、今後この動向というのはあるんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 選挙制度というものは、それらの時代の状況に応じても投票の方法等についても改善がされているといいますか改正がされてきております。今現在のところの今の状況のその中で不在者投票施設という基準を設けているというのは、やはり公平公正な選挙がそこで執行できる体制が整えられるかというところの判断をされているというところですね。ですので、今の介護関係の施設ですとグループホームとか、いろいろもう少し小規模のところもございますけれども、それらの不在者投票を行う執行体制が確保できるか否かによって、そういうものが改善されていって、どこでもできますよということが認められるような状況であれば、不在者投票のその施設基準といいますか、それらの改正もあり得るのかなというふうに思っておりますけれども、今の状況の中ではこれらを基準を緩和するとかという動きはございません。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、その動向には注視していきたいと思います。

 そして期日前投票制度、こちらのことについて質問していきたいと思うんですが、期日前投票というのは非常に利便性というか、言葉に正しい表現かわかりませんが、都合良く投票できる環境が整っているんではないかなという有権者の利便性が確保されている制度だと私は思っているんですが、期日前投票率の推移というのを教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務課長。



◎総務課長(酒井充君) 期日前投票は、私どもで残しているデータにつきましては直近で7回分でございます。24年12月衆議院議員選挙におきましては14.95%、25年6月静岡県知事選挙においては12.97%、25年7月参議院議員選挙においては14.64%、26年12月衆議院議員選挙では15.72%、26年3月の函南町長選挙は無投票でございました。27年4月静岡県議会議員選挙では12.23%、27年4月函南町議会議員選挙では12.79%でございます。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) やはり投票率が低いと必然的に期日前投票率も下がるという数値が表れているんではないかなと思うんですね。そうした中で、利便性を確保するだけが投票率の向上につながると思いませんけれども、期日前投票所というのは現在函南町役場1カ所でございますが、新たに別の場所に期日前投票所を設けるお考えというのは検討されたことがあるのか、それとも今後考える余地があるのか、その点をお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 期日前投票は不在者投票制度の変革した形で、より良い投票の環境をつくろうということで、宣誓書の要は選挙当日に投票に行けない理由の緩和とか手続の緩和をして、そのもの自身を投票の行為にしようという制度でできました。公示期間の翌日から前日までということで、これが要は基本的に朝8時から夜の8時までが実際の投票日と同じような行為で、全く投票の行為ができるということであります。投票の行為は投票所で行います。期日前投票につきましては函南町全体の投票区としてやります。投票をするがためには選挙人名簿に登録されていて、それが確認をして、本人確認をして投票をします。これを複数箇所に持っていこうとすると、区域を例えば一例として平たん部と山間地と分けますと、山間地で期日前投票所を設置した場合は、山間地の方はそこの投票所でなければできません。下におりてきて役場の期日前投票所で、おりてきたついでにやろうとしてもできませんので、そういう制約もあるということがありまして、ほかの自治体等で数カ所設けているというところもあります。近隣でいえば伊豆の国市もそうですし、伊豆市もそうです。市町村合併によって旧の町の単位で期日前投票所を設けていると。ですので、そのエリアの方についてはそこで、旧の例えば伊豆市でいうと旧の中伊豆の方については中伊豆の支所が期日前投票所になりますので、そちらに行っていただくということで選挙区、投票区と同じように分けてやるということになりますので、それらになるとかえって不便、せっかく函南町の選挙人の皆さんが1カ所、役場に来ればできるよという状況の中を分断してしまうようなことになりますので、今の状況の中で期日前投票を分けて設置するというような考えは持っておりません。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 二重投票を避けるために、さまざまな地域で期日前投票所をオンライン化で結んでいるかと思うんですが、そのオンライン化をしても期日前投票所を、もし2カ所設けた場合には分断されちゃうんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 投票をするがためのその投票権を確認するためには選挙人名簿がもとですよね。それをオンライン化していこうとすると、2つの投票所を同時オンラインで本当に結ばなきゃいけないと。今、認められているオンラインというのは役場のその一つの市町の中で投票所、これはうちの場合、期日前投票施設が庁舎の中にありますので、庁舎のLANでオンラインでつながっているという状況がありますけれども、これを外に出そうとすると、そういう施設、オンラインの設備を構築しなきゃいけないと。外部に、外部のオンラインの回線を使うということについては現在ありませんので、そういう環境もありませんし、それらについて認められているかということについては今ちょっと、それがいいのか悪いのかというのはわかりませんけれども、外へ出す、名簿を外へ出すということについては非常に危険で、その辺の安全も確保されてない状況の中では不可能だというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告、これが総務省から発表されている中で、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化、現状と課題ということでなっているんですが、その中で1つ、一文として申し上げますと、期日前投票の実務においては二重投票を防止するため、有権者の投票済み情報を各期日前投票間で共有することについて補助的にオンラインによって行われている。これに対して問題視がないということで、こちらはぜひ検討課題ということで提言した内容があると思います。

 部長の答弁ですと、もうゼロか、できるかできないかと言ったら、できないみたいな答弁だったんですけれども、私はこの案、本当に公平で安全で二重投票の脅威がなければオンライン化することによって、期日前投票所は2カ所設けられると思うんですが、もう一度教えてください。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今現在は私どもの庁舎の基幹系システムでつながっているのは、文化センターがつながっていますので、あそこで期日前投票をやろうとすればできますけれども、それ以外の地域、ですから、先ほど言いました、ちょっと山間地域、例えば農村環境改善センター等でやろうとしても、これは無理です。学校の施設も無理です。ですので、ここと文化センター2カ所にして、それの効果がどれぐらいあるかなというふうに考えても、ですのでオンラインがつながっていないところについては、だから、できないというふうに考えているということです。



○議長(石川正洋君) 廣田議員、2問目の質問のほうの時間も考慮に入れてください。

 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) これはちょっと本当に議論を尽くさないといけないと思うんですが、では、オンライン化すればできるんですよね。オンライン化してないから今の現状としてはできないということだと思うので、何で私がこの期日前投票所をあえて1カ所だけでなく2カ所に設けなくちゃいけないかということを提言させていただいたのは、やはり皆さん時代の流れとともに、わざわざ投票所に出向く、期日前投票所に出向くという行為がなかなかいかないという時代の流れの背景の中に、やはり投票所が皆様がいらっしゃる場所に出向く必要性があるんではないかということで、その趣旨のもとで質問させていただいております。

 今回商業地域等々、各基礎自治体で期日前投票所をあえて設けている施設もございます。今回大型スーパーに意向を尋ねたところ、ぜひもしそのようなことができるんだったら、ぜひ協力させていただきたいということをおっしゃっていただいたところもあります。そこに函南町民がどれだけ来ているかというと、1日約1,914人来ていらっしゃいます。失礼いたしました。そのうち2日に1回、3回に1回、大体1,000人程度の方が函南町民が来店している。そういった来ているところに函南町の投票所、そういったものを設ける必要があると思って、今回質問させていただきました。

 まだまだ質問は足りないところですが、以上で1番の質問は終わりにします。



○議長(石川正洋君) 質問の2の(1)及び(2)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 廣田議員の2の(1)、(2)についてお答えをいたします。

 まず(1)についてですけれども、本事業は東駿河湾環状道路の開通効果をまちづくりに反映させることが大きな目的であります。

 少子高齢、人口減少社会が全国的に進む中、当町におきましては東名高速道路や新東名高速道路に接続する東駿河湾環状道路が開通し、物流機能が大幅に向上した利点をまちづくりに反映させ、町内の農業振興や観光振興につなげ、町全体の産業振興に結びつけたいと考えているものであります。

 農家については、後継者不足や高齢化が進んでおります。これは、安定した収入が見込めず、農業に魅力を感じないことが要因だと感じております。この道の駅・川の駅を活用し、地産地消の推進、そして6次産業化により商品に付加価値をつけ、収益増加につなげることで農業振興が図られればと考えております。

 また、観光振興については、世界文化遺産登録された富士山の眺望景観を生かすことや世界認定に向け取り組んでいる伊豆半島ジオパークのジオサイトの活用や仏の里美術館の仏像群、伊豆の国市の国宝指定された仏像、伊豆市修善寺の仏像との連携を図りながら、慶派の仏像群として観光振興に結びつけ、多くの誘客を図ることにより地域産業の発展につなげることを期待しているものであります。

 伊豆半島は観光産業が主体の地域であり、この伊豆半島の玄関口に位置する当町に計画しておりますこの道の駅が伊豆半島観光のゲートウェイとして観光振興の一翼を担い、また、町内の観光資源への誘導により交流人口の増加が図られ、本地域全体の産業振興に結びつけていきたいと考えているものであります。その結果として、雇用の増加が図られ、若者の定住促進につながることを期待しているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 この道の駅の計画を進めるに当たり、地域の皆様から貴重なご意見等を伺いました。

 町では、昨年の入札公告時に公表しました業務要求水準の中で、これら意見の一部について盛り込み、事業者の提案に反映をさせるよう望んだものであります。

 結果として、本地区の立地特性である富士山の眺望景観を生かした施設計画の提案がなされましたし、また、本施設計画においてはイベント広場や自由通路、交流室、コミュニティ広場等、地域の皆さんが活用できる施設の配置も計画をしておりますので、運営面において地域の皆さんが積極的に活用していただくことを期待しております。

 また、事業契約が締結できれば詳細な設計及び許認可手続を経て工事着工することとなりますけれども、地元においては工事車両等の進入も頻繁となり迷惑をおかけすることとなりますので、説明会等を開催し、ご理解をいただきながら工事着手したいと考えているものであります。

 また、工事期間中のご意見等については、現場代理人や役場担当に連絡いただければ対応いたしますので、その旨よろしくお願いしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) 現在このPFI事業落札者、こちらの事業の仮契約の締結を見送って、本来でしたら本会議で事業契約の締結に対して上程される予定だったにもかかわらず、今回見送りとなっている状況ということで、先ほどの米山議員の質問にもご答弁いただいている状況でございます。ですが、今年度道路整備に関しましては予算化されています。こちらの道路整備は計画どおり遂行されるというお考えで間違いないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど来その事業契約についての見送りのお話はさせていただいたんですけれども、今回のPFI事業以外の中で周辺の道路整備というものは考えておりまして、これについても補助を使いながら整備していくということに変わりはございません。ですので、今後についてこの周辺道路の整備については進めていく予定でおります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 3番、廣田議員。



◆3番(廣田直美君) では、今年度から工事車両等々入りまして、本当に地元地域として安全対策、そういったことに対しては対応させていくということでご答弁いただきましたので、とにかく地元地域にとって迷惑施設にならない、そんな事業を遂行していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時07分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△市川政明君



○議長(石川正洋君) 次に、2番、市川政明議員の質問に入ります。

 2番、市川議員。

          〔2番 市川政明君登壇〕



◆2番(市川政明君) 通告書に基づいて、初めての質問をします。

 1、函南町の治水対策について。

 函南町は急峻な箱根連山を抱え、大場川、函南観音川、来光川、柿沢川といった一級河川により、その流域に降った雨水が塚本、肥田地区の低地部に集中する地形となっており、古くから浸水被害と闘ってきた歴史があります。

 昭和40年から60年頃にかけ、国道136号線、熱函道路、伊豆中央道といった広域幹線道路の整備により宅地化が進行し、農地が担ってきた調整機能が年々減少している状況となっています。さらに近年はゲリラ豪雨が全国で頻繁に発生し、浸水被害や土砂災害を引き起こしているニュースを目にすることが多くあります。

 私が住んでいる塚本地区は、町の山間・丘陵地に降った雨水が全て集中する地区であり、今年も出水期を迎えるに当たり、大きな不安が拭えないのが現状です。

 そこで次の項目についてお伺いいたします。

 (1)下水処理場2期予定地の造成工事が行われましたが、もともと農地であり、調整機能がなくなってしまうことに不安を感じています。造成工事に当たり治水対策に配慮された点は何ですか。

 (2)東駿河湾環状道路が開通し、また、塚本地区においては道の駅・川の駅の事業着手が予定されております。ますます宅地化が進み農地の調整機能がさらに減少することが想定されますが、町としての対策はありますか。

 (3)塚本地区を含め、低地部においては幾つかの排水機場があり、ポンプ排水に頼っていますが、既に建設から40年ぐらい経過し、これら施設の更新対策が必要と考えますが、どのように考えていますか。

 (4)現在、平たん地で進められている防災対策にはどのようなものがありますか。

 2番、塚本地区の道路整備について。

 これから始まる道の駅・川の駅事業は、2年後のオープンを目指しています。本施設の利用向上を図るには、地元の皆さんに利用されることが重要と考えます。その場合、生活道路に多くの車両が進入することが想定されます。危険回避のため、国道136号線と連絡する町道2−2号線をさらに東へ延伸し、県道御園伊豆仁田停車場線まで連絡することが必要だと考えます。

 そこで伺います。

 (1)道の駅整備にあわせ整備する周辺道路整備の概要は。

 (2)伊豆中央道と道の駅敷地に挟まれた道路・水路敷地の計画は。

 (3)サークルKから県道御園伊豆仁田停車場線までの町道拡幅工事の可能性は。

 (4)現在、拡幅整備中の県道御園伊豆仁田停車場線はどこまでの計画か。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(4)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、市川議員の1の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず(1)下水処理場第2期計画予定地における治水対策への配慮についてお答えをいたします。

 狩野川東部下水道処理場の第2期用地は、東駿河湾環状道路が供用開始される平成26年2月までは、建設に伴う仮設の資材置き場として国・県により利用されておりました。

 環状道路の治水対策につきましては、国及び県におきまして大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランに基づき、東駿河湾環状道路の高架下に雨水貯留施設を建設していただきました。

 また、町におきましても幼稚園や中学校、体育館などの公共施設用地に雨水貯留施設を設置し、ポンプ場での内水排除による河川への負担の軽減に努めてまいりました。

 また、地元から周辺地区における浸水被害もあり、第2期予定地への遊水機能設置のご要望もありましたので、第2期計画の工事が開始されるまでの間、暫定的に遊水機能の設置を静岡県にお願いし、現在、遊水機能を持たせた造成工事を実施していただいたものであります。

