議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 函南町

平成27年  3月 定例会 03月18日−06号




平成27年  3月 定例会 − 03月18日−06号









平成27年  3月 定例会



          平成27年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成27年3月18日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、17日の日程で延会となりました議事を継続します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第1、一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△廣田直美君



○議長(加藤常夫君) 最初に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) おはようございます。

 一般質問通告書に基づいて、1点質問させていただきます。

 1、ゆとりに満ちた豊な人間性を育むため、教育現場において子どもと向き合う時間を確保するためには。

 公立小・中学校では、1クラス当たりの児童・生徒数の上限などを定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき学級数を算出しており、平成23年度の本法律改正により、小学校1年生、平成24年度は加配の活用により小学校2年生が35人学級編制となりました。本県では、平成21年度から静岡式35人学級編制の取り組みを進め、現在、小学校3年生から6年生、小学校1年生から3年生については1クラスの下限を25人に設定した35人学級編制となっています。1学級当たりの児童・生徒数を国の基準より減らす静岡式35人学級は、児童・生徒指導に効果的との評価がある一方、県独自措置による教員の配置があるものの、指導方法を工夫するために活用してきた国から加配される級外教員を担任に充てたことで、学校現場では担任外だった教員が減り、教員の出張等による自習の増加や突発的な事態への備えが薄くなる等、児童・生徒への影響が懸念されています。

 また、特別支援教育に対する理解が進み、通常学級における特別支援が必要な児童・生徒の対応が課題となってきていますし、学習面での支援が必要な児童・生徒の対応も必要となっています。山積みする教育課題に対応するためにも、義務教育段階における支援は必須だと考えます。当町ではさまざまな支援員を配置し、児童・生徒の支援に従事していただいていますが、さらなる充実が必要と考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)平成27年度の国及び静岡県の学級編制における方針をどのように把握していますか。

 (2)国及び静岡県の方針を踏まえての平成27年度における当町の小学校での学級編制の考え方は。

 (3)町長の施政方針の中で、ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくりの対応として、小・中学校における日常学習の補助、個別指導を充実するための学習支援員を配置するとともに障害児の介助や学習活動の支援を行うための支援員を配置し、教育環境の充実を図りますと述べられましたが、その具体的な方策は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(3)までについて、教育長。

          〔教育長 潮木邦雄君登壇〕



◎教育長(潮木邦雄君) おはようございます。

 廣田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初の平成27年度の国及び静岡県の学級編制における方針をどのように把握しているかという点についてです。

 学級編制につきまして、国は義務標準法をもって1学級を40人と定め、教職員の定数を配当しております。一方、最近の学校は低学年からの暴力行為や不登校、障害のある子どもなどが増加していることから、少人数学級の実現が求められ、現在では小学校1・2年での学級編制基準は35人で編制されております。

 静岡県におきましては、国の措置に該当しない小学校3年から中学生までを35人をもって1学級を編制し、教員1名を配当しております。なお、この静岡式35人学級編制は、1学級の人数が25人を下回る学級がある場合にはこれが認められておりません。したがいまして、静岡式35人学級編制は、75人以上の児童・生徒が在籍する学年が対象となっております。

 次に、函南町教育委員会の学級編制についての考え方についてお答えします。

 国の法と方針に基づく学級編制及び静岡式35人学級の基準により、平成27年度の学級編制を進めております。

 続きまして、(3)支援員の配置等のご質問につきまして、その具体をお答えいたします。

 各学校は、町が配置する支援員、介助員のサポートのもと子どもや学級が安定化し、指導が進められております。教育支援員等は支援の対象や様態により5つの職種に分けられております。支援員は学習支援員、それから特別支援教育支援員、それから低学年支援員、この3つがあります。それでは、この支援員について順次説明いたします。

 まず、学習支援員は、通常学級にあって個別の指導やグループ分けした小集団に担任等の教師と同様の指導をしております。また、単独で授業を行うこともできる支援員です。なお、教員免許状を必要としております。小学校に4人、中学校にも4人、計8名を配置しております。

 次に、特別支援教育支援員は、小学校に8名、中学校に1名、計9名の配置に加え県費負担の4人を加えて、合計13名が支援に当たっております。これは、通常学級にあって軽度発達障害の児童・生徒の個別の対応、支援を進めるためのものです。

 また、小学校には低学年支援員が6名おります。1年、2年生を対象としたものです。入学してきた子どもたちで集団への適応や安全の確保、さらには身辺の処理、学習への参加等がうまくいかない子どもへの総合的な支援をしております。

 以上、3種類の支援員のほかに介助員が2つの職をしております。1つが特別支援教育介助員、もう一つが通級教室の介助員です。それでは、順次説明いたします。

 特別支援学級が設置されている学校には、特別支援教育介助員を配置しております。介助員は、知的障害あるいは情緒障害の学級にそれぞれ1名を基本として置き、生活や学習活動への介助をしております。小学校に4人、中学校に4人、計8名です。次年度、指導の困難が予想される学級には2名を配置したところでもあります。

 もう一つは、通級教室介助員が1名、函南小学校に配置されております。これは、普通教室に在籍する軽度発達障害の子ども、先ほど特別支援教育支援員の話をしましたが、これの指導を受けながらも通級指導教室の教諭の指導を個別に1対1で受けているときの介助や指導の補助、指導の記録をとったりしております。

 以上、平成27年度は32名の町雇用の支援員、介助員の配置により、教育環境を整え、学校とともに豊かな人間性を育む教育を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 県と国の方針をもとに函南町では学級編制を進めているというお話でした。では、具体的にお聞きしていきたいと思うんですが、静岡県では下限措置25名があるので、75人以上いないと学級編制が3学級維持できないというお話だと思います。現在、3学級から学級数を減らす可能性がある該当する小学校、学年があれば教えてください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 函南小学校の5年生が該当します。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、函南小学校の新5年生だけが3学級から2学級になるということだと思うんですけれども、そうしますと、今現在小学校4年生、こちらの教育要覧によりますと、75名在籍だと思うんですが、新5年生は何人になる予定なんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 学級編制に基づいて教員を配置しますので、学級編制表についてはとても神経質にこれをチェックしております。県の教育委員会とのやりとりが11月、12月、1月、2月と、月ごとに子どもの異動、保護者の転勤等もありますので、チェックしておりますが、直近のものが2月19日町調べというものがあります。函南小学校では72名の新5年生が誕生する予定です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、現在、小学校4年生75名で25名ずつ3学級という現状から72名に減ることによって、36名ずつの2学級になるということに予測されるというお話だと思うんですが、そうしますと、1クラス25人から36人編制になるということは、今まで、25人の1学級だと子どもと向き合う時間が確保されていたというのが担保されていた数字だと思うんですね。だけれども、それが36人になることによって見つめ合う時間が少なくなるのではないかという、そういった懸念があると思うんですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 議員さんのおっしゃるとおり、個人的なかかわりは薄くなっていく面もあろうと思います。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、学級編制というのは国、県の方針ですので、函南町独自ではすることは限られていると思いますが、何か函南町で方策としてお考えしていることがあれば教えてください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 議員さんからお話がありましたときに、ほかの市町の例をお話しいただいたわけです。その学校では、単独で学級編制をしたというようなことがありますが、それは特異な例として、ナショナルスタンダードとして私どもは学級編制をしているわけです。函南小学校につきましては2学級編制でこれを進めたわけです。そして困難な状況は承知しておりますので、全ての教職員の配当・配置が済みました。その中で、指導法の工夫改善等を加配をいただきながら進めたわけですが、その後も県の教育委員会と粘り強くお話をさせていただく中で、学校が持つ課題、それから学校が実現したい夢に向けた加配、夢加配という制度があります。この適用をぜひお願いしたいということで、定数が全て定まった後に、この夢加配の教員を県費で1名確保したところでございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 実現したということで、はっきりと教育長おっしゃっていただきました。そうしますと、加配により教員が1名確保されることによって、1クラス36人増員されるということで向き合う時間が確保されなくなる可能性があるけれども、夢加配によって子どもと向き合う時間は確保されたということで確認させていただきたいんですけれども、その辺は確保されているということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 学級はふやすことはできませんけれども、少人数指導で2クラスを3つに分けて教科の指導等が行えますので、薄まった分はこれでかなり補充できる面ができてくると思います。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、その点については充実させていただいたということで、納得させていただきました。

 それでは、質問を移りたいと思うんですが、いろいろ支援員のことをお話しいただきました。小学校の発達段階において、やはり小学校の5年生から中学生においては障害に対する顕著化が見受けられないということなので、小学校に特化していろいろ質問させていただきたいと思います。

 支援員の配置をいろいろご提示いただきました。まず先に教えていただきたいと思うんですけれども、学校においてスクリーニング検査というものをしていただいていると思います。そこでは、学校ごとに審議を開いて特別な支援が必要な生徒・児童を把握している委員会だと思うんですけれども、ここでスクリーニング検査において具体的に特別な見守りが必要な生徒・児童というのは、教育委員会のほうに報告というのはあるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) ございます。スクリーニング検査というのは、通常学級に在籍しながらも広汎性の発達障害、学習障害等が傾向として強く見られる子どもたちに対してチェックリストがございます。これを担任が行いながら、例えばですが、言語のおくれ、認知の障害、こだわりが非常に強い、それから情緒が不安定である、衝動性が高いとか、協応の動作が少し緩い、それから注意の伝達性が弱い、活動の水準が低いと、こういったことを個別にチェックしてまいります。これは担任が行うわけですけれども、ここでポイントの合計点を見たときに、行動の特性が顕著だと思われるものについては発達障害の疑いということで、教育委員会のほうに報告が上がっております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そこで数字の報告があるということなんですが、具体的にその数字というのは、ここで教えていただけることは可能なんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 申し上げます。

