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静岡県 函南町

平成27年  3月 定例会 03月05日−03号




平成27年  3月 定例会 − 03月05日−03号









平成27年  3月 定例会



          平成27年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成27年3月5日(木曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第27号から議案第39号までを一括議題とする)

     議案第27号 平成27年度函南町一般会計予算

     議案第28号 平成27年度函南町土地取得特別会計予算

     議案第29号 平成27年度函南町国民健康保険特別会計予算

     議案第30号 平成27年度函南町後期高齢者医療特別会計予算

     議案第31号 平成27年度函南町介護保険特別会計予算

     議案第32号 平成27年度函南町下水道事業特別会計予算

     議案第33号 平成27年度函南町農業集落排水事業特別会計予算

     議案第34号 平成27年度函南町上水道事業特別会計予算

     議案第35号 平成27年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算

     議案第36号 平成27年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算

     議案第37号 平成27年度函南町東部簡易水道特別会計予算

     議案第38号 平成27年度函南町平井財産区特別会計予算

     議案第39号 平成27年度函南町上沢財産区特別会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第3日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△議案第27号〜議案第39号の上程、説明



○議長(加藤常夫君) 日程第1、議案第27号 平成27年度函南町一般会計予算、議案第28号 平成27年度函南町土地取得特別会計予算、議案第29号 平成27年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第30号 平成27年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第31号 平成27年度函南町介護保険特別会計予算、議案第32号 平成27年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第33号 平成27年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第34号 平成27年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第35号 平成27年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第36号 平成27年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第37号 平成27年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第38号 平成27年度函南町平井財産区特別会計予算、議案第39号 平成27年度函南町上沢財産区特別会計予算、以上平成27年度予算13件について一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 議案第27号から議案第39号までにつきまして、続けて一括説明を申し上げます。

 議案第27号は、平成27年度函南町一般会計予算であり、歳入歳出総額109億9,400万円で、前年度比2億3,200万円、2.1%の減となっております。今議会の冒頭で町政運営に対する所信を述べさせていただきました。一般会計による主な施策といたしましては、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、函南町のまちづくりの将来ビジョンを「環境・健康都市函南」と定め、将来を見据え、着実かつ実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本的な方針として予算編成を行いました。

 まず、一般会計の歳入について申し上げます。

 歳入の根幹をなす町税は49億7,769万1,000円で、前年度並みの水準となりました。これは主に法人町民税、軽自動車税、入湯税、都市計画税の増額及び個人町民税、固定資産税、町たばこ税の減額を見込むものであります。財産収入は1億2,460万4,000円で、前年度比の30.0%の減となりました。これは土地開発基金の保有土地の売却収入の減額を見込むものであります。繰入金は5億1,033万5,000円で、前年度比8.2%の増となりました。これは廃棄物処理場建設基金、運動公園建設基金、町営住宅建設基金、都市基盤施設整備基金、緊急地震・津波対策基金の繰入金の増額によるものであります。

 これらに分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金、繰越金、諸収入を加えた自主財源の総額は、前年度比191万円増の63億8,128万2,000円で、前年度並みの水準となりました。歳入に占める自主財源の割合は1.3ポイント増の58.1%となりました。一方、依存財源では、地方消費税交付金は4億円で、前年度比3.4%の増となり、自動車取得税交付金は2,500万円で前年度と同額となりました。

 国庫支出金は11億3,017万9,000円で、前年度比11%の減となりました。これは消費税増税に伴う経済対策として創出された臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の減額、社会資本整備総合交付金の補助対象事業の減額などによるものであります。

 県支出金は6億6,853万8,000円で、前年度比8.1%の増となりました。これは河川改修に伴う補助金の増額や国勢調査に伴う委託金の増額などによるものであります。

 町債は8億5,700万円で、前年度比14.3%の減となりました。これは道路改良に伴う地方債の減額によるものであります。これらに地方交付税など各交付金を加えた依存財源の総額は46億1,271万8,000円で、前年度比2億3,219万1,000円、4.8%の減となりました。歳入に占める依存財源の割合は1.3ポイント減の41.9%となりました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 議会費は1億3,219万7,000円で、5.9%の増となりました。これは議員共済負担金の増額によるものであります。主な歳出は議員報酬と職員給与等、議会の運営及び活動費などを計上いたしました。

 総務費は11億4,238万4,000円で、1.8%の増となりました。これは選挙費用、社会保障・税番号制度導入に伴う費用の増額によるものであります。主な歳出は職員人件費、庁舎維持管理費にかかわる財産管理事業費、公園管理費、文書広報事務経費、電子計算事務の執行経費などを計上しました。

