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静岡県 函南町

平成27年  3月 定例会 03月17日−05号




平成27年  3月 定例会 − 03月17日−05号









平成27年  3月 定例会



          平成27年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成27年3月17日(火曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(加藤常夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、3月9日の議会運営委員会で協議した結果、2月27日受付の日本共産党、塚平育世氏からの『「農業・農協改革に関する意見書」の提出についてのお願い』及び、3月6日受付の自由民主党函南町支部、代表、石川正洋氏からの『「農協・農業委員会等に関する改革に慎重な対応を求める意見書」採択に関する陳情書』は、内容が同様であるため、また、緊急を要する案件であるため、総務建設委員会において両案を取りまとめの上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△馬籠正明君



○議長(加藤常夫君) 最初に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。

 1、地方創生と総合計画。

 2月5日、総務省が公表した平成26年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を上回る転出超過が7,240人。2年連続の全国ワースト2位で、転出超過は平成25年より348人ふえ、人口流出に拍車がかかったと報道されました。

 国は、平成26年12月27日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定しました。

 これに伴い各地方公共団体は、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「地方版総合戦略」という)」を策定することになります。

 一方、第5次函南町総合計画後期基本計画は、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」をテーマとして掲げ、21世紀初期の町の進むべき姿を示し、平成24年からスタートして、間もなく3年を終え4年目を迎えようとしています。

 (1)地方版総合戦略と第5次函南町総合計画後期基本計画との関連をどう考えますか。

 (2)第5次函南町総合計画後期基本計画は、3カ年単位で毎年見直しがされていますが、最新の見直し事例を二、三紹介してください。

 (3)地方版総合戦略と地方人口ビジョンの策定にあたって、配慮すべき点は何か。

 2、公共施設の手続き等の改善。

 (1)かんなみスポーツ公園の利用料金は、予約時に前納するシステムになっています。雨天などで利用できない場合、利用料金は返金されますが、口座振込になっています。そのため、返金手続きには振込口座番号を証明する通帳などを持参しなければなりません。利用者の利便性向上と振込業務削減を目的に、現金による返金はできませんか。

 (2)柏谷公園野球場の休場日は年末年始です。かんなみスポーツ公園は毎週月曜日と年末年始となっています。月曜日も使いたいという声があります。検討できませんか。

 (3)町内施設には身体障害者専用駐車スペースがありますが、静岡県ではゆずりあい駐車場を、浜松市ではおもいやり駐車場の設置をしています。身体障害者だけではなく、車の乗り降りに広いスペースが必要な妊婦や体の不自由な高齢者などが利用できる駐車場です。函南町でも設置できませんか。

 (4)文化センター正面玄関左側に2つの車椅子駐車場がありますが、入口に至るスロープは右側です。左側にあれば便利です。改善できませんか。

 (5)選挙の際、有権者には最大6人分の投票所入場券が郵送され、効率的な運用がされています。近年、期日前投票が増加しており投票率の向上に寄与していると思います。そこで、さらに期日前投票の促進策として、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して、自宅で住所や氏名、投票に行けない理由などを記入し、投票所に持参することで、投票可能にできませんか。これにより高齢者や障害者、その場での記入で緊張される方々には負担の軽減になります。また、函南町のホームページから宣誓書のダウンロードも効果があると思います。いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) おはようございます。

 それでは、馬籠議員の質問1について回答をいたします。

 初めに、(1)総合戦略と総合計画との関連についてでございますけれども、地方版総合戦略は、人口減少克服・地方創生を目的としていますが、第5次函南町総合計画後期計画は、平成28年度を目標年度とした函南町の総合的な振興・発展などを目的としたものであり、両者の目的や、政策の範囲は必ずしも同じではありません。また、地方版総合戦略においては、数値目標や重要業績評価指標−−いわゆるKPIと申しますけれども−−を設定することとなっていますが、こうした手法は、総合計画等においては、義務づけられているものではありません。

 しかしながら、第5次函南町総合計画後期計画では、目指す目標という項目を設定していますので、次期総合計画においては、人口減少の克服・地方創生という目的は明確でありますので、数値目標や重要業績評価指標が設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えているような場合においては、総合計画等と総合戦略を一つのものとして策定することは、共通するところであると考えております。

 また、今回の地方版総合戦略の策定の過程で行う住民意識調査などは、共通できると考えておりますので、これらを踏まえ、次期総合計画の策定の準備を平成27年度より行いたいと考えております。

 次に、(2)最近の見直し事例についてでありますが、総合計画を具現化する実行計画については、毎年、夏頃までにローリングとして行っております。平成26年度に見直しを行ったものとしては、小学校整備事業における桑村小学校及び西小学校体育館の天井の耐震補強工事の前倒しを行ったところであります。これは、天井等の非構造部材の耐震化が国庫補助金の採択見込みとなったため、見直しを行い、事業化をいたしました。

 総合計画においては、第3章 ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくり、第1節の豊かな人間性を育むために、義務教育の充実、教育環境の整備に該当する部分となります。

 次に、幼稚園管理運営事業においては、幼稚園での一時預かり保育を実施することであります。これは、子育て環境の変化や保護者の就労環境の変化に対応し、待機児童解消策、少子化対策の一環として、幼稚園での一時預かり保育を実施することといたしました。

 総合計画においては、小学校整備事業同様、第3章、第1節 豊かな人間性を育むために、幼児教育の充実、預かり保育の検討に該当する部分であります。

 また、河川改良事業においては、新田排水機場改良事業、ポンプ詳細設計業務となりますが、これを実施することといたしました。これは、災害に強く安心して暮らせるまちづくりのために、静岡県の準用河川等改修費補助金の採択を得て、新田排水機場の改良を行い、内水排除対策を促進するためであります。

 総合計画においては、第5章 安全で安心、快適なまちづくり、第1節の安全に暮らせるために 治山治水・河川改修・雨水対策の推進に該当する部分となります。

 さらに、排水機場管理事業においては、畑毛排水機場改良事業、非常用発電機設置実施設計業務となりますが、これを実施することであります。これは、災害に強く安心して暮らせるまちづくりのために、静岡県の事業の採択見込みにより、建設負担金を拠出し、畑毛排水機場改良を行い内水排除施設の整備を行うこととするものであります。

 総合計画においては、河川改良事業同様、第5章第1節に該当する部分に当たります。

 いずれにいたしましても、実施計画においては、その時点で国、県の動向を踏まえ、的確に対応しえるよう見直しを行っているところでございます。

 次に、地方版総合戦略と人口ビジョンの策定にあたっての配慮すべき点でございますけれども、地方版総合戦略は、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望(「地方人口ビジョン」)を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、政策分野ごとに、戦略の基本目標を設定します。国の総合戦略で言えば、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」となります。

 そして、この基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを、基本的方向として設定していくこととなります。

 「地方への新しい人の流れをつくる」という目標であれば、例えば「移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国移住促進センターの活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む」ことや、「若者の大学進学時や就職時に東京圏への転出が多数に及んでいることから、地方大学等の活性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組む」などの基本的方向が考えられます。また、地方人口ビジョンは、各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の意識を共有し、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであります。地方版総合戦略においては、まち・ひと・しごと創生の確実な実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられることを十分に認識して、策定する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今、答弁がありましたように、地方版の総合戦略、それから第5次函南町総合計画、これは地方版の総合戦略の目的が人口減少の克服、それから地方創生、今、部長から答弁があったとおりでございます。

 そして、KPIと言われます重要業績評価指標、こういったものを要求しております。これは計画が確実に実行できるための条件ということで、品質管理の世界では、昔からPDCAと、こういったサイクルを回すことで計画を推進していくということが知られておりますけれども、今回この「Key Performance Indicator」というKPIという新しい指標が出てきております。これは総合戦略であっても、計画を推進するという意味においては同じことであって、計画の達成のための道具ということになります。そういった意味では、総合戦略は27年度から5年間、将来のビジョンをまちの創生を計画していくということになりますが、総合戦略も基本的に10年ですが、前期と後期に分かれて、平成28年度までこの計画が続けられていくわけですけれども、ちょうど1年間の間がありまして、ぴったり同じというわけにはいきませんが、この地方版の総合戦略をつくり、町の後期計画を策定する中で、将来的には私は統合して、特に国が求めています人口減少克服、地方創生と、こういうテーマにおいては、KPIを設定して運営していくのが執行部としても、また町民である私たちもわかりやすいと、このように考えるわけですが、この辺について当局のほうはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今回、総合戦略については、それが義務づけられているということで、先ほど登壇でもご説明いたしましたとおり、総合計画においても、来年度、ここで補正で計上させていただいて、住民の調査、それから計画の策定に当たっていくというところでは、当然その辺が同じ時期に重複するということもございまして、年度が若干ずれるという今、議員のご指摘もありましたけれども、いずれにいたしましても、数値目標、重要業績評価指標、これらは総合計画においても取り入れていくということを考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ご答弁にありました総合計画においても、このKPIを導入するということで、ぜひそういった方向で検討していただければと、このように思います。

 今、ご答弁にありましたけれども、平成26年度の補正予算におきまして、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定支援業務に1,000万円の予算がついております。この総合戦略の策定に当たり、この策定方針をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) ここで、今議会で補正予算議決いただきましたので、これからそれらの業務に入っていくということになります。町の内部だけでやっていくことというふうには考えておりませんけれども、まず町長のほうからも指示がありましたので、今、各戦略会議、うちのほうで持っておりますけれども、これらと同じ4つのプロデュース会議を中心として、今回の総合戦略でやっていくべきものについてをまず早急に検討して、それから次年度繰り越しをさせていただいた予算を使いながら、策定目標等を設定していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 4つの戦略会議を中心として、まずは執行部として大まかな計画を立案していくと、このように理解いたしました。

 今年の1月に内閣府から作成の手引き、こういったものが出ておりますけれども、その中には市町村の役割というのが掲載されております。地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を盛り込むことが期待されている、このような一文があります。

 そこで、函南町の特色とは何か。また、函南町の地域資源というのは一体何か。現状で結構ですので、執行部としてお考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今回の総合戦略に限らず、総合計画、それからまちづくりというところにおいては、総合戦略だから特別に地域を生かしたというふうには考えておりません。総合計画においても、やはりまちづくりということの中では、函南町の特色を生かした施策を打っていくということになろうかと思います。

 ただし、今の現状の中で時代も変化しておりますし、人口構成等も変わってきておりますので、その辺はこれから行う住民の皆さんに対するニーズ調査、それらも意見をいただきながら、それから総合戦略においては、それだけではございませんで、産学官民、そういう連携をした中で、総合戦略を打っていくということになりますので、その辺の現状をよく踏まえた中で、各界からも意見をいただきながら、函南町に合った総合戦略を策定していきたいというふうに考えております。

 今現状として、環状線も開通した以後、函南町の環境も大きく変わっていくということもありますので、それらも踏まえた中で、そういう動向も見据えた中で計画策定をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足させていただきます。

 議員ご指摘のように地域のアイデンティティー、固有性を生かしてつくるということで、またコンサルタントに一元的に丸投げしてはいけないというような基本的な方針がございます。それは何よりも地方の自発性といいましょうか、自主性を尊重してつくるということがこの趣旨でございます。

 今、議員ご指摘のように函南町のよさというのはたくさんございますが、なかなか顕在化していない部分もございます。とりわけ、自然環境とか共生であるとか、それから農業の6次産業化ということが一般的には言われておりますが、函南町は農業が基幹産業でございますが、なかなか6次産業化にまで結びついていない実情並びに就業の場所が非常に少のうございます。したがって、まち・しごとというようなことからいきますと、そういった方向性も非常に重要だろうというふうに思っております。

 それから、さらに環状線の開通に伴いまして、交流人口の増加ということが大いにありまして、函南町のまさに特殊性でございますので、この辺を含めまして、総合交通体系としても、公共交通の手段も含めましてどういうふうにするかといったような多くの課題がございます。決してプラスだけの課題ではございませんけれども、マイナスの場合にはそれを克服していくような形がこの総合戦略だというふうに心得ております。

 したがいまして、私が提唱しております「環境・健康都市函南」という基本コンセプトのもとに、この地方創生とどう絡めていくかということを十分議論してまいりたいと思っております。

 また、策定に当たりましては、ご案内のように、広く意見を募るということがありますから、例えばパブリックコメントであるとか、アンケートであるとか、さまざまな形での意見聴取をする中で、しっかりとしたニーズを踏まえて策定していきたいと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 町長、ありがとうございました。広い範囲にわたって町長のお考えがあるということがよくわかりました。

 私は、今回の一般質問に当たりまして、町の人口の推移ですね、それを調べてみました。これは町のホームページから調べました。最新のデータは2014年3月末というデータで3万8,600人になっています。平成17年からデータが公表されておりまして、毎年の推移というものが見ることができます。ざっと評価しますと、函南町は町の人口はほとんど減っていない、そういうふうに見受けられます。このことは、今、町長の答弁にもありましたけれども、就業場所が少ないという函南、そういった町の特徴、特色といいますか、そういう状況にありながら、人口が少し減っておりますけれども、微減状態を保っているというのは大きなポテンシャルであると私には感じられます。ここで何か手を打てば、必ずやこの函南町は人口増へ転じることができる、そういうポテンシャルを持っているなと、そのようにこのデータから見ても感じるわけです。

 また、東駿河湾環状道路が開通して1年少し経過しましたが、取りつけ道路の周辺には、アパートや住宅というのが建設されているのがちらほらと見えます。そういった光景を見ても、函南町は非常に人口がふえていく要素を持っているなと、このように感じておりますが、執行部の方々は人口の推移についてどのようにお考えになっておるのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 議員ご指摘のとおり、静岡県が転出超過で2年連続全国2位という状況の中、函南町においては、ご指摘のとおり微減。昨年、他の議員さんからもご質問があったときに若干お答えしましたけれども、昨年開通後、2カ月、3カ月、人口が逆に増加をしたという状況もございましたけれども、トータル的には微減という状況でございます。

 函南町が大きく人口が増加したのは、沼津、三島圏のベッドタウンとして住宅団地等が造成されて、転入人口がふえたと、人口がふえたというところで、その世代が今は高齢化しておりますけれども、その次の世代は、函南町の生活環境というのは、衣食住という意味で、仕事の町内での雇用という状況を考えますと、その働く場は少ないということはありますけれども、近隣のベッドタウンとしての状況を現在もそれが保たれているんだろうというところであります。

 ただし、もうそれらも、また先ほども申し上げましたとおり、環状線の開通でアクセスもかなりよくなってきた。新幹線の三島駅からも、熱海駅からも、その近郊にあるという、そういう交通立地環境からも考えても、議員ご指摘のとおり、その施策を打つことによって、人口の増加が望めるということがあると思っておりますので、それらは今後の人口ビジョン、それから総合戦略等の中で、それらに見合う施策を打っていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から補完させていただきます。

 議員ご指摘なのはもっと本質的なところがあると思うのでございますが、ご質問の中にございました人口減少が静岡県著しいというのは、静岡県のかなりの特徴でございまして、ご存じのとおり浜松圏には就業人口が大勢いました。工業の海外移転に伴いまして、それがどっと出ていってしまいました。静岡もしかりでございます。

 県東部におきましては、特に沼津市が著しいわけでございますが、例の津波被害の想定による風評的な要素とか、企業の基本的な衰退の部分というのがかなり大きいということで、これはいわば人口減少の要素としては、日本全国生じているところでございまして、したがいまして、国においても、東京一極集中を避けて、地方移住というようなことも出ております。

 したがいまして、今、議員ご指摘のように函南のポテンシャルは私も十分あると認識しておりますし、アパートとか企業施設の立地が相当進むだろうというふうな予測をしておりますので、その受け皿として的確になり得るようなことということをしっかりしないといけないと思っています。これはもう議員ご指摘のとおりでございまして、社会減と出生率の低下ということは否めない事実でございまして、日本全国どんどん減っていくわけでございます。その中でいわば勝ち残れる部分はどこかということを考えていく必要があるかと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) これは参考にしていただければと思いますが、函南町の人口は、平成20年から微減傾向に入ってきております。そして、毎年少しずつ減りまして、平成24年から25年にかけて人口が272人ふえているんですね。これは何が要因かわかりませんが、十分に272人ふえた要因というのは分析をし、どこに要因があるのか、そういったことは重要な要素を含んでいるかもしれないということを私は感じましたので、参考意見ということでお伝えしたいと思います。

 さて、具体的な総合戦略の策定についてですが、共同通信社が2月に全国首長アンケートというのを行いました。その結果が新聞に報道されておりまして、この総合戦略ですが、自前で地方版総合戦略の策定が可能であると答えた自治体は37%、そして国や民間の支援があれば策定可能というのが58%、そして策定困難と回答した首長さんは4%と。4%といったら、大体1,700以上の地方自治体がありますので、70自治体程度の首長さんは策定困難と、こういう回答をされております。

 そこで伺いますけれども、シティマネージャーの支援を受ける意向は函南町はありますか。また、地方創生コンシェルジュを利用しようという考え方についてお考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今の段階で確定しているわけではございませんけれども、シティマネージャー、コンシェルジュのほうについては、活用をしようという予定はございません。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ばさっと予定はないと言われましたけれども、国のせっかく支援が受けられるということ、それから静岡県に愛着を持った官僚の方々が地方創生コンシェルジュ、こういった制度を設けてくれたと、国がですね、そういったことでございますので、特に地方創生コンシェルジュについては、静岡県に関連の深い方々が担当するようでございますので、検討も考慮に入れていただければと、このように思います。