 まず、函南町全体で申し上げます。6.33%の子供たちが特別支援教育の対象になっております。数値として表れております。小学校でいいますと8%、中学校でいきますと3.25%、中学校が落ちてきますのは、成長に伴ってこの傾向が成長の中に吸収させていくというようなこととして理解しております。町全体では6.33%、全国よりもちょっと低い、6.7%が全国ですので、若干低い数字になっております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) おっしゃっていただいた数字は特別支援教育が必要ということですよね。その必要な生徒・児童に対して町の就学支援委員会で審議して障害に合った適切な就学先を指導しているということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 就学先ではありませんで、適切な指導を行うための審議でございます。第4回目に就学支援委員会で審議いたしましたのは、発達障害が疑われる子どもが40名ほどおりまして、例えばADHDだとかアスペルガー障害だとか、それから書字障害、読字障害とそれぞれ特徴のある障害が見られますので、合計40名の者を通級学級というところで取り出しの個別の指導で当たります。緊急性の高いもの、効果が見られるものということで、基本的には1人の通級指導教室の教員が24コマしか持てないんですけれども、なれている子ども、それから同じような傾向を持った子どもたちは2人とか3人で組み合わせて、来年度は27名の子どもたちをこの通級指導教室でケアしながら教育を進めていくところです。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、この6.33%の児童という、小学校においては8%ぐらいとおっしゃったんですけれども、この8%というのは、通常学級で学んでいるということの理解でよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) そうです。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 8%というと、具体的に40人ぐらいが函南町全体で本来通常学級で学習しているというお話だと思うんですが、それに対してさまざまな支援員を函南町は独自に配置していただいているというお話だと思います。ご答弁ではなかったんですが、特別支援教育コーディネーター、こちらのコーディネーターも配置されているかと思うんですが、こちらの状況を詳しく教えてください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 各校に配置されております。各校に1名の教諭がこれを兼務しております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 先生ということですよね。兼務しているということは、担任を持っている先生がコーディネーターをしているということでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 学校によってさまざまです。例えば生徒指導主任がコーディネーターに当たったり、それから支援学級の教員がこれに当たったり、または教務主任等が当たったり、学校の実情に即して、コーディネーターが職務分掌として位置づけられております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 職務分掌ということはやはり専門的ではないということですので、このコーディネーターの役割というのは非常に重要な役割だと思うんですけれども、兼務しているということは本当にコーディネーターとしての役割を担っていけるのか、私は少し疑問に思うんですが、教育長はこの点どのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 十分役職を果たしていると思います。といいますのは、町の就学支援委員会がありますが、学校でも生徒指導委員会、校内就学支援委員会というのがございます。そのとき、各学級の状況、子どもの状況を取りまとめて全員で審議する、資料をつくったり、それなりの障害に対する知識とか経験を持った者が当たっている場合が多いですので、そういった心配はないと思っております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、具体的に支援員のことについていろいろお伺いしていきたいと思います。

 学級支援員、こちらは学校の教職免許が必要というご答弁でした。それでは、特別支援教育支援員と低学年支援員、こちらは資格を要するんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 特別の資格は有しませんが、教育に対する愛情とか情熱、そういったところを面接しながら見きわめて採用しているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 愛情を持って接する方を人選しているということで、非常にそういった面では確保されていると思うんですが、あえて提供するサービスというか人材確保することに対して、愛情があればできる仕事にもかかわらず、支援教育支援員と低学年支援員、これをあえて区別する、その理由はどこにあるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) まず、小学校の低学年支援でございますが、今年も運用の中で函南の東小学校には3名配置してあります。といいますのは、小学校1年生が東小学校は4クラスあります。1年生、2年生が対象ですので、合わせますと240名近くになると。これは田方の学校でいいますと1つの学校、それ以上、2つの学校以上のメダカの学校のような状態になってくるわけです。それに対して、この低学年支援の皆さんは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、子どもたちの安全確保、それからおもらし等もありますものですから、排便のお手伝いだとか、そういったことをしているところで、それぞれの役割がありますので、分けておるところです。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 役割を分けているというお話なんですけれども、愛情を持って生徒・児童に対して注げる人材を確保するに当たって、私はもっと弾力性に温かい見守りを続けていくのだったら、ここはあえて分ける必要性はないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 必要があると思います。その枠を取っ払ってしまうと、低学年の確保ができなくて、ほかへ持っていかれたりするということも考えられたりしますので、ここは特に入門期の子どもたちの安全確保とか生活習慣、集団的な行動に対しての支援はとても重要なことですので、函南町ではこれを低学年支援として位置づけて活用しておるところです。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、児童に対しての安全面、集団面の確保、そういったいろいろな支援に対して、支援員さんを配置していることは理解しました。

 では、その支援員さんの労働時間、そういった規約等はどのようになっているんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) これはさまざまです。4時間のものもありますし、6時間のものもあります。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) その時間ですと、本当に児童に対して向き合う時間というのは確保されているか疑問と思うんですが、この点はその時間で十分に充足されていると教育長はお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 適切な運用だと考えております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 十分だということなんですね。私はもう少し長くしてもいいのではないかと思うんですけれども、十分ということでご答弁いただきましたので、このことについては、これ以上は質問はしません。

 今回、条例改正がありました。就学指導委員会設置条例、こちらを一部改正して、就学支援委員会設置条例ということで指導から支援という言葉に変更になりました。これは具体的にどのような形になるのか教えてください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) それでは、ちょっと長くなりますけれども説明させていただきます。

 1994年にスペインのサラマンカというところで国際的な会議がありました。これは、障害を持った人たちの生き方、それから障害を持った子どもたちの教育をどう進めるかという国際会議でありました。各国の代表とか政府機関の代表百二十何カ国かの代表が参加して、会議を持たれたわけです。その中の審議の中で出されたものが、サラマンカ宣言というものがありました。これは、障害を持った人たちがともすると分けられて教育されてきた。例えば特殊学級とか、そういった分けられた教育とか生活がされてきたわけですが、これからの社会では共生の社会であると。そんな中でインクルーシヴ、包み込んでいこうと、インクルージョンの考え方で教育を進めていきましょうというようなことが宣言として出されたわけです。そこで生まれた言葉も、きょうも盛んに出ております日本語に訳すと特別支援ということになりますが、スペシャルニーズという言葉です。私たちはそれぞれ特性を持っております。特性が大きくなればそれが障害となるようなこともあるわけですけれども、このスペシャルニーズに対応するのは指導ではなくて支援であろうということで、教育に対する考え方が指導から支援と大きく転換をしてまいりました。10年、20年とたつうちに、教育の中にもこの考え方が浸透し、指導から支援へという大きな流れをつくっておるわけです。

 以上の説明でよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 大体理解はできました。とにかくあくまでも支援をする、みんな公平な機会を持って支援するということだと思うんですけれども、そうしますと、今回、国策として地方創生、総合戦略、函南町でも総合戦略をこれから設置していくお考えだと思います。今回、函南町では子育て支援課というのを新しく新設されました。今回の子育て支援課というのは、どう見ても私は未就学児に対して厚くして子育てしやすい環境という対応にしか見えないんですよね。その先、子育てしやすい環境というのは就学児に対してもやはり考えていかなくてはいけないと私は思うんですが、この総合戦略の一環として、就学児に対してさらなる支援というのを盛り込むことは可能かどうか、その辺は考えていらっしゃるのか教えてください。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今、子どもたちの教育環境を整える、これは町行政の第一の大きな使命であるというふうに思っております。そういう中で、今ご質問のあります子どもたちの教育環境の中で支援員、そういうものにつきましては、先ほど教育長がお答えしておりますように、町の中では、既にここにかかわる臨時の職員、非常勤の職員が既に113名おりまして、金額的なことは余り申したくないんですけれども、1億8,000万円ほどの経費をかけているということがあります。そういう意味では、今後、先ほど議員が申しましたように、町長の方針でもあります豊かな人間性を育むまちづくり、これに沿っていくというのは、教育委員会の要望に基づく、また父兄の皆さん、そういう皆さんの要望にお応えするという意味では、今後もこの金額のいかんにやっていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、未来を担う子どもたちのために町がそれを率先していくというのは当然のことでありますので、戦略、それにとらわれずにやっていくというのは当然のことだというふうに考えておりますので、総合計画の中でもゆとりに満ちた子どもたちの教育環境というのは十分な整備を進めていくということに変わりはございません。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 確かに、お金の面からいうのもおかしいですけれども、函南町は支援員さんの配置をしっかりしていただいていると、私もその辺は理解しているつもりでございます。ただ、今回このお話をきっかけとしてあったのは、函南町のことではないんですが、今回、新小学校に入学する双子のお子さんがいらっしゃいます。そのお子さんの1人が発達障害でした。発達障害にもかかわらず、通常学級に入学できる喜びというのは保護者も喜んでいましたし、彼女自身も双子ですから同じ学級の中で学習できる、そういった機会を与えてくれた、そのことに感謝していました。ですので、函南町においてもそういったことがたくさんあると思います。それは支援員さんをちゃんと配置していただいている、そういった環境だと思いますけれども、やはり人への投資というのは大事だと思います。財政面もあるといわれてしまえばそれまでですが、やはりこれだけいろんな支援が必要とされている、個別に対応する支援というのは必要だと思いますので、その辺も考えていただける函南町だと私は思っております。ですので、教育力の向上においては、さらなる函南町の支援がいただけることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 以上で、1番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△石川正洋君