 民生費は37億4,006万3,000円で、1.8%の増となりました。これは機構改革に伴う人事異動や留守家庭保育所などの充実、特別会計への繰出金などの増額によるものであります。主な歳出は児童福祉や老人福祉、心身障害者福祉事業にかかわる経費、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰出金にかかわる経費などを計上いたしました。

 衛生費は10億147万円で、3.3%の増となりました。これは焼却場の電気料金や保健福祉センターの空調設備更新費用の増額によるものであります。主な歳出は町民の健康保持と増進を図る検診事業に伴う経費、可燃ごみの安定的な処理や不燃ごみの適正処理費用、合併浄化槽の普及にかかわる経費などを計上いたしました。

 労務費は1,183万円で、前年度と同額となりました。主な歳出はシルバー人材センターへの運営費補助金などを計上いたしました。

 農林水産業費は1億7,452万8,000円で、10.8%の増となりました。これは治山工事費の増額によるものであります。主な歳出は農業委員会事務事業、畜産振興事業、町営土地改良事業等にかかわる経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。

 商工費は2億4,667万3,000円で、478.7%の増となりました。これは函南「道の駅」整備に伴う建設負担金や周辺道路整備費用の増額によるものであります。主な歳出は道の駅整備費用に加え、消費生活相談員の報酬、勤労者福祉サービスセンター負担金、商工会事業や町観光協会等への補助金などを計上いたしました。

 土木費は12億433万円で、23.7%の減となりました。これは国庫補助の道路改良事業や街路事業、観音橋建設負担金の減額によるものであります。主な歳出は国庫補助事業道路改良事業や河川事業、運動公園整備事業にかかわる経費などを計上いたしました。

 消防費は6億1,884万3,000円で、8.7%の増となりました。これは常備広域消防化に伴う負担金や消防団のポンプ車の更新費用の増額によるものであります。主な歳出は田方地区消防組合分担金、消防団の運営管理費用、町内各自治会の消防防災資機材の充実などのため地震防災対策費用などを計上したところであります。

 教育費は15億7,600万2,000円で、4.5%の減となりました。これは西小学校の用地取得費用、間宮幼稚園の大規模改修工事費の減額によるものであります。主な歳出は小学校等各教育施設維持修繕のための工事費を初め、英会話力維持のための外国人指導助手、いじめ等今日的課題に対処するための指導主事、相談員、指導員の配置にかかわる費用、給食費用調達業務、各幼稚園の運営のための学校教育にかかわる費用、文化センターや町立図書館運営、文化財の調査や保護のための社会教育にかかわる費用などを計上いたしました。

 災害復旧費は4,000円で、科目設定といたしました。

 公債費は9億5,155万2,000円で、15.1%の減となりました。これは地方債の元金及び利子償還金の減額によるものでであります。主な歳出は地方債の元金償還金として8億2,048万9,000円、利子償還金として1億3,064万6,000円を計上いたしました。

 諸支出金は1億6,612万4,000円で、5.8%の減となりました。これは土地開発基金で保有する土地の売却件数の減少によるものであります。歳出は、土地開発基金への土地の買い戻しによる費用を計上いたしました。

 そのほか、予備費2,000万円を計上いたしました。

 これらの結果、経常的経費の総額は80億5,867万5,000円で、前年度比3,724万円、0.5%の減となりました。歳出に占める経常的経費の割合は、1.2ポイント増の73.3%となりました。

 一方、投資的経費の総額は14億5,937万円で、前年度比2億3,035万円、13.6%の減となりました。歳出に占める投資的経費の割合は、1.8ポイント減の13.3%となりました。

 議案第28号は、平成27年度函南町土地取得特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額1億8,310万円で、前年度と比べ2億9,149万1,000円の減額であります。

 歳入は、財産売払収入1億6,612万4,000円、繰入金1,697万6,000円で、歳出は土地開発基金繰出金1億6,612万4,000円、土地購入費1,697万6,000円であります。

 議案第29号は、平成27年度函南町国民健康保険特別会計であり、歳入歳出予算の総額51億7,842万7,000円で、前年度と比べて4億5,780万4,000円の増額であります。

 歳入は、国民健康保険税が11億1,855万2,000円、国・県支出金10億9,862万5,000円、療養給付費等支払基金交付金16億4,096万7,000円などであります。

 歳出は、保険給付費が31億4,072万7,000円、老人保健等繰出金6億5,321万3,000円などであります。

 議案第30号は、平成27年度函南町後期高齢者医療特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額3億4,879万2,000円で、前年度と比べ615万3,000円の減額であります。

 本特別会計は、町が徴収する後期高齢者医療保険料を会計するものであり、歳入は保険料2億8,670万4,000円、保険基盤安定繰入金5,954万円などで、歳出は広域連合への納付金3億4,829万5,000円と保険料過年度償還金等49万7,000円であります。