 続いて、地域経済分析システム、いわゆるビッグデータの利用です。これについて4月以降、自治体で利用することができるように国は整えていくという報道を聞いておりますが、函南町について、このビッグデータの利用についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 議員お尋ねのビッグデータの件ですけれども、これにつきましては、国のほうでも、まずビッグデータを今作成中、もしくは完了の見込みの予定になっております。それにつきまして、やはり地方創生の中で、これだけのデータの機器ができますので、国としましても、地方のほうへ今積極的に働きかけをしております。ですので、私どももその機器をお借りしまして、いろいろ今後の統計等に活躍させていただきたいなというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 情報が氾濫している現代ですので、ぜひこのビッグデータ活用していただければと、このように思います。

 さて、策定に際して、国からは産業界や住民の方々、あるいは教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成される推進組織で広く関係者の意見を反映してほしいと、こういう要求が来ておりますが、戦略計画じゃなくて、総合計画の策定に際しまして、総合計画審議会委員という方々がいらっしゃいますが、この審議会委員のメンバーと、新しくつくる地方版総合戦略の策定については、先ほど4つの戦略会議の中でというお話がありましたが、新たな委員というのはつくるのかつくらないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えいたします。

 議員ご指摘のとおりでございまして、既存の施設を使わないで、この地方創生に合った組織体制をつくるということが極めて重要でございまして、この議会が終了しましたら、早速その組織体制をどうするかというところからまず入っていきたいと思っております。4月早々、議員ご指摘のように補正でせっかくつけていただきましたから、4月1日から稼働できるような体制で、26年度末に備えていきたいと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) さらに、この手引書には、地方議会による議論という場所がございます。議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であると。議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果の検証段階において十分な審議が行われるようにすることが重要であると。地方版総合戦略の策定段階や効果の検証段階において、議員同士、私たち議員同士が討論し、そして議会としての意見を集約して、執行部の皆さんに対して議会としての意見を提出すると、このような議会のあり方があったとしたら、執行部の方々はどのような評価をされるのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 以前も申し上げましたけれども、その経過の中で、議員の皆さんにもお話をさせていただいてご意見をお伺いしていくと、そういう中で、もちろん皆さんのご意見ですから、住民の代表の皆さんですから、取り入れられるものについては取り入れていきたいというふうに考えています。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) さきの委員会であったか全員協議会だかちょっと忘れましたが、町の総合計画については議決事件にするというお話がありました。そのときに、この総合戦略に、これからつくる総合戦略については、総合計画に含まれるものであるという考え方から議決とはしないというお話がありましたが、議決にはしなくても、私たち議員には、この策定段階、あるいは効果の検証段階で議論する時間があるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) そのとおりです。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) その時期に来ましたら、ぜひ私たちのほうにも議論する時間を与えていただければとお願いしまして、1問目の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)から(4)までについて、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 馬籠議員の質問の2、公共施設の手続き等の改善、(1)から(4)について回答いたします。

 まず、(1)でございますが、かんなみスポーツ公園の使用料は、施設使用時までに前納していただき、万一雨天などで使用できなかった場合には、還付の手続きを文化センター窓口でしていただき、口座振込を原則として還付しております。

 使用料は公金ですのて、一度納入された使用料は町の会計に歳入として入れ、これを還付する場合は、申請者の還付請求に基づき、担当課で還付伝票を作成し、会計管理者の決裁を受けた後、還付することになります。

 このため、現金での還付の場合は、申請者は文化センター窓口で還付の手続きを行った後、後日改めて役場会計課で、現金還付の手続きをしていただくことになります。

 以上のことにより、現金による還付は、必ずしも利用者の利便性や振込業務の事務の簡素化にはつながらないため、利用者の利便性や振込業務の事務の簡素化を考慮して、口座振込による還付でお願いをしております。

 (2)でございますが、かんなみスポーツ公園は、柏谷公園野球場と比べ、面積も大きく、斜面等の芝や樹木などの管理に時間を要することや、また定期的なグラウンドの整地や管理棟などの維持管理に専門業者が必要なことがあり、一般来場者が施設を使用している場合にはなかなか作業ができないため、基本的に毎週月曜日を休園としております。

 月曜日に利用を希望する場合には、その球技に応じ、柏谷公園野球場か肥田簡易グランドを利用されるよう案内をしております。

 かんなみスポーツ公園では、今後、夜間照明設備の設置やテニスコートの増設など施設の充実とともに利用率の向上が見込まれますので、利用者の声を反映した使いやすい施設を目指していく考えでございます。

 (3)でございますが、静岡県による「ゆずりあい駐車場制度」は、平成23年1月から焼津市と藤枝市で先行実施し、以後、県内市町に実施エリアを拡大し、平成25年2月1日から全県での実施が始まり、当町においても、これに合わせ役場庁舎と函南駅前の駐車場をゆずりあい駐車場にしたところであります。

 この事業は、車椅子マークのある駐車場を設置する各施設が、駐車場の区画ごとに専用のステッカーを貼ることにより、車椅子マークの駐車場を必要としていない方の駐車を抑制し、あわせて、車椅子マークの駐車場の役割を理解していただくことを目的としております。

 これは、日常生活において車椅子マークの駐車場の利用を必要としている方や一定以上の障害等を持つ身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護の高齢者、難病患者及び妊産婦の方のうち、歩行が困難な方を対象に「ゆずりあい駐車場」の専用ステッカーを貼った駐車場、車椅子マークのある駐車場等を利用する際に、対象者の申し出により、県または市町が交付する利用証をルームミラーにかけて駐車場を利用するものであります。

 函南町内には、現在この「ゆずりあい駐車場」協力施設として、民間施設が9施設、公の施設が4施設あり、このうち町の施設としては、庁舎玄関前ロータリー北側に3台、南側に3台の計6台分、函南駅前駐車場に2台分設置をしてあります。

 また、「ゆずりあい駐車場」の利用者証の交付は、平成24年度に109件、平成25年度に111件、平成26年度に78件の計298件を福祉課にて交付しております。

 この事業は、広報・啓発を中心とした取り組みであり、多くの費用をかけずに設置が可能でありますので、町内公共施設で、ステッカー等の貼付が可能な駐車場については、可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 また、今後、公共施設を建設する場合には「函南町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する規則(平成25年規則第6号)」及び「函南町移動等円滑化のために必要な特定公園の設置基準に関する規則(平成25年規則第8号)」に準じ、設置していきたいと考えております。

 (4)でございますが、文化センターの車椅子を利用する方のための駐車場については、以前は南側駐車場をご利用いただいておりましたが、通路の反対側ということもあり、正面玄関から遠い上、通路を横断しなければならず、利用者に配慮が足らないものと考えておりました。

 平成25年度にまちづくり交付金を利用した「通路及び緑化施設整備工事」により、コミュニティ促進のための改修に当たり、その駐車場を現在の位置に移したものであります。変更するに当たり、さまざまな検討を行いましたが、議員ご指摘のとおり左側にあればより便利なのですが、左側には空調用の機械室があり、現在空調用の大きな機械が入っているため、その機械のメンテナンスを含め、出入口の確保も考慮しなければならないため、スロープを移すことは実現できませんでした。

 しかし、最初に申し上げたとおり、通路を横断せずに文化センターに入るための安全な駐車スペースの確保は実現できましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 続けて、質問2の(5)について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、馬籠議員の2の質問(5)の回答になります。

 投票所入場券の裏面に期日前投票のときに必要となる宣誓書を印刷しておき、投票者の利便性を向上させ、投票率の向上を図るという方法は、近隣市町でも実施しているところもあり、当町においても町の選挙である昨年3月の町長選挙からこの方法を採用し、入場券の印刷をしたところでありましたが、無投票となりましたので、宣誓書が裏面に印刷されていることに気づかれなかった方が多かったものと思います。

 昨年12月に執行されました衆議院議員総選挙においては、準備期間が大変短く、また、紙面等の制約もあり、宣誓書の刷り込みは行えませんでしたが、本年4月に執行する県議会議員選挙及び町議会議員選挙においては、宣誓書の刷り込みを行い、投票者の利便性の向上を図る予定であります。なお、県議会議員選挙の入場券については、既に原稿の校正作業も終了しており、近日中に納品される予定となっております。

 また、ホームページからの宣誓書のダウンロードについてですが、トップページの行政情報内の選挙をクリックいただき、期日前投票の項目内にワードファイルにて、「期日前投票用宣誓書」を−−期日前投票用の宣誓書を−−掲示してあり、不在者投票の宣誓書同様、ダウンロードいただけますので、ご利用いただければと思います。

 なお、選挙期間中においては、よりわかりやすくご利用いただけるようトップページ内への掲載等も予定しております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) (5)の件ですけれども、町長選挙から既に実施済みということで、ありがとうございます。ダウンロードもできるということですので、利便性が増したというふうに考えております。

 この選挙のことですけれども、超高齢化社会になってきておるわけですが、自分が投票しようとする候補者、この名前を紙に書いて投票所に持っていく、あるいは手のひらに名前を書いて投票所に行くと。これについて執行部としてはどのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 本人の意思ということであれば、手のひらに書いてくるというのは、やむを得ないんでしょうけれども、紙に書いて持ってくる、それをということはいかがなものかなというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 紙はよろしくないと。手のひらであれば、本人の意思ということでいいでしょうと、このように理解いたしました。

 (1)に戻りますけれども、公金であるから口座の振替をするということのようにお聞きしましたが、口座振込の手数料というのはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(黒木眞理君) 振込手数料につきましては、通常、指定金融機関の事務の想定範囲を超えた定額給付金、それから臨時給付金事業のようなものを除き、指定金融機関の公金事務の取り扱いの総合振込契約の中で、口座振込による支払いの手数料は、現在一切かかっておりません。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 手数料はかかっていないと、こういう答弁でございました。

 どちらが利便性があるかというのは、それぞれ考え方があることですので、一概には言えないかもしれませんが、周辺の市や町のこういった体育施設の利用料金の返金について調査されたことがありましたら、その調査内容をお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 周辺の同様なケースについて調査したことはございません。同じ役所の会計処理をする中では、同じ対応だと思います。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 地方公共団体の有している施設で、現金で返金しているところはあります。ありますが、運営がNPO法人とか指定管理ですとか、そういったところにゆだねられているというのが理由かもしれませんが、そこまで細かく調べていませんが、窓口で返金しているところが周辺の市町にもありますので、一度調べていただけたらと思います。

 それから、(2)ですけれども、毎週月曜日に作業しなければいけない作業があるというふうに理解しましたが、そういう理解でよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 月曜日の定休につきましては、先ほど言いましたとおりに、必要な管理があるということでございまして、月曜日に限ったものではございません。定期的な管理が必要ということで定休日を設けてあると、そのようにお考えください。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 月曜日に限ったことでないのであれば、月曜日に開場することはできないんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 管理人がいるところで、ある程度の必要な休暇も、これは認めなきゃいけません。これは雇用する者にとって、それは非常に大切なことでありまして、定休日を設けることで必要な福利厚生が達成できるものと考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 昨年12月に函南町スポーツ推進計画がつくられました。赤ちゃんから高齢者まで、いつでも、だれでも、どこでも、いつまでもと、こういうキャッチフレーズで始まったものですが、こういったことからいっても、使いたいという町民の方がいらっしゃる以上、使えるようにするにはどうしたらいいか、これは考えるのが、運営をする函南町ではないかと私は思います。

 従業員といいますか、管理者がいるからという理由ではなくて、いたら、そこをどうやって月曜日も使っていただけるようにするのかと、こういう前向きの姿勢を私は望みたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 馬籠議員のおっしゃることも、もっともだと思っております。私もそのように動きたいと思っております。

 ただ、来年度の4月から照明設備ができて、利用効率が高まるものと思っておりますが、現在、同じような施設で函南町体育館、これは利用率が、かんなみスポーツ公園よりはるかに高いわけでございますが、その中でも月曜休館に対して、利用者のニーズとして、必ずしも月曜日やってくれというような声は聞いておりません。

 ただ、だからといって、私どももいいと思っておりませんが、これからの利用率の向上、それと皆様の利用者のニーズを調査していく中で、そういうものが必要であるならば、不定期な休みを設けながらということも十分検討の中に入ると思っております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、(3)のゆずりあい駐車場の件ですけれども、私が見たこの手の駐車場は、グリーンの色で表示がされていまして、車椅子の表示ではなくて、つえをついた人の表示ですとか、絵文字ですね、そういったものがついていましたし、看板も立てられておりまして、そのような説明がされたものなんですね。函南町の庁舎の周辺のこの手の駐車場、あるいは文化センターには、そのように私には見えなくて、車椅子の絵文字がついているだけであって、ここは車椅子の方しかとめられないんだなと、このように理解をしたものですから、今回のような一般質問になりましたが、私の考えが違っておりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 基本的には障害者スペースの確保が必要だと。要は車椅子の方、歩行困難の方、妊産婦の方にしても、要は通常の駐車枠ではなくして、障害者の場合は、どうしてもドアを開いて車椅子を出してというような作業になりますので、このゆずりあい駐車場事業のステッカーは、今、議員がおっしゃるとおり、車椅子のマークのもの、あとつえをついた方、それから妊産婦というステッカー方式になっています。これは必ずしもステッカーだけじゃなくて、看板等の表示でもいいというふうになりますので、これは県事業ですから、申請をすると、県のほうからそれらを配付していただけますので、そういうものの張りつけ表示ということになっておりまして、路面の表示については、車椅子、障害者の表示でいいんですね。それらにこれらのゆずりあい駐車場のステッカー種類のものを張りつけて、妊産婦の方、歩行困難の方も利用できますよということの対応をさせていただいていると。ですので、役場の駐車場についても、そのステッカーを張らせていただいているということでございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ駐車場の路面にそのような表示がわかるような表示を工夫していただけますことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(加藤常夫君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時59分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前10時09分)

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△山中英昭君



○議長(加藤常夫君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 1番、子どもの貧困対策。

 これからの日本を、そして地域を支えるのは子どもたちであり、可能性を信じ、前向きに生き挑戦して未来を切り拓くことが大切である。しかしながら、現実問題として家庭環境などの事情により影響を受けることも少なくない。

 このような事情を背景に平成26年1月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行された。そんな中、静岡県は、子どもの貧困に関する対策本部を設置し、「貧困」とされる層の環境改善に県を挙げて取り組む方針を確認し、対策計画を来年10月をめどに策定することとなった。昨年の国の調査で子どもの貧困は、過去最悪の16.3%(6人に1人)とわかり社会問題化した。政府の大綱は生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもの進学率などの指標を盛り込み、都道府県の責務を明確にしている。一方、地方自治体は、2015年当初予算に対策費を計上し、行政、地域住民、民間企業、NPOなどに協力を求め独自の施策を立案しているところもある。

 貧困であることは、単にお金がないことだけではなく、落ち着いて勉強ができない、親が多忙で相手にしてもらえない、朝食を食べていない、栄養価のある食事を摂取していない、医療診療ができていない、社会とのつながりの欠如など、成長期の大切な時期に当たり前の生活が困難で機会が与えられず、その結果、ハンディを背負って大人になり貧困が固定化し連鎖することとなる。

 子どもや家庭の努力では対処できない壁があり、将来に希望が持てないことは余りにも悲しい。子どもや家庭が抱える困難を取り除くことは政治の責任です。以下についてお伺いします。

 (1)函南町における子どもの貧困の実態を把握していますか。また、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」をどのように受けとめていますか。

 (2)法にある支援の多くは地方自治体が担うこととなりますが、支援策は複数の部署にまたがることが想定されます。推進体制はどのように考えていますか。

 (3)重点施策は「教育」、「生活」、「保護者の就労」、「経済」などの支援となっていますが、町としてできる分野と具体策をどのように検討していきますか。

 (4)「教育の支援」について、学校をプラットホームと位置づけ総合的な対策を展開するとなっています。学校関係者・教育委員会などの役割と責任は重くなりますが、子どもの貧困について理解を深める方策は。

 2項、障がい者の社会参加。

 障がい者の社会参加機会の確保は、権利条約や基本法でも取り上げられている。地域で暮らすこと、さまざまな媒体から情報を得ること、買い物に行くこと、好きな場所で遊ぶこと、教育を受ける、働くなどその全てにおいて自分の意思で参加する機会が確保されなければなりません。以下について伺います。

 (1)第4期函南町障害福祉計画(平成27年度〜29年度)の立案に際し工夫した要点及び新しい施策について紹介ください。

 (2)子どもたちの保護者が高齢になると協力・支援にも限界があり「地域において居住の場をつくってほしい」という親の願いは切実です。生活の継続性を維持し地域で生活していくためにも居住と支援を計画的に提供することが求められています。「グループホーム(共同生活援助)」「ケアホーム(共同生活介護)」について今後の計画は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(4)までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 山中議員の質問1、子どもの貧困対策、(1)についてお答えいたします。

 町で把握している子どもの貧困実態は、平成27年2月末現在で、生活保護世帯のうち18歳までの子どものいる世帯は22世帯で、子どもの数は37人です。また、小・中学校の就学援助制度該当生徒数及び世帯数は、要保護児童生徒は小学校11人、中学校8人の11世帯で、準要保護児童生徒は小学校86人、中学校69人の114世帯です。ひとり親家庭等で所得が低く、児童扶養手当を受給している世帯は430世帯で、児童数624人でございます。

 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」でございますが、昨年、法律施行後に「子どもの貧困対策に関する大綱」が示され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要である」と記されているところでございます。

 子どもの貧困を解消するためには、親と子どもの双方に対する支援が不可欠と考えております。近年ではいわゆる非正規雇用者がふえ、経済的な基盤が弱い世帯も増加し、特に離別等によるひとり親家庭では、養育費の確保が困難など生活困窮度が著しい状況にある場合が多いと推察され、親の就労支援も必要だと考えているところでございます。