○議長(加藤常夫君) 次に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 通告に基づき、3問質問したいと思います。

 1、道路補修と橋梁耐震化について。

 東駿河湾環状道路開通から1年が経過し、交通量や渋滞箇所、所要時間などに変化が表われている。道路補修と橋梁耐震化工事について、町道と県道では補修方針や計画が異なるだろうが、以下の点はどうか。

 (1)住民サービス等で町道補修が実施される件数や箇所、また県道の補修方針に変化はあるか。

 (2)熱函道路にかかる橋梁の耐震化工事が行われるようだが、その詳細は。

 2、道の駅アンケート結果は。

 道の駅事業の進展を期待しているが、町内の農家へのアンケート結果と事業化に向けた方針は。

 (1)出荷可能な農家数と生産物、加工品の種類は。

 (2)農産物を使った食の提供はどのように考えているのか。

 (3)近隣の農地利用についての考えは。

 3、駿豆水道の受水状況について。

 平成20年4月28日、三島市中島にある静岡県駿豆水道中島浄水場で函南熱海系統の送水管の漏水事故があり、数日間給水が滞ったことがある。昭和50年の供用開始から40年以上経過した水道管渠の状況は。

 (1)事故後、静岡県企業局による管渠の点検が実施されたようだが、その結果は。

 (2)静岡県企業局がこれまでに実施した対策と今後の計画は。

 (3)駿豆水道を利用しているダイヤランドやエメラルド地区の給水事情はどうなっているか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)及び(2)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 石川議員の1の(1)(2)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の住民サービス等の町道補修が実施されている件数ですけれども、平成24年度は206件、平成25年度は194件、本年は2月末現在で212件であり、主に舗装補修、防護柵補修、側溝土砂排除等を実施し、安全な通行等ができるよう、道路等の管理を行っております。週1回の道路パトロールを実施しまして、2週で町全域の確認ができるよう実施をしているところであります。

 また、県道については大型車の交通量に合わせて舗装構成を決定しており、壊れにくくなってはおりますけれども、逆に交通量も多いため劣化の早い路線もあると聞いております。補修等の方法については町と同様に発注書等で緊急補修工事を依頼し実施をしているとのことですが、1件当たりの発注の上限の金額が若干異なりまして、町の上限30万円よりも多い50万円となっているところであります。

 続いて、(2)についてお答えをいたします。

 熱函道路にかかる橋梁耐震化工事は、現在実施をしていないとのことです。耐震化の予備設計を現在は行っているところでありまして、この設計が完了し次第、本庁への要望を行っていくとのことでありまして、現時点では年次計画等は確定していないというふうに聞いております。

 熱函道路の橋梁メンテナンス点検については、熱函道路が緊急輸送路に指定されているため、早期に完了させるとのことであります。なお、町の熱函道路をまたぐ新山橋のメンテナンス点検は、本年度県への委託発注で実施をしているという状況であります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 通告書で述べましたように、交通量や渋滞箇所の変化が、より渋滞が少ない道路や狭い町道に車が流れて、道路の傷みが非常に部分的にそういう路線が多い、壊れているところが多いかなと、そういうふうな実感があります。

 そこで、住民サービスで、町道の場合30万円程度の道路補修をしますが、そういう繰り返し補修が行われる、頻繁に行われている路線は特に目立つのがあれば、そこを教えていただきたいのと、大がかりな補修が必要な場合、その基準をどのように考えているか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 建設課で実際に主に修理を頻繁に行っているという路線でございますが、基本的には6路線が主に補修を頻繁に行っていると判断しております。まず、ダイヤランドから畑毛に来る谷下線、補助事業で今実施しております柏谷の流川線の未施工部分、それと松の木橋付近の道路、その他あと3路線ぐらいを主に頻繁に実施しているところでございます。やはりこの路線につきまして、議員述べたとおり、ほかの大きな路線の迂回という部分の中で頻繁に車の通る量が多く、壊れていく部分が多いという部分もございますし、場所によっては山を背負っておりまして、水が出て、どうしても道路に水が多く流れて壊れやすくなっているという部分もございますので、路線ごとにその違いはあるかと思いますが、主にひどい場合についてはやはり穴だけでなく、大きめにカットして補修していくようなことを考えております。

 次に、大がかりな補修を行う場合はどういうふうな基準でというお話ですが、基本的には住民サービスで対応できるかどうかという形です。基本的に対応できない場合については、一時仮補修をしておいて、補正で予算をとらせてもらうか、4月、5月でできるようでしたら当初予算に組み入れるかという形の中で、大がかりな場合につきましては予算を組んで施工していくという形になります。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 環状道路ができて本当に便利になった反面、交通量が渋滞をつくってしまって、それを迂回する方法をやはり皆さん模索して、時間的な余裕がない方が多いのかなと思います。非常に主要幹線道路が渋滞しているということは、もし何かあったときには、そういうわき道に皆さんが殺到するというケースがありますね。議会のたびに、いろんな事故があったりして、町が車の破損に対して弁償したり保険で対応したりというケースがこれからもきっとふえると思いますが、根本的に繰り返しやるような道路というのは、先ほど建設課長が言われましたように、原因がはっきりしているのであれば、主要幹線道路が渋滞を招いているときに工事もやっているというような、そういう計画的な渋滞解消のための路線の確保を今後考えていかないといけないかなと思います。特に縦貫道のひげの部分をやれば、そういう今、平井の函南駅に右折する方面から運動公園のあたりまでが非常に渋滞が多いようなので、そういう根本的な解決策も含めて今後対処していただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員がおっしゃるとおり、環状線が開通して1年が経過したわけなんですけれども、現在の熱函道路の天蚕のところから環状線にアクセスする区間、これらについては非常に混雑が増しているという状況は否めないだろうというふうには考えております。

 当然、環状線が開通することによって、伊豆縦貫のひげの部分になりますけれども、運動公園までの路線、こういったものについても早急に整備を図っていただければ、これらの渋滞解消につながるんだろうというふうに思っておりますので、町のほうとしてもそういったところの働きかけを今後していければというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 先ほど答弁ありました県道の場合は、金額が50万円程度まで道路補修については予算があるということですが、工法等舗装の強さは町道と比べて強いのかなというふうな感じはしますが、それは金額的なものだけなのでしょうか。それとも工法がちょっと違うのか、その辺について教えてください。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 基本的に、舗装構成等につきましては交通量等によって決定しておりますので、町道の交通量、県道の交通量につきましては相違がございますので、舗装構成もおのずと変わってきます。しかし、穴等につきましての補修あるいは側溝等の壊れについての補修については、基本的に町、県ともに補修方法等の相違はないと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 先ほどの話に関連しまして、運動公園ができまして、子どもたちにとっては運動公園までは徒歩か自転車か、あるいは親が乗せてくるかということなんですが、そういう熱函道路の渋滞等を含め、子どもたちが路側帯のところを自転車等徒歩で歩いてくる場合、歩いたり、自転車に乗ったりする場合に、やっぱり多少危険が伴うのかなと思いますが、その辺についてはどういうふうな安全対策を考えているか伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 昨年、運動公園が開園いたしまして、多くの皆様に利用をいただいているところでございますが、実際のところ、サッカーの子どもたち等について、自転車で来ることを余り想定していなかった部分はございます。県道の路肩につきまして、基本的には草等結構生えている状況で通行しにくいという状況を見受けましたので、県に依頼しまして昨年度除草をして、路肩をフルに使えるような形をお願いしたところでございます。実際に今後もそういう形の中の利用が多いかと思いますので、県と密に打ち合わせしまして、路肩がフルにいつでも使えるよう、安全確保できるよう行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 続きまして、橋梁の耐震化のほうについて再質問させていただきますが、トンネルを抜けた熱海側では西熱海大橋という大きな橋もありまして、そちらはもう耐震工事をしているという案内もあったり、片側交互で通ったり、速度を抑えてくださいとか、そんなにこの橋は危ないのかなという危機感を非常に私は持っておりますが、同じ昭和48年に開通した函南側の畑、あるいはその途中にも新山橋等いろいろ同じ橋梁がかかっておりますが、その辺について多少なりとも耐震化についての必要があるのではないかと考えますが、工事のほうは実際に今調査を行っているというような部分もあると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 熱函道路については、熱海側と函南町側で県のほうの管轄が若干違うというところもあるんでしょうけれども、この開通時整備をした時期が同じということもありまして、同じような基準で整備がされているというふうには思っております。ですので、橋梁の構造自体が同じであれば、同じような補修あるいは補強、そういったところになるのではないかなというふうに思っておりますけれども、登壇で申し上げたとおり、函南町側については予備設計を実施しているということですので、今後事業化に向けた調整を本課のほうとしていきながら、これらの時期的なものが確定していくんだろうというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 次の質問に入ります。