 なお、第2期下水道処理場用地につきましては、平成7年度から平成14年度に買収をされており、面積としましては2万893平方メートルほどありますけれども、このうち約2,700平方メートル、平均深さ15センチで約400トンの貯留能力を持たせた造成工事を行っており、また、水路についても2倍以上の断面で改修しており、下流域への流出抑制対策の一つとして効果が期待できるものと考えております。

 (2)宅地化の進行に対しての町の対策についてお答えをいたします。

 町では現在、大場川や狩野川の合流部付近へ集中する雨水対策の一環として、大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランを実施しており、その中で、来光川の流量に影響を与えない範囲で上沢大洞川の流量を直接来光川へ放流する計画を持っており、本年度より着工する予定となっております。

 事業については静岡県の補助金をいただき、3年以内の完成を目標に現在進めております。事業の完成により来光川の水位に支障がない間、毎秒2.5トンが直接来光川へ流れ、そのうち大洞川から大溝川に流れていた水量として毎秒1.5トンが減少いたしますので、下流域にあたる塚本地区等への流量が減少し、浸水被害の軽減につながるものと考えております。

 (3)についてお答えします。

 塚本周辺地区には、県営湛水防除事業で設置をされました塚本排水機場と落合排水機場がありますが、塚本排水機場は昭和53年度に完成し、落合排水機場は昭和55年度に完成し、両機場とも40年余りが経過をしております。

 平成19年度に現施設の機能診断を実施し、既存施設の有効活用を図り、施設の延命化を図るため機能保全計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、まちづくり交付金を活用して、平成23年度に塚本排水機場の電気設備の更新工事や、また、平成25年度には落合排水機場において電気設備の更新工事を実施しております。

 今後も主ポンプや補助ポンプ類・水門・除じん機等やその他の付随する設備については適正な維持管理に努め、定期的な点検や補修を実施した中で施設の延命化を図りながら、洪水被害等の防止に努めていきたいと考えております。

 (4)平たん地で進められております防災対策についてお答えをいたします。

 今回提案しております道の駅では、施設南側約3,500平方メートルに通常時にはコミュニティ広場として利用し、災害時には救援物資の中継場所や一時避難所として活用、そして防災倉庫も設置することから、防災拠点の一つになるものと考えております。

 また、国が道の駅に隣接し設置をいたします川の駅となる河川防災ステーションにおきましても、河川における洪水時の水防活動や緊急復旧活動の拠点として利用できる機能の整備を考えているものであります。これにより、通常時は川の駅の一部を道の駅の駐車場として利用させていただき、洪水時における資機材の備蓄やヘリポート、機械類等の施設保全活動のスペースとして利用するものであり、町においても将来的に水防センターを設置し、水防活動の拠点にしたいと考えております。

 平成22年度より排水ポンプパッケージを配備したことにより、近年の大雨や局地的豪雨等による浸水防除対策として、平時からいつでも出動対応できるよう、排水ポンプの点検及び操作訓練を実施し、備えております。

 さらに、国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所においても、災害対策として排水ポンプ車と照明車を配備しておりますので、洪水被害が想定される場合には早い段階で借り受け要請を行い、対応できるよう備えております。国交省の排水ポンプ車及び照明車の操作においても、操作訓練講習に消防団員、役場消防隊員を派遣し、日頃から対応できる体制を整えております。

 昨年度の10月の台風18号においても、新田区での道路冠水及び住宅地への浸水防除として、町の排水ポンプパッケージと国交省から借用した排水ポンプ車を出動させ対応をしております。

 また、地域住民の皆様への対応として、平成26年度に水害に対する理解と水害が発生した場合に備えた危険箇所、避難場所等を確認していただくための防災マップを作成し、町内各戸に配布をしております。

 なお、防災マップを活用しての災害に強いまちづくりや地域の防災力向上を図るため、防災マップの使い方や日頃からの備えなど、防災における基礎知識の説明と防災活動の活性化としての各地区、各種団体、学校を対象として防災出前講座を実施し、周知、啓発に努めているところであります。

 また、毎年の出水期に備え、河川等の水災害を未然に防止し、浸水防除するため、消防団、各自主防災会及び防災関係機関と連携し、水防訓練を実施しております。本年は、来る6月28日に実施を予定しているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 治水対策は流域全体で考えることが重要です。上流域の皆さんが治水対策に関心を持ってもらうような対策は何かありますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町でも最近の豪雨災害、ちなみにゲリラ豪雨と言われるものが全国各地で起こっているわけなんですけれども、今までは国・県、あるいは町においてはハード対策として水路の改修だとか河川の改修、あるいはポンプの整備、そういったものを実施をしてきたわけなんですけれども、これらのことから下流域に流れ込む、要するに水の流れが非常に速くなってしまったということもありますし、また、ゲリラ豪雨が短時間で集中的に降るといったようなことに対応できるような、そういった対策がやはり必要なんだろうというふうに考えておりまして、これらのハード対策とあわせて流域全体で流出抑制を図るような、そういった対策を講じておりますので、現在やられているのは要は浸透式のます、そういうものの設置だとか雨水貯留施設、こういったものの設置に対して補助制度を設け、補助しながら流出抑制対策、こういったものに努めているという状況であります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 塚本機場は昭和53年に設置されましたが、電気設備については更新がなされました。ポンプの更新についての考えはありますでしょうか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 塚本排水機場の施設の更新についてですけれども、主ポンプにつきましては1・2号機、2基ほど設置されておりまして耐用年数が30年と言われております。設置後28年後に、先ほど部長が登壇で説明しました機能診断を行いました。その機能診断に基づきまして機能保全計画を策定したわけですけれども、その計画によりますと25年後、約平成51年にポンプの更新時期だということになっております。町としてもポンプの更新につきましては非常に費用がかかるというようなことで、5年及び10年ごとの定期検査を行いながら、先ほど言いましたように施設の延命化を図りながら施設の延命化を図っていきたいというふうに考えております。平成51年ぐらいが更新時期ということでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 塚本、肥田地区は、来光川、大場川、柿沢川が、万一機場が稼働できない場合には被害が大きくなると思いますので、ぜひともポンプの点検、充実をお願いいたします。

 1の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(4)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、市川議員の2の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず(1)周辺道路整備の概要につきましてお答えをいたします。

 道の駅敷地に東西に接する町道2−2号線拡幅工事を予定しております。工事概要につきましては施工延長105.4メートル、車道幅員が7メートル、両側に3メートルずつの歩道を設置しまして、全幅員を13メートルで計画実施しようとするもので、舗装工事や排水路工、境界工、防護柵、そういったものの実施を予定しております。

 また、敷地の東側の南北に位置いたします町道塚本7号線につきましては、施工延長125メートルで車道幅員6メートル、両側に路側1メートルを設置し、全幅員では8メートルで計画実施しようとするもので、舗装工や排水路工、縁石工などを設置する計画でおります。

 なお、発注時期につきましては、8月中には2路線とも発注しまして、地元説明会など実施しながら工事に着手したいというふうに考えております。

 (2)伊豆中央道と道の駅に挟まれた道路・水路計画についてお答えいたします。

 町では、道の駅用地となる敷地西側の道路及び水路につきまして、隣接する用地を全て町が取得し、直接の利害関係者は町のみとなることから、道路及び水路機能を廃止し、道の駅敷地として利用したいというふうに考えております。

 町では、道の駅を防災拠点として位置づけをしておりますので、国道と同じ高さまで盛り土を想定しておりまして、用途廃止をされました道路・水路用地についても同様な高さまで盛り土をすることを想定しております。

 なお、用途廃止した道路と伊豆中央道の間においては、ボックスカルバートで施工された水路があり、静岡県管理地となっておりますけれども、雨水処理や歩道からの直接利用のため盛り土したいというふうに考えており、静岡県と協議し最終形態について決定をしていきたいと考えているものであります。

 (3)町道2−2号線と2−3号線の交差点を東進し、県道御園伊豆仁田停車場線までの町道拡幅計画についてお答えをいたします。

 町では、静岡県に対して現在、国道136号線から東側の伊豆仁田駅までの区間について、県道御園伊豆仁田停車場線の早期完成につきまして要望活動をさせていただいております。片側歩道の拡幅整備を実施しておりますけれども、用地協力が全て得られているわけではなく、完成まであと数年かかるものと考えております。この区間が完成いたしましたら、西側区間につきましても要望できればというふうに考えているものであります。

 (4)拡幅整備中の県道御園伊豆仁田停車場線の計画についてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路の開通により、周辺道路の交通量も増加をしております。仁田駅と国道136号線を結ぶ本路線の交通量も増加し、田方農業高等学校、あるいは函南小学校、西部保育園等も沿線にあることから、歩行者の安全確保、伊豆仁田駅と幹線道路のアクセス性の向上を図る目的で実施をしているものであります。

 現時点におけます計画につきましては、国道136号線から東側の伊豆仁田駅まで道路規格を3種3級とし、施工延長約530メートル、交差点部を除く一般部を車道部2.75メートルの車線2車線、両側路側を1メートル、歩道2.5メートル、全幅員10メートルで拡幅整備しているものでありまして、踏切から東側につきましては町が拡幅整備を行っているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 1番の東西路線であります2−2号線については、道の駅部分にかかる部分のみ両側に3メートルの歩道をつけるというようなことですが、みのり線までの区間についての考えはありますか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、道路拡幅工事を予定しているのは先ほど登壇して述べたとおりなんでありますけれども、これにつきましては現在の道の駅の敷地が南北、町道を挟んで南北にあるということから、これらの行き来を考えた中で歩道を設け、横断歩道を設置しながら両方の利用を考えたいということから歩道の整備を考えているということであります。

 現在町道2−3号線、みのり線までの区間については、現在の車道幅員については7メートルが確保できておりまして、これについてはこれから拡幅する車道部と同じ幅員になるということから、大型車のすれ違いについては十分できるだろうというふうに考えておりまして、今後塚本の集落、あるいは肥田もそうなんですけれども、そちらのほうから歩いてくるお客さん等についてあるかどうかといったところを考えたときには、余りないのかなという想定の中で、ここについては現在整備計画を持っていないという状況であります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) ボックスについての盛り土をすることですが、水路の管理についての考えは。



○議長(石川正洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 道の駅の予定地の西側に都市下水路で整備いたしましたボックスカルバートがございます。ここが道の駅用地を約1メートルほど盛り土いたしますので、国道136号バイパスと同じ高さまで盛り土しないと、そこがくぼ地になってしまいます。そういうようなことからそのボックス部におきまして、先ほど用途廃止をというお話がございましたけれども、そのボックス分についても一部県道敷にかかりますけれども、それ県と協議しながら水路の管理につきましては現時点におきましても暗渠構造となっておりますので、特段不都合はないものかというふうに考えております。また、そこを1メートルほど盛り土いたしましても構造上、安全上、構造計算上、安全という確認をとれておりますので、現在では盛り土したいと考えておりますが、いずれにいたしましても地元区、それから、用水組合の方々と協議した中で今後進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 道の駅の利用を周辺地域を含めて考えているなら、東西路線の機能強化が必要だと考えるがどうですか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在の道の駅については、諸交通については東駿河湾環状道路の観光交通をこの道の駅に誘導しながら、ここの利用を図っていこうというところが主なんですけれども、当然長い中でこれらの運営を考えるときには、やはり周辺地域の方たちにも使ってもらう施設、そういったものが必要なんだろうということも言えるかと思います。そういうことからすると中央道とみのり線はあるんですけれども、この国道136号線、これとみのり線を結ぶ路線が若干弱いかなというふうには考えておりますけれども、これらについても現在建設課のほうで塚本7号線ですかね、そちらのほうの−−塚本2号線ですか、そちらのほうの道路拡幅もやっておりますので、これらの進捗を見ながら、進捗を見なければならないんですけれども、これらが整備されれば東西路線のほうの強化にもつながるのかなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 2番、市川議員。



◆2番(市川政明君) 道の駅・川の駅のオープンにより、塚本区内の生活道路が危険にさらされることのないよう、道路整備の推進をお願いし、私の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で2番議員の質問を終わります。

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△土屋学君



○議長(石川正洋君) 次に、4番、土屋学議員の質問に入ります。

          〔4番 土屋 学君登壇〕



◆4番(土屋学君) 通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、「友好都市等交流候補市町アンケート」について。

 函南町でも新たな都市交流への意向が町長から示され、それを受け、今年2月に「友好都市等交流候補市町アンケート」が実施されました。

 都市交流が積極的に行われることで交流人口や観光人口、移住者増への一つのきっかけになればと期待をしています。

 そこで伺います。

 今年2月に実施された「友好都市等交流候補市町アンケート」の結果と今後の進め方について。

 2、PR映像・プレミアム商品券・空き家等の地域活性化策について。

 町の地域活性化に向けた取り組みについて伺います。

 人口減少、超高齢化、地域産業の衰退等、日本の地方圏を取り巻く環境は厳しさを増しています。

 そうした中、地方創生のスローガンのもと、全国各地で地域活性化に向けた地域色のあるさまざまな取り組みが進められています。

 静岡県内各地、近隣市町でも地域の特色やアイデアを生かした取り組みが話題となり成果を上げているのを見聞きします。

 国は膨大な予算を投じ、地方創生対策を行おうとしています。この地方創生の主役は地方自治体です。限られた予算の中で各自治体の提案するプランによって配分が決定し、町の未来も変わってきます。

 函南町の未来のためにも、函南町も負けるわけにはいきません。函南町の未来をかけ、町には地域らしさや町の特色を生かし、お宝となる資源を掘り起こし、新たなものを生み出す、さまざまな戦略やアイデア、強力なプランを考え進めていただきたいと思います。