 また、子ども自身に関しては、将来の自立に向けた教育機会の保障が欠かせないと考えており、親の経済状況にかかわらず教育機会が均等に与えられなければならないと考えておるところでございます。

 貧困の連鎖を防ぐため、幼児教育時点から基礎学力などに差が生じないような、実効性のある対策や制度の改善に向けた努力が必要と考えているところでございます。

 (2)についてお答えいたします。

 新年度より子育て支援課を創設し、子育てに関する事業を集約し、子育て世帯に手厚い施策の推進を図ります。また、教育委員会や福祉課、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会とも連携し、子どもに視点を置いて、切れ目のない施策の実施を目指してまいります。

 (3)についてお答えいたします。

 重点施策として町が行っている支援の中で、「教育の支援」は(4)で述べますので、相談の支援は、税務相談、法律相談を初め、福祉課ではホームスタート事業による母親の子育ての悩みを経験豊かな支援員が傾聴するなどのほか、学校教育課、健康づくり課、そして子育て交流センターで産前から就学・就職まで相談をいただいております。生活の支援は、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、さらに病児病後児保育や子育て地域交流センターで子育ての手助けを行っております。経済的支援は、児童手当、児童扶養手当の支給、こども医療費、未熟児療養医療費、母子家庭等医療費の助成、母子寡婦福祉資金、生活福祉資金の貸し付けを行っているところであります。

 また、保護者の就労支援については、平成27年度から生活困窮者自立支援制度が施行されますが、当町社会福祉協議会においては、平成26年度より、法施行に先立ち、モデル事業を実施しているところでございます。事業の内容は、生活保護に至っていない生活困窮者に対し、第二のセーフティーネットの体制の構築及び包括的な支援体制の構築であり、支援の内容は相談による自立支援プランの作成、就労支援プランの作成でございます。現在2件の相談を実施していると聞いているところでございます。

 (4)についてお答えいたします。

 昨年8月に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」において「教育の支援」の項目に、学校をプラットホームとして子どもの貧困対策を展開する旨が示されております。

 そこに挙げられております、1つ目として学校教育による学力保障について、2つ目として学校を窓口とした福祉関連機関等との連携について、3つ目として地域による学習支援について、4つ目として高等学校等における就学継続のための支援のほか、より直接的な援助となります「就学支援」の充実にも留意したいと思っています。

 このことについては、教育と福祉、子育て支援と地域(民生委員さん等)といった関係部署が、さらには県をも含めて情報を共有し、支援を行動連携することにより、理解を深め合い「全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」いけるよう努めたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 貧困の実態について、ただいま児童扶養手当の受給者の数、それから就学援助制度に該当する生徒の数等で貧困の実態をご説明いただきました。

 それで、児童扶養手当の受給者数については、小・中学校を超えた18歳以下ということもあり、それからひとり親家庭及び365万円以下だったと思いますが、その収入の限度があるということもあって、これ全体を総合すると、生徒数からすると20%ぐらいの方が児童扶養手当を受給していると、こういう実態があるということをまず前提にして、次に就学援助制度に移りたいと思うんですが、学校教育法第19条、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということに根拠があるということだと思います。

 さて、函南町における数は聞きましたが、じゃ、率はどうか、こういうことでございます。内閣府とか文科省で出している数字は、先ほどご紹介しましたように16.3%が全国平均である。じゃ、函南町はいかに。

 私は、先日、委員会において、要保護児童生徒と、それから準要保護の生徒ということの合計数を計算しますと、小・中学校トータルで5.7%になります。したがって、全国平均から著しく10%以上の乖離があるわけですが、これについては非常に難しい問題がある。1つは、保護家庭、生活保護を受ける家庭は、そのままの数字で、全国でレベルが一緒ですから、それは結構です。もう一つは、準要保護児童生徒の場合は、地方自治体によってその基準が全部違うと。したがって、簡単にその数値を比較することはできないものの、10%以上の差があるということについては、どういうぐあいに、皆さんどのように分析しているのかということをまずお伺いしたい。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 今のご質問の準要保護なんでございますけれども、要保護、準要保護児童生徒就学援助費補助に係る事務取扱要領というのがございまして、その中に認定の基準があります。いろいろなケースがあるんですけれども、生活保護法に基づく保護の停止をされた方ですとか、例えば前年度中に所得がなかった方とか、また児童扶養手当の支給をされている方とかいろいろあるんですけれども、ただ、その該当者を全て認定するということではなくて、生活困窮状態にあるという方を認定するということでありまして、認定の参考にする目安としまして、就学援助基準額を算出しまして、函南町ではその1.3倍を申請世帯の参考基準額としてやっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 全国平均に対してどうかという比較は大変難しい。ですから、10%以上の差があるので、それはどうですかと聞いても、なかなか答えは難しいということだと思います。私、難しい質問をし過ぎたと思うんですけれども、じゃ、そういう観点からすれば、数字として全国と函南町はどうなのかという比較をするには、この経済指標として言っている子どもの相対的貧困率を出す必要があるのではないかと、こういうご提案でございます。

 これよくよく読みますと、日本人の平均所得537万円だそうです。数学でいう中央値をとって、それの2分の1の218万円以下を相対的な貧困率と、このように呼んでいるようです。その相対的貧困率というのは、社会において当たり前と言われていることが困難な生活水準。病院に行けないとか、まともな食事ができない、こういった水準だと国では言っておりますが、つまり私が質問したいのは、この相対的な貧困率を函南町として出して、客観的な事実として出して、透明性を高めて、これからの施策を立てるための根拠にしなければならないと、私はこういうぐあいに思いますが、今すぐ出してくれとは言いませんが、計画はいかがですか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 今の貧困率でございますけれども、こちらのほうにつきましては、厚労省でやっています国民生活基礎調査というもので出しているものだと思います。この試算につきましては、函南町全世帯の所得を出さなければならない。また、世帯の人数等によりまして出さなければならないということもございまして、非常に難しい作業と考えているところでございます。

 いろいろと調査しまして、これができるようであれば、ぜひ函南町もこちらのほうで分析しながら、函南町の町民の生活実態等を調査していきたいと思っていますが、現在のところ非常に難しいのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 難しさはよくわかりました。とはいえ、とはいえですよ、やはり子どもに対する対応策をきちっと立案するというのは、数字上きちっとさせるということが前提条件だと私は思います。つまり、生活保護世帯が何世帯あるとか、準生活保護の世帯が何世帯あるかという、これは就学支援制度も非常に重要ですけれども、この数値を出して具体化をしていくと、こういう態度が私、町として一番求められたことだと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたい、こういうことであります。

 さて、子ども貧困対策法と呼んでいるようですが、これをよくよく読みますと、法律には計画策定を市町村に求めておりません。しかし、法の第4条、地方公共団体の責務というところに、こういうぐあいに書いています。「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」、こういうぐあいに書いています。

 今ご答弁いただいたいろいろな施策をやっていることは、私も十分承知しているつもりではございますが、とはいえ、何らかの事業計画だとか、それから函南町の大きな施策の中の一つとしてどこかに入れ込むと、こういう姿勢が必要だと思いますが、その辺の計画に盛り込む予定はございませんか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今年の4月から始まります子ども・子育て支援制度がございます。この支援制度におきまして、函南町では、函南町子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。その事業計画の中には、ひとり親家庭への支援の充実や医療費の助成、児童手当等の経済的支援の充実等を盛り込んでいるところでございます。

 それともう一つ、今現在、函南町地域福祉計画の策定も同時に行っておりまして、27年4月から施行ということになっております。その中にも生活困窮者の自立支援として、生活保護受給者となる手前の方に生活保護予防の必要があるということで、その事業の中に盛り込んでいるところでございます。

 今後、国や県の施策の状況を踏まえまして、必要であれば、子どもの困窮対策としての重点施策としての位置づけを行うこと等の対応を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。ぜひ具体的に、何でも具体的に、どういう対策をしていくのかということが町民にきちっとわかるということが一番必要なことですから、これは私、強く希望していきたいというぐあいに思います。

 さて、先ほど就学援助制度という話が出ましたが、この要綱はあるというぐあいに教育次長がお答えになりましたが、その要綱というのはホームページに載っていますか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) ホームページには掲載してございません。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私たちも含めて、この援助制度というのはどうなのかということを具体的に知るには、私たちはネットを開いて、函南町を開いて、そこを見なければわからないんです。これはもう私は必要最小限のことだと思います。したがって、要綱にきちっと入れるということはぜひお願いをしたい。私たちが知る権利、町民を含めてみんな持っているわけですから、これについてはぜひ載せていただきたい。

 しょっちゅう、毎年変わるようなものじゃないですね。しかも、この就学援助制度というのは、私がこんな子どものころからあった制度ですよね。したがって、40年、50年、60年続いているんでしょうけれども、やはりその要綱については、ちゃんとネットに載せて、函南町としてどうなのかということを町民に紹介をすると、こういう義務があるわけですから、ぜひお願いしたいというぐあいに思います。

 さて、その援助制度ですけれども、ご父兄の方にどのようにお知らせをして、どういう回収方法をとっているか教えてください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 先ほどのことと関連してお話しさせていただきます。

 教育委員会、学校とも、紙面と、それから説明をもって案内をしております。学校ですので、保護者の皆さんが必ず出席するのは、入学式、卒業式、それから入学説明会というのがあります。その場でペーパーを用意しまして、この制度の概要、該当する額等も記載したものを、もう10年近くになりますか、当初は校長等が説明しておりましたけれども、現在はしおりの中にこれを入れ込んで、事務職員等が説明しているところであります。そうして周知しているわけですけれども、具体的にこの執行に至るまでといいますか、認定に至るまでには、学校がこの推進についてプラットホームの役割を果たすというようなことも言われておりまして、実際にその機能を果たしているところです。

 まず、保護者が自分の経済的な状態を学校のほうに書面にて提出いたします。そうしますと、校長は保護者の方と面談をいたします。家庭の状況、それから収入、借家の状況等を確認して、それを書面にして教育委員会事務局にあげてまいります。教育委員会は、その方がお住まいの地区の民生委員さんに、それを通知しまして、家庭の状況を調べていただきたいということで、そのまたコメントをもらって、定例の教育委員会にかけるわけです。そこで協議して認定を進めていくと、こういった手続で進めております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 回収方法はどうされていますか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 回収方法は、入学説明会で説明した折の文書をもって保護者の皆さんが、学校が窓口となっております。ですから、学校の窓口にいらして、先ほどお話ししたような手順で就学援助の支給に結びつけておるわけです。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 回収方法なんですが、これは私、あるご父兄から言われたことがあるんですけれども、ご希望があったんですが、みんなまとめて出す分には抵抗感がないんですね、あれ。全員出してくださいと言えば、全然抵抗感ございませんね。中の内容は別として。

 ところが、その必要な方だけ出してくださいと、こういうたしか手順だったと思うんですが、これについてはなかなか出しにくい方もいるんじゃないかということも考えられますので、ご父兄の方のご意見をよく聞いて、私一人の意見じゃ、千分の一、万分の一ですから、ぜひ意見を聞いていただいて、出しやすい、つまり提出しやすいような仕組みにしていただきたい、このように私思っていますので、これはもうよろしくお願いしますとしか申し上げられません。

 さて、先ほど民生委員のお話が出ましたが、私、この制度自体を熟知しているわけじゃございませんので、多分年間の年収ベース、それから親が何人いるか、それからおじいちゃん、おばあちゃんがいて、全体の年収は幾らなんですかといったようなことをずっと書いていくと思うんですけれども、その年収ベースで判断するのであれば、民生児童委員の意見を必要とするのかどうか。私はちょっと疑問なところがあったものですから、なぜ必要とするのか、これについてお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) かつての経験でこんなことがありました。離婚されて実家に戻ってまいりました。2人の娘さんとお母さん、祖父母と同居いたしました。そこで、申請の手続があったわけです。そして、そのとき認められておりましたわけですが、夏休みにこの2人のお子さんはバイオリンのお稽古に通っておりまして、夏休みにオーストリアへ旅行に行って音楽会を聞きに行ってきたというような状況があったわけです。これいかがなものだろうかというようなこともあったりしまして、やはり生活の実態を民生委員さんに見てもらって、その報告等もあわせて審議したほうがよろしいだろうと、私も現在考えております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 多分いろいろな例がございましょう。とはいえ、またとはいえなんですが、民生児童委員の方々は、日頃大変日常活動でお忙しい。多忙を極めている方も多分いらっしゃるでしょうということもありますので、できるだけ負荷を小さくしてあげる必要があるんじゃないかと、私、前からそう思っているんですが、それは数少ないからいいじゃないかというご意見もあるかと思いますが、そういったことも負荷を下げるということについても、やはりいろいろなケースがあると思いますけれども、できるだけ下げてあげるといったような対応も必要だと、私はこういうぐあいに思います。

 さて、重点施策としていろいろお伺いしました。その中で保護者の就労支援、これについては生活困窮者自立支援制度が今年から施行されますので、それに基づいた第二のセーフティーネットと、こういうことで施策として非常にいい施策をされている。これは非常にありがたいことだと私は思っています。総合的にやっているんだなということがうかがわれる施策だと思います。

 それで、先ほど学校のプラットホームというお話が出てきましたが、これも私、非常に重要なことだと思っているんですが、そのプラットホームというのはどういうことかというと、学校の先生というのは、例えば朝食食べていない人の把握できているよねとか、そんなことで、子どもたちの分析ができるのは、多分先生だと思うんですね。その先生が分析ができるということは、隠れた貧困をあぶり出すことができる。こういう私はイコールだと思っています。それで、あぶり出すことができれば、福祉の担当者としてパイプ役になれる。これが私、プラットホームの非常に大切なところだと思っております。

 それで、これをさらに実効性を高めるには、スクールソーシャルワーカー、多分採用するのは大変だと思うんですが、県なんかでも予算をつけて、国でも予算をつけているということもございますので、ぜひスクールソーシャルワーカー、つなぎ役、これをうんと活用したらいかがかなというぐあいに思いますが、採用計画はございますか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 子どもの貧困は、大綱の中で見えにくい、とらえにくいと言っております。プラットホームについては、議員さんおっしゃったように、子どもの一番近いところにいるのは教員、家庭の様子もわかるわけです。そういった実態を把握しながら、これを情報収集しながら相談にも乗り、そして教育委員会や福祉につなげていくという役割を担っているわけです。そこで、今度は実際に動く人たちが必要になってくるわけですが、そこでスクールソーシャルワーカーの役割が大いに期待されているところです。

 本町では、平成24年度、25年度、これを採用しておりました。これは国と県との関係で、函南町、真っ先に手を挙げて配置をしてもらったものですけれども、2年間の期限つきで、2年やったからほかのまちへ回すということで、本年度は配置できませんでした。

 大綱の中の指標では、平成25年は全国で1,008人しかこのスクールソーシャルワーカーがいないということです。この基礎資格は、福祉に通じた人、もしくは子どもにかかわることですから、教育にかかわった人たちということになりますけれども、やはり人物が第一です。大変な職能になるわけでして、福祉に対する情熱、教育に対する愛情を持って、子ども、家庭にかかわってくれる人が必要だろうと思うわけです。今後、1万人、国がこれを増員していくというような計画も聞いておりますので、何より人を探しながら、これが拡大して配置されるようになれば、函南町、真っ先に手を挙げながら、この人材を活用してまいりたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) よくわかりました。

 それで、最後になりますけれども、福祉の現場では申請主義、つまり自分が申請しないとおりない、こういう申請主義になっておりますので、それが原則ですから、きめ細かな情報提供が必要だということが一つありますね。

 それから、もう一つは、福祉の現場も全くそうなんですけれども、援助を必要とする人ほど情報が届かないということが言われている。ですから、学校では一生懸命努力されておると思いますが、さらなる情報の提供の努力をお願いしたいということと、最後になりますけれども、私、前回の議会で一般質問したときに、地域包括ケアシステム構築のお話をさせていただきました。国が何とかしてくれる時代は去りましたということが基本だったと思うんですが、特にこの問題についても、住民に身近な議会、それから自治体、皆さん自治体ですが、その問題意識、それからもう一つは主体性の差だと思うんですが、それがスピードの差と結果の差に表れくると、私はこういうぐあいに思っています。したがって、最終的には町民の幸福度、満足度がどうなのかということが、それによって決まるわけですから、私たちも含め、それから行政の皆さんも含めて、これについては一生懸命いろいろ施策を立てて、そして実行していくんだと、こういう姿勢が必要だと思いますので、ぜひ子どもに視点を置いた施策を立てて、そして一緒にやっていく、こういうことをお願いして、1番の質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)及び(2)について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 山中議員の質問2、障害者の社会参加の(1)ついてお答えいたします。

 町では、障害者基本法に規定された第3期函南町障害者計画及び障害者自立支援法に規定された第3期函南町障害福祉計画の両計画に基づいて、“リハビリテーションとノーマライゼーションの充実”と“エンパワメントの考え方によるその人らしい自立生活の支援”の2つの理念のもと、障害のある人の自立と社会参加の促進や障害福祉サービスの充実など、さまざまな障害者施策を推進しておりますが、今回、第3期障害福祉計画の見直し時期にあることを受け、平成27年度から29年度の3カ年を計画期間とした第4期障害福祉計画を策定しておるところでございます。

 この第4期障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、全ての国民が、障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念のもと、障害福祉サービスの数値目標の設定や各年度のサービス需要を見込むとともに、障害福祉サービスの提供体制の確保や推進のための方策を定めるものとなっており、現在、障害福祉サービスの数値目標やサービスの需要見込み数値等について、駿東田方圏域における調整や県、国との協議も終了いたしましたので、町の障害福祉計画検討委員会に諮り、協議・検討をお願いしているところでございます。