 新山インターというところからダイヤランドに熱函道路の上をまたいで行くんですが、新山橋というのがありまして、そのメンテナンス点検をされたということですが、その結果を教えていただきたいのと、現在ダイヤランドの宿泊施設に非常に大きな大型バスが行って、主に外国人の観光客らしいですが、宿泊されるということで、そこは橋も含め非常に狭隘の路線で、対向車が来ると、バスなんかだとちょっとかわれないような道路もいっぱいありますが、その辺の把握はされておるか伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) まず、新山橋のメンテナンスの点検の結果でございますが、本年度、県に15メートル以上の橋という形で点検依頼をしまして、3月10日に点検結果をいただきました。結果につきましては、予防保全の観点から、新山橋は鋼橋になっておりますので、鋼材の塗装の塗りかえ、あと橋台と上部の一部のコンクリート部分については、一部破損している部分については断面の修復、あと、落橋防止のためにそういう伸縮の装置を設置をするのが望ましいという形の結果をいただきましたので、今後検討して、これらをどういうふうに進めていくか検討していきたいと思っております。

 それと、ホテルの関係なんですが、旧岡本ホテル、現在ホテルの名前がアレクサンダーというホテルに変わっているようでございます。1日当たり3台から4台のバスが来ておるようです。内容につきましては、大阪の免税店あるいは東京の免税店に行った方が逆に大阪から東京、東京から大阪という形で、中間でここに宿泊してものを買って帰るというツアーのような形で進めている形になっているようです。ですので、1日多くて4台程度なんですが、やはり大きいバスで来るものですから危険を伴うという形で、基本的には管理事務所からアレクサンダーのほうに、そこについては十分注意をさせているよというお話は聞いておりますので、今実際のところ管理事務所のほうにお願いしているところでございますし、今後いろいろ危険を伴うという情報が入りましたら、町のほうでも管理事務所と一緒にしっかり指導していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時57分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                             (午前10時07分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、石川議員の2の(1)から(3)についてお答えいたします。

 まず、(1)の出荷可能な農家数と生産物、加工品の種類についてお答えをいたします。

 町では、道の駅の整備にあわせ、出荷者協議会の組織づくりも予定しておりまして、昨年9月に町内の部農会や農業会等を組織しております20の区に対して町内アンケートを実施をいたしました。その結果、480人の方より回答をいただき、道の駅に出荷したいと回答された方は約8%の40人、検討すると回答された方は12%の59人、合計で99人の方より前向きな回答をいただいたところであります。

 また、具体的な出荷物といたしましては、キャベツ、ブロッコリーやトマト、ナス、ピーマンなどの野菜のほか大根、ニンジン、ニンニク、ショウガなどの根菜類やジャガイモ、サツマイモ、里芋、自然薯などのいも類、シイタケ、スイカ、メロン、イチジク、日本茶、タケノコなど多種多様な出荷の提示を受けております。

 なお、加工品といたしましては、既に当町の商工会などで開発されているクラシックプリンや全脂粉乳を使ったスイーツのほか、富士見そばや米粉メロンパンなどなども町単独の地域ブランドとして事業展開されればと考えているところであります。

 また、PFI事業者による当町の農産物を活用したかんなみブランドづくりとして、新たな商品化の提案もされるものと期待をしているところであります。

 続いて、(2)の農産物を使った食の提供はどのように考えているのかについてお答えをいたします。

 町では現在、道の駅を民間事業者の事業提案によるPFI事業として昨年11月10日に入札公告を行っております。その入札公告の中で、業務要求水準書も示してあり、飲食施設についての運営形態は事業者の提案によることとしておりますけれども、物販販売所や交流施設と連携した運営を行うことのほか、物販販売所と連携した町内特産品の提供や取れたての食材をその場で調理するなどの創意工夫を求めているところであります。

 また、函南らしさを感じられるオリジナルメニューや商品の開発に努めることなども要求をしておりますので、今後事業者の選定に当たっては、これらが提案書にどのように盛り込まれているか、具体性があるのかなどを業務要求水準書に基づき審査が実施されるものと考えているところであります。

 (3)の近隣の農地利用についてお答えいたします。

 町が想定しております道の駅周辺の内陸フロンティアを拓く取組み「総合特区」のモデル地区設定では、農業関連施設誘導のほかに体験農業や観光農業エリアとしての活用も考えられます。このため道の駅が供用開始されれば、近隣農家においてイチゴやトマトなどハウス栽培農家もおりますので、これらの方との連携なども模索されるものと考えておりまして、町としてもこれらの方々が道の駅にかかわることができる出荷者協議会の参画を促していきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) この項は1、2、3まとめて再質問させていただきたいと思います。

 昨日の長澤議員の質問の中で、町長は町への収益が図られる道の駅は拠点機能があり、経済波及効果を早期に出すことが求められていると、そのように述べられましたが、雇用確保も含めて歳入増加が図られるためには、PFI事業者への返済額を考慮した売り上げ目標や利益率等をどの程度に設定しているか、また、参画希望農家数や出荷物の品数はアンケートの結果ぐらいで十分なのか、その辺についてお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) まず、ご質問の道の駅の売り上げ見込みでございますけれども、これを計画いたしましたときに、全国の道の駅を参考に当町の計画しております道の駅への客数を1日当たり平均1,700人、それから休日を2,300人程度と推計いたしまして、年間の入り込み客数69万1,000人を想定して見込んだものでございます。これに基づきまして、年間売り上げでございますけれども、物販利用者を年間24万4,000人と想定し、また物販施設の売り上げを2億6,000万円程度と見込みました。また飲食施設の利用者につきましては、年間11万8,000人、飲食施設の年間売り上げにつきましては8,200万円程度を推計したものでございます。

 また、これにかかります町の収入となりますが、レストランや飲食施設の使用料を町外者につきましては1平方メートル当たり1カ月2,000円、町内出店者につきましては1平方メートル当たり1カ月1,500円を想定いたしまして、また物販販売にかかります販売手数料でございますが、出荷者協議会会員様が持ち込む生鮮品につきましては、事業者が得る販売手数料15%以内、それから町が得る施設使用料を売り上げの3%という形で見込んだものでございます。また、出荷者協議会員様で加工品やその他特産品につきましては、事業者の販売手数料は18%といたしまして、町の施設使用料を5%とするなど、さまざまなケースでこの手数料を想定しております。それから、これらの飲食施設等の使用料と物販販売売り上げ施設使用料につきましては年間約2,600万円程度を見込んだものというふうに考えております。

 次に、参画農家や出荷物でございますけれども、先ほど部長が述べられましたように、約99人の方が前向きに参画を検討していただいております。また、アンケートの中で、特に当日に農産物を再度持ち込み可能な方をアンケートいたしましたところ、30農家程度が再度持ち込みが可能だというふうなこともお聞きしております。また、地元のJAさんなんかにつきましても、道の駅の参画に前向きな意向を示しておりますので、出荷者協議会の中に参画を期待できるものと考えておりまして、出店していただければ出荷物の品数もそろうものではないかというふうに考えております。

 それから、今回PFI事業とすることで、通常の発注形態より建設コスト、それから維持管理コストが削減されます。前に皆様方にもご説明いたしましたが、VFM、バリューフォーマネーが約7.6%の削減が図られるということで、今回道の駅をPFI事業と考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 町がこれからそこで雇用と歳入の増を一部図れることで、町民が活力が湧いたり税収が上がったりということをぜひ目標に、期待しておりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問3の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、石川議員の3の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですが、平成20年4月に発生をしました漏水事故は中島浄水場内にある函南・熱海系の送水管、900ミリのパイになりますけれども、これの可とう管の破断によるものでありまして、これは送水管の不同沈下の対策として設置をしました可とう継手の許容値以上の沈下蓄積によるものとされております。この事故を受けまして、同年に原因となった可とう管を対象に駿豆水道全域の調査を実施をしまして、安全措置を講じているところであります。

 続いて、(2)についてですけれども、今回の事故を受け、断水時間の短縮や解消のため、中島浄水場内から2系統に分かれている送水管、函南・熱海系と三島系になりますけれども、これらの送水管をつなぐ連絡管を設置をいたしました。また、境塚調圧槽の隣接地に函南調整池2,000トンを設置し、常時水を確保し、断水時の給水に備える対策を行っております。駿豆水道の管路は給水開始から40年が経過しており、地盤条件の悪いと推定される箇所には管体調査を実施しております。また、これら調査の結果を受け、水道の管路や施設に対する耐用年数の見直しが行われ、今後の施設等の更新計画が検討され、施設更新計画マスタープラン策定作業が現在進められているところであります。

 (3)についてお答えをいたします。

 ダイヤランド地区やエメラルド地区は、簡易水道の認可を受け、駿豆水道から受水し給水をしております。駿豆水道からの受水基本水量は、ダイヤランド地区が1日当たり2,500トン、エメラルド地区が1日当たり780トンとなっておりまして、事故当時は近隣市町の応援をいただきながら給水タンク車で2日間対応をしたという状況になっております。そこで、県企業局においては緊急時の対応として、境塚配水池に調整池を設置をし、緊急時に対応することとしたものであります。