 そこで伺います。

 (1)今後の町の特色を生かした地域活性化策や観光振興への強化策、伊豆広域連携での取り組み等への考えと状況について。

 (2)町のPR映像の活用状況と成果について。

 (3)「かんなみプレミアム付商品券」への町のかかわりと効果、生かし方は。

 (4)町内の空き家状況と今後の対策、活用方法等について。

 以上を質問とさせていただきます。



○議長(石川正洋君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、土屋議員の質問1、「友好都市等交流候補市町アンケート」について回答をいたします。

 町では、文化交流や親善を目的として、海外ではアメリカ合衆国カリフォルニア州カーマン市と昭和59年に親善訪問を経て、昭和60年10月12日に姉妹都市提携を結びました。国内では新潟県燕市と平成5年から中学生を主体の交流事業を行ってまいりましたが、相手方の市町村合併によりまして平成18年に惜しまれながら終了をいたしました。

 しかしながら、姉妹・友好都市の提携機運の盛り上がりから、町では国内・国外を問わず新たな交流を行うことが必要であるとの考えから交流候補市町の提案を受けまして、後に職員アンケートを実施して9市町に絞り込みをいたしました。

 そして、さらに絞り込みをするため、平成27年1月に2度目の職員アンケートを実施しております。さらに議員の皆様のご意見も反映させていただくため、今年の2月の議員全員協議会の席で「友好都市等交流候補市町アンケート」をお願いしたところであります。

 ご質問の集計結果ですが、議員の皆様のアンケート結果を申し上げますと、多い順に、16票のうち、石川県かほく市が5票、奈良県広陵町と新潟県の糸魚川市、同じく新潟県の十日町市、北海道富良野市の4市町が各2票、岐阜県の飛騨市、北海道の美瑛町、長野県の佐久市の3市町が各1票ずつとの結果となりました。

 議員の皆様には、お忙しいところご協力いただき、この場をおかりしてお礼を申し上げます。これら議員の皆様と職員のアンケート結果をもとに4つのプロデュース会議及び部長会議を経て、石川県のかほく市、奈良県の広陵町、それから、新潟県の糸魚川市、新潟県の十日町市まで、4市町までの絞り込みをしたところでございます。

 また、今後の進め方でありますけれども、現在、都市交流協会の皆さん方の意見集約をお願いしているところであり、これらの意見も踏まえてそれぞれ産業や文化、人的交流を見据えた交流候補地を選定したいと考えているところであります。

 その後、事前調査や交流の意向確認、交流項目等も含めて親善訪問などの調査を行って、できれば今年度中に交流の足がかりができればというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) それでは、1番の再質問をさせていただきます。

 私も議員となりまして、これまで全国各市町いろいろなところへ視察に行く機会をいただきました。そうした中、各行政、地域の皆様から温かく出迎えを受けたときとか、それから、いろいろ対応していただいたときには、とてもうれしく思い、その地の好感度もとても上がったように思います。やはりふるさと以外に温かく受け入れてくれる地域があるというのは、ありがたく、頼りにもなり、うれしいことだと思います。

 そういったことからもぜひこの函南町でも積極的に姉妹友好都市交流なんかを広げていただきたいと思うんですけれども、そこで、アンケート結果をもとに会議を経て4つの市町に絞られたということなんですけれども、アンケート結果全体の総評と、またその4つの市町に絞られた理由、それからまた、期待することなど何かあれば具体的な説明を伺いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほどのアンケートですけれども、職員につきましても議員の皆様についても、アンケートのときにご意見等も伺っているところでございまして、やはり石川県かほく市につきましては、議員の皆様、それから職員においても断トツの1位というような状況でございまして、ここは国内でも私どもの猫おどりと同様に猫に関するフェスティバル、行事等が盛んに行われているというところでございまして、足がかりとしては猫のイベントを通じたもので入っていけるということの共通点から1番というふうなことになったというふうに思っております。

 それから、奈良県の広陵町以外につきましては、日本海側というような位置づけ、それで北海道等もございますけれども、将来的に災害時の応援協定とか、そういうものを見据えた中では言われております東海、東南海等の地震のエリア外というところの市町であると、地理的なそういう将来的な協力体制が構築できるというようなところの理由もされておりますので、これらも含めた形で上位の市町が選定されていると、アンケートのほうでは上位に入っているというようなことの結果が読み取れるという状況でございます。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 答弁の中に都市交流協会の意見を伺うというお話がありましたけれども、午前中からずっと話もありましたが、猫おどりですとか、それからインバウンドの観光、それから海外をにらんだ誘客といったときに、やはりその都市交流の活動というのがこれから結構ポイントになるのかななんて思うんですけれども、今後の進め方として都市交流協会との連携を図っていく中で、都市交流協会との位置づけですとか、かかわり、それからまた期待することなどあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 函南町の都市交流協会につきましては、カーマンを初めとして友好都市の交流が中心的になってきていただいてきております。当協会につきましては、そのカーマンとの交流だけではなくして、函南町内にいらっしゃる外国人の方のパーティーですとか、いろいろなさまざまな交流、外国人との交流の事業も含めて担っていただいておりますので、今後、国内交流等も含めて都市交流をやっていくにはやはり中心的に担っていただくということを期待しております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 最後の質問になりますけれども、ここ数年、全国各市町、自分たちの地域の魅力や特色をどのようにPRしていくかということで、いろいろ戦略を立て進められているようです。例えばゆるキャラであったりですとか、◯◯県、例えばうどん県であったりとか、そういうことで町のイメージをわかりやすく特色を上手に伝え発信しているように感じています。

 親善訪問をこれから行って交流するということなんですけれども、その際に函南町のイメージ、それから函南町の魅力、セールスポイントなんかをどのように伝えていくか、それからまた、何かそういうイメージづくりを検討されているかというところで質問をさせていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 函南町のこれから交流の絞り込みをして相手方との交渉ということもありますけれども、そのときに函南町としてどういうところをアピールしていくかということが非常に大事だなというふうには思っております。町制50周年記念の機に町勢要覧等の中身を見直しまして、函南町のPRポイントを前面に出して、そういう改良しているということですので、それらの冊子の活用、それから、この後に回答を申し上げる予定でございますけれども、PRビデオ等も作製をしておりますので、これらも活用しながら図っていければというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)及び(2)について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、土屋議員の質問2の(1)、(2)について回答をいたします。

 地域活性化対策の取り組みの考え等の状況についてでございますけれども、地方創生に係るまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を、本年度計画をしているところであります。町の地域特性を生かした事業を抽出し、今後5カ年間での実施しようとするものでございますが、具体的な作業は、昨年組織いたしました函南・魅力・元気戦略会議を活用し、町内各種団体、事業所、町民等の皆様の参加を仰ぎ、ワークショップ等の開催により意見を聞きながら策定することとし、8月頃までに意見集約したいと考えております。

 本事業は、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で夢や希望が持て、住み良い環境を確保することにより、豊かで安心した生活を営むことができる地域社会を目指すもので、4つの柱として、1つ目に地方における安定した雇用の創出、2つ目に地方への新しい流れ、3つ目に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4つ目といたしまして時代に合った地域づくりと、地域と地域の連携等の施策の方向にあった事業の抽出をしようとするものでございます。

 当町においては、東駿河湾環状道路が開通し、物流機能が大幅に向上したことから、企業誘致の可能性が広がり、また、地域産業の活性化も期待できるところであります。

 現在進めている道の駅・川の駅を拠点とした観光振興や農業の6次産業化の推進とあわせ雇用創出を促すような施策の展開につなげたいと考えているところであります。

 観光振興の強化策、伊豆広域連携への取り組みについてですが、地域活性化や観光振興は広域連携が非常に重要だと考えております。伊豆は一つを実践しようと、関係する伊豆地域の首長が団結し、本年4月1日より美しい伊豆創造センターが開設され、観光、道路、ジオパーク等の事務を広域で実施することといたしました。

 今後は伊豆縦貫自動車道の全線開通を目指した取り組みや各種観光団体を統合し、さらに伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた事務や中央拠点の運営等を行っていくことといたしました。

 また、道の駅ネットワーク協議会にも本センターが加わり、伊豆半島の道の駅が連携し、各市町のイベント情報や観光情報を共有し、情報発信していくこととしております。

 この道の駅ネットワークにつきましては、重点道の駅に認定され、今後連携した活動を実施していくことになります。本年度の実施計画としてスマホアプリを活用した観光情報の発信、インバウンド観光誘致に向けた取り組みとして多言語表示したパンフ等の作成、そして、各道の駅へ誘導するスタンプラリー等を実施する予定としております。

 次に、PR映像の活用状況と成果についてです。

 函南町のPR映像は、函南町のホームページよりユーチューブの函南町のサイトへリンクしており、現在、消防団員募集を除く8本の映像を見ることができます。平成26年3月の映像開始から今まで約8,300回の再生がありました。これ以外でも、今年度より総務省が始めた移住のための情報提供サイト「全国移住ナビ」の函南町のページでも閲覧ができます。

 また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の行っている各地の地方創生の取り組みを紹介する「あなたのまちの地方創生動画」へも応募し、ここで掲載がされたところでございます。

 また、東京有楽町の静岡県移住相談センターへもPR映像を提供しております。

 いずれにいたしましても、さまざまな機会を捉えて、函南町のPR映像を発信していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 続いて、質問2の(3)及び(4)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の2の(3)、(4)についてお答えをいたします。

 (3)についてです。

 プレミアムつき商品券については、昨年国の補正予算で各市町に配分された地方創生事業の中で実施を決定をいたしました。過去にも同様の商品券発行事業を行っており、そのときと同様に函南町商工会が事業主体となり、町が補助金を交付することにより実施をするものであります。

 先月の函南町商工会総会において本事業が承認されましたので、現在その手続を行っており、町でも6月発行の広報にも掲載し、広く住民への周知にも努めているところであります。

 その概要は、20%のプレミアム率で、商品券は1冊が1枚1,000円の12枚つづりで9,000冊を7月20日より販売をいたします。有効期間は7月20日より10月31日までとし、1人3冊までとしております。

 そのうち2枚の2,000円分は小規模小売店舗等でしか使用できないものの制限を加え、小規模小売店舗への売り上げ向上にも配慮した形となっております。

 また、今回のプレミアムつき商品券は3,000円相当の地場産品(販売店の登録募集と同時に地場産品の提供の募集も行っておりますけれども、これ)が抽せんで当たるダブルプレミアムをつけております。効果としては、地場産業の活性化を促すことが目的であり、継続した消費につながるような各事業所の対応を期待しているものであります。

 (4)町内の空き家の状況と今後の対策、活用方法についてお答えをいたします。

 町内の空き家状況につきましては、平成25年度に実施をされております住宅・土地統計調査によりますと、総数が1万8,630棟のうち空き家総数は4,210棟となりますが、このうち別荘及び賃貸住宅空き家3,220棟を除くと、管理されていない空き家は990棟と調査をされています。

 なお、今後の空き家対策いたしましては、空き家対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に交付をされ、平成27年5月26日に施行され、空き家等についての情報収集について固定資産税情報の内部利用などが可能となりました。

 この法律により、倒壊等著しく危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある特定空家等については、立入調査や助言・指導、勧告、命令等の措置ができることとなりましたので、著しい老朽空き家に対しまして対応を講じていく必要があるものと考えております。

 また、当町の空き家状況につきましては、近隣市町の熱海市や三島市、伊豆の国市、伊豆市に比べると少ない状況となっております。

 今後の対策、活用方法につきましては実態調査により、その状況を把握し、空き家等対策計画の策定を検討する中で議論できればと考えているものであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 地方創生にかかわるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業については、午前中と、それから前3月議会でも少し触れたかと思いますけれども、8月までに意見集約をするということでしたけれども、進捗状況も含めてワークショップ、それから、意見集約に向けた対象となる事業者、団体、町民の選出、それからスケジュールなど進め方についてご説明をお願いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 地方版総合戦略の策定ということで今現在、作業を進めております。先ほど登壇で8月頃に意見集約ということでございますけれども、その前段として町長のほうから今月中に事業の玉出しを行うということで、ちょっとスピード感を持ってやろうということで、今現在施策の玉出し作業に入っているところでございます。それぞれの各プロデュース会議等でそれらの玉出し作業を行った後に、その後、各またプロデュース会議の下にプロジェクトがございますので、そこのところで町民の皆様、各種団体も含めてですけれども、それぞれ4つのプロジェクトがございますので、その内容に応じた町民の皆様、企業、団体等の構成をそれぞれの部会のほうで選定をしたいというふうに考えております。

 ほかの市町で一括で一つのワークショップというような形もありますけれども、当町におきましてはそれぞれに戦略会議がございますので、それらを活用して、それらの部門に応じた人たちに参加をしていただくということを想定をしております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 次に、観光振興、それから伊豆広域連携の取り組みについてなんですが、新聞でも大きく取り上げられ、注目されました台湾で行われた台北国際観光博覧会において、函南町がどのようにセールスを行ってきたか、また現地の手応えや感触、そういったものについて聞かせていただきたいことと、あとまたそのあわせて今後政策や事業、それから観光プロデューサーにどうそういうことを生かしていくかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 5月に伊豆創造センターの設立に合わせて12市町、伊豆地区の12市町の首長さんがそろって台湾・台北市で行われた国際観光博覧会への出展及び台湾の観光、政府の観光局、それから交流協会、観光協会等、関係団体に表見訪問をして伊豆地域全体のインバウンドに係るPRを行ってきました。今回伊豆半島の各市町、観光産業が中心となっているそれぞれの市町は、既に数年前からこのイベントには参加しておりましたけれども、ここで美しい伊豆創造センターが設立されて、伊豆半島全体として日本の伊豆半島だということのPRが今回12市町の首長さんがそろうということは、まず世界的にも珍しいということで大歓迎をされたということもございますし、関係機関にもPRができて日本の中の伊豆半島ということの認知が非常にされたと。現地の報道、新聞、雑誌等でも大きく報道されて、それらの成果については非常に大きいものがあったというふうに感じております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 先ほどの中で新聞記事の中に美しい伊豆創造センターとあわせて7市6町の首長会議で確認されたデスティネーションキャンペーンというものが新聞記事で目にしました。このキャンペーンをキャンペーンに向けエントリーを目指すということですけれども、このデスティネーションキャンペーンというものはどういうものか、それからエントリーされた場合にはどのような効果があるのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) それでは、デスティネーションキャンペーンについてちょっと説明をさせていただきます。