 議案第31号は、平成27年度函南町介護保険特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額28億1,273万6,000円で、前年度と比べ1億749万3,000円の増額であります。

 歳入は、介護保険料6億4,680万2,000円、国庫支出金5億4,461万8,000円、支払基金交付金7億6,172万円などであります。

 歳出は、職員人件費や介護認定等の総務費が5,975万5,000円、各種介護保険サービスの事業である介護給付費と予防給付費が27億133万3,000円、介護予防や包括支援等の地域支援事業が5,140万3,000円であります。

 議案第32号は、平成27年度函南町下水道事業特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額14億900万円で、前年度と比べ3,573万9,000円の増額であります。

 歳入は、下水道使用料及び手数料2億4,243万円、国庫支出金2億9,350万円、繰入金4億7,700万円、町債3億9,070万円などであります。

 歳出は、公共事業費6億4,744万円で、単独事業費は4,343万3,000円、流域下水道事業費6,395万9,000円、業務費2億7,117万6,000円、公債費3億8,007万9,000円などであります。

 議案第33号は、平成27年度函南町農業集落排水事業特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は815万円で、前年度と比べて79万5,000円の増額であります。

 歳入は、使用料126万7,000円、繰入金678万2,000円であります。

 歳出は、業務費402万円、公債費412万円などであります。

 議案第34号は、平成27年度函南町上水道事業特別会計予算であり、収益的収入・支出と資本的収入・支出に区分して定めています。

 収益的収支の事業収益は5億5,373万1,000円を想定し、収益的支出の事業費用は4億9,599万2,000円を予定しております。

 資本的収入は2,000万円を予定しており、資本的支出は2億1,560万7,000円を予定しております。

 議案第35号は、平成27年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額630万円で、前年度と比べて15万円の増額であります。

 歳入は、加入分担金15万円、水道使用料633万9,000円で、歳出は営農飲雑用水施設整備にかかわる交付金377万2,000円、水道施設の維持管理経費等194万9,000円などであります。

 議案第36号は、平成27年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額1,220万円で、前年度と比べて5万円の増額であります。

 歳入は、加入分担金15万円、水道使用料974万3,000円、深井戸使用料129万6,000円などで、歳出は水道経営管理費として120万4,000円、水道施設の維持管理費として1,082万5,000円などであります。

 議案第37号は、平成27年度函南町東部簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は1億2,500万円で、前年度と比べて310万円の減額であります。

 歳入は、加入分担金240万円、水道使用料1億1,151万9,000円、基金繰入金900万円などで、歳出は維持管理、検針業務委託料959万7,000円、駿豆水道受水費5,889万4,000円、加圧ポンプ電気料1,755万円、配水管布設工事等1,410万円などであります。

 議案第38号は、平成27年度函南町平井財産区特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額137万4,000円で、前年度と同額であります。

 歳入は、基金利子26万7,000円と基金からの繰入金110万7,000円で、歳出は基金利子の元加積立26万7,000円と管理会計費10万7,000円、一般会計の繰出金で100万円であります。

 議案第39号は、平成27年度函南町上沢財産区特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額3,000円で、前年度と同額であります。

 歳入は基金利子3,000円、歳出は基金利子の元加積立3,000円であります。

 以上、平成27年度の当初予算案は13件であります。

 細部説明を担当部長並びに課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、細部説明に入ります。

 最初に、一般会計予算について所管部長に説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第27号 平成27年度一般会計予算について細部説明をいたします。

 別冊として予算附属資料を配付させていただいてありますので、あわせてご参照いただければと思います。

 それでは、一般会計の予算書の3ページをお開きください。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第27号 平成27年度函南町一般会計予算。

 平成27年度函南町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ109億9,400万円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は5億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1号 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成27年3月5日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算であります。歳入歳出とも款、項、金額欄を朗読をいたします。

 歳入です。1款町税49億7,769万1,000円、1項町民税20億9,350万円、2項固定資産税23億638万9,000円、3項軽自動車税8,230万円、4項町たばこ税2億7,700万円、5項特別土地保有税1,000円、6項入湯税1,050万1,000円、7項都市計画税2億800万円。

 2款地方譲与税1億2,900万1,000円、1項地方揮発油譲与税3,900万円、2項自動車重量譲与税9,000万円、3項地方道路譲与税1,000円。

 3款利子割交付金、1項利子割交付金、同額で1,100万円。

 4款配当割交付金、1項配当割交付金、同額で1,200万円。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、同額で300万円。

 6款地方消費税交付金、右のページになります。1項地方消費税交付金、同額で4億円。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、同額で4,800万円。

 8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、同額で2,500万円。

 9款地方特例交付金、1項地方特例交付金、同額で2,000万円。

 10款地方交付税、1項地方交付税、同額で13億円。

 11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、同額で900万円。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、同額で2億1,046万2,000円。