 ダイヤランド地区における配水は、第1ポンプ場において県水を受水し、公営簡易水道として水道施設の管理を行っております。一方、エメラルド地区については、第1ポンプ場内にエメラルド地区へ給水するためのメーターが設置をされ、開発区域内における水道施設の管理については管理組合が維持、管理、運営を行っております。そして、水道施設等にかかわる裁判の決定により、平成24年6月に協定を締結し、水道用地の施設の管理は従前どおり伊豆エメラルド管理組合が行うものとされており、今でも施設の維持修繕から水道料金の徴収まで管理組合で行っている状況であります。しかし、伊豆エメラルドタウン全体の水道事業につきましては伊豆の国市分も含まれていることから、多くの課題が山積しており、現在、両市町において検討中でありますが、将来の水道事業のあり方について、今後、県、地元関係者等と調整していかなければならないというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) (1)ですが、事故後、企業局による管渠の点検を行ったようですが、函南町では何カ所ぐらい行われたのか、わかれば教えてください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 具体的な箇所数については聞いていないんですけれども、先ほど登壇して申し上げたとおり、当時の事故については各施設からの出入り口に係る可とう継ぎ手、これらが破断をしたというような事故でありまして、函南町内についても幾つかの施設がありますので、これらの出入り口に該当する可とう継手、そういったものの点検を実施しているということであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 答弁2番目のほうですが、答弁にありましたように、三島系統とバイパス管を設置したということで、相互に補給体制があるということ、それから2,000立米の調整池を設置したということで、施設更新計画等もマスタープラン策定作業も進めているということで、受水区域の住民は安心できるのかなと思います。

 町長の行政報告の中で、1月27日、企業局に要望活動に行かれたということで、受水を始めたころの人口増の計画からはかなり熱海市も含め人口減少しつつあって、節水のほうもありまして、駿豆水道からの受水の軽減を考えるような話もあったり、そういう面では、今、町長がそういう要望に行かれた中ではどういうふうな感じを持たれているかちょっと伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 今、部長が登壇して申し上げましたような形で協議、調整を進めているところでございますが、争点が2つございます。1つが受水量も含めて協議、調整をするということ、それから2つ目が40年以上たっているということの中で、老朽化対策が大きな課題となっているところでございます。したがいまして、これらを解決するには、ご案内のとおり、三島と熱海と函南が一体的に協議をしなければいけないということでございますので、利用者協議会というのを設立しまして企業局をお訪ねしております。今後、具体的な詰めは新年度になるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました2点についてしっかりとした詰めをしていくということであります。

 しかしながら、受水量の問題に関しましては、さまざまな今までの経過もございますので、そう簡単にはいかないということでございますので、今後、企業局との密な連携をとっていきたいと思っております。また、更新費用も非常に膨大にかかるということでございますので、企業局の更新マスタープランの様子を見て、私どもとしても対応してまいるということでございまして、今後とも鋭意駿豆水道に関しましては県の企業局と詰めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 3に入りますが、ダイヤランドやエメラルド地区は駿豆水道から給水を受けていますが、管渠がどこを走っているのか不明瞭な部分があると聞いています。官地以外の土地であればそういうものを寄附を受けるという、そういう考えはどうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) エメラルドタウン内については、普通の売買された土地、宅地の中に水道管が入っているというような状況も見受けられます。既に売買された宅地を分筆してうちが寄附を受けるかというと、なかなかそうはいきませんので、そういったところについてはできないんだろうというふうに思っております。ただ、エメラルドの中については、部分的にほかの業者が土地利用をとって道路をつくられたといったところもありまして、この中にも当然水道管が入っているという状況があります。形態的にまだ業者の所有物にはなっているんですけれども、既に機能的に道路だとかそういった公共性の強いものになっていて、所有権以外の権利関係がなければ、町のほうでは寄附を受けていくという用意は持っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 住民が暮らしていく上で良質な水源があることが最も重要であることは間違いありません。今、町では簡易水道を3つ抱えておりますが、やはり近くに良質な水源があることが一番望ましいんですが、東部簡水の場合、清水町の柿田川の湧水を壮大なお金をかけて山の上まで運んできているという面では、その距離もさることながら、ポンプアップする維持費、光熱水費、非常に東部簡水でも1,700万円ほど光熱水費がありますが、非常にそういう面では、今考えたなら、40年前にそういう事業が行われたということがどういうことなのかと、私、地元として考える中では、私どもの地区は昭和39年から48年にかけて、農地の構造生産基盤整備というものを非常に受益面積でいくと183ヘクタール、それからその当時の事業費で3億5,000万円ほど事業費がかかっておりますが、先ほど管渠の民地になんていう話もありましたが、非常に土地が狭く道路もなく、そういうところを農地造成していい道路にして、そこに東部簡水の管渠がその道路のところを走ったり、非常にそういう面では持ちつ持たれつ両方がいい開発をしたのかなと、そのように考えますが、私当時48年ごろは高校でありまして、まさか東部簡水の太い管がどこを走っているかなんていう関心は一切ありませんでしたが、議員になって熱函広域とかで管渠がどこにいかっているのか、あるいはこういう事故があったときにどういう水の流れが丹那盆地内を走っているのかとか、非常にここで関心を持っております。ましてや、例えば土砂崩れ等でそういう管渠が出ちゃった場合とか、そういうこともなきにしもあらずで、非常にこれからそういう維持補修の面ではまた壮大なお金をかけるのか、そういうものをクリアできるような方法をぜひ知恵を絞ってやっていただきたいというふうに考えております。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で、8番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△塚平育世君



○議長(加藤常夫君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私からは3点について申し上げます。

 1番目は、道の駅・川の駅事業についてです。

 道の駅・川の駅の事業は土地取得も完了し、平成27年度には事業者も決定し、いよいよ本格的なスタートとなります。地域資源を生かしてこの事業が順調にいき、税金の使い方に異論が出ないことを願っています。しかし、今日の経済状況、農業者の状況など先行き不透明な中で、独立採算事業といえどもこの事業における不安は解消されていないと考えます。

 1つには、今の日本の経済の動向です。昨年4月から消費税が8%になり、いまだに景気の上向きの実感がないとされています。消費税の10%は先送りはされたものの、安倍首相は今度の増税は景気に左右されることなく実行すると明言をされています。道の駅事業は景気の動向に影響すると考えます。

 (1)町長は現在の経済の状況と今後の状況をどのように考え、この事業を進めていくのかお伺いいたします。

 (2)政府はTPPに反対する農協組織全中の解体をもくろんだ農業改革を断行するとしています。こうした新たな変化は道の駅事業に影響を与えることにならないか、危惧せざるを得ません。町長は6次産業化とセットした道の駅の計画を行っています。農業改革についての見解と6次産業化への展開をどのように考えているのかお伺いします。

 2、子ども・子育て新制度における状況について。

 平成27年4月から保育、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる制度が根幹から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が始まります。新制度は保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたもので、これに幼稚園との一体化が加わり、教育制度改革などが絡み合った非常に複雑なものになっています。新制度の実施主体は市町村ですが、新制度を急がせる政府自身がスケジュールどおりに作業が進まず、自治体は保護者に対し不十分な説明のもと新制度が始まります。当町は子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画期間5年間の中で保育の必要量に対する提供体制の確保、方策を定めました。新制度では、保育の利用に際して保護者の就労に応じて保育の必要性と必要量を認定し、当面認定の申請と保育の利用申し込みは同時に行い、市町村が利用調整を保護者の希望と優先度を考慮して行います。

 (1)平成27年度の利用申し込みに対してどのようになりましたか。

 (2)希望する乳児、幼児は全て対応できましたか。

 (3)学童保育所の申し込みに対してどのようになりましたか。

 (4)対象の拡大の希望はありましたか。

 3点目です。

 戦後70年の年にふさわしい取り組みについてです。

 今年は多くの国内外の犠牲者を出した第二次世界大戦の終戦から70年、また、広島・長崎の原爆投下から被爆70年となります。70年の歳月が流れ、国民の多くが戦争の悲惨な状況を知る人は少なくなっています。国民はこのような戦争を繰り返さないために現憲法の第2章に戦争放棄を記し、国民はもとより世界の人々に平和な国家として誓いました。今日テロの脅威が生じていますが、私たちは戦争によって物事が解決されないことを歴史から学んでいます。70年の節目の年に当たり、町民が戦争は愚かなものであることを学ぶ良い機会だと考えます。町の戦後70年に当たって取り組みを考えているでしょうか。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)及び(2)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、塚平議員の1の(1)、(2)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の現在及び今後の経済状況をどのように考え事業を進めるのかについてお答えをいたします。

 当町における産業は中小企業と個人事業主が多く、大手企業のような収益向上には現段階では至っていないというふうに考えております。今後の経済状況についても、円安による輸入品の高騰、中東情勢等による原油価格の不安定等不透明だというふうに考えております。しかし、当町においては昨年東駿河湾環状道路が開通したことから、物流機能が大幅に向上し、観光産業が主産業である伊豆半島全体において観光誘客に大きく貢献できるものと考えております。開通後の本道路の交通量は日3万台を超えている日もありますので、これをまちづくりに反映させることが町の産業振興につながり、ひいては税収増加につながるものと考えているものであります。道の駅、川の駅施設は従来型のサービス提供のみの公共施設ではなく、道路利用者の利便性の向上を図る中で収益施設も併設することから、雇用創出にもつながります。本道路の利用者を町内へ誘導させる情報発信拠点機能も併設し、町内へ誘導することにより飲食店等の収益増加につなげたいというふうに考えております。また、情報発信のみならず、町内で生産された農畜産物の販売や加工品の販売、あるいは地場産品を使った食の提供等により、地元生産者の収益増加にもつなげたいというふうに考えているものであります。