 これにつきましては東海旅客鉄道、JR東海を初めとするJRグループ旅客6社と、あと自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する大型キャンペーンのことであります。JR各社の駅前及び構内での集中的なPR、そして各旅行会社が造成する商品を通じまして全国から送客をし、地域の活性化を目指すものであります。

 効果といたしましては、このキャンペーンの終了後も磨かれた資源、構築された仕組み等を人材による継続した発展が期待できるものと考えております。記憶に新しいキャンペーン実績につきましては、奈良の「いまふたたびの奈良へ」とか、あと京都府の「そうだ京都へ行こう」などというものがございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) 大きな旅行会社がかかわってくれるキャンペーンのようなので、ぜひこちらもエントリー目指して頑張っていただきたいと思います。

 (1)の最後の質問になりますけれども、2020年開催のオリンピック・パラリンピックを初め、韮山反射炉ですとか富士山とか、本当に函南町近隣では本当に好材料となるものがたくさんあるように感じています。また、これから伊豆への観光振興に向けた本当にチャンス、それから材料というものに対して本当に期待をするところなんですけれども、今後町だけではなくて県と町との連携、それから支援体制の状況についてどのような支援を得られるかとか、どのように進めていくかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から答弁をさせていただきます。

 美しい伊豆創造センターが7月1日に稼働しておりまして、もう幾つかの活動をしておりますが、ご案内のとおり13市町、それからジオパークまで含めますと長泉、清水町を加えて15の市町で連携して行っております。総人数は21人、各市町からの派遣と県からの派遣をいただいているところでございます。

 それで3つの柱が大きくございます。1つが観光の一元化でございます。ばらばらで行われていた観光政策を一元化して、できるところから進めようということで、まさに今のデスティネーションキャンペーンなんていうのは、その先駆であります。それから、2つ目がジオパークの世界認定を目指して、認定後も具体的な活動をするための拠点になろうということがございます。それから、3つ目がこれが非常に重要なんでございますが、伊豆縦貫道を中心とした伊豆の道路網ネットワークの構築ということを促進しようということでありまして、端的に申し上げますと、沼津インターチェンジから下田まで伊豆縦貫道を早期に開通することによって、伊豆半島全体の活性化を図ろうと、この3つの政策がございます。

 そういった中で実践できるところから実践するというのが、この伊豆創造センターの基本的な方針でございまして、幾つか取り組んでいるところでございます。

 かような中にありまして、静岡県におきましては川勝知事の大変なご配慮をいただきまして、賀茂振興局というところに元総務部長をやっておりました土屋さんという方を派遣いたしまして、伊豆半島県東部全体を要するにプロデュースしろというようなことで、美しい伊豆創造センターと賀茂振興局、東部支援局一体となって伊豆半島の活性化を図ろうというような目途があるところでございますので、美しい伊豆創造センターといたしましては、13市町の連携をより一層深める中で伊豆半島全体が活性化することによって、それぞれの市町にも当然相乗効果があるということで活動していきたいと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後2時02分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時12分)

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○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) それでは、(2)の質問に再質問させていただきたいと思います。

 町がさまざまな機会を捉えてPR映像をいろいろなところへ発信していただけることが、先ほどの答弁の中でわかりました。

 しかし、先ほど8本の映像があり、その再生回数が8,300回とのことでしたけれども、ちょっとこれをユーチューブという中で比較しますと、まだまだ見られてないんではないかなということで期待も持てるところなんですけれども、当然当局のほうでも調べてくださっていると思いますけれども、一応ちょっと参考として、ここで他市町のPR映像についてちょっと再生回数をご紹介させていただきたいと思うんですけれども、御殿場市がやはりプロモーションビデオということで1,537回、それから裾野市、これがアイドルグループの歌に乗せてプロモーションビデオをつくったことがありましたけれども、こちらが7,691回、それから三島市、これも「恋するフォーチュンクッキー」というやつですけれども、4万4,833回、三島市、これはテレビドラマで三島市が舞台になりましたけれども、そことあわせてやったものが4万3,784回、長泉町5万1,455回、ほかにも長泉町で3,066回、それから2,450回、伊豆の国市「みんなで踊ろう!伊豆の国市音頭」これが2,011回、それから伊豆の国市986回、伊豆市いろいろこちらもやっているんですが9,768回、そして函南町ですけれども、先ほどからお話が出てますが、「猫おどり」4,939回、それから「メイド・イン函南」448回、仏の里美術館490回、原生の森489回、知恵の和館700回、伊豆ゲートウェイ函南953回、スポーツ公園196回と、大体このような数値になっているんですけれども、この映像に関しては映像業界、それから、他市町からすごく函南町のものは評判がいいということで、すごく大きな評価を得ているようです。そして、それがまだまだやはり皆さんの目に触れていないというのは、少し残念だなと思っているんですけれども、この映像を使って、函南町のすばらしさを改めて発見するですとか、それからもっと函南町が好きになるとか、そしてこういう映像は地元のこれは映像会社ではあるんですけれども、地元にこういう会社があるとか、それから子供たちの郷土愛を育てるとか職業に関する夢を持つとか、いろいろな関心、それから活用ができるんではないかななんて思います。

 先ほどからありますように、この未来に向けて、函南町が若い人たちからやはり選ばれなければいけないというところからも、この映像というものを幅広く活用していただきたいなと思います。

 その中でこのユーチューブ、インターネットをまだまだ見られない環境の方やお年寄りの方たちがいますので、ぜひ若い人だけではなくて年配の方にもこの映像というものを見ていただきたいなと思います。

 そこで、質問というか提案をさせていただきたいと思うんですが、今後各地で開催される敬老会、それから老人会、サロンなどでの上映、それから出前講座みたいなところでの上映、そしてまた成人式での上映、小・中学校、高校内での活用、あとは文化センターを使った上映会の開催など、函南町民に向け、さらにこのすばらしいPR映像を活用していただきたいと思うんですけれども、検討材料としてちょっとお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) このPRビデオにつきましては、去年から本格的に作製をしております。議員もご覧になったかと思いますけれども、1本当たり2分から4分弱ということで計8本つくらせていただいております。それは音声がございません。ですが、ご覧になる方が函南町の美しい映像の世界に引き込まれていく、そのようなそんな魅力のある映像手法となっておりますので、他市町村の方からも高い評判を得ているというふうに考えております。これを8本を1つにまとめまして、函南町プロモーション映像作品集という収録ビデオを今つくっております。これを今後活用していきたいなとは思っております。また、これも貸し出しも可能ですので、ぜひ皆さんもご活用願えたらというふうに考えております。

 それから、ちなみに去年から始めましたので、今年も同じ映像会社に3本ほど依頼をお願いしているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) ぜひ本当に他市町のPR映像に比べると再生回数が少ないと、やはり悔しいなと思いますので、本当に町民一体となってこういうものを見る、そしてまた、函南町というものを宣伝していけたらなと思います。

 続いて、(3)の質問に移りたいと思いますけれども、プレミアム商品券の件ですけれども、これも町内商店街の活性化、それから、地域消費環境を図ることを目的とした事業なわけなんですけれども、その消費喚起だけではなくて町内にどういうような商店があったりとか事業所があるというような町民に向けた一つのPRにもつながると思うんですね。また、僕らもそういうお店があるんだとか知らなかった事業所というところに、また発見ができるんではないかななんて思うんですが、今回参加店舗数、それから商工会に属さない店舗の登録数、その方たちがプレミアム商品券にどのぐらい登録参加されているかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) こちらの登録店舗につきましては、商工会のほうが5月18日から明日6月19日が募集期間ということでございます。商工会のほうから逐次報告を受けておりまして、きのう17日現在でございますけれども、今募集があったのが全部で94店舗ということでございます。そして、そのうち商工会の加盟会員につきましては87店舗、それとあと商工会に入っていない店舗につきましては7店舗というような報告を受けております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) そうしましたら、ダブルプレミアムという券がありましたけれども、これについて3,000円相当の地場産品の提供が今回の売りとなりますということだったんですけれども、わかっている対象商品とかプレゼント商品などあれば、わかっている範囲で構わないんでちょっとどんなものがあるか聞かせていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) ダブルプレミアムにつきましては、加盟店応募と同時に募集店舗のほうにこのお願いも一緒にしております。現在ですけれども、30店舗から商品の提供をしてもいいよという報告があります。中身ですけれども、地ビール、山のほうでつくっている地ビールとか、あと食事券、お買い物券、その他お米、お茶というものが挙がっております。そして農協につきましては、まだちょっと加盟、この店舗に募集するかどうかというのはちょっとまだはっきりしてないんで、内部でちょっと協議しているという話なんですけれども、うちとしても地場産品とかそういうものも商品になればなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) こちらも今後これから道の駅ができたりとか、いろいろな会社を、それから事業所、起業家さんたちを函南町に呼び込もうと思ったときに、町としてこういう取り組みをみんなでやっているよとか、ちょっといいイメージを持たれると、これから先、函南で商売したいなとか仕事がしたいなというところにもつながるんではないかなと思うので、ぜひ今後周知活動というんですかね、商工会だけではなく連携しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 続いて、(4)の質問になりますけれども、先ほど管理されていない空き家ですかね、空き家が990棟ぐらいあるということでしたけれども、ほかの他市町と比べるとまだまだ少ないよというようなご答弁だったと思いますが、統計書でちょっと何か比較するものがないかなって見たときに、大体ダイヤランドの世帯数が982世帯ということ、それから大土肥で676世帯って、何かそうやって比べると伊豆地域で比べると、空き家ってまだまだ少ないかもしれないんですけれども、何かそういう部分で考えると、何かすごく空き家がふえているんではないかなっていうところを感じます。

 それでこれから老朽化への問題とかではなくて、いろいろな移住者に向けていろいろな活用をお願いしたいと思うんですけれども、そういう中で移住者向けに中古住宅の購入費やリフォーム、そういうものの補助金ですとか、それから優遇対策、何かそういう町で考えられること、それから実現可能な今後のことがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 過去にもそのリフォーム助成だとか、そういったものの質問等もありましたけれども、中古住宅の購入だとかリフォームというのは個人の財産に直接かかわるものですので、その辺については余り想定はしたくないなというふうに思っているんですけれども、ただ、今、総合戦略を立てていますけれども、やはり地方への流入だとかそういったものを考えたときに、今あいている空き家もそうですし賃貸の空き家なんかも含めて、そういったところを活用しながら家賃助成みたいなものをすることによって町外からの移住だとか、そういったものは考えられるのかもしれませんので、これから総合戦略を立てる中で検討できればというふうに考えております。



○議長(石川正洋君) 4番、土屋議員。



◆4番(土屋学君) ぜひ午前中もいろいろなお話がありましたけれども、例えば先ほど午前中の中で女性の数が、20代の女性の数がもう800人減るとか、それからもう若い人が少なくなってくるということはもうわかっていることなので、ぜひこれから福祉をやる上で函南町にお金がないと何もできませんので、ぜひそういう対策、それから、いろいろなことを考えて新しい取り組みなんかも力を入れていっていただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で4番議員の質問を終わります。

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△鈴木晴範君



○議長(石川正洋君) 次に、8番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 8番、鈴木議員。

          〔8番 鈴木晴範君登壇〕



◆8番(鈴木晴範君) それでは通告書に基づきまして一般質問させていただきます。

 1、観光の観点からの未来図は。

 森町長が初代会長となり美しい伊豆創造センターがスタートして、はや2カ月が過ぎた。その間伊豆の国市の反射炉がユネスコの諮問機関より世界文化遺産への登録勧告を受けるなど、強い追い風となっている。これからまさに伊豆は一つとなり、観光戦略に取り組むことで地域活性化や交流人口の増大が見込まれる。函南町のみならず、伊豆に住む若手世代が夢を語りながら希望を持つことで、新規事業を考えたり新たなボランタリーネットワークを構築しようと動き出した。また、5月中旬に森町長を初め伊豆半島12市町の首長が台湾・台北国際観光博覧会へ出向きトップセールスを行うなど、伊豆を世界発信する活動はMICE振興を推し進める一人として高く評価したい。

 また、ベルギー・イーペル市の3年に一度行われる猫まつりのキャッツパレードに、町長を団長とする、かんなみ猫おどりが参加し、大きな喝采を浴びたと聞いている。函南町の猫おどりを今後どのような形で町内外に発信していくのか期待したい。

 (1)美しい伊豆創造センターと函南町の連携は。

 (2)函南町内の観光拠点の整備や雇用創出をどのように考えているか。

 (3)町内のジオガイド等の人材育成、ボランティアの協力体制についての今後の展望は。

 (4)台湾でのトップセールスの成果は。今後のセールス方針は。

 (5)ベルギー・イーペル市との今後の都市交流の方針は。

 (6)かんなみ猫おどりを活用したさらなる地域活性化策は考えているか。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(6)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 鈴木議員の1の(1)から(6)についてお答えをいたします。

 まず(1)についてです。

 美しい伊豆創造センターは、平成25年4月に「伊豆を一つに」をテーマに世界から称賛され続ける地域を目指して伊豆半島グランドデザインが策定をされました。その推進組織として「美しい伊豆創造センター」を今年の4月1日に設立をいたしました。

 美しい伊豆創造センターは、県及び関係市町から基本各1名ずつの派遣職員と臨時職員、研究員等で組織され、派遣職員おのおのが派遣元との連絡調整を担っており、当町からも課長補佐級の職員を派遣しているところであります。