 国の基本指針の見直しの主なポイントは、計画作成プロセス等に関する事項として、新たにPDCAサイクルの導入。29年度までの成果目標に関する事項として、福祉施設から地域生活への移行促進、生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行促進について具体的な数値目標が示されております。そのほか、障害児支援の提供体制の確保として、新たに創設された、子ども・子育て支援事業計画等と整合を図りながら、福祉、教育、医療、保健等の分野における関係機関の連携を図る必要があるとされているところでございます。

 これらの国の基本理念や基本指針を踏まえ、第4期障害福祉計画は、基本方針では、1つとして障害のある人の自己決定と自己選択の尊重、2として地域生活への移行の推進と地域生活の継続の支援、3として福祉施設から一般就労への移行等の推進、そして、新たに4つ目として障害児支援の提供体制の確保を掲げております。

 29年度の成果目標につきましては、障害のある人の自立支援の観点から、施設及び病院から地域生活への移行や就労支援等の対応を図るため、国の基本指針に即し、施設の入所者の地域生活移行者数、福祉施設利用から一般就労への移行者数等について、それぞれ成果目標を設定しているところでございます。

 また、新規事業といたしましては、地域生活支援事業の必須事業として、新たに、障害のある人等が日常生活や社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害のある人等の理解を深めるための研修や啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図るための理解促進研修・啓発事業と、障害のある人等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害のある人、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図るための自発的活動支援事業を取り組んでいくものとしているものでございます。

 (2)についてお答えいたします。

 第4期障害福祉計画の策定に際して国の指針に示された29年度の成果目標として「地域生活支援拠点等の整備」がございます。

 国の指針では、障害のある人の高齢化、重度化等の対応や“親亡き後”を見据え、障害のある人が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指して、障害のある人の生活を地域社会で支えるサービス提供体制を構築していくことを目的として、29年度末までに各市町村、または各圏域において地域生活支援拠点を少なくとも1カ所整備することを基本としているところでございます。

 そのため、国の指針を踏まえて、地域生活移行のための相談、助言、就労支援などや、短期入所、ひとり暮らしの体験、日中の見守り等、緊急時の受け入れ・対応などの機能を備えた地域生活支援の拠点について、駿東田方圏域自立支援協議会で検討し、29年度末までに駿東田方圏域で1カ所以上整備することを目指していくこととしているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 第4期函南町の障害福祉計画の概要をお伺いしました。

 新規事業についてお伺いしたいんですが、新規事業として、「社会的擁壁」を除去するため、障害のある人の理解を深めるための研修や啓発を行うと、こういうぐあいにお聞きしました。これについては、内容は想像はできるんですが、例えば子どもたちにどういう教育をするんですか、どういう啓発活動をするんですかということをもし計画があるのであれば教えていただきたい。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 現在、計画等しておりませんが、今後、教育委員会と協議しながら、子どもたちにも社会科等の時間の中で、この辺について勉強していただければと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ぜひ入れていただきたい。

 障害者を含めて差別という単語がありますけれども、差別の根本は無知からくるんですね。知らないことからくるんです。したがって、子どものときからきちっと教えていく、幼児教育から教えていく、見せる、これは大切なことです。軽々しく研修、啓発と言わずに、ぜひ具体的に研修、啓発を続けていただきたいというぐあいに思います。

 これが1つと、それからもう一つお伺いします。

 第4期の函南町の総合福祉計画というのは、平成25年4月施行された障害者総合支援法、これに基づくと、こういう理解をしておりますが、その中で障害者の範囲の変更、難病の方を障害者を変更して加えますよということと、もう一つ大きいのが、重度訪問介護対象の拡大、これ身体障害から知的、精神障害者にも拡大をしているということが大きい法律の改定の項目として言われておりますが、3つ目あるんですが、経営本部ですから、次の質問になりますので、その2つ。つまり、難病の範囲の拡大と、それから重度訪問介護の対象の拡大はされていますねという確認です。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 既に難病についても、また障害者の範囲の拡大についても、そちらは計画の中には盛り込んで実施しているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今から言っても始まらないんですが、この障害者計画、福祉計画の検討会という、この規程がございまして、委員会規程というのがございまして、その中に、委員会規程の中の第3条に、委員会の委員は、15人以内とする。2番、委員は、障害者福祉に識見を有する者のうちから町長が委嘱すると。メンバーを見ますと、一般公募の方が2名ほど入られておりますが、これは私の個人的な意見なんですけれども、親の会の方だとか、それから障害を持っている方そのものの方がこの委員会に入るだとか、それからいろいろな意見交換では多分いらっしゃっていると思うんですが、この検討会という中に今後入れられたらどうですか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 実際に障害のある方、もしくは障害を持っていらっしゃるお子さんを抱えていらっしゃる親の方、それぞれこの会には入っていらっしゃいます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございました。

 私、確認もしないで質問しました。申しわけございません。

 最後になりますけれども、最後の質問ですが、(2)グループホームとケアホームについてお伺いしました。再度確認したいんですが、グループホーム、ケアホームは、駿東田方圏域自立支援協議会で検討し、平成29年度末に1カ所以上整備することを目指す。つまり1カ所以上つくるんだと、こういう理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) そのとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございます。大変ありがたいことだと思います。

 駿東田方圏域自立支援協議会、つまりエリアが私よく理解していないんですが、どことどことどこがこの地域に入るんでしようか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) これは県の事業でございまして、その中で幾つかの圏域に分けてやっておるわけでございますが、駿東田方地区というのは、沼津、三島、御殿場、裾野、伊豆市、伊豆の国市、そして函南町、清水町、長泉町、小山町でございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) そうすると、今のご答弁は、この広大な地域の中に1つ以上つくるんだということと、さらに加えて各自治体で考えていくんだと、こういう見解を持ってよろしいですか。

 駿東田方圏域地区で1つ以上、1カ所以上整備するということは、この広大な地域の中で1つ以上という理解ですか。それとも、それに加えて、各地方自治体でちゃんと面倒を見てやると、こういうことでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) こちらは既にグループホーム等は存在するところが幾つかございます。聞いてみましたら、50件ぐらいございます。それ以外にこれからふやしていくものが、最低でも1件以上ふやしていきたいということを考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) これは私からの希望ですが、函南町にもぜ引っ張ってきていただきたいし、函南町みずからそういったような仕組みをつくっていくんだという気概を持っていただきたいというぐあいに思います。

 最後になりますけれども、私、質問、今したのは、障害のある方の質問でしたが、障害のある人は、どんどん高齢化が進んでいるということと、もう一つは、親御さんが高齢になって、どんどん高齢化していくということですね。それから、地域社会において安心してこれから暮らせる仕組みをみんなでつくっていくということですから、ぜひ、今ご答弁いただいたことを総合的に町で進めるということと、私たち町民も一緒になってそれに協働で対向していくんだと、協働で協力していくんだと、こういう姿勢が求められると思います。

 行政だけの対応じゃなくて、町民の皆さんにもぜひ声をかけて、しかも啓蒙していただいて、この仕組みを立派な仕組みにしていくんだということをお願いして、最後としたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(加藤常夫君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時58分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前11時07分)

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△長澤務君



○議長(加藤常夫君) 次に、13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) 私からは1点、通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、平成27年度予算編成について。

 国では、昨年末の衆議院総選挙後、新たな内閣のもと、日本創生に向け緊急経済対策を進める一方、地方創生を掲げ行財政改革に取り組んでおります。

 函南町においては、昨年3月に森町政の2期目がスタートし、町長の掲げる「環境・健康都市函南」の実現に向けさまざまな施策が行われております。

 今議会において平成27年度予算が示されましたが、この目標実現に向け予算編成の上で具体的にどのような展開をされるのか、次の点についてお伺いをいたします。

 (1)環状道路開通後、これまで以上に交通量が増大しているが、交流人口の拡大に向けた施策は新年度予算にどのように反映されているか。

 (2)現在進められている道の駅・川の駅に関連して内陸フロンティアを活用した地場産品の6次産業化への具体的な取り組みは。

 (3)運動公園を核としたスポーツ推進についての取り組みは。

 (4)都市交流についての考え方と具体的な取り組みは。

 (5)広域的見地からの今後のまちづくりについての考え方は。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(5)までについて、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 長澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、(1)でございます。

 東駿河湾環状道路の開通につきましては、7年ほど前からその開通を見据えてまちづくりへの対策を戦略的に、また、ワークショップなど町民や専門家など多くの意見を入れて取り組んでまいったところでございます。

 既に中心市街地の用途地域の近隣商業地域への変更、仏の里美術館を初め、柿沢川桜まつり、十国峠での催事、JRさわやかウオーキング、地域ブランドの作成など多くの具体策が動いているところでもございます。そして、開通から1年で、多い日には1日3万台以上にも及ぶ車が函南町へ流入し大勢の人たちが訪れてくれております。とりわけ、圏央道と接続して以来、群馬、埼玉、東京を初め関東圏からの来訪者が急増しているところでございます。

 大変ありがたいことで、柿沢川の桜まつりでは既に5,000人以上の人が訪れていると聞いております。また、仏の里美術館へも関東圏の方々が大勢訪れていただいておりまして、既に7万人を超えているところでございます。

 ただ、訪れるだけで通過する町にならないためにいろいろな施策を以前にも打っておりまして、いよいよ実践の段階に入ったところでございます。

 まず、その施策のうち主要施策が道の駅でございます。諸手続が順調に進み、平成27年度に事業着手、28年度末に供用という従来にない早期整備の予定であります。この事業はPFI事業として取り組みますが、他に例を見ない計画段階、工事実施、事業計画、管理運営と一連の事業展開を民間の知恵と資金によることで、従来、公共がつくっておりました建物、土地を整えて、管理をゆだねるという公共事業先導型でない事業でございます。また、事業収益に応じて町への収入も図られ、さらには雇用増大や地元の農業や商業者の参画が図られるなどユニークな事業でございます。いずれにいたしましても、交流人口の増大に対応し、交流拠点のない函南町において、伊豆半島のゲートウェイセンターとしての交流拠点、交通結節点、情報発信拠点、防災拠点、商業拠点など多様な役割が果たせるように鋭意事業の推進に努めてまいります。

 また、この道の駅は計画段階であるにもかかわらず、国土交通大臣選定の全国で35カ所の重点道の駅の1つとして「伊豆道の駅ネットワーク」の8つの道の駅の1つとして認定されたところでございます。インバウンド事業など多様な施策展開が見込まれますが、早速、平成27年度の社会資本整備交付金事業に採択される見通しもあり、整備や管理運営に大きな弾みとなります。

 次は地方創生事業でございます。平成27年度早々から事業に取り組むため、平成26年度の補正予算で対応すべく、目下協議調整を進めておりますが、この事業は平成27年度においても予算措置がされるものと考えております。「まち・ひと・しごと創生事業」として積極的に取り組んでまいります。また、この中で一緒に内陸フロンティアの具体的な事業展開も考えております。

 予算的には多くはありませんが、伊豆半島全体の活性化、交流人口増大への対応として重要な政策がございます。それは、伊豆半島グランドデザインの実践のため7市6町が一丸となって取り組むための組織「美しい伊豆創造センター」が4月から始動いたします。当面、各市町からの負担金と各1名の派遣職員経費で賄いますが、伊豆市に事務局を置き、観光政策、ジオパーク世界認定はもとよりインバウンド事業、交流人口の周遊性の確保など県東部、伊豆が一丸となって地域振興に取り組み、活性化を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、環状道路の函南までの開通は、交通量の増大や時間短縮に甘んずることなく、経済波及効果を早期に出すことが極めて重要でございます。代表例で申し上げましたが、多くの個別施策も含めて「訪れて良いまち」函南となるように努めてまいります。

 (2)番についてお答えをいたします。

 内陸フロンティアを活用した地場産品の6次産業化の具体的な取り組みでございます。

 農業の6次産業化につきましては、平成24年度より町民の方々にも参画をいただき、農業文化振興会議において議論をしてまいりましたが、平成25年2月に県が「ふじの国防災減災・地域成長モデル総合特区」通称内陸フロンティアを拓く取組みが国の認定を受けまして、当町におきましても「道の駅・川の駅」を活用した地場産品活用6次産業化推進事業として総合特区に指定されたところでございます。この事業は道の駅・川の駅を中心にしていることから、道の駅・川の駅の方向性が見定めできるまでは、計画段階の検討を行ってまいったところでございますが、このたび、道の駅の事業着手の見通しがついたことから、平成27年度から具体的な取り組みに入ることとしております。

 しかしながら、総合特区に指定されましたが、農地転用を初め土地利用については特例の規制緩和はなく、個別協議であることから制約もございます。このたび、農地転用の許可権限が大幅に県に委任されたことに伴い、また、地方創生総合戦略の中でも、当町にとっては6次産業化は極めて重要な柱でありますので、道の駅事業ともども積極的に取り組んでまいります。

 なお、申し上げるまでもなく、農畜産物を直接売るのではなく、加工して商品化することから6次産業と言われますので、加工施設や貯蔵、販売施設、農産物の物流施設、飲食施設など多様な業務が考えられますので、既に設置してあります「函南町内陸フロンティアを拓く総合特区推進協議会」、新たに設けます「地方創生総合戦略委員会」、仮称でございますが、JA、農業者、産業者、専門家などと十分な協議をして進めてまいります。

 3点目、スポーツの推進についてでございます。

 かんなみスポーツ公園が昨年4月に供用開始をして1年弱、本年2月末までの利用者は約2万5,000人でございます。とりわけ、テニスコートの利用率が大変高くなっております。

 私の政策方針であります文化スポーツの積極的推進を図るため、昨年8月に函南町スポーツ推進策定委員会を13名の委員に委嘱し、12月には「函南町スポーツ推進計画」の提言をいただきました。基本コンセプトは「いつでも、だれでも、どこでも、いつまでも」〜赤ちゃんから高齢者までの生涯スポーツ社会の実現でございます。3つの柱から成っております。1はたのしむ:生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進でございます。2はささえる:スポーツ環境の整備、スポーツ人材の育成でございます。3はひろげる:スポーツ情報の発信、広域連携の推進でございます。そして、この計画の大きな特徴は、それぞれの分野ごとで実践プログラム、すなわち行動計画をつくり実行しているところでございます。例示しますと、「スポーツカレンダーの作成と実行」、「函南スポーツ健康フェスタ」の実施など12のジャンルごとに実践策を掲げ実行しております。また、行政・専門家、地域住民、学校体育の3つの歯車が連携して進めることが極めて重要でございますので、本年度は年度途中でございましたが、平成27年度は全力疾走でスポーツ振興を推進してまいります。なお、スポーツ公園の整備につきましては、4年前の東北震災の被害に配慮いたしまして、夜間照明の施設整備を控えておりまして、利用者には大変不便をかけたところでございますが、本年度と27年度で夜間照明を整備いたしますので、フル稼働できます。また、駐車場の拡張やテニスコートの増設等の設計にも入り、順次追加の施設整備に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、赤ちゃんから高齢者まで、健康でスポーツにいそしんでいただくことは大変ありがたいことでございます。スポーツ公園のハード整備は、町民の方々の多くに使っていただくことが本命でございます。名実ともにスポーツのまち函南を目指しましょう。2020年東京オリンピックも決まりました。函南町から人材育成と情報発信にも努めたいものだと考えております。

 次に、(4)都市交流についての考え方と具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。

 私は、かねてより広義の交流は21世紀の重要なキーワードだと考えております。都市交流に限っても、ITがいかに普及しようとも、フェイス・ツー・フェイスの交流がとても重要でございます。

 このことは国内はもとより、国際社会の中で目的をしっかり定め、友好や親善、ひいてはまちづくりへの反映など函南町が広く知られ、訪れてもらえるからでございます。また、相手にとっても同様でございます。特に海外との交流は異文化の交流を通じて重要でございます。現在、函南はアメリカのカーマン市との姉妹都市が図られ、都市交流協会が主体となり積極的な都市交流が図られております。始まりは農業交流でございましたが、現在は子どもを中心として活発な交流が図られております。一方、国際交流のもう一つの重要性は文化の交流でございます。このたび、都市交流協会がベルギーのイーペル市の猫祭りパレードのお話があり、函南猫おどりとの数少ない海外都市として、まさに文化の交流が図られるものと期待をしております。友好都市交流は、市町が前面に出ることが必要でございますので、ベルギー大使館を通じ、猫祭りへの参加と市役所への親善訪問の仲介を公式に依頼したところでございます。

 3年に1度のお祭りということで、本年5月開催に参加すべく調整を進めさせていただいてございます。この訪問を機に友好都市交流が図られればとも考えております。一方、国内の都市ですが、かつては燕市との都市交流がございましたが、相手方の市の合併により途絶えてしまったところでございます。目下、議員の皆様にも意見を伺うなど選定に向けて作業を進めております。当然、都市の共通性、類似性などしっかりとした目的を持った都市を選定してまいりたいと考えております。国内の友好都市は、ご存じのとおり災害時の防災協定にもつながりますので、十分な調査や相手方との下協議などを経て議会にもお諮りしてまいりたいと考えております。

 5つ目、広域的見地からの今後のまちづくりについての考え方についてお答えをいたします。

 ご存じのとおり県東部、伊豆地域では、伊豆の国市、伊豆市を除き合併ができない多くの市町がいまだにございます。

 しかし、将来を見通すと、少子高齢化、人口減少、過疎化、財政難など多くの負の要因があります。このことは各市町がしっかりと将来を見据えて認識し、広域連携を図らなければ行き詰まってしまうということだと私は考えております。