 このたび道の駅が地方創生の拠点になったことから、国土交通省において全国モデル道の駅6カ所と重点道の駅35カ所が選定をされ、先月2月26日に大臣認定式が行われ、当町の道の駅を含め整備中の戸田の道の駅と既存の伊豆半島6駅が認定を受けることとなりました。伊豆半島の道の駅が広域連携しネットワークすることにより、観光誘客の増加につながる取り組みが認められたものというふうに考えているものであります。伊豆半島の玄関口となります当町の道の駅は伊豆半島のゲートウェイとして大きな役割を担うものと考えており、町内での消費にもつなげ、税収増加が図れる施設にしたいと考えているものであります。

 次に、(2)の農業改革についての見解と6次産業化への展開についての考えについてお答えをいたします。

 国の農協改革の目的は、指導、監査権限を廃止して、JA全中の地域農業に対する統制力を弱め、各地域の農協の自主性を促すことだというふうに認識をしております。農協が自主性を発揮して多様な事業展開により加工品の開発、製造、観光農業等収益増加を図れるようになれば、規格外品の活用もでき、組合員である農家の収益増加にもつながるものというふうに考えますけれども、現段階では新たな事業展開はJAさんについては考えていないということでありました。現在、道の駅の事業者選定の手続の中ではありますけれども、JA三島函南やJA函南東部においても道の駅の参加は前向きでありますので、6次産業化の一翼を担っていただければというふうに期待をしているところであります。

 町では、道の駅・川の駅を拠点としてその周辺地域を活用した内陸フロンティアを拓く取組みに参画し、総合特区の指定を受けております。道の駅事業着手とともに地方創生の総合戦略の中でその具体策が盛り込めればというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、(1)の経済について、町長本人から道の駅を主体的に事業計画されているので、伺いたかったんですけれども、経済の状況につきましては円安と原油のことしか、2行しかなかったということでちょっととても残念です。私がなぜここでこのことを取り上げたかというと、やっぱり町長がどういうふうに考えているかということを聞きたかったわけですよね。今の日本の経済の低迷というのは、雇用の悪化によって消費が伸びない、したがって、内需が活発にならないということが原因だというふうに思っているんですね。

 しかし、安倍首相は企業収益の停滞が経済停滞の原因だとしています。しかし、現実はどうでしょうか。大企業の内部留保は280兆円と日本の1年間の予算の3倍以上もため込んでいます。お金が市場に出回らないというふうな状況があるわけですね。本当ならば、内部留保を働く人の賃金に大幅にふやすということをすれば、今私が最初に言った雇用の悪化という面においては皆さんが何か消費をしていこうというふうになるわけですけれども、今そういう状況にはなっていないということを考えていかなければいけないというふうに思うんです。そこに問題があるというふうに私は考えるんですけれども、要するに、今やっているアベノミクスというのは、株の値上げでもうけたり円安で輸出企業がもうかるというものになっていて、国民の懐がいつまでたっても暖まらないという的外れの経済対策をやっているというふうに考えるんですけれども、町長はこのことについて、アベノミクスの経済対策をお認めになりますでしょうか。そこを伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からの大局的なことについてお話を申し上げたいと思いますが、個々の各論におきましてはアベノミクスどうこうの議論には及ばないと思いますが、ご勘弁願いたいと思います。

 我が国の経済の低迷というのはご案内のとおり、バブル崩壊以降平成3年ごろからデフレーションがずっと続いております。この状況というのがそのまま続くということでございますと大変なことになりますが、ご案内のように、リーマン・ショックとそれから東日本大震災がさらに加速をしまして、ご存じのとおり、失われた20年ということが言われておりまして、いまだ経済が低迷している状況でございます。このまま経済の低迷が続いてデフレが続く限り日本の国力も劣りますし、何とか脱却しなければいけないということの中で、政府におきましてはデフレ脱却に向けての施策が講じられ始めたということでございましょう。しかしながら、即座に成果が出るものだとは私は考えておりませんので、大いに景気回復に対しては期待しているということだけを申し上げておきたいと思います。

 一方、国の財政収支でプライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支というものがあります。これはご存じのとおり、国の債務残高と支出にかかわる政府会計の収支でございます。平たく言えば、公共事業を初め支出を抑制して、一方経済成長のバランスを図ることであると言われています。したがいまして、道路を初め公共事業は悪玉で極端には不要であるかのような風潮がございます。しかし、私はこの傾向に異論を持っているところでございます。なぜならば、経済成長を上昇するには経済産業活動を促す公共投資と社会資本整備が必要だからでございます。民間の経済活動を促すには、いたずらに債務を増加させるということには異論がございますが、必要なものは必要だという視点が必要だと思っております。債務に頼り過ぎず減少させる一方で、経済成長を促す国の財政健全化は重要な政策だと認識をしております。

 国の大きな流れはともかくといたしまして、このような大きな流れを即函南町に当てはめるつもりはありません。函南町の状況に限って判断すべきだということでございます。函南町に限って具体例を申し上げたいと思います。

 平成27年度の最終予算で明記してございますが、町民税のうち個人町民税18億2,000万円、法人住民税2億2,500万円です。そして、たばこ税2億7,700万円でございます。ここで問題なのは、法人町民税がたばこ税より少ないことです。このことは極端に法人企業が少ないということでございますし、またこれは就業の場所も少ないということでございます。ちなみに、平成26年度三島市や長泉町においては11億円という法人住民税がございます。企業や業務の立地というのは申し上げるまでもなく即座にできることではなく、長年の積み重ねが非常に重要でございます。ですから、企業が少ないということを嘆いても仕方がございませんから、これから時間をかけて政策展開を図る必要があると痛感をしているところでございます。

 したがいまして、道の駅整備もPFIを使い、また過大な公共投資や債務を生ずることなく、収益も得て民間活動を促し雇用を生じるという点で、函南町の歳入増を図る施策の第一歩であると認識をしております。

 東駿河湾環状道路という重要な社会基盤が整備されましたので、いよいよ民間活力を生かして道路の整備効果を早急に出すという目的達成のために、積極的にこの道の駅事業を進めていく所存でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、町長から経済についてお話いただきましたけれども、やはり町長が言うのは景気回復は期待しているというふうなお話でした。景気回復を期待するということにつきましては、物価が上がってというふうなこともあると思うんですけれども、今ここでちょっとたまたま共産党のきょうの赤旗の毎日の新聞に書いてあったんですけれども、今税収の話も出ましたので、ちょっと話したいと思います。

 今、財源調達の機能ということで、ワニの口といって、一般会計の歳出総額と一般会計の税収とがワニの口ということで一般会計の歳出のほうが伸びて歳入のほうが減っていくというワニの口という口があいたような形になってきているということで、法人税の増収というのはあるかもしれませんけれども、今年度の法人税だって12%が9%ぐらいに減ったりなんかしているわけですよね。ですから、そういう意味では今法人税減税というのも今、国のほうでやっているし、なかなか本当にそれが町の収入にお金をかけた以上になるかということはちょっと疑問にも感じるんですけれども、ちょっと細かくはできませんけれども、今の安倍首相が進めているアベノミクスというのは、本当に国民の懐を暖めていかなければ消費が伸びないということなんですよね。そこはやっぱりトリクルダウンみたいな方式をやっていたって決してよくならないということは、私たちは感じています。

 ですから、これから先、本当に消費が活発になるかといえば、雇用者の実質賃金も9カ月ぐらいずっとマイナスになっていますし、そういうことを考えると、確かに観光客は来るかもしれないけれども、お金を落とすかどうかということを考えるとどうなのかなというふうなことがあります。

 私はそういう面から見ますと、やっぱりこうした状況の中で、今、年金もマクロ経済スライドというふうなことでこれから減少してくる。そして消費税も10%に限らないで、今、経済団体は17%までやろうというふうなことも聞いていますし、社会保障のいろんな介護だとかいろんな医療からの負担増というのも出てきますので、かなり少子高齢化という中で厳しくなってくるというふうに思うんですね。観光客だってゆとりがなければなかなか来ないというふうに思います。15年間という長いスパンの中でやりますので、先の5年間ぐらいまでは何とかなるかもしれませんけれども、その先というのはなかなか見通しができない。今、世界の経済もそういう面ではアメリカの経済だけがよくなっているという状況なので、やっぱりここはしっかり持っていかなければいけないかなと思っているんですけれども、観光客の客数が減るかもしれませんけれども、先ほど都市計画の課長さんがいろいろ経済効果を話しましたけれども、本当にその辺がどうなのかというのがありますが、もう一回聞きますけれども、大丈夫なのかということで伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 国策の議論は、冒頭で申し上げましたように私は避けたいと思っております。少なくとも函南町の固有性を理解して、この道の駅の必要性は私はあると考えております。また、議員おっしゃいますように、巨額を投資してとおっしゃいますが、これが決して巨額であるかどうかということと、これをベースに明らかに税収を生んでいくという見通しの中でこの事業を立ち上げていますので、そこは基本的にご理解いただかなければならないと思っております。