 同センターの業務は、道路部門、観光部門、ジオパーク部門及び総務部門に分かれており、道路部門では、伊豆縦貫自動車道の整備促進のための要望活動の調整を行うこととしています。観光部門は、現在の各観光団体が行ってきた各種事業を引き継ぐことになります。ジオパーク部門は、本年度実施する中央拠点施設の整備や完成後の維持管理・運営及び各市町のビジターセンターとの連携を担うこととしております。函南町においては、道の駅・川の駅の駅内にビジターセンター機能を持たせることとしているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 現在、「道の駅・川の駅」PFI事業の事業着手に向けて進めているところでありますが、町内の観光資源を初め、伊豆半島全体の観光情報の発信拠点となるような施設整備を計画しているところであります。

 そのほか、数年前より町内観光資源へ誘導するための観光案内板の整備や交通結節点における観光看板、各ジオサイトの説明看板等の整備を実施してきました。

 今後においては、町内観光資源及び周辺観光資源との連携を図った中で、観光ツアー商品の企画等の充実や農業の6次産業化を進める中で、体験農業、体験加工等を組み合わせた旅行商品の企画等により、地域活性化に結びつけられたらと考えているものであります。

 雇用創出については、現在町内に工業団地のストックがないことから、誘致環境は整っておりませんけれども、既存産業の活性化による雇用の増大や農業の6次産業化を推進することにより、雇用の場が提供されればと考えているものであります。

 今回の道の駅・川の駅の整備についても、雇用の場の提供に役立つものと考えております。

 (3)についてお答えします。

 ジオガイドは、伊豆半島ジオパーク推進協議会が実施するジオガイド養成講座を修了し、ジオガイド認定試験に合格した場合にジオガイドとして認定される制度となっております。

 現在、伊豆半島ジオパークには全体で144人のジオガイドがいますが、町内のガイドは現在6人で、当町においてはジオガイドの育成、人材の確保が課題となっております。

 この伊豆半島ジオパークについては、現在世界認定に向けた手続を行っておりますので、広く県内外に認知していただくためのPR活動等に努め、また、理解を求めていく中でボランティア協会等の関係機関とも連携し、ジオガイドの人材の育成に努めていきたいと考えております。

 ボランティアの協力体制については、教育機関や各種団体等からジオサイトのガイド依頼があった場合には、農林商工課が窓口となって依頼団体とジオガイド及び函南町観光協会と調整を行い、ジオガイドの派遣を実施しております。ジオガイドへはジオサイトまでへの移動経費、車のガソリン代相当分を支払う場合もありますが、原則ボランティアでお願いをしているものであります。

 今後も世界認定されれば、このジオパークを目的に観光誘客が見込めることになりますので、観光資源として活用できるよう、ジオガイドの確保とガイドの資質向上に向け、美しい伊豆創造センターと連携し、伊豆半島の活性化に努めていきたいと考えているものであります。

 (4)についてお答えいたします。

 美しい伊豆創造センターの理事である12市町の首長が5月21日から5月26日の6日間に台湾を訪れてトップセールスを実施をいたしました。

 目的は、伊豆への旅行者が多い台湾からさらなる集客を図ることで、12市町の首長が集まって訪問したことにより、現地メディア・マスコミからの注目度が高く、現地の旅行雑誌や新聞等に大きく取り上げられました。

 また、現地観光関係者が一堂に集まる一大観光イベントである台北国際観光博覧会に参加し、伊豆半島の魅力を情報発信するとともに、観光パンフレットの配布などを行ってきました。

 さらに、台湾の交流協会台北事務所、交通部観光局、観光協会等を表敬訪問することにより友好関係をさらに深め、今後の相互交流における新たな展開の礎を築くことができました。

 台湾からのインバウンドは全国的にも多く、親日感情が強い国でもあり、今後も期待できると考えております。既に富士山、箱根、アウトレットは、周辺の観光コースともなっていることから、伊豆半島への誘客も多種多様な自然景観の美しさや豊富な食材を売りに期待できると考えております。

 本年度、伊豆半島既存の道の駅と函南町の計画している道の駅を含め、「重点道の駅」に認定され、各道の駅が連携し、観光誘客を図っていこうとしており、今年度国土交通省が主体となり、現在実施計画を策定しようとしております。

 本年度においては、インバウンド観光に対応できる体制づくりを予定しており、サインやパンフレットの多言語表示や外国語対応の充実を目指しておりますので、伊豆半島ジオパークの世界認定によるブランド力を活用し、今回のトップセールスが生かせるような広域連携を図っていきたいと考えているものであります。

 (5)についてお答えをいたします。

 世界で唯一の猫を主役にした祭り、ベルギー王国イーペル市猫まつりは3年に一度開催をされておりますが、本年が開催年であることからベルギー在日大使館及び観光協会を介し、イーペル市猫まつりへの参加とイーペル市長及びイーペル猫まつり実行委員会会長へ公式親善訪問をするため、5月7日から6日間にわたり総勢22名でイーペル市を訪問しました。

 この主な目的は、?として3年に一度開催されるイーペル市猫まつりのパレードに、かんなみ猫おどり「かんなみブルーキャッツ」が出演すること。?として函南町と共通の「猫」をテーマとした祭りを通じたイーペル市との文化交流及び第二次大戦からの復興都市づくりを通じた相互の友好交流を図るとともに、将来の友好交流についてイーペル市長の考えを伺うこと。?としてイーペル市と函南町の文化交流、都市交流、観光・商業交流について打診することなどであります。

 今回は両市町共通の猫にまつわるお祭りを接点に訪問を行いましたが、函南町の訪問の趣旨をご理解いただき、「友好交流が続くことを願っている」との回答をいただきました。

 ご質問の今後の都市交流の方針ですが、このことですぐに姉妹都市・友好都市に結びつくものではなく、まず函南町がみずからを見据え、今回の文化交流だけでなく観光や産業などを含めた友好の接点を調査し、イーペル市と相互に調整する必要があります。

 今回の猫まつりへの参加は高評価を得ることができ、函南町の猫おどりにも興味を持たれたようなので、これを契機にさらに進展する方途を議論していきたいと考えております。

 (6)についてお答えをいたします。

 かんなみ猫おどりは、昭和61年の第1回の開催を皮切りに27回を数え、回を重ねるごとに多くの参加者が集い、町内外にも定着してきた函南町を代表するイベントに成長してきました。

 今回整備予定の道の駅内にイベント広場やコミュニティ広場が併設をされますので、これらを活用し、さらにPRできればと考えております。

 また、マスコットキャラクターである「シロにゃん」は老若男女に広く愛されるキャラクターでありますので、観光PRに活用し、各種イベントへの参加やキャラクター商品の開発等により地域活性化に結びつけていければと考えているところであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 先ほど土屋議員のほうからいろいろな観光についての質問も出て、それについて重複している部分もあるもんですから、私のほうもちょっと町内のほうのことをちょっと聞いていきたいと思うんですが、まず1番のほうなんですが、課長代理が行ってくれていると、函南町の職員、みんな優秀なんですけれども、その中でも優秀な方が行っているといううわさをちょっと私も耳にしたんですが、その方の年間経費がどのくらいかかっているのか。あと、それと仕事の内容はどのような仕事をしているのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(石川正洋君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 当町の課長補佐でありますので、年間の給与費が人件費になります。給与、それから共済等も含めまして大体700万円程度の経費というふうに考えております。

 失礼しました。それから、業務でございますけれども、当町からの派遣職員につきましては、伊豆創造センターの観光部門の職員ということで主に観光振興、連携等の業務をやっております。また、当町の町長が会長でございますので、そこの部分の総務の事務も併任した形で業務を担当しているということでございます。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 金額的には700万円を超えるということで非常に大きな経費なんですが、当町の町長が代表しているということで肝いりでやっていることですから、このぐらいの経費がかかっても私はしようがないと思うんですけれども、非常に仕事の内容も重要なポストを担っていて、あと外部の方の接触も非常に多いということで聞いております。ぜひ函南町の代表として、いい仕事をしていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 2番の質問にまいります。

 2番の観光拠点、函南町内に仏の里を初めとする観光拠点が幾つかあります。仏の里も今年何人入ったのか、ちょっと後で聞きたいと思うんですが、函南町にはゴルフ場なんかもございまして、計約2つのゴルフ場で6万5,000人ぐらい年間いらっしゃるんですね。特にゴルフ場の行く途中、桑原の上のほうなんですが、非常に道路がもう悪くなっちゃっているところがあるんですね。将来的にやはり観光に力を入れていく上で、そういういわゆる地元の人間は生活道路として使っているんですけれども、やはり観光者の方々が困るような道路のひどい状況というのは、こういうものというのは将来的にどのように改善していくんでしょうか、教えてください。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南町の中、ゴルフ場が幾つかあるんですけれども、そのうちの多分道が悪いと言ったところについては、桑原の農免道路からゴルフ場へ行かれるところの途中のちょっとカーブの多いところだというふうに思っているんですけれども、ここについても御山組合の土地なんかもありまして、細いところでショートカットをして、そこを道路をもうちょっと安全に走行できるようにしようといったところについて、その辺の用地関係についてお話がありましたので、それらを踏まえて今後整備のほうを予定をしていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 整備をしていっていただけるということで、ゴルフも実は私も韓国に行ったときに、「函南」と言ったら、「ああ、ゴルフ場、ゴルフ場」と言って観光公社の方々が結構、函南町のゴルフ場に外人の観光客が行ったなんていう、そういう話も聞いておりますんで、余り車で−−バスで行く方が多いと思うんですけれども、あそこどうしても大きなバスが通るとやはり非常に道が傷みやすいというのもありますので、将来改修していただけるということで、それも期待したいと思います。

 あと先ほど出ました仏の里ですが、ちょっと今年どのぐらいの人が、今年というか去年度ですね、どのぐらいの人がいらっしゃって、観光バスがどのぐらい入って、団体の方がどのくらいというのがわかればちょっと教えていただきたいんですが、それについてちょっと質問したいもんですからお願いします。



○議長(石川正洋君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山下雅彦君) 26年度の入館者数は2万2,154人になっております。バスの内訳までのすみません、把握はちょっとしておりません。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ちょっと団体さんはどのぐらい入ったのか、ちょっと聞きたかったんですが、2万2,000人入られたということで、よく最近テレビの取材なんかで仏の里の近くにあるおそばを取り上げて、非常においしいなんていう話を、ただ、残念ながらやっているのが日曜日だけなのかな、週に1回ぐらいということみたいなんですけれども、例えば仏の里の近くに食べるところがあればバスも入るんではないかとか、あとこれ子供の小学生なんかが、以前ちょっと私が知っている方々にちょっとアンケートを行ったところ、バーベキューセンターみたいなのがあったら向こうを活用できるなとかいろいろ、僕が「上のキャンプ場使えるではないか」って話をしたら、「いや、キャンプ場だとバスで入っていけないんですよ」なんていう、そんな話も聞いたことがございまして、結構最近は小学校の修学旅行の、中学校か、中学校なんかの京都の修学旅行前に見に行ったりとか、非常にそういうことで子供たちからも非常に仏の里、見たいというか興味があるという方が多いんですけれども、そういう方々がバスで来たときに、あそこら辺の周辺で何かできるようなものというのを将来的にできたらいいなということを言っている方が非常に多いと思いました。それで雇用の創出なんか、あそこら辺働く場所がないですから、そういうのも将来的に考えていただけないかという気がいたします。

 あと最近特にこの1カ月ぐらいなんですが、皆さんもお見かけになると思うんですけれども、伊豆縦貫道を三島函南インターからおりて昔の役場の交差点を左に曲がってくるバスが非常に多いんですね。これは何でかというと、箱根に今まで行っていた中国人観光客の方々が熱海に今、泊まっているもんですから、非常に台数が多いという状況でございます。聞いたところによりますと、買い物ができないものですから、みんな丹那のあたりにあるコンビニに寄って、いわゆる最近で言う爆買いというんでしょうか、バス1台おりると、もうごっそりコンビニの商品がなくなっているという、そういうも状況があるそうでございます。

 あそこの丹那地区の熱函道路沿いの沿道サービスというのは、今後商店というんでしょうか、何かそういうものは今後つくることは可能なんでしょうか。そこら辺もちょっと聞きたいと思いました。お願いします。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員さんもご承知のとおり、あそこの熱函道路沿線については市街化調整区域であることから、市街化を抑制する区域だということはもうご存じだと思います。要は都市計画法の中で適用除外になるようなものであれば立地できるんでしょうけれども、沿道サービス型のコンビニだとかそういったものになりますと、やはり50戸連たんみたいな形の中で住宅が50戸連たんできるような、そういった理由づけがあればできるのかもしれませんけれども、それについてもほかの法律等の規制もありますので、農地法だとか森林法だとか、そういったものを全部クリアした中で都市計画法の中でそれらが立地できるというような場所でないと、なかなか難しいのかなというふうなことだと思います。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ありがとうございました。ならば本当にオラッチェにお客さん何とか誘導したいと思うんですけれども、オラッチェって民間の企業ですから、なかなか当局が言うのもあれかもしれませんけれども、もしかしたら中国語の看板があればオラッチェにお客さんを誘導できれば中国の観光客の方も、それがオラッチェ側が求めているものかどうかわかりませんけれども、非常にコンビニで買うのは乳製品らしいんですね。牛乳、ヨーグルトが非常に人気があるみたいで、多分この間、町長も台湾行かれたからわかっていると思うんですけれども、非常にオラッチェのつくったヨーグルトのドリンクヨーグルトも台湾で売っているみたいなんですよ、400円ぐらいで、非常に人気があるみたいなんで、そういうのもあって多分乳製品買われると思うんですけれども、うまく誘導してオラッチェに行けば、少しは経済効果になるのかなと思いますので、そこら辺何かできるものがあったらやっていただきたいなと思います。