 まず、伊豆縦貫道の例でございます。私は、函南まで東駿河湾環状道路が開通したから終わりだとは毛頭思っておりません。沼津市原から岡の宮の西区間、天城北道路、そして天城峠を越えて下田市まで通じて初めて完了でございます。このため県にもお願いして全面的に出ていただき、多くある地元の期成同盟会、個別の商工会、観光協会、漁協など一丸となって要望活動に鋭意努めております。既に多くの成果が出てきたところでございます。伊豆縦貫道なくしては、県東部、伊豆の将来は開けないと言っても過言ではありません。私も全面的に建設促進に向けて動いているところであります。

 2つ目は、伊豆半島グランドデザインです。伊豆は1つでなく1つ1つとやゆされます。3年前に私からグランドデザインの必要性を提案させていただき、首長会議で審議し、平成25年4月には策定の運びとなりました。

 具体的には、7市6町首長会議において、世界一美しい半島プロジェクト「伊豆半島グランドデザイン」の推進であります。

 これは、基本戦略として、さまざまな機会・機能を集約して、環境・営み・人の3面から伊豆半島をさらに磨き上げ、世界ブランドとして確立・発信することです。その中の4つの重点戦略は、交流産業クラスターの創出と再生、ネットワーク型交通・都市基盤の整備、防災・減災対策の構築、官民協働による推進体制の再構築から構成されております。また、このグランドデザインの推進組織として「美しい伊豆創造センター」が4月から始動いたします。

 3つ目は伊豆道の駅ネットワークでございます。伊豆半島8つの道の駅が全国で唯一複数市町にまたがる重点道の駅の選定を受けました。これも広域ネットワークの重要な施策でございます。

 4つ目は駿東伊豆広域消防化であります。消防救急体制の強化を図るため、広域常設消防として現在の2市1町による田方消防組合を母体に、沼津市、伊東市、清水町、東伊豆町を加えた4市3町による駿東伊豆消防組合へと、さらなる広域化を進めて、圏域地域の連携を図ることによって、安全安心の充実を図り、また大規模災害や多様化する災害に対しましても、広域対応が図られるものと考えております。28年度からの始動の予定でございます。

 以上、具体例をお示ししましたが、県東部、伊豆にとっては、いかに広域連携が必要かという具体的な連携例でございます。さらにこれらを深める中で、いずれは広域都市連合のようになることが望ましいと私は考えております。

 道の駅で申し上げましたが、函南道の駅が函南のことだけ考えて整備するのではございません。伊豆の玄関口としてのゲートウェイセンターの役割を担っております。このように伊豆半島グランドデザインを基調にそれぞれの市町の役割を分担し、広域的なまちづくり、そして県東部、伊豆の振興や活性化、そして地方創生につなげていければと考えております。また、一方、沼津市を中心とした民間機関の策定した県東部グランドデザインも動いております。

 いずれにいたしましても、県東部、伊豆の広域連携の施策については、函南町としても積極的に参加、先導的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ?についてでありますが、道の駅につきましては、今回、一般質問で同僚議員のほうからも質問が出ておりますので、その際詳しくお答えをいただくといたしまして、まず27年度では都市計画課の道の駅・川の駅建設運営事業として約2億1,400万円の予算で新規に事業化されております。この事業につきましては、多くの町民が注目している事業でありまして、これが具体的に始まるわけでありますが、この事業の財源につきましては、先ほども社会資本整備交付金、これは旧まちづくり交付金でありますが、これを予定しているとのお答えがございました。

 現在、PFI事業者の選定中ということも聞いておりますが、この状況と27年度の本事業の財源の内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅の現在の状況なんですけれども、こちらのほうについてはPFI事業で実施をするということで、昨年の11月10日に入札の公告をさせていただきました。

 それから、先月の2月20日が提案書の締め切りということになったわけなんですけれども、具体的には2つのグループが提案のほうを提出していただきました。現在、選定委員会のほうを設けて、これらの評価、あるいは選定業者決定に向けての事務的作業を進めているといったところであります。

 この選定委員会のほうについては、3月9日に1回目を開き、そして来週になるんですけれども、3月23日にこの2つのグループのプレゼンテーションを行いながらヒアリング等を実施して、業者を選定していくということで、最終的には来週の月曜日あたりにこの事業者が決定していくというような手続で今進めているところであります。

 その後のスケジュールとしましては、ここで業者が決定されれば、基本協定を4月中に締結をして、決められた業者さんについては法人登記をしなければならないということがありますので、法人登記が完了した後に事業契約を締結するということになります。そうしましたら、現在の予定ですと、6月の議会にこの事業契約についての議案を上程させていただいて、議決を得られれば、そこから事業がスタートしていくというように考えているものであります。

 それから、もう一つ、平成27年度、新年度予算についての財源ということなんですけれども、この事業についてはPFI事業で実施をするということから、実際は事業を始めて施設ができて、それを町が引き渡しを受けた後、後年度、15年間かけて分割払いで支払いをしていくということになるわけなんですが、町のほうの財政も非常に厳しいという中で、この事業の中の補助採択、国の国庫補助金を得られる事業がないかということで、その採択に向けての今まで調整をしてまいりました。収益事業については、この採択を受けられないわけなんですが、それ以外のもので採択を受けられるものについて27年度から実施をしますので、27年度にできたものに対する予算を新年度の中に盛り込みをさせていただいたということでございます。

 財源の内訳のほうについては、事業費2億1,413万6,000円というものを計上させていただいたんですが、そのうちの国庫補助金が約7,400万円弱ぐらいを見込んでおります。そして、その裏負担については約90%は起債を仰ぎたいということで、それの財源が約1,000万円弱、残りの金額を基金のほうから充当していくというようなことで現在考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 道の駅につきましては、28年度末までには供用開始という計画で進んでいるということで理解をしておるわけですけれども、並行して反対側のところに川の駅、これは国交省のほうで進めているわけでありますけれども、こちらについての供用開始時期も含めての現時点での見通し、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今の質問は、川の駅にかかる部分のスケジュール的なものということなんですけれども、国土交通省において、この狩野川沿線の市町の防災対策の一環として、ここを今、用地買収をしながら水防活動の拠点にしたいということで事業のほうを進めていただいております。

 具体的には、ここの用地交渉を現在、うちのほうの担当課、都市計画課においても協力しながら、鋭意今努力をしているところでございますけれども、基本的にはうちの供用開始にあわせた中で実施のほうをしているというところではあります。

 ただ、道の駅については、既に用地契約をして引き渡しのほうを受けたわけなんですが、川の駅側の敷地については、営業されている事業者の方が何者か、複数いらっしゃいまして、そちらのほうも含めて土地の所有者、そちら両方の交渉を現在進めているというのが現実でして、この上物というか、営業されている方たちについては、再建をしてからでないと、ここの土地の明け渡しができないということで、これらの代替先だとか、そういったところについて現在交渉をしている最中ということになります。

 何件かいい方向に進んでいるという状況なんですが、あくまで目標は28年、うちのほうの道の駅と同時供用を目指しているというところは変わらないんですが、まずは用地を決めさせていただき、盛り土をした中で、この上物の整備、駐車場整備だとか水防センター、そういったものについては町の方が実施をしていくことになりますので、現在、PFIの中では、これ盛り込んでありませんので、それらの状況を見ながらこれらの事業をできればというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ぜひ、上り車線、伊豆から戻ってくる車の駐車場としても、非常に川の駅の部分については重要になってくると思いますので、上物は多少おくれるにしても、駐車場については同時開業ができるような形での取り組みを今後お願いしたいと思います。

 ご答弁の中にもございましたけれども、この4月から−−修善寺のほうになりますけれども−−開設される美しい伊豆創造センターにつきましては、先日、総務建設委員会でセンター施設になりますところの予定地の視察を行ってきたわけであります。その際、現地におりました担当の方から計画内容等について説明を受けたところではありますが、伊豆の良さを多くの人たちに発信していってもらうことを、このセンターについては大いに期待をするところであります。

 函南町の中でもジオポイントとして何カ所か指定がされております。このポイント以外にも、まだまだ町内には見どころがあると思います。これらをめぐる案内マップであるとか、周辺道路の整備等も含めた集客のための施策についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせを願います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 伊豆半島ジオパークの構想については、日本国内の認定がされて、現在、世界認定に向けた手続のほうを進めているという状況になっております。具体的に函南町の中には、丹那断層を含めて8カ所ほどのジオサイトが点在をしております。これらを案内する看板等というようなご質問だったと思うんですけれども、町のほうとしては、平成24年度から3カ年かけて町内の道路のほうにこれらの施設に誘導するための案内看板等を整備しております。また、このジオサイトについても、これらを説明する看板を県の観光施設整備事業の補助金を使いながら整備を進めておりまして、平成26年度末にはこれらが完了するということになります。

 具体的にこれらのPR云々になりますと、27年度から道の駅が具体的に事業着手をしてくることになるわけなんですが、この道の駅の中に観光インフォメーション、そういったものの整備も考えております。具体的には、このジオサイトの案内、あるいは伊豆半島全体のジオパークのパンフレット、そういったものをこのインフォメーションの中でお分けができればというふうに考えているものでありますけれども、それ以外にもこの情報発信基地の中には大型のモニターを設置する計画でおります。このジオパークについては、既に映像のCD化もされておりまして、4カ国語対応の伊豆半島ジオパークのPR版のCDができておりますので、こういった大型モニターを使いながら伊豆半島全体の、あるいは函南町のジオサイトのPRができればというふうに考えているものであります。

 また、27年度の予算の中でも、函南町の8つのジオサイトがあるんですが、これらのパンフレットを計画したいということで予算のほうも盛り込まさせていただいてありますので、これらができれば、あわせて道の駅の中で情報発信のほうをしていきたいというふうに考えております。

 それから、このジオサイトをめぐる道路整備ということなんですけれども、この道路整備については、ジオサイトを周遊するコースでの道路整備といったところで、特に限定して道路整備をしているわけではございませんけれども、具体的に現在進行中の道路整備、そういったものについても、これらにアクセスする道路整備というのは幾つかやっておりますので、これらを完成させることによって、またアクセス性が向上するのではないかというふうに考えております。

 具体的には函南駅の前の清水函南停車場線、県がやっている事業だとか、町のほうがやっている2−18号線の整備だとか、そういったものの整備を進めることによってアクセス性が向上するんだろうというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 道路整備に関しては、これに関連して特にということはないというふうに当然思っているわけですけれども、昨年つくられました「歩きたくなるまち函南」、地図ででき上がっていまして、改めて先日、中を見たわけですけれども、非常にファミリー向けのこういうPR資料としては大変有効じゃないかなというふうに思いますので、函南町を自家用車で訪れるような方たちを対象にして、このような既存の資料もPRの手段として使っていただければというふうに思います。

 次に、(2)番の6次産業化についてでありますけれども、これにつきましても、やはり同僚議員のほうからも質問が出ておりますので、その際に詳しくお答えをいただくとしまして、この6次産業化を推進するに当たりまして、昨年10月にやはり総務建設委員会で群馬県のほうで進めております6次産業化サポートセンター、これは群馬の県の商工会連合会が担当しているということで、そこに行って推進体制であるとかもろもろの説明を受けてきました。その際、これは全国的に各都道府県にあると、このサポートセンターはありますよということで、静岡県でもサポートしているということで伺って、ちょっと知らなかったものですから、あれだったんですけれども、ぜひ函南町でも、今、具体的に6次産業化を進めるに当たって、こういう県のサポートセンター、出先機関としては農林事務所等が出先機関であるようですので、利用するというような考え方はないんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 静岡県内においても、今までいろいろな民間の団体などによってサポートセンターというものが運用されていたようなんですけれども、県におきましても、平成26年度から実際、県が主体的にこれらを実施していくということになったそうであります。具体的な業務の内容なんですけれども、これについては、先ほど申された他県の状況とほぼ一緒だとは思うんですけれども、1つとしては、6次産業化に関する相談対応、あるいは人材育成研修会の開催だとか異業種交流会の開催、あるいは国・県の助成制度の紹介だとか、地域のブランド化、あるいは販路開拓支援など、そういった支援体制を構築しているようですので、具体策の相談があれば、町のほうとしても、こういったものを活用していきたいというふうに考えているところであります。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 函南町には、農業だけではなく、養魚場、数は少ないですけれども、営んでいる方もおられます。そういう部分も含めて、広い範囲での6次産業化を今後進めていっていただければというふうに思います。

 次に、(3)の運動公園についてでありますけれども、27年度中には残りのナイター設備も全て整うということで、利用の拡大にも大いにつながるものと期待をしているところであります。

 ご答弁の中にもありましたけれども、テニスコートと駐車場の増設を計画しているということであります。これ以外の部分について、まだ広大な土地が残っております。この利用についてはどのような方向性を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南運動公園については、昨年の4月にその一部となる約8ヘクタールが一部供用されたということなんですけれども、この公園については、全体面積22.8ヘクタールという面積で都市計画決定をされております。残る14.8ヘクタールですかね、こちらのほうについては、先ほど議員がおっしゃられたように27年度に残る夜間照明灯、これらの整備を行った後、順次整備のほうに着手していきたいというふうに考えておりまして、具体的な内容のほうなんですが、先ほど町長のほうも登壇してお答えをしましたけれども、現在の施設の中で、やはり一番稼働率のいいのはテニスコートなんですね。テニスコートが今現在3面あるんですけれども、この3面だけではいろいろな大会競技ができないということになりますので、できればあと3面ふやしていきたいというのがメインになってきます。

 それと、現在は熱函道路から入って駐車場へ入っていただくような計画になっておりますけれども、全体計画の中では、もう一つ、北側の県道11号線、こちらのほうから進入をしてアクセスしてもらうということも考えておりまして、一番敷地の東側になりますけれども、こちらのほうに同じぐらいの駐車場のスペースを設けて、ここから進入をしていただくというものを考えております。

 残るテニスコート以外の施設のほうなんですけれども、皆さん、供用開始のときに現地を見ていただいたかと思うんですが、緑豊かな森林の中に運動施設を整備したということもあって、残る区間についても、これらの自然の形態を極力生かした中で施設整備を図っていきたい、極力経費のほうも抑えた中で整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、この自然の形態を生かした中でのクロスカントリーを含めた散策路の整備、あるいはところどころに運動広場的なものの休憩所、そういったものを設けて憩いの場になればというふうに思っております。

 当然、函南町の中については、秋の紅葉シーズンに見るところが余りないんですね。ですので、できれば、この中に紅葉が見られるような施設も盛り込めるような形ができればいいのかな、誘客につながるのかなというふうに思っておりますので、それらを含めて、今後実現に向け設計等をしていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ぜひ残地については有効活用ができるような形で、もちろん予算も余りかけない形での進め方を希望いたします。

 ご答弁の中にもちらっと出ましたけれども、2020年の東京オリンピック、これに向けて全国各地で練習場としての会場誘致等が盛り上がりつつあります。函南町の中においては、ぜひ運動公園も利用してもらえればということで、隣の三島市あたりも非常に練習場誘致に向けて動きつつあるように聞いておりますけれども、ただ、問題が宿泊施設がないと、町内には安価な形で泊まれる宿泊施設がないということが1つネックになっているかなというふうに思います。

 今後は、このオリンピックだけではなく、社会人、学生などのチームの誘致も、ぜひ宿泊施設を町としてどこかに提携を模索するであるとかいうことが決まっていれば、なおさら来やすいのかなということを思いますので、今後、それに向けてもまた取り組んでいっていただければというふうに思います。

 次に、(4)番の関係ですけれども、イーペル市との交流につきましては、先ほど町長のご答弁の中にもございましたけれども、今回は町長みずからが伺うということで、今後の展開に大いに期待をするところであります。

 国内につきましては、先ほどもありましたけれども、議員のほうに対してもアンケート調査が行われました。今後、災害時の支援なども当然視野に入れた形で、これまでの人的交流だけではなく、産業、経済、文化、これらの多方面を含めた交流が今後必要だというふうに考えますが、ここら辺について具体的にお考えがあればお答えいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 都市交流につきましては、先ほど町長の登壇の回答でもございましたとおり、イーペルも含めて交流していくということについては、目的をしっかりと定めて、友好や親善、それからまちづくりへ反映できればなというふうに考えております。

 登壇でもありましたとおり、イーペルにつきましては、古くから猫祭りの文化がございまして、3年ごとにパレード等が実施されるということでございまして、当町においても、毎年、猫おどりを開催しておりますけれども、これも27回を数えるというところまできておりまして、単に猫の踊りの大会ということだけではなくして、ダンスだとかパフォーマンス、これらも含めた固有のイベントとして既に定着してきておりますので、そのまさに猫の踊りを文化を通じて文化交流を図りたいということでございます。

 それから、国内の都市交流につきましては、議員の皆様にもここでアンケート等、ご意見を伺うということの作業を進めさせていただいておりますけれども、議員のおっしゃるとおり、人的交流だけではなく、産業・経済・文化、これらを含めた総合的な観点から候補地を見極めたいというふうに考えております。

 さらに、それらが交流が始まって、その後には災害時の災害応援協定、これらも視野に入れながら都市交流の先の選定をしていきたいということで、次年度以降入りましたら、国内ついては、それらの皆さんの意見も含めながら調査、選定に入りたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 都市交流につきましては、相手方も含めまして、函南町にとっても双方メリットがあるような形での締結に結びつけていただければというふうに思います。

 最後に5番目の件ですけれども、町長の先ほどのご答弁にもありましたけれども、基本的な町長の考え方については、大変共感するところであります。

 ただ、正直申し上げまして、近隣市町の中では若干温度差があるじゃないのかなという気がしております。1つ具体例を挙げますと、消防救急については、すぐ近くのところが抜けてしまうであるとかいうこともあります。また、函南町にとっては、非常に今後のまちづくりの上で大事な点として、大場函南インターからの南側、函南町に至るまでの区間、これについては町としては手が出せるところでは、口が出せるところではないとは思いますが、今後のまちづくりの上では非常に重要な場所になってくるということで、これについてもやはり連携等が必要になってくるじゃないかなというふうに考えます。