 13款使用料及び手数料1億3,724万8,000円、1項使用料8,416万6,000円、2項手数料5,308万2,000円。

 14款国庫支出金11億3,017万9,000円、1項国庫負担金7億9,327万8,000円、2項国庫補助金3億2,316万5,000円。

 次のページお願いいたします。

 3項委託金1,373万6,000円。

 15款県支出金6億6,853万8,000円、1項県負担金3億6,069万6,000円、2項県補助金2億1,010万9,000円、3項委託金9,773万3,000円。

 16款財産収入1億2,460万4,000円、1項財産運用収入133万1,000円、2項財産売払収入1億2,327万3,000円。

 17款寄附金、1項寄附金、同額で60万3,000円。

 18款繰入金5億1,033万5,000円、1項特別会計繰入金1,000円、2項基金繰入金5億933万4,000円、3項財産区繰入金100万円。

 19款繰越金、1項繰越金、同額で2億5,000万円。

 20款諸収入1億7,033万9,000円、1項延滞金、加算金及び過料2,000万1,000円、2項町預金利子20万円。3項雑入5,909万7,000円、4項受託事業収入9,104万1,000円。

 21款町債、1項町債、同額で8億5,700万円。

 歳入合計は109億9,400万円であります。

 次に、歳出となります。

 次のページをお願いいたします。

 1款議会費、1項議会費、同額で1億3,219万7,000円。

 2款総務費11億4,238万4,000円、1項総務管理費8億6,275万5,000円、2項徴税費1億5,671万9,000円、3項戸籍住民基本台帳費7,045万9,000円、4項選挙費2,063万6,000円、5項統計調査費2,083万2,000円、6項監査委員費1,098万3,000円。

 3款民生費37億4,806万3,000円、1項社会福祉費19億9,477万円、2項児童福祉費17億5,283万2,000円、3項災害救助費46万1,000円。

 4款衛生費10億147万円、1項保健衛生費4億7,080万7,000円、2項清掃費5億3,066万3,000円。

 5款労働費、1項労働諸費、同額で1,183万円。

 6款農林水産業費1億7,452万8,000円。1項農業費1億5,697万9,000円、2項林業費1,754万9,000円。

 7款商工費、1項商工費、同額で2億4,667万3,000円。

 8款土木費12億433万円、1項土木管理費8,673万4,000円、2項道路橋梁費2億9,039万7,000円、3項河川費1億4,016万円、4項都市計画費1億8,633万4,000円、5項下水道費4億7,700万円、6項住宅費2,370万5,000円。

 9款消防費、1項消防費、同額で6億1,884万3,000円。

 10款教育費15億7,600万2,000円、1項教育総務費1億3,512万7,000円、2項小学校費4億1,096万円、3項中学校費2億6,872万9,000円、4項幼稚園費2億8,143万8,000円、5項社会教育費3億1,082万6,000円。

 次のページをお願いいたします。

 6項保健体育費1億6,892万2,000円。

 11款災害復旧費4,000円、1項農林水産施設災害復旧費2,000円、2項公共土木施設災害復旧費2,000円。

 12款公債費、1項公債費、同額で9億5,155万2,000円。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費1億6,612万4,000円。

 14款予備費、1項予備費、同額で2,000万円。

 歳出合計は109億9,400万円であります。

 次に、11ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為となります。事項、期間、限度額の欄を朗読いたします。

 固定資産台帳システム導入データ整備業務委託、期間は平成28年度まで、641万4,000円であります。その下の電子計算機器無停電電源装置賃貸借、期間は平成34年度まで、1,551万4,000円。合計は2,192万8,000円であります。

 次に、第3表の地方債となります。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の欄について朗読をいたします。

 臨時財政対策債5億円、道の駅整備事業9,950万円、道路整備事業3,100万円、公園整備事業4,500万円、河川整備事業2,860万円、防災対策事業6,520万円、学校教育施設整備事業8,770万円、合計は8億5,700万円。

 起債の方法は、普通貸借又は証券発行、利率は5%以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。

 償還の方法については、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還若しくは低利に借換えすることができる。

 次に、これ以降、事項別明細となりますが、総務部関係の内容についてを説明をいたします。

 ページは19、20ページになります。19、20ページをお開きください。

 歳入ですけれども、款と項は省略し、目と節の番号と名称を朗読し、適時説明を加えます。なお、目と節の名称の金額が同一の場合については、節の朗読は省略させていただきます。

 1目個人、1節現年課税分18億2,000万円、個人の町民税ですが、均等割の納税義務者数2万900人、所得割の納税義務者数1万7,550人で、徴収率を97.7%と見込んでおります。2節滞納繰越分4,700万円、収入見込みによるものでございます。