 また、15年のタームでございますが、これは民間のPFIを入れたことによって生ずる話でございまして、先ほど部長が登壇で申し上げましたし、また別の議員のご質問でもお答えいたしましたが、町に収益が入る事業ということで、これは極めてユニークな事業でございますので、単なるつくって管理を任せて終わりということではございませんし、固定資産税も含めまして税収上の収入、さまざまな形での収入も図られるということの中で、ぜひ函南町の実情を反映した中で将来を見通すと、この事業は極めて重要だという認識はご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この問題はいろいろ見解も違ったりなんかするでしょうから、経済のことはこの程度にとどめますけれども、農業改革につきましては、やっぱり今本当に農業者自身も大きなTPPを問題にしまして、TPPに先頭に立っていた全中を潰すような、そういう状況にあります。農業協同組合というのは農家を主体とする協同組合で、農家の営業を守っているという存在だと思います。今回の政府の農業農政改革の方針は農協関係者などの批判だとか疑問を無視したもので、提案は規制改革会議などが財界側委員の提案を一方的に採用したものとなっているわけです。その内容としまして、本来の協同組合の改革とはおおよそ無縁のものとなっていて、中央会に関する規定を農協法から削除する、中央会の廃止、それは強い農協をつくるどころか事業や運動を困難にし、単協がばらばらになり、農業者の要望を国政に反映させることも難しくなっています。全農の株式会社化についても協同組合だからこそ認められてきた独占禁止法の適用除外がなくなり、全国的な農産物の共同販売、あるいは資材の共同購入が困難になります。ここでも単協がばらばらに対処を迫られ、大企業による流通支配などが一層強まるのは必至だと考えています。このように単位農協を支えてきた全中や全農が役割を果たせなくなったら、農業者は生産をし続けられていくでしょうか。

 そこで伺いますけれども、これからの道の駅が農業者の協力を得て進めていこうとする立場からすれば、この改革によって生産という根本的なところが成り立つのか心配するわけです。先ほども99件ほど検討する、あるいは参加したいという要望があるというふうにも伺いましたけれども、農業改革がまだこれからという中でありますので、どういうふうな形になるかということはちょっと危惧するんですけれども、このことにつきまして町長はどのようにお考えなのか伺います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 農協改革についてはそれぞれ考え方があるわけで、塚平議員さんがそういうように考えているのはそれでまたいいのかなとは思うんですが、町のほうとして考えているのは、あくまで先ほど登壇して申し上げたとおり、全中による締めつけになっているのかどうかわからないんですけれども、そういったものを緩和して、なるべく地方の農業、農協の自由度をふやしたいというふうな改革だというふうに思っておりますので、そういう点からすれば、現在の三島函南農協、これらの運営についてはほとんど生産者から預けられた農産品をまとめて小売りに出すとか、そういうところの事業しかやられていないわけですよね。ですので、それだけでは生産者としても本当に規格品だけしか出ていかないというところになろうかと思います。だけれども、それをやっぱり考え方を変えることによって、加工なりそういった方面に持っていけば、必然的に規格外品であってもそういったものが付加価値がついて商品になってくるわけなんですね。そうすれば、農業者にも利益に反映されていくのではないかというふうに思っておりますので、必ずしも生産者の不利益にはなっていかないだろうというふうに町のほうでは思っておりますし、現在の函南町の農業のあり方についても、高齢化が進行して農業後継者が育っていかないという状況があります。なぜ農業後継者が育っていかないかといったところについては、やはり農業の収益性がなかなか上がらないからだろうというふうに思っておりまして、それはこれから町のほうが進めていく農業の6次産業化、そういったものに転換をしていけば、やはり規格外品でも商品になり得るんだと、普通に生産されたもの以上に付加価値がついて製品になるんだといったところの認識が改まっていけば収益にもつながり、後継者の育成にもつながっていくのかなというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) このことばかりやっているわけにいかないんですけれども、大事なことなので1つだけ言わせてもらいます。統計かんなみで調べました函南町の農業者の状況ですけれども、専業、兼業別の農家数は平成22年度と平成12年度の10年間で比べますと、農家戸数が768戸あったものが402戸と47.6%減少しています。農家の中身は専業農家が全体の22.8%、そして第1種兼業農家は14.4%、第2種の兼業農家は62.6%となっていました。一番主な販売金額は稲作が48.3%、そして、露地野菜が25.4%、施設園芸が18.2%、そして酪農が7.9%となっていまして、函南町の農業経営は小生産が大半です。他の産業からこういう状況だといろんな形で支配を受けるわけですけれども、農地は地域の共有資源であり、関係者の協働によって守られています。したがって、農業を維持していくには、競争とか効率一辺倒の農政に委ねるわけにはいかないというふうに考えています。

 先ほど、部長さんが言いましたけれども、今までの自民党農政が農業者を育ててこなかった。本当に農業を輸入自由化に頼ってきているという、そういう状況を反省しないままやったって、幾ら6次産業といってもそれはよくならないというふうに思います。むしろ政府のやり方の反対方向へ行ったほうがいいんではないかというふうに考えているわけですけれども、これはそういうふうな形で私は考えていて、農業者を本当に守るんだったら、上越市などいろいろやっていますけれども、農業の基本法をつくったりなんかしながら条例をつくったりしながら、農業者が農業をしやすいような状況をつくって、目標を持ってやっていくということが必要ではないかというふうに思います。そういうところにこそ力を入れるべきだというふうに考えます。

 では、2番に移ってください。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)から(4)までについて、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 塚平議員の質問の2、子ども・子育て新制度における状況について回答いたします。

 まず、(1)平成27年度の利用申し込みでございますが、平成27年2月末現在の幼稚園及び保育所の申し込みは、第1号認定の幼稚園希望の認定申請及び申し込み人数は495人、第2号認定の保育所希望で3歳以上の認定申請及び申し込み人数は366人、第3号認定の保育所希望で3歳未満の認定申請及び申し込み人数は272人となっております。

 (2)希望する乳児、幼児は全て対応できましたかでございますが、第1号認定の幼稚園希望につきましては495人全て入園できる見込みとなっております。第2号認定の保育所希望につきましては、366人のうち入所内定人数は354人となっております。入所できない人数は12人ですが、うち1人は入所協議中で、そのほか1人が5月以降の入所を希望しているため保留となっております。

 第3号認定の保育所希望につきましては、272人のうち入所内定人数は226人となっております。入所できない人数は46人ですが、うち1人は入所協議中で、そのほか5人が5月以降の入所を希望しておりますので保留となっております。

 (3)学童保育所の申し込みに対してどのようになりましたかでございますが、平成27年度から留守家庭児童保育所の受け入れにつきましては、小学校4年生までを対象に受け付けをしました。定員340人のところ、平成27年3月10日現在で285人の申し込みがあり、各保育所全て定員以下となりましたので、希望した留守家庭児童保育所に入所できる見込みであります。

 (4)対象の拡大の希望はありましたかでございますが、子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の結果では、就学前児童を持つ保護者の学童保育所の利用の意向は低学年で20.5%、高学年で10.9%となっております。なお、今回の申し込み期間中での5年生以上の入所の問い合わせは1件ありました。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 平成27年度から子ども・子育て新制度が始まります。新しい制度ではありますけれども、保育関係者の運動などによりまして児童福祉法の第24条1項が維持されたため、従来どおり市町村が保育の運営を責任を持ってやることになりました。今度の新制度によって、幼稚園、保育所の子どもたちは1号から3号までの保育を必要とする認定と標準時間と短時間保育というふうに、また変わっております。

 そこで伺いますけれども、1号認定の幼稚園の入園状況ですけれども、先ほどは495人ということで全てが入園できたということでありましたけれども、これの定数は何人というふうにしたんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。それと、平成27年度から預かり保育を幼稚園で行うわけですけれども、その状況はどうなりましたでしょうか。短時間保育など認定の中で預かり保育の理解をどのように保護者に説明をしたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) まず最初の幼稚園のクラスでございますけれども、24クラスということで定員は725名ということになっております。

 次の質問でございますけれども、みのり幼稚園で預かり保育、ほかの園でも一時預かりをやりますけれども、みのり幼稚園の年間預かりの希望は、2月末現在でございますけれども、3歳児が2人、4歳児が2人でございます。

 保護者への周知でございますけれども、先日みのり幼稚園のほうで預かり保育の説明会を行いました。30人ほどの保護者の方がいらっしゃいましたので、関心がある方がいらっしゃるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今度初めてやるということになりますので、3歳も4歳も2人という、定員が10人だったと思いますけれども、2人ということで少人数になりました関係から、こういう場合は、要するにやはり1人の保育士がなるというふうなことで理解してよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 今回初めて預かり保育をやるということで、今後ふえることも予想されまして、これは実際やりながらその辺の工夫はしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、2号、3号の認定というのは、保育所に入所するわけですけれども、平成27年度の定数は何人といたしましたでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 定数は、これは各園によって定められておりまして……