 もう一つ、熱海のほうに今、函南町に何キロという看板が今ついていると思うんですよ、函南町まで14キロとか10キロとか、そういう看板が多分今ついていると思うんですね。熱海というのは以前も言いましたけれども、富士山が見えないもんですから、よくフロントで「どこに行けば富士山見えるんだい」って聞かれるそうなんですね。それをうまく誘導することで道の駅・川の駅においても富士山の眺望台、多分つくると思うんですが、うまくそういう誘導できるような看板を将来的に考えていただくことはできないかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然この道の駅・川の駅ができれば道路沿線への誘導看板、そういったものが必要になります。当然町がやらなければならないところもあるわけで、それ以外にも県のほうが今回の重点道の駅に認定されたことによって幾つかの事業をノミネートしておりますので、その中で道の駅への誘導看板なり、そういったものを計画しているんではないかというふうに思っておりますので、それらができれば誘導できるのかなというふうに考えているものであります。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 2番の質問は終わりまして、3番のジオガイドの質問なんですが、現在函南町内にはジオガイドが何名いて、先ほどもありましたけれども、今までガイドの要請、それはどのくらいあったのかというのはデータであるんでしょうか、教えてください。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 函南町のジオガイドにつきましては現在6名おります。そして要請につきましては、ちょっと昨年のデータぐらいしかちょっと頭にないんですけれども、部長が登壇で説明したようにガソリン代程度の500円は支払っておりまして、これは観光協会のほうにお願いをして支払いをさせてもらっていますけれども、昨年6回ほど要請がございました。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 広報でよくジオの何か勉強会みたいなやつが出たりしているんですけれども、主催、函南町みたいな形で出ているんですが、あれは年間大体何回ぐらい開催しているんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) ジオの説明会を昨年度からちょっと始めまして、昨年度は丹那小学校区を対象に丹那公民館と畑、それとあと田代ですね。3カ所で地元の方を集めてもらいましてジオガイドがジオについての説明を行ったということでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ありがとうございます。

 その効果といいますか、町民の方々にそのジオの説明会をすることで、多分函南町内にも町内の方々にもジオパークに対する意識づけというか協力なんかも含めてだと思うんですが、どの程度の効果があるんでしょうか、それと参加者は大体一開催でどのくらいの方がいらっしゃったんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 参加者につきましては、例えば昨年実施しました丹那地区につきましては協議会の開催時に、それとあわせてその後にやるということでたしか20名ぐらいだと思いますけれども、ほかの地区につきましては役員だけという地区もございました。

 それで、効果なんですけれども、地元の方々がジオという認識が非常に薄いということが感じられましたので、とりあえず丹那断層とか火雷神社、山のほうに多いもんですから、そこら辺の地元に住んでいる方々を対象にジオというものを認識をしていただきたいということでスタートしたのが始まりであります。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) ありがとうございます。

 3番の質問を閉じまして、4番、5番は、これは土屋議員とかぶってしまいますので、これは質問しません。

 5番の質問で1個だけお願いしたいんですが、イーペルの猫、キャッツパレードを町長参加されたと思うんですが、函南町の猫おどりに何か生かせるようなものというのは、参加してなかったのかどうかと、もしあれば教えていただきたいなと思うんですけれども。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えいたします。

 イーペル市の猫まつりは3年に一度ということでございまして、これには大きな理由がございまして、実はスポンサーシップで行っているということであります。例えばベンツの会社がベンツの車をパレードして、ミスベルギーがそれに乗っているとか、さまざまな形での費用調達を民間が主体に行っているということが大きな特徴だというふうに認識をいたしました。

 それからもう一つが、管理運営が実行委員会がとてもしっかりしておりまして、3年間の間にさまざまな形でその実行委員会が主体となって動いているということでございまして、公的なかかわりがかなり少ないということが特徴かというふうに思っております。

 それからさらに、具体的に申しますとパレードの内容が私どもと大いに違いますのが、例えば大きな山車を使ったり車を使ったり、それからその猫の模型を使ったりというような形でパレードの内容が、私どもは猫おどりが中心でございますけれども、内容そのものがやはり歴史に裏打ちされておりまして、イーペルの歴史であるとか魔女狩りの話であるとか、さまざまな伝承文化の中でのパレードであったということが大きな特徴でございます。

 さらに具体的に申し上げますと、お化粧一つとってもやはり猫の種類が違うのか、かなりきついお化粧をしておりますので、函南の猫がおとなしく見えているところでございまして、函南もお化粧とか、それから衣装でございますね、そういうところは大いに見習うことがあるかなというふうな印象を持ったところでございます。

 何よりもやはり函南町の今回の参加の大きな収穫は日本人で初めてということでございまして、近くBSプレミアムで放送していただけるということでございますが、大きな喝采を浴びているということと、非常にオリエンタルチックな衣装と音楽が喝采を浴びまして、スタンディングオベーションもあったというふうにも伺っていまして、やはり一番重要だったのは、その猫おどりに参加した踊り子さんたちがすごい自信を持ったということで、最初はかなり不安があったようでございますが、終わったときにはもう堂々としておりました。この点が大いに評価すべきことでございまして、したがって、今年の猫まつりも含めまして、今後猫まつりの展開に大いに反映してくれるものと思っております。

 また、町としてもこの成果を一過性に終わらせないためにしっかりと猫おどりを、猫まつりをしっかりとサポートする中で、今後の拡充を求めていきたいと思っております。先ほど部長が答弁しましたように、単に猫だけの交流ではなしに友好都市・文化交流といったような形での交流を模索していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) 町長からイーペルの感想と今後の猫おどりの参考にする部分をいただいたんですけれども、猫の踊りって世界にもそんなに多分例がないと思いますので、函南町、今回世界デビューしましたけれども、本当はできたら世界の猫まつりにこの函南町も入れたら非常に夢があるなというような気がいたします。そうなるように町民ともども、行政ともども一緒に協力し合ってやれればいいかななんて思います。

 6番の函南町の猫おどりを活用したさらなる地域活性化策ということなんですけれども、1点、最近のうちの子供が函南町のキャラクターグッズは何だというのを友達とけんかになりまして、うちの子供は「カンちゃんナミちゃん」と言ったら、「そんなの知らない」って周りに言われたらしいんですね。猫おどりの「シロにゃん」が、いわゆる函南町のキャラクターだと思っていると、そういう方が非常に多くて、もうそろそろこの際、もうキャラクターをできたら「シロにゃん」1本に統一していただいて、「カンちゃんナミちゃん」非常にかわいいキャラクターではあるんですが、町の看板として「シロにゃん」新しく新調して、いいものになったので、そこら辺ちょっとご検討していただけないかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(石川正洋君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 「カンちゃんナミちゃん」はやはり40周年の記念のときに、それを作製というか、考案した方がいらっしゃいまして、それを、はい、では「シロにゃん」のほうに変えましょうとするには、なかなか今の段階ではいかないと思います。両者競いながら函南町をPRしていただければというふうに思いますので、今後とも「カンちゃんナミちゃん」そして「シロにゃん」、この2つをそれぞれの歩みを持って進めていただければと思っています。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) もう本当に「カンちゃんナミちゃん」にもいろいろなところで活躍をしていただいて、本当に出る機会が最近ちょっと限られちゃっているような気がしますので、この間のパレードなんかに一生懸命「カンちゃんナミちゃん」、50周年のパレードなんかにも出てくれたんですけれども、本当にいろいろなところに出ることで「シロにゃん」とともに函南町のシンボルというかキャラクターとして頑張っていただけばと思います。「シロにゃん」も多分頑張ると思いますので。

 あと、かんなみの猫おどり、今あそこの肥田グラウンドで開催をしておりますけれども、その経済効果的にいろいろな方が熱函道路を封鎖してやったほうがいいんではないかとかいう方もいらっしゃいますけれども、私も動線を考えたときに、どこかにハブのバス停みたいなのをつくって、函南駅、大場駅、車もとめられるところで、必ずお祭りの活性化というのは歩かせなければいけないんですね。本当は祭りの入り口にバスの発着所があると、そこで終わっちゃうんですよ。ただ、やはり何キロも歩くことで、のどが渇いてジュースを買ったり、その歩いているところで例えば子供が「これ買ってよ」と言ってお金を落としたりとかという、そういう部分があるので、そういう活性化策的なことをデザインをするのがちょっと誰なのかというのは、ちょっと私、適当でわかんないんですけれども、できたらそういうのを行政主導でうまくできないかなと思っているんですが、そこら辺は考えていただけないでしょうか。



○議長(石川正洋君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) おっしゃることごもっともかなというふうには思いますけれども、これから道の駅・川の駅も整備をされますし、また先ほど町長のほうからも若干ありましたけれども、川の駅の川の中側についても国交省あたりと共同しながら何らかの形の広場整備、そういったものも今後考えられるというようなことを伺っておりますので、そういったところの活用、あるいは道の駅のイベント広場、コミュニティ広場、そういったところを会場にするというのも一つの手だろうし、いろいろなバリエーションをやはり考えた中で、どうしたらばその活性化ができるのか、そういったところを考えていければなというふうに思います。



○議長(石川正洋君) 町長。



◎町長(森延彦君) ちょっと補足させていただきます。

 今、議員ご指摘のようにパレードというような視点からまいりますと、実は50周年記念で熱函を封鎖してパレードを商工会主催でやって大変盛況だったことはご存じのとおりでございます。この熱函道路が実は町道の管理になりました。といいますのは、東駿河湾環状道路ができたことによって代替バイパスがあるということで、今まで以上にパレード等に使う可能性が大いに出てきましたので、公安委員会との協議のいかんによってはそういった可能性も十分あるということでございます。

 しかしながら、町が主催にやるということではございませんので、商工会、あるいは商工会の青年部と、あるいは猫まつり実行委員会等が主体的な中でしっかりとした計画を立て調整していけば可能性は十分あるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 8番、鈴木議員。



◆8番(鈴木晴範君) また、猫おどりの季節が間もなくでございます。ぜひ函南町、まだ猫おどりしかございません、お祭りが。また新しい猫おどりが今年も8月やってきますけれども、すばらしいお祭りになることを期待して、私の一般質問は終了させていただきます。



○議長(石川正洋君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後3時04分)

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○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時14分)

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△山中英昭君



○議長(石川正洋君) 次に、7番、山中英昭議員の質問に入ります。

 7番、山中議員。

          〔7番 山中英昭君登壇〕



◆7番(山中英昭君) 通告に基づき質問させていただきます。

 質問事項1番、生活困窮者自立支援。

 低所得や仕事の就業が困難などの理由で経済的に困っている人の相談を受け、自立への支援を行う生活困窮者自立支援法に基づく制度が平成27年4月スタートした。函南町は社会福祉協議会が中心となり、町、県などと情報交換を重ね包括的な支援を開始した。

 この制度は、安定的な雇用を土台とした第1のセーフティネットと第3のセーフティネットである生活保護制度の間を埋める第2のセーフティネットとして法制化された。多くの自治体が制度の実施に当たって手探り状態であると思われるが、函南町役場には命を守るサービスが全てそろっていることを自覚し、地域の困っている人を助ける拠点として質の高いサービスを提供しなければならない。支援の実務は社会福祉協議会が担っているが、町は丸投げせず連携体制を強化して対応しなければならない。

 制度の入り口は困窮者を把握することにあるので来訪を待つだけでは不十分といえる。自治会、民生・児童委員、地域の目、民間会社などから多様な情報を集め、問題の解決には社会福祉協議会のみならず役場全体が自分の領域以外に関心を持ち、一歩踏み込み、おせっかいすることにより実効性を高めることができる。

 以下について伺います。

 (1)生活困窮者対象者数の想定は。

 (2)法の対象者は、生活保護受給者以外の生活困窮者です。自立支援計画の実行が困難となった場合や最低限度の生活が維持できないと判断された場合、速やかに生活保護への移行の指導が行われると理解してよいか。

 (3)任意事業としての学習支援事業はどのような対応をするか。

 (4)生活困窮からの自立は、その原因が多方面にわたっている(アルコール依存、摂食障害、介護疲れ、虐待、ひきこもり、浪費癖、多重債務など)ため横断的、包括的、継続的な相談支援が求められる。専門員の育成は。

 (5)生活困窮者の多くは複合的な問題を抱えているため多様な情報の共有と連携が求められている。総合相談窓口設置など、全庁的な取り組み体制構築の考えは。

 2、雨水の有効活用。

 函南町の公共下水道事業は、狩野川東部流域下水道の区域として位置づけされ昭和60年供用開始し、町民の生活環境の改善や浸水の防除など、まちづくりに貢献している。近年では宅地の造成や道路の改善に伴い保水・浸透機能の低下や局地的集中豪雨による水害のリスクが増している。こうした中、雨水浸透による地下水涵養機能を高めることを目的とした雨水浸透施設及び屋根から流れる雨水をため散水、庭木の水やり、災害時の非常用水に利用する雨水貯留施設に対して、町は設置費補助制度を運用している。

 以下について伺います。

 (1)設置補助制度の実績とその効果について。

 (2)雨水浸透施設、雨水貯留施設は、その効果を直接実感することが困難なため重要性が認知されにくいという欠点がある。町民に対して「見える化」を進め、理解してもらう対応策は。

 (3)町が雨水浸透施設の設置を指導するため、新築や建て替えの場合、設置の原則化を条例で定めることは法的な観点から可能か。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(5)までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 山中議員質問の1、生活困窮者自立支援法についてお答えいたします。

 ご質問の中にあります生活困窮者自立支援法は、平成25年12月に公布され、平成27年4月1日から施行されております。

 この法律は、15歳から65歳の稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯など、生活困窮に至るリスクが高い世帯が増加しつつある中で、生活保護受給者世帯のうち約25%の世帯主が、育ってきた世帯においても生活保護を受給しているという調査結果もあるように、いわゆる貧困の連鎖の現象が生じてきている現代社会において、生活困窮者の自立を促進するためには、最後のセーフティネットである生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第2のセーフティネットの充実・強化を図ることが必要とされ、生活困窮者の自立促進を図ることを目的に制定されたものでございます。