 2目法人、1節現年課税分2億2,590万円、納税義務者法人830法人を見込み、徴収率は99.6%であります。2節滞納繰越分60万円、収入の見込みでございます。

 1目固定資産税、1節現年課税分22億1,500万円、土地と家屋と償却資産の合計に、徴収率は96%を見込んだものでございます。2節滞納繰越分9,000万円、収入見込みでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2目国有資産等所在市町村交付金、1節現年課税分138万9,000円、県有資産交付金128万1,000円は、県営住宅等の土地、建物に係る部分であります。国有資産交付金110万8,000円については、ゴルフ場が借地している部分9,200平米に対するものであります。

 次に、1目軽自動車税、1節現年課税分8,100万円、課税台数1万5,676台を見込み、徴収率は97.1%であります。2節滞納繰越分130万円、収入見込みによるものであります。

 1目町たばこ税、1節現年課税分2億7,700万円、普通品5,137万1,000本、旧3級品については281万3,000本を見込んだものでございます。

 1目特別土地保有税、1節現年課税分1,000円、科目設定であります。

 1目入湯税、1節現年課税分1,050万円、入湯客数7万人を見込み、徴収率は100%であります。

 次のページをお願いいたします。

 2節滞納繰越分1,000円、科目設定であります。

 1目都市計画税、1節現年課税分2億400万円、課税対象は市街化区域内の土地と家屋で、徴収率98%を見込んだものであります。2節滞納繰越分400万円、収入見込みによるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 1目地方揮発油譲与税3,900万円、揮発油税の総額の42%に対し、道路の延長と面積で案分したものが交付されるものであります。

 1目自動車重量譲与税9,000万円、重量税の3分の1を道路の延長と面積で案分したものが交付されます。

 1目地方道路譲与税1,000円、科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目利子割交付金1,100万円、利子割収納額の95%の5分の3相当額を個人県民税の額で案分したものが交付されるものであります。

 次のページをお願いします。

 1目配当割交付金1,200万円、上場株式等の配当に係る県民税配当割額の約6割を個人県民税の額で案分したものが交付されるものであります。

 次のページをお願いします。

 1目株式等譲渡所得割交付金300万円、株式譲渡による源泉分離の県民税額の約6割を個人県民税の額で案分したものが交付されるものであります。

 次のページお願いします。

 1目地方消費税交付金4億円、消費税のうち1.7%分を地方消費税の2分の1を人口と従業者数で案分したものが交付されるものであります。

 次のページをお願いします。

 1目ゴルフ場利用税4,800万円、利用税の10分の7相当額が交付されるものでございます。

 次のページをお願いします。

 1目自動車取得税交付金2,500万円、取得税の収納額の3分の2を道路の延長と面積で案分したものが交付されるものであります。

 次のページをお願いします。

 1目地方特例交付金2,000万円、地方税の減収補填のための交付になります。

 次のページをお願いします。

 1目地方交付税13億円、普通交付税が12億5,000万円、特殊事情に係る特別交付税が5,000万円と見込んだものであります。

 次のページをお願いします。

 1目交通安全対策特別交付金900万円、道交法の反則金の3分の1を原資としまして、過去2年間の事故件数や人口集中地区の人口、改良済み道路延長等で案分したものが交付されるものであります。

 次に、47、48ページをお願いします。

 使用料になります。1目総務使用料、1節駐車場使用料2,370万1,000円、内訳にありますとおり、定期駐車分が660万円、普通駐車分が1,704万円、滞納繰越分については科目設定であります。2節財産使用料27万6,000円、施設使用料については庁舎等の自動販売機の設置に対するもの、行政財産使用料については科目設定でございます。3節都市公園使用料48万円、柏谷公園や運動公園の使用料でございます。

 それから、下から2つ目になります。5目土木使用料、1節町営住宅使用料1,262万1,000円、町内5カ所の町営住宅の家賃収入でございます。

 次のページをお願いします。

 手数料になります。1目総務手数料、3節事務手数料575万6,000円のうち、管財課の公図土地台帳手数料、土地台帳や公図の閲覧や写しの交付に係るものでございます。それから、4節の税証明等手数料289万5,000円、税務課で交付します税関係の証明手数料252万5,000円、それから運行許可については仮ナンバーの交付手数料となります。

 次に、53、54ページをお願いします。

 国庫補助金で、1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金2,642万1,000円のうち、説明欄にあります管財課分1,307万円となります。一番上の社会資本整備総合交付金、住宅セーフティーネットについては防犯灯の設置に対する補助であります。以下、社会保障・税番号制度システム整備補助金、住民基本台帳から中間サーバーまでありますけれども、税番号制度の基幹システムについての補助をこちらのほうに計上してございます。それ以降、個別のシステムについてはそれぞれ所管課のほうの計上となっております。