 水害に対しても、内水対策に対しても、正直申し上げまして、南のほうの地域とはやはり密接な関係がございますので、ここら辺についても今後、腹を割った形での対応、連携が必要じゃないかなというふうに考えます。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 隣接する近隣市町との連携ということでございますけれども、今、議員がおっしゃった内水対策等につきましては、狩野川中流域雨水対策のアクションプラン、これら県とともに隣接する伊豆の国市との中で連携した対策を行っているということがございます。

 また、狩野川の下流域のアクションプランでは、隣の三島市と県も含めた形で、これらもそれらのアクションプランで対策をして、内水対策に当たっているということで、広域連携、先ほど町長が登壇して申し上げましたとおり、伊豆半島ですとか、東部圏域ですとか、消防等もございますけれども、広域的な連携については、もう既に始動し始めていると。それとは別に近接する市町との連携についても、個別の課題について、それらを1つずつ問題に対しては連携を図っているということでございますので、今後もそういう体制でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 平成27年度の予算を通して、全般について質問させていただきました。まだまだ国の交付金等が不明確な不確定な部分もございます。そんな中での昨年を下回る予算となっておるわけでありますけれども、予算審議に当たる今議会におきましては、私は一般質問を通して堅実な編成がなされているんじゃいなかという感を持ちました。

 最終日には、多くの議員諸氏の賛同を得てこの予算が承認されるものと思いますが、以上をもって質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時56分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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△土屋学君



○議長(加藤常夫君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) それでは、通告書に基づいて3項目の質問をさせていただきます。

 1、「障害者差別解消法」の町の進捗状況について。

 最近では、パラリンピックや障がい者スポーツ、芸術分野で活躍される、障がいやハンディを持った方たちの活躍がメディアや雑誌、新聞などでも多く取り上げられ目にする機会もふえました。

 また、日常的には仕事や文化活動などを通して障がいを持った方たちの社会参加もふえているようです。しかし、国の調査ではまだまだ障がいを持った方たちの社会参加を妨げるたくさんの障壁・バリアがあり、障がい者、家族、関係者が社会参加をあきらめてしまうことが多いとのことです。

 函南町でも、障がいやハンディを持った方たちが家に引きこもることなく、地域のさまざまな活動やスポーツ、芸術など社会参加できる環境づくりを積極的に進めることを願います。

 そこで、平成28年4月に施行される「障害者差別解消法」について町の進捗状況と進め方について伺います。

 (1)「障害者差別解消法」施行に向けた町の取り組みと進捗状況は。

 (2)町の課題は。

 (3)今後町の進め方について。

 2、函南町まちをきれいにする条例の強化について。

 東駿河湾環状道路が開通し1年が経過しました。町内では、仏の里美術館、かんなみ桜、知恵の和館、運動公園、ウオーキングイベントなどを初め多くの方が函南町に訪れています。

 また、町内には新築の住宅、マンション、コーポなどの建設も目立ち、人口減少が心配される中、移住者増加への期待が高まります。

 一方、交流人口がふえる中、ゴミのポイ捨て、ゴミ出しの違反など、町の環境美化に影響する問題も地域でふえ困っていると聞いています。

 そこで、今後の交流人口を踏まえ、町の景観や環境美化を意識し守っていくためにも、「函南町まちをきれいにする条例」のさらなる強化と啓蒙活動が必要ではないかと考えます。

 そこで伺います。

 (1)交流人口増加を踏まえ、今後の環境美化に対する町の考え方と取り組みは。

 (2)歩きタバコ禁止、路上喫煙禁止などタバコのポイ捨てをさせないための町の対策は検討できないか。

 (3)町内のゴミ出し状況、問題、課題について。

 3、子どものスポーツ練習場づくりについて。

 函南町では、豊かな心と健康な体を育み、芸術、文化、スポーツに親しむ環境づくりを推進しています。また、スポーツ・レクリエーションの振興の基本方針として、町民の健康を推進するために、スポーツ・レクリエーションの場と機会を提供し、人々の交流の場づくりとしてスポーツ・レクリエーションを推進・振興しますとしています。

 町内には、子どもから大人まで所属し活動するさまざまなスポーツ団体があり、その中から世界で活躍するすばらしい選手も育っています。

 どの子どもたちにも未来の可能性があり、さまざまな機会やきっかけをつくる場づくりが交流の場と同様に必要だと考えます。

 そこで、町内の公園や空き地、施設スペースを活用した練習場づくりについて伺います。

 (1)町内各公園の球技使用の現状について。

 (2)バスケットゴール、ピッチャーマウンド、バッティングネットなど、各公園内、空き地、施設などの空きスペースを活用した、子どもたちや親子が身近に立ち寄り、練習や交流のできる場づくりを進められないか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(3)までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、土屋議員の質問1、障害者差別解消法の町の進捗状況についての(1)、(2)、(3)については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が制定され、一部の附則を除き平成28年4月1日から施行されます。

 この障害者差別解消法の基本的な考え方は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であるとされています。

 このため同法では、障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取り組みを求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しているところでございます。

 特に、同法に規定された合理的配慮の提供に当たる行為は、既に社会のさまざまな場面において日常的に実践されているものであり、こうした取り組みを広く社会に示すことにより、国民一人ひとりの、障害に関する正しい知識の取得や理解が深まり、障害者との建設的対話による相互理解が促進され、取り組みの裾野が一層広がることを期待するものとなっております。

 障害者差別については、町民一人ひとりの障害に関する知識・理解の不足、意識の偏りに起因する面が大きいと考えられることから、当町では、町の広報紙やホームページなどを利用した各種の啓発活動に積極的に取り組み、町民の障害に関する理解を促進する取り組みを実施してまいります。

 また、障害者差別解消法第10条に、行政機関が事務事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規定の一環として対応要領を作成すると記されておりますが、地方公共団体の規定は努力義務とされておるところでございます。今後、国・県の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 対応要領の内容は、職員一人ひとりが障害者に対し適切に対応し、また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するための研修等により、職員の障害に関する理解の促進等を図るものと考えているものでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ただいまご答弁ありましたが、この障害者差別解消法に向けた町の姿勢とあわせて、函南町が障害のある方に対し、町の取り組みや進め方が特別悪いだとかおくれているとか、そういうふうには感じていません。前向きに日頃から取り組んでくださっているなと感じております。

 ただ、こういうことを一つのきっかけにして、ご答弁の中にもあったように、国民、町民の多くの方に障害者や介護者に関する知識や理解を深めていただき、さらに町には思いやりのあるまちづくりを進めてほしいと願っています。

 そこで、再質問をさせていただきますけれども、今議会の中で敬老会の町内における地域開催が提案されました。やはり敬老会ですので、多くの方に参加し楽しんでいただきたいと思います。

 今まで参加されなかった方、できなかった方も、地域で開催されることによって、交流を楽しみに過ごしていただきたいと願うのですけれども、会場となる地域の公民館、施設、町内店舗など、施設のバリアフリー化と心のバリアフリー化への課題がまだまだあるように思います。

 例えば間宮公民館での敬老会開催を考えたときには、トイレを初め各所バリアフリー化がまだまだ進められていません。気がつくところには段差がまだまだあります。そういうところからも、車椅子を使用される方がトイレや移動の際、不自由なく利用できる施設だとは到底思えませんので、今後、各地区開催が企画される中で、多くの課題や問題もいろいろなところで発生するのではないかと思います。

 今回、敬老会開催を一つの事例とさせていただきますけれども、今後、各施設へのバリアフリー化や配慮など、町の対応や考え方についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 福祉課ですと、敬老会が一番主なイベントでございますけれども、その敬老会の中で27年度から各地区の開催ということでお願いをしているところでございますが、各地区の開催で主に公民館、各地区の公民館を使用される場合に、どうしてもスロープがないところがあるというところが一番のネックになるかと思いますが、今回の地区開催に際しての町からの補助金を考えておりまして、その中に備品の補助ということで10万円を限度額の補助を考えております。その備品の中には、スロープを固定的ではなくても、そこに臨時的につくるような、そういう施設についても10万円の中に入れて申請していただければ、補助を出すことができますので、そちらも一つの方法として考えていきたいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 補足でございますけれども、生涯学習課のほうでコミュニティ推進事業の中で、各地区公民館のバリアフリー化の改修についても補助金の用意がございますので、来年度の要望でどの程度あがっているか、今わかりませんけれども、各地区の区長さん初め皆さんが利用していただいて、使いやすい施設を目指していただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) これから区のかかわりですとか、民生委員さん、それからボランティアの方たちもどんどん地区に入って、いろいろお手伝いをしていただけると思うんですけれども、毎年かわる役員さんであったり組長さんたちのそういう障害の方やハンディを持った方たちの理解、それから関心というところをさらに強めていただきたいと思いますので、先ほどありましたが、啓蒙活動、それからPR、職員の皆さんとともにそういう理解を深めるような活動を広げていっていただきたいと思います。

 啓蒙活動のところであわせて質問をさせていただきますけれども、これから高齢化がますます進む中で、健康で過ごされる方ばかりではないと思います。車椅子で移動される方も当然ふえるでしょうし、目や耳が聞こえなくなる方も多くなると思います。

 今後、在宅介護が進められていく中で、本人、ご家族が家に引きこもることがないよう、時には外に出て、太陽の下、光を浴び、風を感じ、いろいろな人に触れ合う、ともに気持ちに余裕を持てる環境づくりが、この函南町でつくれたらと思います。なので、これからさらにご家族とともに食事に行く、旅行、それから芸術、イベント、スポーツに参加し楽しむ、そういうことができるまちづくりを進めていくことが必要ではないかなと思います。

 また、身体に障害を持った方だけでなくて、精神障害の方への環境づくりや、それから知的障害の方へのルビを振ったりですとか、わかりやすい言葉で書いた資料や案内の作成なども、そういったことがこれから交流人口や定住者をふやす中で、函南町の一つのPRにもつながるのではないかなと思います。

 そういったところで、今後、地域住民だけでなく、観光や交流人口の誘導を踏まえて、広報やホームページ、パンフレットやマップなどを作成し、進めていく中で、函南町商工会、観光協会、それから体育協会など、多くの町の団体や企業、それから店舗、企業も含めて、車椅子や多目的トイレ、それから盲導犬を連れて入れるお店ですとか施設、そういうものへの案内ですとか表記、紹介など、町中へ広げることへの町として協力をお願いしたいと思うんですけれども、そういうことで何か町として取り組めることは何かあればと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 今の障害者の関係につきましては、ちょっと該当がないんですけれども、子ども・子育てのしあわせ応援団では、お子様たちが使いやすい公園等の紹介等を行っているものがございます。ぜひそういうものを行政でなくて、ボランティア等、団体等で作成いただければ、町のほうでも応援していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 町の中にある施設案内ですとか、それからパンフレットなんかもそうなんですけれども、障害者の方が入れるトイレの表記マークがついているもの、ついていないものなんかがあります。

 僕が見て、ここの施設は障害の方、車椅子の方が果たしてトイレ使えるのかなとか、そういう方がこの施設に行こうかなと考えたときに、やはりそういうところを見て行くんじゃないかななんて思いますので、ぜひこれを機会に、そういう視点で皆さんもいろいろ資料ですとか、町の中を見ていただいて、お金をかけずにできることが幾つもあると思いますので、そういう中で進めていっていただけたらと思います。

 バリアフリー化を函南町では進めていってくださっていますけれども、そういう心のバリアフリー化についても、ぜひ町として取り組んでいっていただきたいなと思います。

 以上、1番についての質問は終わりです。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)から(3)までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 土屋議員の質問2、「函南町まちをきれいにする条例」の強化についての(1)についてお答えをいたします。

 平成10年3月6日に制定いたしました「函南町まちをきれいにする条例」は、ゴミのポイ捨て及び飼い犬のふんの放置を防止することにより、町の美観を保全し、快適な生活環境を確保することを目的としております。また、この条例の上位法である廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と投棄禁止の規定があり、同法第25条第1項に罰則が規定されています。罰則の内容は、「法第16条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。」となっております。

 町の取り組みでございますが、ゴミのポイ捨て及び飼い犬のふんの放置防止警告看板を作成し、希望者の申請により配布し啓発を行っているところであります。また、環境美化指導員を各地区1名から3名を委嘱し、地区内の巡回パトロールを行い、違反者への指導及び清掃活動、並びに環境美化の推進及び啓発活動を行っておるところでございます。

 その他、山間部を中心に、廃棄物の不法投棄を防止するパトロール及び廃棄物の回収を、2人体制の1班で、1週間のうち、祝祭日を除く平日の2日間で業務委託により実施しているところであります。

 今後については、これらの取り組みの強化を図るとともに、町の広報、ホームページ等による広報活動を充実させることにより、より一層の環境美化の推進を図ってまいります。

 (2)についてお答えいたします。

 現在、全国で歩きタバコ禁止条例を制定し、罰金刑を明記している条例の自治体は目黒区のみで、過料徴収を明記している条例の自治体は、千代田区外6区、府中市外31市となっておるところでございます。

 当町の「函南町まちをきれいにする条例」でも、タバコのポイ捨てを禁止しており、この条例に違反し、特に悪質と認めた時には、違反者の氏名等を公表することとなっております。

 歩きタバコは、小さいお子さんの目線の高さにタバコが来て危険な場合や、受動喫煙による健康被害も考えられますので、今後、喫煙者のモラルを向上させるため、広報等により、より一層の啓発を図ってまいります。

 次に、(3)についてお答えいたします。

 町では、ゴミの減量化及び資源化並びに環境美化について、地域と連携をとりながら町民のゴミ問題に対する意識の高揚を図ることを目的に、毎年度、各地区の推薦により各地区1名から3名の函南町廃棄物減量等推進員を委嘱しております。今年度については、53名の推進員に、ごみ集積所における分別及び排出マナーの指導をお願いしているところであります。

 推進員からの報告によりますと、しっかり管理されているごみステーションがほとんどでございますが、問題視される一番多い状況は、ペットボトルのキャップ、ラベルをはがしていない。2番目は、燃やせるごみ袋の中に資源ごみが混在している。3番目は、違う日の収集物が出されていた。例えばカラートレイを燃えるゴミに出さないで、資源回収時に出していた等でございます。

 そのほかの取り組みといたしましては、シルバー人材センターに毎日2時間で2人体制で委託しているごみステーションでの直接指導により対応しているところでございます。

 この中での問題点といたしましては、ごみステーションの維持管理については、利用者が行い、ごみステーションを清潔に保つことになっておりますが、維持管理がしっかりされていないという問題ですけれども、ごみステーションは、利用者でごみ当番を決めるということを指導しているというふうに聞いておるところでございます。

 また、地区での出前講座等では、当番を決めて利用者の皆さんでしっかりとごみステーションの維持管理をするようにお願いしているところでございます。

 ゴミの出し方につきましては、ごみカレンダーのとおりゴミを出していただき、燃やせるゴミの袋の中に、牛乳パックやペットボトル等の再資源化できるゴミを混入しないことにより、地球温暖化防止、温室効果ガス削減につながるわけでございます。

 廃棄物の適正処理及びゴミの減量化・再資源化を推進することによって、循環型社会を形成することを目標とすることを課題といたしまして、今後とも町民・事業者の理解と協力を得るよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) それでは、(1)について質問をさせていただきます。

 町の取り組み状況についてはご報告いただきました。これは私の思いですけれども、やはり函南町に訪れた方には、とてもきれいな町だったとか、ゴミ一つ落ちていなかったよだとか、そういったいいイメージで帰っていただけたらななんて思うんですけれども、また、ウオーキングや町歩きを楽しむ方、それからバスから見た光景がとてもきれいだったよというようなことを思ってくださることを常日頃願っています。

 そこで、事前にちょっとお願いしてありましたけれども、毎年行われているごみゼロ運動統一美化キャンペーンのゴミ回収実績についてご報告と、その評価について伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) ごみゼロ運動につきましては、毎年6月5日の環境の日にあわせ、各地区に環境美化事業として、用排水路の清掃や周辺のゴミ拾い等の清掃活動をお願いするとともに、町では町議会議員、一般廃棄物の許可業者、町職員の参加により、5月の最終日曜日に役場から約6キロ圏内でごみゼロ運動を実施し、環境美化の啓発を行っております。回収状況につきましては、過去3年ということでありますが、平成24年度の参加地区につきましては27地区、参加人数6,504人、回収量は4,860キログラムです。平成25年度の地区は20地区、参加人数6,503人、回収量は1万520キログラムです。平成26年度の参加地区は18地区、参加人数は5,480人、回収量は6,110キログラムで、相当なゴミが散乱していて、それを回収できたということであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) このごみゼロキャンペーンの日なんですけれども、やはりゴミをたくさん回収したことが美談になるのではなくて、毎年職員が参加したけれども、ほとんどゴミが落ちていなかったよというようなことが望ましいのではないかなと思います。なので、まだまだ町内にはゴミがたくさん落ちているというのが現状ではないかなと思います。

 それから、そういう中で、町内を歩いたり車で走っていますと、やはりコンビニですとか、食べ歩きができる結構今お店がありますので、そういう食べ歩いた、食べ歩きをしながらゴミを捨てる、それから包装紙、袋なんかもあわせて道路に落ちていたり、それからペットボトルをそのまま捨ててあったりということをよく目にします。最終的には、だれかがそれを片づけなければいけないんですけれども、多分拾われる方は決まった方だと思っています。捨てる人、拾う人、気にとめるが、そのまま通り過ぎる人、いろいろな場面を考えられますが、やはりゴミは捨てられないことが一番だと思います。