 この法律に基づき、福祉事務所を設置している自治体は、必須事業として自立相談支援事業と住宅確保給付金支給事業を実施しなければなりません。また、このほか任意事業といたしまして就労準備支援事業や一時生活支援事業、家計相談事業、学習支援事業などが位置づけられておるところでございます。

 静岡県は、福祉事務所を設置していない町における生活困窮者の自立支援を推進していくことを目的に、平成26年9月に静岡県社会福祉協議会と県内12の町の社会福祉協議会と就労支援を行う特定非営利活動法人とともに、ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアムを設立し、モデル事業として先行的に生活困窮者支援事業を実施しておるところでございます。

 このコンソーシアムに参加しております函南町社会福祉協議会では、1名の相談支援員を配置し、平成26年12月から生活支援・相談センターを設置して、従前から実施しております総合相談・生活支援業務と連携しながら生活困窮者支援事業を実施しているところでございます。

 町は、町民に最も身近な一時的な相談窓口として町民からの相談に対応し、相談内容に応じて自立支援相談事業に適切につないでいるところでございます。

 ご質問1の(1)生活困窮者の対象者数の想定についてでございますが、法第2条第1項に、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義されております。また、自立相談支援事業においては、相談事業の性格上、資産や収入に関する具体的な要件を設けるものでなく、複合的な課題を抱える生活困窮者が、いわゆる制度のはざまに陥らないよう、できる限り幅広く対応することも必要とされております。

 次に、質問1の(2)自立支援計画の実行が困難となった場合や最低限度の生活が維持できないと判断された場合の生活保護への移行の指導が行われると理解してよいかについてでございますが、ご質問にありますように、支援相談員が相談業務を続けていく中で、自立支援計画の実行が困難となったり最低限度の生活の維持が困難と判断した場合には、速やかに町の生活保護相談への手続に移行されるよう、支援相談員と生活保護担当者との連携を図るとともに、両制度を連続的に機能させていくことが重要であると考えているところでございます。

 次に、質問の1の(3)の任意事業として学習支援事業はどのように対応するかについてでございますが、静岡県では、任意事業となっております学習支援事業について、県の生活保護担当課が所管し、県内の12の町の教育委員会と連携・協力しながら、今年度中途から支援事業を実施していくと聞いております。

 その詳細は未定でございますが、学習指導を専門業務とする民間団体へ業務委託し、生活保護世帯や生活困窮世帯の小学校4年生から中学3年生を対象に、週1回程度の勉強会を開催して学習支援を図っていくと聞いておるところでございます。

 次に、質問1の(4)相談支援を行う専門員の育成についてでございますが、町の職員としての専門員の育成・配置等は考えておりませんが、各課で相談業務を担当する職員の研修や職員間の情報の共有等は積極的に対応してまいります。

 次に、質問1の(5)総合相談窓口の設置等、全庁的な取り組み体制の構築はについてでございますが、生活困窮者支援に係る相談業務のみならず、当町では、各種相談業務に係る関係各課の横の連携は十分に図られていると考えておりますので、改めて総合相談窓口の設置については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 函南町の生活保護を受けている受給者の数を教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 本年5月末現在の生活保護受給者の数字でございますが、世帯数が249、人数は329人となってございます。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 一番最初、生活困窮者でどれぐらいおりますかという質問なんですけれども、これは難しい、確かに定義がないから難しいと思いますが、よくよく考えてみると、この生活保護を受けている方の世帯数から考えればハインリッヒの法則があって、一番上がもしそうだとするならば、その下には物すごい数の方がいるということが容易に想定できます。その数字は私も理解できませんが、間違いなくその数は物すごい、数倍いるはずですね。ですから、この対象者というのは生活保護受給者の何倍もいますというのがお答えだと思います。

 それで、これについては複合的な問題が大変多くて、先ほど説明を受けましたが、生活保護受給者以外の生活困窮者、これはちょっとややこしいんですが、よくよく考えてみると函南町にデータたくさんあるんですね。例えば住民税の非課税世帯、それから国保税、介護保険、下水道料金、固定資産、住民税、軽自動車税等々の滞納、保育料、学童保育料、給食費、町営住宅の家賃の滞納、生活福祉金の貸し付け、あるいは児童扶養手当、要保護児童生徒、それから準要保護児童生徒、前回で数をいただきましたけれども、数多くあると、データはたくさんあるということを前提に追加、再質問をさせていただきます。

 まず一番最初に支援事業は1名の相談員、社会福祉協議会でということですが、これは相互補完体制があるのか、つまり横にいる人も、その横にいる人もその人がいなければ面倒を見ていただけるのかどうかということが、まず1点目をお伺いしたいと思います。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほども登壇して申し上げましたけれども、社会福祉協議会では相談事業をもう何十年もやっておりまして、生活困窮者、それから福祉資金の貸し付け等相談業務を行っておりますものですから、その辺については相談できる者が何人もいるというふうに聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 1名ではなくてプラスアルファがちゃんとあるという理解をしてよろしいかと思います。

 それで、これはこれからの事業の推移なんですが、いろいろ推移するでしょう。変化もあるでしょう。いろいろな事情もあります。その事業の推移の状況に応じて増員をもし必要であればできると、可能であると、もちろん予算の問題もございますが、考えると理解してよろしいでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) こちらにつきましては国から県に交付金が出て、県が交付金を活用しながら社会福祉協議会とNPO法人のほうに立ち上げたものについてお金を出して事業を推進しているところでございます。当然今後そういう対象者がふえて一市町では対応、一社協で今の人員でできないということであれば増員等も今後検討していくということになると思います。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 去年の12月から相談を受けているということなんですけれども、生活支援・相談センターということで事業を行っていますということですが、相談受け付け件数及び支援プランを策定していると思うんですが、その件数について教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 町の社会福祉協議会が生活支援・相談センターを設置しました昨年12月から本年5月までの相談件数の状況でございますが、生活困窮に係る相談件数が35件、そのうち自立支援事業の相談に移行したものが8件、そのうち支援プランを策定したものが2件、引き続き支援を決定したものが2件となっております。

 なお、このほかにも引き続き相談の支援を継続しているものが4件ほどあると伺っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 生活困窮者にとって一番身近な相談をする方は多分民生・児童委員だと思います。その人たちに理解を深めていただく必要があるわけですが、事業の周知はどうされたのかということと、それから皆さんの研修はどのようにされているのかお聞かせください。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 山中議員がおっしゃいましたように、町民にとって一番身近な生活相談の相手は民生・児童委員の皆様です。生活困窮等に係る相談も、まずは民生委員の皆様が最初の窓口になることが予想されてまいります。そのため町の社会福祉協議会では、この新たな生活困窮者支援事業を民生・児童委員の皆様にも理解をしていただくために、5月の定例会議の中で県社会福祉協議会の専門員をお招きし、この事業の説明会を開催し、事業の周知と円滑な推進を図ったところでございます。

 また、新たに設置しました相談支援員は従前から町の社会福祉協議会の職員ですので、日頃から民生・児童委員の皆様との連携は十分に図られており、具体的な事例の相談等があった場合には、その体制的にもスムーズに行われると思っております。

 第2のセーフティネットとして位置づけられておりますこの事業でもありますので、今後も継続した研修や情報交換の場の設置につきましては、事業の実施主体であります町の社会福祉協議会へお願いをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 社会福祉協議会の担当者のお話なんですけれども、社会福祉協議会でいろいろやられることは間違いないと思うんですが、函南町として担当者のスキル向上策の把握はしていると思うんですが、その辺はどのように計画されているのかということが1点。

 それから、もう一つ町の職員の専門員としての配備は、育成や配備は考えていないというお答えだったと思うんですが、委託する側の基本としては一番必要なのは法の熟知だと思うんですね。それからシステムの熟知、これは絶対必要なことです。それは委託先としてはやらなければならないことですが、福祉課が多分中心になると思うんですけれども、その福祉課として課としてどういう理解を深めていくのかということと、先ほどお話ししたスキル向上策をどうしていくのか、この2点をお願いします。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) まず相談支援員の状況でございますが、昨年のコンソーシアム設立以後、県の社会福祉協議会が実施をしております相談員を養成するための研修会、それから担当者会議、シンポジウム等に積極的に参加をしまして、相談員としての知識や技術を習得しております。

 また、今後も引き続き研修会や担当者会議に参加をしてスキルアップを図っていくという予定であると伺っております。

 なお、この担当職員は現在独自で社会福祉士としての資格取得も目指していると伺っております。

 またこの相談支援員と、またこの事業の町の職員等への連携等でございますが、生活困窮者支援法の施行に伴いまして、本年度に入りまして県社会福祉協議会が作成をしました生活困窮者自立相談支援事業の関係機関職員用の資料を、相談業務を担当します各課の職員へ配付をさせていただきました。また、あわせて関係各課の窓口に緊急生活支援ガイドブックを配架させていただきまして、事業の周知並びに担当職員間の情報共有を図らせていただいております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) よくわかりました。多分委託するに当たって、委託元がもちろんきちっと理解はしていると十分わかっていますけれども、新しい法律ですから、その解釈とか、それからもう一つは、ほかはどうやっているのかということもよく知っておかないと、その委託をする管理がなかなかできにくいということは私も会社生活の中で経験しておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 あとは町民への熟知の問題ですけれども、周知の問題ですね。リーフレットはつくられていると思うんですが、この間見た社協だよりにはきちっと紹介されていました、何カ月か。広報かんなみはちょっと私、申しわけないんですが見てません。あとホームページにもどうしても見つからなかったんですが、その辺の町民への周知、この辺はどうされていきますか。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) この新しい生活困窮者自立相談支援事業の町民の皆様への周知ですが、事業の実施主体である町の社会福祉協議会が隔月で発行しております函南社協だよりの1月号、3月号、5月号に記事を掲載をして町民への周知を図っております。

 また、社会福祉協議会のホームページでの情報提供につきましては、現在まだ掲載はされておりません。これは社会福祉協議会のホームページの更新につきましては、そのシステム上、協議会の職員が更新できるものは、いわゆる新着ニュースのみの部分でございまして、それ以外の情報の更新は業者委託となっており、随時での更新がなかなかできにくい状態にあるようでございます。そのため次回の更新の際には、この新たな生活困窮者自立相談支援事業につきまして掲載をさせていただき、町民の皆様へ周知を図らせていただくというふうに伺っております。

 以上でございます。

          〔「リーフレット」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 現在のところ、町で独自のリーフレットをつくる予定は伺っておりませんが、県の社会福祉協議会でさらなる周知のために新たに印刷物を計画しているという話は伺っております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 町民に知らせるということが多分この法律の必須条件だと思います。知らなければ誰も相談に来ないわけですから、少なくとも町民にきちっと知らせる。これが一番大切なところだと思いますので、ぜひお願いをしたいのと、先日三島市の生活支援センターにちょっと立ち寄ることがあったんで、リーフレットを持ってきたんですが、これはいいか悪いかは別にして1枚で裏表あるんですが、「大事なのは、まずは相談、ひとりぼっちじゃないよ、一緒に考えよう」って書いてあります。私は生活困窮者のこの支援法を読ませていただいて、私、実はここが一番大切なところだと思っていますんで、「ひとりぼっちじゃないよ」と、これ実はポイントだと思いますので、ぜひご理解は十分していますけれども、心してリーフレットをつくるときには皆さんが見て、すぐわかる。なんだ、こういうことか、ひとりで悩まない。ああ、だったら俺行ってみようかなってわかるようなものをぜひつくっていただきたいと思います。これは希望でございます。

 続きまして、自立支援についてお伺いしますが、恐らく自立支援というのは大変難しいということは私は理解しておりますけれども、世帯の家族構成、障害の有無、収入、所得、町民税、国保、介護保険料、水道、納入状況等を多分個人情報として把握をどこかでしなければならない必要性が必ず出てくる。つまり情報収集が必要だと、こういうことですね。その情報収集に時間がかかればかかるほど救う者も救えなくなる。こういうことも言えると思います。全庁的な連携体制、先ほど横のつながりはよくできているという話は聞いていますけれども、縦割り行政の弊害というのもございますので、この辺について全庁的な連携体制についてお伺いします。



○議長(石川正洋君) 福祉課長。



◎福祉課長(棚井郁夫君) 先ほど厚生部長の答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、生活困窮者自立支援法に基づきます自立相談支援事業につきましては、相談事業の性格上その方の資産や収入に関する具体的な要件等を設けておりません。複合的な課題を抱える生活困窮者に対しまして、できる限り幅広く対応するということが必要であるとされております。そのため相談支援員が行います相談業務の中では相談者の生活状況や経済的な状況などにつきましては、相談者が申し立てた内容に基づき相談、助言、支援等が行われており、ご質問にありますような所得や税額、料金等の個人情報を調査することは行わずに支援、相談等が行われております。

 以上でございます。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 個人情報は聴取しないというお話をいただきましたが、もう一歩突っ込んで生活状況を調査しないとできないことがたくさんあります。これは後でもうちょっとお話ししたいと思うんですが、現在の全庁的な連携体制、縦割りのお話なんですが、実は先日新聞報道ございまして、これは千葉県の銚子市、「公営住宅から強制退去される当日、中学校2年生の娘を殺害した母親」という事件がありました。千葉地裁でこの間、判決ありましたけれども、そのときに市長さんが、銚子市の市長が言っていた言葉をおかりします。「断腸の思いである。縦割り行政の弊害と一歩前に出て話を聞くべきだった」などのコメントをしております。

 つまり私が言っているのは、確かに個人情報は個人情報で大事なことですから、確かに言われる以外は情報として提供しません。つまり把握させませんということだと思うんですが、実はそれは違いまして、もう一歩前に出ないと、この生活困窮者自立支援法の相談事業はなかなか成り立たない。ですから、これは私がお話ししたいのはニーズに応じて一歩前へ突っ込んでくれと、こういう話をしたい。これをやらないと、おせっかい事業にならないんですね。ですから早く見つけて、早く救うということがもう必要不可欠なわけですから、ぜひもう一歩前に出ていただきたいという事件のお話をさせていただきました。