 次に、57、58ページをお願いします。

 上から2つ目、3節住宅費補助金798万円、社会資本整備総合交付金ですが、町営住宅の仁田住宅の屋上や外塀の防水工事に係る補助でございます。

 1目総務費委託金、1節一般管理費委託金2万9,000円、自衛官募集事務に係る委託金でございます。

 続いて、63、64ページをお願いします。

 県の委託金の一番下になりますけれども、1目総務費委託金、1節県証紙取扱交付金22万4,000円、県証紙の売りさばき手数料であります。2節選挙費委託金838万4,000円、説明欄の在外選挙については在外人選挙名簿の登録等の事務に係るもの、それから県会議員選挙については今年の4月12日に執行予定であります県会議員選挙に係る投開票事務に係る事務費の委託金であります。

 次のページをお願いいたします。

 3節統計調査委託金2,061万1,000円、学校基本調査から経済センサス基礎調査まで、各統計調査に係る委託金であります。下から3つ目の国勢調査委託金2,038万6,000円、5年ごとに行われます国勢調査に係る委託金であります。4節徴税費委託金6,434万5,000円、個人県民税の賦課徴収に係る委託金であります。5節権限移譲事務交付金350万円、パスポートやリサイクル法、建築確認等、権限移譲された事務に係る交付金であります。

 次のページをお願いいたします。

 1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入14万8,000円、丹那、大竹の駐在所の賃貸借料と、土地建物貸付収入については科目設定であります。

 その下の2目利子及び配当金118万3,000円、基金積立の預金利子、財政調整基金等に係る預金利子であります。出資配当金3万9,000円につきましては、ボイス・キューの260株に対する配当金であります。

 1目不動産売払収入1億2,302万7,000円、土地開発基金保有地の間宮と上沢の土地を売り払う予定の収入でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目総務費寄附金10万円、1節財産管理事業寄附金10万円、固有建物共済事務受託事業寄附金とありますけれども、静岡県町村会から共済事務の取り扱いに係る事務費相当分でございます。

 一番下の4目一般寄附金2,000円、一般寄附金、ふるさと納税寄附金とも科目設定でございます。

 次のページをお願いします。

 繰入金であります。1目介護保険特別会計繰入金1,000円、科目設定であります。

 1目財政調整基金繰入金3億1,500万円、補助や起債対象の投資的事業に充当を予定しております。

 2目老人福祉基金繰入金2,000万円、軽費老人ホームの建設補助への充当を予定しております。

 3目廃棄物処理場建設基金繰入金5,000万円、焼却場の修繕に充当の予定でございます。

 4目運動公園建設基金繰入金500万円、運動公園の整備事業に充当を予定しております。

 5目町営住宅建設基金繰入金300万円、町営住宅の改修への充当となります。

 一番下になりますけれども、6目都市基盤施設整備基金繰入金1,000万円、次のページになりますが、道の駅の周辺道路整備に充当を予定をしております。

 7目緊急地震・津波対策基金繰入金4,393万5,000円で、消防分が1,746万8,000円、消防ポンプ車の更新や消防フェア、消防団設備等に対する繰り入れでございます。地震対策分2,646万7,000円のうち総務課分2,325万2,000円につきましては同報無線のデジタル化、それから防災資機材の整備等、都市計画課の分については耐震シェルターや防災ベッド補助への繰り入れ、それから学校教育課については函南中学校南校舎の耐震補強設計、生涯学習課については柿沢台区自治会館の耐震診断へのそれぞれ繰り入れを予定をしております。

 8目町立学校建設基金繰入金5,000万円、小学校分として1,300万円、西小・桑村小体育館の天井等落下、それから丹那小の屋外トイレに繰り入れを予定しております。中学校分につきましては3,700万円で、函中の耐震補強設計や北校舎の3階部分の改修等に繰り入れを予定しております。

 9目図書館建設基金1,239万9,000円、図書購入への充当を予定しております。

 1目平井財産区基金繰入金100万円、平井公民館の管理費に充当するものであります。

 次のページをお願いします。

 1目繰越金、前年度繰越金として2億5,000万円を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 1目延滞金加算金2,000万1,000円、現年分が2,000万円で、過年度分については科目設定でございます。