          〔「全体でいいです」と言う人あり〕



◎教育次長(安田好伸君) 全体の定員ですけれども、若葉保育園につきましては三島と函南で半分ずつで45名となりますので、合計しますと525名です。可能数値で120%まで入れられるとすれば630名までは可能かというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほど2号、3号の人数も不足する、内定ができなかった人数が2号で12人、3号で46人というふうに伺いましたけれども、待機児童というのはよく言われるんですけれども、ゼロ歳から2歳までが特に多いわけです。当町においても平成27年度46人あるということは、子育て対策ができていないというふうにも考えるわけですけれども、この方々の申請の理由は、今度いろいろ理由にも3つほどたしか加わっているんですけれども、多分就労が一番だと思いますけれども、その理由はそういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 待機は今現在50人ほどのお子さんが入れませんけれども、保護者の状況は、特定の保育所だけを希望する方ですとか、今は仕事をしていないがこれから仕事を探す予定ですとか、現在託児所に預けていますけれども、保育所を希望する方とか、中には幼稚園に行くという方もいらっしゃいますので、さまざまでございますので、今後の動きによってもう少し数が減っていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうしますと、先ほど120%なら630人ということになりますので、今の状況では580人ですから、120%にすれば入ることはできるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれから仕事を探す予定だとかいろいろあるかもしれませんけれども、やはりゼロ歳から2歳の待機児をなくすというふうな観点からしっかり保護者に説明をしていただいて、入れるようにしていただきたいというふうに思います。

 こうした人たちは、今、理由の中に就労ということがなかったんですけれども、多分これから仕事を探すという人たちも働かなければならない若い人たちの世帯の所得の状況があると思うんですね。ですから、どんなときにも待機児童にならないで生活ができるように生活に影響を与えるようなことのないように取り組んでいただきたいというふうに思うんです。そういう中で、今の120%いけばやっても630人では足りないと思うんですね。そうすると、認可保育所をつくる必要があるのではないかというふうにも思います。これから事業計画を立てられた中で、そういう人たちをどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) この確保量の足りない部分でございますけれども、議員十分ご承知だと思いますけれども、子ども・子育て支援事業計画、現在は案になっておりますけれども、これに記載されているとおりでございますが、保育における量の見込みを見ていますと、平成28年度以降は少しずつ減少傾向にありますので、今後の動向等を見ながら、慎重に事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうはいいましても、平成31年までの間で、今の計画の予定だと不足するというふうになっていると思うんですね。そういう場合に、今、函南町でも計画の中ですけれども、小規模の保育所ということなんかも予定されています。この小規模保育所については空き教室だとか空き店舗を利用するというふうなことがあります。確かに、どこかへ利用者を預けるというふうなことではあるんですけれども、そういうことをしては、ゼロ歳から2歳はそれではどこでもいいのかということになると思うんですね。やっぱり子どもには違いないし、ゼロ歳からしっかりとした保育ができるような確保をしていく必要があると思うんです。その辺の考えはどうでしょうか。伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 平成27年度から初めて幼稚園で預かり保育を実施するわけでありまして、その利用度とか効果をちょっと見ていきながら次の方策を進める考えではあります。平成27年度から平成31年度までの5年間にその確保をしなければなりませんので、そういうことを考えながらやっていく考えでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そういう確保策をきちんとやるためには、今年度どんな状況で進める予定でしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 先ほども申し上げましたけれども、幼稚園のほうの預かり保育のほうの効果、利用度、その辺をちょっと見ながら、5年間のスパンの中で順次やっていくというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、学童保育のほうになりますけれども、学童保育は今年度から4年生までということでありました。しかしながら、法律的には全ての児童に対して入所ができるようにというふうなことになっています。函南町は多分段階的にやるような予定だと思いますけれども、今、定数につきましては1件あったということであります。その1件につきましては入所はできるということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 問い合わせは確かに1件ございましたけれども、その子を学童に入れるということは考えておりません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ということは、誰もいなかったということになるわけですね。4年生に延ばしたけれども、入所する4年生が誰もいなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) すみません、ちょっと勘違いをしておりました。4年生の希望が35名おりました。その子たちですけれども、現在は3年生でございますけれども、54人おりまして、そのうちの35名が学童に入るということでございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうしますと、先ほど定員が340人に対して285人しかということなので、全て入るということになりましたね。それはよかったと思いますけれども、ただ、今学童保育の1クラス当たりがおおむね40人というふうな形でもあります。函南町におきましては、今1クラス50人ということだと思いますけれども、支援の単位が40人以下というふうに定められていますけれども、こうなった場合に、函南町としてはどんなふうな形になりますでしょうか。ということは、多分ほかにもう一つつくるような状況、空き教室を利用するとかというふうな形だと思いますけれども、その辺はどうなりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 当然のことながら、子どもは定員を超えるような状況になるとすれば、施設の環境整備として部屋の増設等は当然しなければなりません。また、5・6年生になりますと、女の子なんかは特に成長の早い子もおりますので、トイレ等の男女別の改修が必要になるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 3番をお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問3について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、質問の3について回答いたします。

 世界の恒久平和は、唯一の被爆国であります日本国民のみならず全世界の人々共通の願いであります。日本においても、戦後生まれの戦争を知らない世代の人口割合が約8割となった状況からも、戦争の悲惨さや戦後復興、またこれまで果たしてきた日本の国際平和への貢献活動等を次代に継承していくことが大切と考えております。本年は戦後70年の年であり、8月の終戦記念日には安倍首相の談話が発表される予定でありますが、当町といたしましては、町独自での特別な取り組みは予定はしておりません。通年行事において、広報啓発活動を続けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 函南町は平成6年6月23日に核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。その一部を紹介しますと、「我々はあらゆる国の核兵器の廃絶と世界の平和確立のため、日本国憲法に掲げられた恒久平和に理念を実践し、真の平和の実現のため努力することを決意し、ここに函南町民の総意として函南町が核兵器廃絶平和都市であることを宣言する」ということで、今年4月でもう21年経過するわけです。ここで函南町民の総意としてと宣言しているわけですので、こうした宣言を大事にしなければいけないというふうに考えています。

 当町においても、毎年、旧中央公民館におきましては8月に平和展を行ってきました。その理由は、やはりこうした平和都市宣言がされているからだというふうに考えています。その取り組みにつきまして、今、部長のほうから戦後70年に当たっての独自の取り組みは予定していないという考えでありましたけれども、生涯学習課が行ってきました平和展などにつきましては今日まで続けていますけれども、今後も続けていくというふうに、平成27年度も行うというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 生涯学習課のほうでやっている平和展につきましては、実は親子共同体験事業という中でということで、夏休みを兼ねておりますので、8月15日を中心としたものとして毎年行ってきました。ただ、今年は別の事業もちょっと考えておりまして、今までの平和展でやっていたパネル展になるんですけれども、それについては若干場所を変えて同時期には行っていきたいと。来年度以降、親子の共同体験事業がどのように変化するかわかりませんが、平和に関する啓蒙活動につきましては生涯学習課としては行っていきたいと、このように考えております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今までのような状況にはならないけれども、全くやらないわけではないということでよろしいですね。ここで図書館もできまして、平和に関する図書なんかも多分陳列していただけたりするということもあると思いますけれども、私は戦後70年という節目を皆さんがどう考えるか、大事だと思うんですね。皆さんは公務員です。憲法を守る立場ということで宣誓しているはずです。私も議会人としまして、やはり積極的にそのことには憲法を守る立場からきちんとこの70年の節目をしっかりやっていかなければいけないというふうに考えているわけですけれども、町長のお考えはどんなお考えでしょうか。その辺伺います。町長に聞きたいと思います。町長だめですか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) ご指名でございますので、お答えさせていただきます。先ほど塚平議員が申したとおり、平和宣言をしております。それを継承するということでは前提は全く変わりございません。したがいまして、特段の行事をするということがそれが一つの区切りかということでは、私は必ずしもそう思っておりませんので粛々と今までの継承をしていくという考え方でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと残念ですね。やっぱり特別な意義があると思うんですね。やはり戦争というものの悲惨な状況というのは先ほども人口的にいうと8割の人が戦争を知らないという状況の中では、悲惨な状況というのは目で見たり聞いたりすることが大事だと思うんですね。だからそこはやはり頂点に立つ人の姿勢としてそれは大事な役割を持っているというふうに考えるんですけれども、ちょっと残念であります。

 この70年経過する中で、日本が本当に人を殺したり殺されたりしないという状況がありました。これは本当に世界に誇れる状況だと思います。誇れる状況だと思うし、誇っていいというふうに思っております。そういう状況の中で、やっぱり今、安倍政権が行われている状況といいますと、今本当に秘密保護法から始まって、集団的自衛権の閣議決定、そして今そのための法整備をしています。その法整備は国会の中継などを見ますと、やはりもう戦争立法のほうの状況になっております。とても危惧するわけです。ですから、こういうときにこそ戦争は愚かなものであるということを私たちが認識しない限り、また二度と同じことを繰り返すのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺の理解はどんな形になっておりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 記念式典等をやらないことがあたかも平和宣言に反するかのようなご発言でございますが、決してそんなことはございません。私も恒久平和を当然願っておりますし、塚平議員もご存じのとおり、各種の行事にも全面的に協力をしているところでございます。したがいまして、議員の持論は持論でございまして、恒久平和を日本的にどうするかというような議論は別でございますが、函南町としては先ほど答弁したとおりでございます。従来どおりのスタンスをしっかりと貫いていくということでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと残念ですけれども、今までやってきた生涯学習課の平和展につきましても、いろんな形でどうしたら子どもたちもかかわっていけるか、そういうこともまた教育委員会の中でも大事な課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で、16番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(加藤常夫君) 本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時25分)