 それからもう一つ、情報提供しないということなんですが、例えばAさん、Bさん、Cさんのお話が出たときに、その社会福祉協議会として得た情報を、それを例えば民生・児童委員の方に伝えて一緒になってやっていこうとかというケースが多分これから出てくるでしょう。そのときにその民生・児童委員への情報提供というのは、どういうぐあいにやっていくのかというところがポイントだと思うんですが、今お考えになっていることだけで結構ですから教えていただけますか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまのご質問でございますけれども、町では今言った情報を全然横にしないで縦割りでやっていこうなんて気持ちはないわけでございます。今言った相談関係、税務課、住民課、上下水道課、それから町営住宅とかをやっている管財課等、各料金の収納等関係する課におきましては、この支援法の職員向けのパンフレット等を今渡して、こういうものがございますということのお知らせ、それから制度を詳しく書いたリーフレット、冊子がございますもんですから、そちらのほうも窓口に置きながら職員も勉強してくれということでお分けしてあるところでございます。こういう者がおりましたら、福祉課の生活保護の担当にお知らせしていただいて、社会福祉協議会の自立支援の相談員につなげていきながら、この事業を推進していこうという覚悟でおりますので、その辺はちょっとご理解をしていただきたいと思います。

 それから、民生委員についてでございますけれども、民生委員につきましても今言ったようなことの相談がありましたら、現段階におきましても町のほうではその情報については流しておりますものですから、民生委員、それから町の職員、それから社協の自立支援員、一緒になってこの事業を推進していく覚悟でございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 覚悟のほどはよく理解しました。それで、先ほどあったパンフレットを渡して勉強してくれ、私ね余りいいことではないと思うんです。やはりフェイス・トゥ・フェイスで、こんなことがあるんだからちゃんと勉強しとけよということを直接お話ししないと、なかなかそれは皆さん支援の輪としては難しいんではないかなと、私はこのように考えておりますので、パンフレットだけではだめですから、ぜひ違う手段を使っていただきたい、これは希望です。

 それからもう一つ、これはそうだ、町の教育委員会と、失礼、県の生活保護課が所管し、町の教育委員会と連携協力しながら支援事業を行うと、こういうご答弁だったんですが、恐らく町というか県といろいろお話しされていると思うんですが、どんなお話し合いがあったのか、ちょっとあったら教えていただけますか。これからでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 学習支援につきましては、これから県が事業を実施していくということでございまして、今、県の東部の教育委員会の中で話を進めているという状況でございます。町のほうの教育委員会にも実施については詳細的に実施する段階で、また相談等来ると思いますもんですから、そのときに函南町の状況等を話しをしながら、より良い方向に進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 教育基本法第3条、こういうぐあいに書いてあります。「教育の機会均等のため、国及び地方公共団体が経済的に就学困難である者に就学の方法を講じる」と、こういうぐあいに書いています。

 今お答えいただいた学習支援事業というのは、まだ不明ですよと、こういうお答えだったと思うんですが、函南町にも人材たくさんいるんです。例えば昔先生をやっていた方とか、それから、どこかの大学の理学部を出た方で物すごくすばらしい能力を持っている方とか塾の先生をやっていたという人もいますね。要するに人材たくさんいるんだから、もちろん民間に委託してというぐあいにお答えになっていますけれども、そういうボランティアの方もぜひ利用して協働でやっていくという体制はつくれないもんでしょうか。



○議長(石川正洋君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほど申しましたように、現在県と県の教育委員会の中で話し合いをしている最中でございます。その中で町のほうに実施についておりてきましたら、教育委員会と相談しながら、こういうふうなボランティアの先生方もいらっしゃる、いい人材がいるという中で話を進めながら、より良い方向で進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 私1年8カ月前に滋賀県の野洲市というところに行ってまいりました。これはモデル事業としてこの法律を相当前から施行して、システムをしっかりつくったところでございます。そこでお話を伺ったときに強烈にいまだ印象に残っているのが2つあります。1つは、本当に困っている人は相談に来ません。もう一つ、情報は本当に困っている人には実は提供されていない。こういうことを言われました。

 つまり何を言いたいかというと、訪問なんです。この野洲市は人口5万1,000人です。市ですから補助金もたくさんいただいている。仕組みは全然違いますが、参考になるところがたくさんありました。それで、その訪問、つまりある意味で言うと余計なことかもしれませんが、訪問して支援につなげていくと、アウトリーチといいますが、これをやっているんですね。私はちょっとびっくりしてきたんですが、とにかく自分たちでそういう人を見つけるんだという気持ちがすごい強い。それで、人数を調べて聞いたんですが、昨年度、新規相談者227名のうち6割強の147名はほかの部署や機関からの紹介だそうです。これ全部アウトリーチしているんですね。

 したがって、非常に大切なところはおせっかいだと私は思っていますので、ぜひこの情報を知っていただきたい。

 もっとすごいのは、家賃の滞納まで民間会社と提携しているんです。その家賃の滞納情報まで把握をしてアウトリーチをしているというやり方、もちろん個人情報ですから、その取り扱いは大変難しいということはたしかですけれども、そういうことをやっている。つまり、あと一歩のおせっかいをちゃんとやっている町なんですね。ですから、こういったところもぜひ見習っていただきたい。

 余計なことを1つだけ、もう一つ言うと、野洲市でこのシステムをつくったのは臨時の女性職員です。今はちゃんとした職員になっているというぐあいに電話でお話ししていましたが、そういう方がこの仕組みをつくったというぐあいに聞いております。

 質問最後になりますけれども、お願いごとがございます。恐らくこの生活困窮者の自立というのは簡単にいかないと思います。一言で言うと、繰り返しますけれども、回っているだけでは相談に来ません。もう一つ、就職先を紹介しただけでは定着しません。もう一つ、お金を貸しても、ちゃんとした自立をしなければこげつきます。いろいろなことがあります。したがって、問題は物すごい多岐にわたって複雑怪奇な問題になりますので、とにかく窓口はつくったからいいだろう、そんな考えは全く否定しますけれども、とにかく窓口を有効的に活用するためには、いろいろな方策があると思うんですが、町民の福祉につなげるため3つのお願いがあります。

 1つは、次年度以降の予算で、さっき言った人数のお話、これはぜひもし足りないんであれば慎重に検討していただきたい。それからもう一つ、目標管理をしていただきたい。目標管理というのはそんな難しいことではないですね。これをぜひしていただきたいということと、3つ目は、先進事例をぜひ研究していただきたい。私議員の立場であちこち行ってきましたけれども、勉強になるところはたくさんありますので、ぜひお出かけください。

 以上で1番の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 山中議員の2の(1)から(3)までについてお答えをいたします。

 まず(1)設置補助制度の実績とその効果についてお答えをいたします。

 平成19年度から実施しております雨水浸透・雨水貯留設置補助制度につきましては、平成26年度までに53件の補助を実施しており、浸透施設設置は10件、貯留施設設置は43件の設置となっております。

 事業費につきましては、雨水浸透施設では116万1,480円で、そのうち45万1,000円を補助し、雨水貯留施設については事業費302万5,061円のうち142万5,000円を補助しており、事業費の合計418万6,541円のうち補助金として187万6,000円の補助を実施しております。

 なお、その効果につきましては、雨水浸透施設の場合、直接の効果の検証が困難となりますけれども、雨水貯留施設につきましては浄化槽転用型と簡易貯留型の43件の設置で約16.3トンの貯留能力を有する施設が設置されたことから、流出抑制としての効果はあるものと判断しております。

 もともとこの補助制度を運用したのは、今までの治水対策は、国・県・町等の公共によります排水機場の整備や河川改修を実施しておりましたけれども、近年ではゲリラ豪雨の発生により短時間に集中的に雨が降ることや河川改修、水路改修等により早期に下流域に影響を及ぼすようになりました。

 そこで、公共だけではなく流域の皆さん全体で治水対策を講じていこうということになり、各家庭でできることの一つとして始めたものであります。1戸の貯留能力はわずかではありますけれども、数が多くなれば効果も多くなりますので、各家庭で治水対策を行っているという意識づけによる普及を期待したものであります。

 (2)町民に対して「見える化」を進め理解してもらう対策についてお答えをいたします。

 町では毎年、広報紙や町ホームページに雨水浸透施設や雨水貯留施設の設置に関する補助制度の概要について掲載し、啓発に努めておりますが、設置件数が年間平均6件から7件程度の結果となっております。

 また、その他の啓発機会といたしましては建築確認申請時におきまして雨水貯留施設設置の補助概要などについて説明をさしあげており、平成24年度及び平成25年度におきましても、ふれあい広場に雨水貯留簡易施設を展示し、来場者に啓発活動を実施をいたしましたが、期待しました設置件数の増加は得られる状況にはありませんでした。

 ご指摘のとおり雨水浸透・雨水貯留施設の重要性が認知されにくいことから、さらなる啓発方法について雨水貯留施設等の補助制度を実施しております市町を研究し、設置による流出抑制策としての効果が発揮できるよう努めたいと考えております。

 雨水浸透施設につきましては地下水位の高い平たん地域においては難しさもあります。また、雨水貯留施設につきましては下水道切り替え時の浄化槽の再利用の目的もあったわけですが、当町におきましては市街地の多くは公共下水道に接続している方が多く、なかなか普及しなかったともいえます。

 雨水貯留は、施設を設置するだけではなく大雨のときにバケツ1つ、たらい1つを外に置いていただくだけでも効果につながりますので、広報等で周知できればと考えているものであります。

 (3)雨水浸透施設設置の条例化についてお答えをいたします。

 現在、静岡県内で雨水浸透や雨水貯留施設設置に関する補助を実施しています市町は、静岡市、浜松市、島田市、磐田市、袋井市、湖西市、富士市、富士宮市、三島市、函南町の10市町となっております。

 そのうち浸透ます設置のみに補助している市町は、静岡市、浜松市、島田市の3市で、雨水貯留施設のみに補助している市町は、袋井市と湖西市の2市となり、残りの市町は雨水浸透ますと雨水貯留施設の両方の補助制度を設けており、全ての市町におきましては補助金交付要綱で対応をしております。

 条例で定めることにつきましては、既に千葉県の市川市や東京都の武蔵野市において雨水の地下への浸透及び有効活用の推進に関する条例により雨水浸透ますや雨水貯留施設設置に関して条例制定をしております。

 条例で義務づけるということも普及につながる方法だとは思いますが、強制ではなく、治水対策は流域住民全体で実施すべき課題だということを皆さんで考えていただくことが重要ではないかと考えております。

 先ほども述べましたとおり、施設を設置しなくても流域の皆さんが治水意識を持ってもらい、大雨のときにバケツ1つ外に置くだけでも数が多くなれば効果があるわけですので、現時点で条例化につきましては考えておりません。

 以上です。



○議長(石川正洋君) 7番、山中議員。



◆7番(山中英昭君) 補助制度の実績とその効果については十分理解しました。

 それで、きょう市川議員が治水対策ということで流域全体で考えるという答弁をいただいて、ソフトとハード両面作戦だと、こういうお話でした。確かにソフトの部分は小さいかもしれませんけれども、現在のその設置件数からすれば極めて少ないなという感じがどうしても拭えない。

 それで、私は見える化ということを出したんですが、私は函南町のホームページからこれ焼いてきたんですが、これ「函南町雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助制度について」なんて書かれたって、なかなかぴんときませんよね。ただホームページにできるかどうかはわかりませんけれども、例えばですよ、キャッチコピー何でもいいんですが、私「捨てれば洪水、ためれば財産」だとかね、いろいろなキャッチコピーがあると思うんですが、なかなかこれでは理解しがたいし、それからもう一つ、例えば一戸建て、戸建ての家があって今まではこういう状況だったんだけれども、この雨水の浸透施設をつくると、これ私ネットで調べたら今までは流出が6、浸透が4、今までのやつは6・4だったものを、これをつけることによって8・2までにできますよと、こんなような数字も出すことも必要だし、それからもう一つ、私一番きくのは金だと思うんですよ。あなたのところで雨水貯留施設、タンクを増設すれば、これだけ1年間上水のお金が得するんですよというアプローチの仕方もあるし、それからもう一つ、これも私びっくりしたんですが、東日本大震災のときに仙台にあるニッカウイスキー工場というのがあって、あそこの不要のたるを住民の方が利用して雨水をためていたらしいんですが、それがトイレに利用できるだとか、ろ過して飲料水にしたという話まであって、大変地域住民に感謝されたという話もございます。

 したがって、見える化というのは多分そういうことだと思うんです。おお、これだったらやってみようではないかという、できればもちろんホームページではなかなか難しいかもしれませんけれども、もしリーフレット等をつくるんであれば、漫画を使ったり、要するに誰が見てもすぐわかるようなものというのは、これは必要かなというぐあいに思いますので、チャンスがあったらぜひやっていただきたいという希望と、それから、これも調べてわかったんですが、例えば雨水浸透施設をつくっている家の場合は何かでっかいワッペンを張っているとか、何かそんなようなものもありましたので、ぜひご利用いただければいいかなというぐあいに思います。

 それから、設置の原則化のお話なんですが、これ多分今、伺ったところによると千葉県の市川市、武蔵野市というぐあいに聞いていて、市街地のもうもろアスファルトのある地域だと思うんですが、確かにそうなんでしょうけれども、もう少し緩いことで先ほど言った見える化も進める、それから、皆さんにソフトとハード、ハードはこういうことやっていますよ、ソフトはこれが大事ですよということも言って、ぜひ進めていただければ大変ありがたいというぐあいに思います。

 持続可能な町の発展のために私は必要だと思いますし、函南町には緑が豊富でございます。森林は緑のダムと言われていますので、そんなことも含めて、ぜひ町民の方に浸透していただければありがたいというぐあいに思います。

 以上をもって私の質問を終わります。



○議長(石川正洋君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(石川正洋君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時04分)