 1目預金利子20万円、歳計現金の預金利子となります。

 雑入になります。3目滞納処分費103万4,000円、町税の滞納処分費となります。

 その下、4目雑入5,616万3,000円のうち、主なものといたしまして、次のページをお願いいたします。総務課分の上から5つ目、消防団員退職報償金については、団員の退団に伴う基金からの報償金収入になります。それから、工作物移転補償金193万9,000円につきましては、観音橋架け替えに伴う同報無線の子局の移転補償分であります。その下、企画財政課、広告掲載料については、バナー広告や町民カレンダーの広告料となります。市町村振興協会市町交付金については、オータムジャンボの配分金となります。地域づくり推進事業助成金については、地域映像制作に対する助成となります。管財課分で一番下になりますけれども、職員等の駐車場利用料、非常勤職員も含めて役場駐車場の使用料ということになります。

 次のページをお願いいたします。

 1目総務費受託事業収入、1節会計受託事業収入132万円、御山組合ほか2組合からの会計事務の受託分でございます。

 次に、85、86ページをお願いします。

 町債になります。1目総務債5億円、臨時財政対策債で本年度は5億円を予定をしております。

 2目商工費、1節公共事業債等9,950万円、道の駅の整備事業で建設負担金や周辺道路の整備工事等に対するものになります。

 3目土木債、1節公共事業等債7,600万円、道路整備事業債については道づくり補助金の対象として町道1−6、1−8号線、交通安全防災補助事業として2−18号線、2−23号線の改良事業を予定をしております。公園整備事業については4,500万円、運動公園の整備事業を予定をしております。2節一般単独事業債2,860万円、河川整備事業債で新田排水機場の改良事業、古川の河道改修等に予定をしております。

 4目消防債、1節一般単独事業債6,520万円、防災対策事業債で消防ポンプの更新や同報無線のデジタル化整備事業を予定しております。

 5目教育債、1節教育福祉施設等整備事業債8,770万円、学校教育課分につきましては、西小・桑村小の体育館の天井落下防止、それから丹那小の屋外トイレ、それから函中の耐震補強設計等に起債を予定しております。生涯学習課分については、函南町体育館の敷地の買い戻しに係るものでございます。

 以上が歳入となります。



○議長(加藤常夫君) 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時55分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時05分)

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○議長(加藤常夫君) 細部説明を続けます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、細部説明の続きになります。

 歳出になりますので、ページは91、92ページをお願いいたします。

 歳出につきましては、説明欄の事務事業ごとに名称と金額を朗読し、主な内容について説明をいたします。

 初めに、一般管理事務事業4億9,570万2,000円、行政事務のうち職員の人事管理や例規関係の文書事務、公金の収納等の会計事務に係る事務を行うもので、主な支出といたしまして、税務課を除く総務部に属する3課と会計課、それから特別職、部長職を加えた職員の給料から共済に係る人件費と、顧問弁護士の謝礼については顧問契約分と訴訟に係る弁護分になります。

 次のページをお願いします。

 12節の役務費は、電話料や郵便、それから宅配費用に係るもので、それから全国の賠償補償料となります。また、補助金の地域公共交通補助金につきましては、伊豆箱根バスへの運行補助となります。その下の職員研修事業218万8,000円、職員の資質向上と人材育成のための各種研修派遣等に係る事業費で、研修に係る旅費と、次のページになりますが、負担金で参加負担金を計上したものでございます。

 次に、職員健康管理福利厚生事業557万7,000円、職員の健康管理と福利厚生事業に係る事業費で、委託料は産業医と労働安全衛生法による健康診断及び特定健診に係る健診とメンタルヘルス研修でございます。補助金の職員互助会補助金につきましては、福利厚生事業を行う職員互助会の補助となります。

 次に、企画調整事務事業471万1,000円、庁議や国、県、他の市町、関係団体との連絡調整、財政事務に係る経費で、次期総合計画の策定に向け、審議会委員の報酬やアンケート調査に係る郵送料、交際費につきましては町の交際儀礼に係るものを計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 文書広報事務事業1,713万7,000円、町の広報紙や町民カレンダーの発行等町の広報事務に係る事務経費で、印刷製本費は広報かんなみと町民カレンダーの印刷費、委託料のFM番組の制作委託料はボイス・キューへのFM番組の制作を委託するもので、建設補助金の有線放送施設整備費補助金は、各自治会が行う有線放送への修繕等の補助金であります。

 次に、一番下にありますけれども、財産管理事業1億2,413万9,000円、庁舎や町営住宅等の公共施設、庁用車等の町有財産の管理と入札等契約や検査に係る事務経費で、需用費の消耗品は町で使う事務用品を一括購入等するものであります。

 次のページをお願いします。

 光熱水費は庁舎や街灯等の電気料で、委託料の施設管理委託料は庁舎の総合管理から仁田駅前駐車場防犯カメラまで管財課の管理する施設に係る管理や警備業務を委託するものであります。また、固定資産税台帳システム導入データ整備業務委託は、地方公会計制度の導入に向け公共施設の固定資産税台帳を整備するため、システムの導入とデータ整備を委託するものであります。