 そうした中でよく目にしますけれども、塾帰りのお子さんが何か買って食べているものをそのまま自転車に乗って捨てていってしまうなんていう光景を目にします。そういう中で、子供から大人までゴミを捨てさせない、それからゴミを拾う意識づけや環境づくりが必要だと考えます。まず、小学校、中学校含めて、子供たちの地域での清掃活動や美化運動へのかかわりや学校での指導などについてどのようなことを行っているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 子供に対する啓発につきましては、小学4年生が社会科見学でごみ焼却場へ研修に来た際に行っております。また、事業所への協力依頼につきましては、環境美化啓発ポスターを掲示させてもらいながら、事業所周辺の環境美化について協力をお願いしていきたいと考えております。

 各地区で中学生もごみゼロ運動にも参加してもらっております。また、事業者の中の商工会の青年部、女性部、建設組合員が合同で毎年6月10日に平井の天蚕から畑の間と来光川周辺の熱函道路沿いの除草やゴミ拾いの実施をいただいております。商工会、26年度の参加人数100人という連絡も入っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 学校の現場の状況について補足の説明をさせていただきます。

 15年ほど前になりますけれども、函南町の小・中学校で全て道徳教育の推進を指定研究として取り組んだことがあります。その中の柱の一つに地域交流活動という活動がありまして、そこで生徒会が主体になりまして、例えばビッグ・クリーン・プロジェクト、愛称BCPとか、さらにほかの中学校ではCSDと言ったでしょうか。クリーン・スクール・デイズとかいって、学校のみならず、地域の清掃活動にまでかかわったことがあります。八ツ溝用水の川の中に入ってきれいにしたこともありました。こんなような実践的な活動指導もしております。

 また、小学校においては、遠足や校外学習に出たときに、合い言葉が「来たときよりも美しく」ということで、必ずゴミ拾いも勧めているところであります。そして、PTAの活動においても、通学路点検を子供と一緒に行いますが、その折、町のごみ袋を持って通学路をきれいにしようと。何より実践的な活動を通して指導を進めているところであります。

 私も、通学路等、また公園等を見回ることがあるわけですが、そこには議員さんご指摘のとおり、お菓子の跡があったり、飲酒の跡があったり、残っているわけです。そういった公共マナーの上からも、学校は場をとらえ、道徳の中でもこれを指導して、きれいなまちづくりを進められるように指導していきたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ実践的な活動として進めていただきたいと思います。また、子供だけが悪いというわけではなくて、やはり大人もビールを飲みながら歩いて、その辺に空き缶を捨てて行くということも多々ありますので、本当に子供から大人までがゴミに対する意識を町全体で広げていっていただきたいと思います。

 ぜひ、町内にある事業所ですとか店舗、それから商店なんかも含めて、このごみゼロ運動キャンペーンの日に−−だけではなくてもいいと思うんですけれども、何か統一した地域の運動ができればいいんじゃないかなと思います。

 大きな企業なんかは、各自店舗の中のクリーン活動みたいなことは日々行われていますけれども、やはり敷地内から出たゴミに関しては、なかなか意識がまだいかないのではないかなと思っていますので、そういった意味でも、町から商店ですとか企業へ働きかけをして、また学校、子供たちと一緒にゴミを拾う日だよというのをちょっとつくっていただけたらなと思いますけれども、そういう連携を含めて取り組み自体お考えがあるかどうかというところをお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほど課長からも申し上げましたとおり、函南町では小学校の夏休みの宿題でお願いしまして、環境美化啓発ポスターというものを子供たちの宿題としてやってきていただいています。この中で優秀作品については町でポスターを作成しまして、各事業所、それから公共機関のところに掲示して、函南町をきれいに美しくしましょうということで統一的に事業所も協力して行っているところでございます。

 また、今年度以降につきましては、この辺についての趣旨を再度事業所等にお願いしまして、強力に押し進めていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしましたら、続いて、歩きタバコ、それから路上喫煙禁止の件について質問させていただきます。

 今ご紹介いただきましたごみゼロ運動統一美化キャンペーンでも、ゴミを拾っていると、タバコの吸い殻が本当に多いことに気がつきます。こういうことからも、タバコのポイ捨てについては悪質だとか、そうでないとかではなく、タバコを捨てることが問題であって、喫煙者の吸い殻を捨てさせない環境づくりが、それからモラルの向上、意識づけが必要ではないかと思います。

 また、道路へのポイ捨てだけではなくて、学校施設や公共施設周辺での道路、側溝へのタバコの吸い殻ポイ捨てが多く、こちらも住民から多く問題の声をいただいています。

 これからは施設利用者や学校行事への参加者、それから父母関係など、学校内で喫煙できない等の理由により発生していること、いろいろなそういう学校に来る方たちのところで、こういうことが発生しているんじゃないかなと思います。

 そこで、近隣住民や子供たちの教育、町の美化の観点からも、町内外への学校関係者、施設利用者に対して啓蒙活動というんですかね、やはりそこも何かお知らせなりしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 運動会等の折に、公的施設の中では喫煙は、これはしないという約束になっていますので、保護者の皆さん等には、このお願いをしているところです。

 そこで、夏休み等に学校もPTA等の皆さんと一緒に土上げ等をやるわけですが、側溝の間に確かにタバコ等が落ちていることが見られるわけですが、これがどなたによるものかというのは、ちょっと特定しかねますけれども、学校では夜間の施設開放も行っております。その折、校舎の中では吸えないタバコを道路に出てもしかしたら側溝の間に吸い殻を落とす方もいらっしゃるかもしれません。そこで、施設等の説明会の折、それから予約をする折には、そういったタバコのマナーについてこれを徹底していきたいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) やはりこちらも気がつく方は気がつくことだと思いますので、ぜひ注意を促していただきたいなと思います。

 それから、歩きタバコや路上喫煙の禁止条例については、課題がなかなかあって、すぐ進められることではないと思うんですけれども、一つちょっと提案をさせていただきたいと思うんですけれども、現状、喫煙者にはとにかくタバコが吸いたくなるということだと思うんですけれども、家から出るとタバコが吸える場所というのは、やはり限られていまして、喫煙者にとっては、どこでタバコを吸うとか、どこのお店に行くとタバコが吸えないとか、やはりそういうことを求めているというんですかね、いろいろあちこち探し回ったりするようなんですけれども、最終的にタバコが吸える場所をなかなか見つけられなかったり、知らないということで歩きタバコになったりですとか、ポイ捨てにつながったりすることが多いんじゃないかななんて思いますけれども、そういう中で町中に灰皿を設置してというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、函南町まち歩きマップですとか、それから観光協会とか商工会が発行している飲食店マップなんかがありますけれども、そういうところと連携して、灰皿があるお店ですとかタバコが吸える場所というのを町内、逆に示したらいいんじゃないかななんて思います。何かタバコを吸うことが悪いことみたいな印象があるかもしれないんですけれども、逆にしっかりと、函南町はどこへ行くとタバコが吸える、灰皿がここにあるということを提示してあげることで、ポイ捨てが減っていくのではないかなと思います。そういうことで、ひとつそういう取り組みとしてご検討いただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 今の土屋議員の問題ですけれども、タバコを吸う人のマナーというのは一番大切だと思うんですけれども、私もタバコを吸う喫煙者の一人ですけれども、タバコを吸うには、灰皿がある場所でタバコを吸うというのは、喫煙者の最低のルールと考えておりますので、その辺をぜひモラルとして守っていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしましたら、本当にごみゼロ運動の日にゴミを拾っていると、吸い殻はとにかく多いので、この町はモラルがない方が多いんだなという印象につながっては困ると思いますので、その辺をぜひ何か対策を、それからいろいろなアイデアを生かして、少しでも減るように努めていただきたいななんて思います。

 続いて、(3)番のゴミ出し状況の問題と課題について質問をさせていただきます。

 町内のゴミ出し状況についてですけれども、交流人口や定住人口、それから移住者への増加に向けた取り組みの中で、一人世帯の増加ですとか、組に入らない方、それから高齢者のひとり暮らしなどで、生活環境に連動した問題も今後多く考えられるのではないかなと思います。また、身近な問題として、ゴミ出しをめぐってのトラブルも増加していると聞いています。

 そうした中で、ゴミ出しへのマナーの徹底や啓蒙活動、こちらもさらに強化していただきたいと思うんですけれども、そこで、ここ数年問題とされていることについて、町の対応について伺いたいと思うんですけれども、最近、ごみ置き場からその日出されたごみ袋をカッターやナイフで袋をあけて資源ごみを持ち帰るという方がいらっしゃいます。その方が組、住民とかなりトラブルを起こしていまして、苦情なんかも出たりしています。町でも当然把握はしていると思いますけれども、この件に関して、これまでの経過と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) ごみステーションの管理につきましては、うちのほうでもってゴミ収集の許可の中に、利用する者で管理を行い、収集場所を清潔に保ってもらいたいということをうたってあります。そのために、先ほどもちょっと申しましたけれども、ごみ当番等決めてもらって、そういう人が変なことをしないようにとか、そういうことも含めてでありました。

 資源ごみを持ち去った場合には、警察へ通報してもらって、環境衛生課にもお知らせをしてもらいたいと思います。そのゴミを持っていく人につきましては、うちのほうでも現場に行って話をするんですけれども、その方につきましては、自分は燃やせるゴミなんだから、本来燃やしちゃうものをその中から資源ごみとかペットボトル、それを抜いていていいことをしているんだと、燃やすものを減らしているんだという言い分ですので、なかなかちょっと一方通行というか、お互いの意見がかみ合わないという状況ですけれども、何とかしたいなというのはあります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今はその方が一人だけなのでいいと思うんですけれども、そういう方が町中にあふれ出すと、これは大変なことだと思います。ぜひ大きなトラブル、それから人的被害にもつながらないためにも、早急に町や区で独自の条例や罰金、それから制裁措置など、何かできることを考えて、トラブル解消に向けた対応を進めていただきたいと思います。大きな事件に本当になる前に、ぜひ町としてもしっかりとした判断と行動をとっていただければなと思います。

 そして、今、ごみ袋のお話がありましたけれども、ごみ袋への提案をさせていただきたいと思います。

 函南町のごみ袋に表記してある注意書きですとか、それから区、組、氏名の記入についてですけれども、現在では、その記入欄というのは、多分名前を書いたりすることはまずないと思います。そこで、やはり先ほど資源ごみを入れたりとか入れないとかという部分で、表記の見直しですとか、デザインの見直しをしてはいかがかなと思います。

 例えば町内キャラクターのカンちゃん、ナミちゃんのプリントですとか、それから入れていいもの、悪いもの、分別しやすい、だれにでもわかりやすい案内表記ですとか、ごみ袋へ投入する際に出す人の心に響くようなメッセージ性を込めたごみ袋へと切りかえられないかなと思います。町から今、製作していただけている業者に対して何かそういう提案なり、働きかけはできないでしょうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(加藤常夫君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 氏名の記入欄につきましては、ゴミの排出責任者として自覚を持ってもらうというために当初印刷をしてあります。今後の排出状況によっては、使用する可能性もあるということで、現在は使用していませんが、そのまましばらく残して、状況によって使うかもしれないということで残しておきたいと思っております。

 また、カンちゃん、ナミちゃんの印刷を入れるかどうかにつきましても、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) こちらも本当に新しいアパートですとか、ひとり暮らしがふえる中で、少しでも目にとまったり、気にかけるような意識づけのものになるといいななんて思います。

 最後の質問になりますけれども、先日、朝、ごみ置き場の近くを通ったら、ごみ置き場にカラスが物すごいとまっていまして、20羽なり、とにかく多いカラスがいました。ゴミをかなり散らかしていましたので、これは場所が塚本だったんですけれども、そういう町なかでもこんなにカラスが荒らしちゃうんだなと考えると、ちょっと今後の対応をしっかりしていかないといけないんじゃないかなということを思いました。そういう中で、対応はしてくれていると思いますけれども、何か今後、そういうカラスへの対応ですとか、考えられることなんかがあればお聞きして、この質問を終わりにしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 現在、そういう情報は入っておりませんが、先ほどお答えしたとおり、ごみステーションの管理は利用者にしてもらうということになっておりますので、当番等を決めて利用者の管理をお願いしたいというところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問3の(1)及び(2)について、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 土屋議員の質問3、子供のスポーツ練習場づくりについて回答いたします。

 まず、(1)でございますが、柏谷公園野球場は、軟式野球・ソフトボール・サッカーの団体が使用しており、平成26年度2月末現在で、28団体、281回の使用がありました。

 かんなみスポーツ公園は、軟式野球・ソフトボール・サッカー・硬式・軟式テニスの団体及び個人が使用しており、平成26年度2月末現在で、多目的運動広場は、28団体、76回、テニスコートは、16団体及び208個人、1,248回の使用がありました。

 これ以外の児童公園や地区のミニ公園等での使用データはありませんが、これらの公園は面積が狭いことや乳幼児の利用を優先しているため、球技の使用には適していないものと考えております。

 (2)でございますが、子供たちのためにさまざまなスポーツに触れる機会や場所を設けることはとても重要なことと思います。

 ただ、場所にもよりますが、ミニ公園等で球技を行う場合には、たとえ練習でも相当のスペースが必要となることから、他の公園遊具等と共用することが予想され、乳幼児等の遊び場が確保できなくなります。

 また、町内体育施設につきましては、安全確保を第一と考え、高校生以下の子供たちのみでの使用申し込みの場合は、貸し出しをしておりません。

 子供たちの身近な各地区や、子ども会などが中心となり、責任ある大人たちに見守られた環境での活動の中で、スポーツへのきっかけづくりや練習を行っていただきたいと思います。

 なお、地区管理の広場を改修して整備する場合には、備品購入等を除いてコミュニティ施設整備事業費補助金の対象となることがありますので、事前に相談されるよう区長会等を通じて周知・お願いしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしましたら、(1)番と(2)番とあわせて質問をさせていただきたいと思います。

 (1)番については、児童公園ですとか仁田公園、ちょっと質問の仕方が悪かったんですけれども、そういった川向公園だとかそういうミニ公園というんですかね、そちらの利用の中でいろいろ使用状況についてお聞かせを願えればななんて思ったんですけれども、今お話があったように、子供と乳幼児とおっしゃっていましたので、多分お母さんたちとの利用のところでいろいろ問題があるんだろうなということはちょっと感じました。

 そういう中でスポーツを振興していくというお話の中で、この函南町も町の風景、それから景観、いろいろなものが建つ中で、なかなか子供たちが伸び伸びと遊んで、スポーツをやる機会や場所もすごく減ってきていると思います。

 僕らが子供のころは、田んぼがたくさんあって、どこへ行ってもサッカーをやったり野球をやったりソフトボールをやったりということができたんですけれども、今のお話の中でいうと、練習場に限っても親と同伴しなければいけない、いろいろなルールがある中で、先ほど午前中にお話もありましたけれども、例えば貧困への影響ということで、母子家庭のご家庭であったり、それから共働きの家庭ということで、なかなか親がそこに立ち会えないですとか、したくてもできない子供の環境なんかもあるんじゃないかと思います。

 そしてまた、函南町にはクラブ、それからスポーツ団体がありますけれども、やはりそういうところに入りたくても入れない家庭の事情なんかも存在しているんじゃないかと思います。そういう中で身近に遊べる施設というと、そういう児童公園であったり、近所の空き地ではないかなと思うんですけれども、そういうところに余りにも規制をかけ過ぎると、それこそスポーツと触れ合う機会ですとか場所がなくなってしまうのではないかなと思います。

 そうした背景とあわせて、函南町スポーツ推進計画の中でも、学校の体育の授業以外にほとんど運動していない子供たちに、少しでも運動やスポーツをする時間をふやせるようどのように働きかけるかが課題と書いてあります。また、課題の中には施設の整備及び効果的、効率的な運用として、より多くの町民に快適に利用していただくための施設の整備や既存施設をより効率的、効果的に利用するための方策の検討や情報発信を行っていく必要があるとしています。この推進計画のアンケートの回答の中にも、自宅及びその周辺でスポーツを行いたいとの回答が最も多いと示されています。

 この函南町スポーツ推進計画の実行として、平成27年度、どのように進めていくか。また、より多くの町民や子供たちに快適に利用していただくための施設の整備や既存施設の効果的、効率的な利用についての取り組みについて何か計画、それから考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 土屋議員のご質問のスポーツに関する件につきましては、生涯学習課担当だと思っております。子供たちの遊び場全体について、私どもがだけが答えるわけじゃないと思いますけれども、スポーツ推進計画のことを述べられましたので、そのことについて少し話させていただきます。

 スポーツ推進計画の中で実現化する一つの中で、スポーツカレンダーというもの、これは町長のほうからも申し上げましたとおり、それとあわせてスポーツマップというものもあわせて発行しようと考えております。カレンダーとマップをあわせて全体で函南町のどこで何をやっているというようなものについて、広くPRしていくということが大事だと思っております。施設があっても、イベントがあっても、PR不足で知らないではやったことになっていないんだと、それは私ども感じているところでございますので、そういうものを駆使して、いろいろな方、先ほど言いました貧困家庭の児童、子供たちにとっても、無償で近くでやれるものがあれば、それはぜひ参加していただきたいという中で、スポーツ振興を図っていきたいというふうに考える次第でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしたら、最後のすみません、質問になりますけれども、先ほど町長からもスポーツ振興については全力で取り組みますというお話がありました。また、文化スポーツの積極的な推進も取り組んでいくよというご答弁がありました。そういう中で、子供たちの未来につながるスポーツ振興として、町には多くのスポーツにかかわれる環境づくりにはぜひ力を入れていただきたいと思います。

 先ほどもありましたけれども、子供がやりたいスポーツと親がやりなさいという、これをやったらどうだというやはりギャップがあるのではないかなと思います。やはり子供たちが自分はこのスポーツをやりたいとか、きっかけづくりも大事だとは思いますけれども、やはり町のあちこちにそういうやりたいスポーツが練習できたり、気軽に楽しめるものがあったらいいんじゃないかなと思います。

 これは東中学校と東小学校の子供たちから強い親御さんからも希望をいただきましたけれども、函南町にはバスケットボールの練習場が余りにも少ないと。一番目立つところで間宮公園、児童公園ですけれども、バスケットゴールがありますが、もう既にぼろぼろで練習もできないと、そんな話がありました。

 今、バスケットボールは、野球、サッカーに続いて人気のスポーツだと思います。函南町でも、やはりバスケットボール人口というのもふえていると思いますので、ぜひこのバスケットボールのゴールネットですね、身近なところにつけられるものだと思います。お金もそれほどかからないと思いますので、ぜひどこかつけられる、先ほどの省スペースで、これは一人でも練習できますし、家族でも楽しめるものだと思いますから、何かちょっと知恵を絞って、1つでも、2つでも、各学校区つけていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) コミュニティ的な観点からも、各体育館、公民館等にそういうバスケットのリングを備えているところも幾つか記憶にあります。そういう中で、今後、そのコミュニティを推進していく、または子供たちの遊び場確保という意味では、コミュニティの中でそういう施設に対する助成といいますか、そういうものが検討できるかどうかというものを検討したいと思います。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ本当に、今、親ですとか、それから保護者、それから責任者という方がなかなかかかわることができない子供たちも大勢いると思いますので、例えば町がやらなくても、組ですとか区でそういう意識を持つような方向へ町で誘導したりとか、PRをぜひしていただいて、町と一緒に区なりがそういう遊び場づくり、それから練習場づくりというものを検討していただけるようなレールを引いてあげていただきたいとぜひお願いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後2時00分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後2時09分)

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△柿本昭仁君



○議長(加藤常夫君) 次に、6番、柿本昭仁議員の質問に入ります。

 6番、柿本議員。

          〔6番 柿本昭仁君登壇〕



◆6番(柿本昭仁君) それでは、通告に基づきまして1件質問させていただきます。

 町の人口減少対策は。

 2020年を境に人口減少が東京中心型に集中し、東京を取り巻く神奈川、埼玉、千葉、山梨と首都圏は比較的人口減少は見られず安定している。そこで、静岡県はどうでしょうか。東海沖地震や南海トラフ地震の予知におびえ、市町によっては大幅に人口減少や地価の価格減少が多く見られ、企業においても海岸から遠く離れた地域に移転し、災害から身を守る(会社)体制が多く見られる状況です。

 函南町の人口変化はどうでしょうか。減少はなくても微々たる増加です。

 東駿河湾環状道路が沼津インターから函南町塚本インターまで完成し、東京、神奈川、特に北関東方面へ行くには非常に時間短縮になり恩恵になっています。

 人口増加を望むにはどうでしょうか。鉄道を見ても、新幹線を利用すれば1時間で東京圏に行ける。そこで、函南町の人口をふやす方法として、東京圏や北関東に住んでいる人を函南町に来ていただき、環境の良い町から、通勤、通学していただければ、函南町の人口も増加し、活性化に一役にも二役にもなるのではないかと考えます。そこで質問します。

 (1)2020年以降の函南町の人口推計とその対策は。

 (2)地域活力維持への戦略策定は。

 (3)人口減少や高齢化など地域が直面する課題は。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、柿本議員の質問についてお答えをいたします。

 初めに、(1)の人口推計とその対策でございますけれども、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、同年12月には、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5カ年間の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたところであります。

 これを受けて、地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後5カ年間の施策の方向を提示する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとなります。

 ご質問の函南町の人口の推計ですが、社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2010年の国勢調査の人口が3万8,571人であったのが2020年には3万6,600人、2040年には2万9,900人になると推計しております。

 また、元総務大臣の増田氏が座長を務めます民間研究機関の「日本創生会議」の推計では、2040年には2万9,000人になるとの推計がされております。

 「地方人口ビジョン」の目標年次が2060年を目途としているため、実際に地方人口ビジョンを策定する際には、2060年を基本として推計することとなります。

 これらの推計には、出生率や人口の移動が大きく影響するため、その要因を的確に分析し、人口をふやすような施策を地方版総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、(2)の地域活力維持への戦略策定についてですが、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、その中に盛り込むべき施策として、1つ目としてしごとづくり、2つ目としてひとの流れ、3つ目として結婚・出産・子育て、4つ目としてまちづくりに係る各分野を幅広くカバーすることが望まれます。

 とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、各地域に固有の地域資源を活用する観点や、人口の自然増減・社会増減の現況を踏まえて、特定の分野や特定の施策を重点的に推進することが必要となります。例えば、中山間地に所在する市町村では、「しごとづくり」の観点から農林業や観光に関する施策を重点的に実施したり、人口が流入超過で出生率の低い大都市圏では、結婚・出産・子育て支援に重点を置いた施策を実施したりするなどの工夫が考えられます。

 函南町においても、町の現状をしっかり分析し、函南町に適した総合戦略を策定していきたいと考えております。

 国の総合戦略に盛り込まれた「政策5原則」(自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視)の趣旨を踏まえて、効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の人口減少や高齢化など地域が直面する課題についてであります。

 先ほどの函南町の人口の推計での回答で、社会保障人口問題研究所の推計によると、2010年の国勢調査の人口が3万8,571人であったものが2040年には2万9,900人になるとお答えいたしましたが、2010年の国勢調査時の年齢別人口を見てみますと、幼少年齢人口、ゼロ歳から14歳となりますけれども、5,113人で13.3%。生産年齢人口、15歳から64歳となりますが、2万3,929人で62.1%。老齢人口は65歳以上となりますが、9,499人で24.6%でしたが、2040年の推計では、幼少年齢人口が2,900人で9.7%、2010年に比べて43.3%の減少となります。また、生産年齢人口は1万5,300人で51.2%、2010年に比べて36.1%の減少。老齢人口は1万1,700人で39.1%、2010年に比べて23.2%の増加になると推計しています。

 これらによる影響は、生産年齢の減少による住民税等の税収の減少、若年層の減少による労働力や地域の担い手不足、老齢人口の増加による社会保障費の増加、人口流出や少子化の影響により中山間地域においては、過疎化が重大な問題となり、地域コミュニティの機能の低下、維持困難となる地域が出てくることも懸念されます。また、高齢者の増加により、車の運転ができなくなる高齢者がふえると、地域間の円滑な交通手段の確保などが問題となりますので、これらによる影響や課題と対応策について、地方人口ビジョン、地方版総合戦略に盛り込んでいくこととなります。

 必要なことは、直面する課題から目をそらさず、悲観的にもならず、その課題を直視して、どこまでもエビデンスに基づいて可能性を追求し、実現可能で実効性のある政策を策定することであります。それには、現状についての正確で詳細なデータの収集と、これに基づく科学的な分析による将来についての精度の高い推計が必要であります。

 これから町が取り組まなければならない政策課題は、複雑で困難です。少子高齢化の状況は、地域や時代によって異なりますし、町民の生活スタイルや考え方もさまざまであります。

 また、社会が生み出す課題は、少子化や高齢化だけではなく、貧困、雇用、ジェンダーの問題、障害者等へのケアなど実に多種多様なものがあります。これらの課題に対してきめ細かく対応し、全ての町民が健康で文化的な生活を送ることができる持続可能な社会をつくり上げるためには、詳細で正確なエビデンスに基づいた政策を打つことが不可欠であると考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、(1)の再質問をさせていただきます。

 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方は人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させている負のスパイラルに陥るリスクが高い。そして、このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市で、いずれも衰退し、競争力が弱まることは必至である。

 人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるための策として、東京一極集中を是正することが言われております。

 そこで質問ですが、我が町も人口が減少する中で、首都圏から100キロ圏内の地の利を生かして、首都圏より移住者を呼び込む対策は何かありますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 今、部長が総括的にお答え申し上げましたから、私からは前提のお話を若干させていただきます。

 もうご存じのとおりでございますが、人口が減少する要因は2つございます。自然減でございます。死亡者がふえたこと。それから、子供の出生率が落ちたということで、自然に減ってしまうと申しますが、自然減という状況でございます。2つ目が社会減でございます。社会的に転居してしまうという例でございます。

 我が国の日本は、将来を見通しますと、先ほど増田先生のお話もございましたように、両方が減っていくわけでございまして、必然的に人口減少社会を迎えるというような状況が予測されているわけでございます。

 その中で、午前中の馬籠議員のご質問にも答えましたが、地方が乗り出したのがひと・まち・しごとでございます。これはまさに人口減少に対する対策でございます。これは総パイが変わりませんので、減っていく傾向にありますので、各地区に分散するという基本的な考え方の中で進められている政策でありまして、それにはひと・しごとということが言われますように、働く場所とセットでないと、この移住というのは不可能であるわけでございますので、その点が非常に重要な政策になってくるということでありまして、首都圏一極集中を避けて、地方への分散を図ろうということでございますが、これは一朝一夕にはなかなかいかない政策でございますが、このたびの地方創生に関しましては、それにあえて地方からの発信で取り組もうという政策でございます。

 翻って、函南町の例を見てみますと、私がよく例えますが、函南町の法人町民税、いわゆる企業から入る税金がたばこ税の半分ぐらいしかございません。これは何を物語るかというと、収入の場所がないということでございます。午前中の長澤議員のご質問にも答えましたが、道の駅等具体的な就業の場所をつくらない限り、働く場所というのが函南町で非常に厳しい状況にあることはご案内のとおりでございます。したがいまして、いろいろな総合政策の中で進めていって、人口減少対策に対応しなければいけないということがまず申し上げられると思うところでございます。

 ですから、交通の便がよくなったという一要因だけをとらえていくにはだめでございまして、総合的にとらえていく必要があるかなということでございます。

 それから、もう一つが交流人口という指標がございます。訪ねてくれる人口の増加ということもございますので、単純に定住人口の議論だけではなくて、訪れていただいてにぎわっていくという人口増加に対しても、しっかりとした備えをしなければいけないなと、かように思うところでございます。

 全体的な答えになっているかどうかわかりませんが、(1)番の問題に関しましては、そういうことの前提の中でいろいろな議論を進めていかなければいけない。したがいまして、まちづくりにおいても総合的に進めなければいけない。とりわけ、就業の場所に関しましては、短くても5年、長ければ10年ぐらい工場の誘致等かかるわけでございますが、かつてのように重厚長大の企業誘致というのは相当難しい状況で、海外に進出してしまっている状況でございますので、例えば当地区で申しますと、フャルマバレー関連、健康関連だとか、そういった業種の中で将来を見通した企業誘致に向けても動き出す必要があるかなと、かように思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、(1)番の質問を終わりまして、(2)番の質問に移ります。

 先ほどの回答の中に、函南町に合った総合戦略を策定とのことでしたが、過日の静岡新聞で、沼津市が地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に向けた沼津市地方創生推進本部を設置したという記事がありました。本部長には2人の副市長と部長ら18人で構成しているということと、その下部組織として、関係部課長らが10人でつくる幹事会も設けたとのことが書いてありました。4月には若手職員15人程度で組織するプロジェクトチームをつくるということですが、そこで、函南町では、地方創生のプロジェクトチームをつくることは考えているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今、沼津市の例が議員のほうから紹介されましたけれども、当町におきましても、函南町の地方創生総合戦略策定委員会、これを設置いたしまして、先ほども若干申し上げましたけれども、4つのプロデュース会議、安全・安心プロデュース、それから人にやさしいまちづくりプロデュース会議、教育・文化・スポーツプロデュース会議、産業振興・基盤整備プロデュース会議、この4つのプロデュース会議において、5年間で実施可能な事業の抽出と、それから各事業の評価指数の設定の考え方をこれから検討することといたしております。

 また、総合戦略の効果検証に関しては、その妥当性だとか客観性を担保するために、行政の中だけではなくて、幅広い年齢層の住民の皆様を初め、産業界や国・県の関係行政機関、それから教育機関、あと金融機関、労働団体等で構成する推進組織で、その方向性や具体策についての審議、検討をしたいというふうに考えておりまして、これらの多くの皆様からの意見が反映されるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) その続きですが、これらの地方版総合戦略を策定していくということですが、先ほど4つの盛り込むべき施策がありましたが、内容としてはどのようになっていますか。わかれば教えてください。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 地方版、いわゆる函南町は町の総合戦略につきましては、これから作成をしていくわけでございますが、国からもいろいろ参考例等が来ております。一例を申し上げますと、基本目標を地方における安定した雇用を創出するとした場合には、6次産業化の取り組みの推進など、また地方への新しい人の流れをつくるとした場合には、空き家バンク等住宅情報の提供体制整備など、また若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとした場合には待機児童の解消など、それから地域と地域を連携するとした場合には、小さな拠点の形成等々がありまして、それぞれ具体的な施策を盛り込むこととなっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、続きですが、補正予算で対応することになりましたんですけれども、地域消費喚起生活支援型や地方創生先行型のメニューは、町のメニュー以外にもどのようなものがあるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 今回、町の事業として取り上げさせていただきましたものは、例えば地方創生先行型でいいますと、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定事業、それから地域公共交通導入検討及び実証実験業務がございます。

 それから、地域消費喚起生活支援型として取り上げさせていただきましたのがプレミアム付商品券の発行事業、それから子育て支援、低所得者向けの米支給事業でございます。

 それ以外にもやはりいろいろな例がありまして、例えばふるさと名物商品券、旅行券、低所得者向け灯油等購入助成、U・I・Jターン助成、地域仕事支援事業などのメニュー、そのほかかがございました。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、(3)番に移りたいと思います。

 人口減少は国策として取り組むものだと思っていますが、ある意味、地方の各自治体間競争で減少する人口を奪い合うようなことでは、山間地域等はますます減っていくし、その存続自体が危ぶまれています。とはいえ、人口推計では、函南町も幼少人口が43.3%も減少するとの先ほどの答弁にもありましたが、このままではいいわけではありません。

 人口減少対策の一つとして、少子化対策は最も重要な施策であると考えますが、たしか本年度の補正予算だったと思いますが、県の地域少子化対策強化交付金を受ける町の少子化対策に係る総合的な施策を構築するための事業を実施していると思いますが、その事業の具体的な内容について教えてください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 町では本年度、少子化対策強化交付金事業ということで、国及び県の採択を受けまして、少子化対策の事業を実施しているところでございます。この内容といたしましては、まず1つ目は、統計資料による少子化の現状調査と分析でございます。そして、2つ目は、町民2,000人を抽出いたしまして、その方々に少子化対策に係るアンケート形式の意識調査を行いました。3つ目、こちらは幅広い年代や団体を対象にいたしまして、座談会形式のヒアリング調査を行っております。この3つの調査の結果に基づきまして、地域活性化プロジェクトチームの皆さんの意見をいただいて、今後、町から取り組んでいくべき少子化対策事業についての取りまとめを今後行っていく予定でございます。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、その皆さんの意見などを踏まえて、実効性のある少子化対策施策の実施をお願いしたいと思います。

 次の質問ですが、以前、新聞記事で県立田方農高の生徒さんを対象に、少子化対策の座談会を開催したという記事を見ましたが、この座談会について少し内容を詳しく教えていただけないでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 先ほども申し上げましたですけれども、座談会形式のヒアリング調査でございます。こちらについては、全部で10の団体に参加をいただいております。1つの団体が大体10人程度でお集まりいただきまして実施をいたしました。詳しい内容ですけれども、年代別には、まず町立東中学校の生徒さん、県立田方農高の生徒さん、そして日本大学国際関係学部の生徒さん、町内の在住する独身の社会人の方、乳幼児を子育て中のお母様方、そして小・中学生の子育てをされているお父様、お母様方、子育てボランティアの方々などが協力をいただいているところでございます。

 座談会では、少子化の現状や原因、そして地域生活や家庭生活における影響、少子化の打開策などご意見をいただいて、貴重な意見をいただいているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 座談会でいろいろな意見が出されたと思いますが、今回の事業結果、意見等も踏まえて、平成27年度においての具体的な実施予定の事業はありますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 町が取り組んでいくべき少子化対策事業について、現在取りまとめの最中でございますが、全てを話すことはなかなか難しいところでございます。例えば平成27年度から具体的に事業化していきます子ども・子育て支援事業計画につきましては、町民を対象としたアンケート調査や、子ども・子育て会議の中で出された意見や要望を踏まえまして、27年度からは全幼稚園など一時預かり保育事業の実施をいたすところでもありますし、留守家庭児童保育所につきましては、4年生までの受け入れを始めていくなど、少子化対策に直接連動します子育て支援事業の充実強化を図っているところでございます。

 また、町が行っている子育て支援事業については、多くの事業をやっているということで、もっと広く周知して、函南町が子育てをしやすい町なんだとPRをもっとすべきだという意見をいただいておりますので、今後、そのPRとともにいろいろな意見を参考に、出されたできる事業から実現していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 函南町の子育て支援事業は、近隣市町に比べてかなり積極的に取り組まれていると思いますが、部長の答弁にもありますとおり、環状線の開通以来、利便性もさらに向上して、子育て環境は整ってきているので、我が町は子育てのしやすい町であることをもっとほかのところへとPRすべきであるかと感じます。

 子育て中の若い世代の流入と定住というのは、人口減少対策の一つでもありますので、今後も引き続き子育てしやすいまちづくりや少子化対策に積極的な対応をお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で6番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(加藤常夫君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あしたの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時39分)