 次のページをお願いします。

 賃借料は電気自動車を含む庁用車19台分のリース料、工事請負費は防犯灯の設置や庁舎の空調機器等を改修するものとなります。

 その下の公園管理事業2,749万円、運動公園に係る維持管理費用を27年度より別途運動公園管理事業として分割しましたので、ここでは運動公園を除く柏谷公園と4つの都市公園と日守山、原生の森、その他20の小公園の維持管理に係る経費で、修繕料は日守山の展望デッキや柏谷公園の時計等の修繕を予定をしております。委託料の施設管理委託は、各公園の管理費やトイレ、遊具等の施設の点検や清掃、保守と草刈り等を行うものであります。

 次のページをお願いいたします。

 地籍調査事務事業34万2,000円、地籍調査については現在実施しておりませんが、過去に実施した地籍調査の修正等が生じた場合の経費を見込んだものでございます。

 その下、都市基盤施設等基金管理事業、新規積み立てとして500万円を計上いたしました。

 基金管理事業1,113万円、財政調整基金の管理を行う事業ですが、財政調整基金の新規積み立てとして1,000万円、利子分の積み立てとして113万円を予定をしております。

 自治振興事業1,164万6,000円、町内自治会による自治振興と行政の連絡事務を行うもので、報償費と需用費は新年初顔合わせ会や区長会の開催費用で、事務事業委託料は区長や組長さんへの町の依頼事項や広報紙等の配布に係る委託費となります。

 次のページをお願いいたします。

 交通安全対策事業1,144万6,000円、交通安全に係る啓発、啓蒙や交通安全施設の設備維持管理を行う事業で、修繕料はカーブミラー等の修繕、事務事業委託の交通指導員活動委託は児童等の通学時の交通指導等の活動に対するもので、負担金の三島地区交通安全指導員の設置費は、交通安全協会三島支部に在籍する安全指導員のうち2名分の負担金となります。

 その下の電子計算事務事業1億468万1,000円、行政事務全般の電算処理に係る事務経費で、各種業務に係る基幹的システムの運用費用で、委託料は機器等に係る保守管理費用と、次のページをお願いします。制度改正等に伴うシステム開発や入力業務を委託するもので、使用料賃借料は基幹系のサーバーや端末機の使用料となります。

 その下のIT推進事務事業3,789万円、職員に配備しております情報系システムの管理運営と電子申請サービスの運用を行う事務経費となります。役務費の通信運搬費はインターネット及び専用回線の通信料、OA機器使用料賃借料は職員配備の端末機器等の使用料となります。

 その下のまちづくり事業255万6,000円、まちづくりの施策の調査検討、広域行政の推進や情報発信に係る事務経費で、まちづくりブロック懇談会等に係る経費を見込んだものでございます。

 次のページをお願いします。

 中段にあります事務事業委託料の地域映像制作業務は、町のPR映像の制作を委託するものであります。

 次に、都市交流事業112万円、姉妹都市や在外外国人との文化教育交流に係る事務経費で、特別旅費は海外交流に係る調査旅費で、補助金は都市交流協会への補助金となります。

 その下の税務総務事務事業1億179万1,000円、町税の課税や徴収、税務関係証明等の交付や申告等の受け付けなど、税務事務に係る総務管理経費で、国保税担当を除く税務課職員及び税務課に所属する非常勤職員等の人件費が主な支出となります。

 次のページをお願いします。

 下になりますけれども、賦課徴収事務事業5,492万8,000円、町税の賦課及び徴収に係る人件費を除く事務経費で、納付書等の印刷に係る印刷製本費や口座振替等の手数料、次のページをお願いいたします。使用料及び賃借料は課税や収納、滞納管理等各システムに係るもので、償還金は主に修正申告等による還付を見込んだものでございます。

 次のページをお願いします。

 一番下になりますけれども、選挙管理委員会事務事業34万1,000円、定時登録等、年4回開催する選挙管理委員会の事務経費でございます。

 次のページお願いいたします。

 選挙啓発事務事業16万4,000円、選挙制度等の啓発活動に係る事業費で、成人式や選挙執行時の啓発に係る経費を見込んだものでございます。

 その下の県議会議員選挙事務事業838万3,000円、任期満了に伴う本年4月12日に執行予定の県議会議員選挙の投開票に係る経費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 町議会議員選挙事務事業1,174万8,000円、任期満了に伴いまして本年4月26日に執行の予定であります町議会議員選挙の投開票、選挙会等に係る経費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 統計調査事業2,083万2,000円、各種統計調査と統計書かんなみの発行に係る経費であります。27年度は5年ごとに行われます国勢調査があるため、調査員報酬や臨時職員の賃金等を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 委託料の事務事業委託料は、国勢調査調査区地図作成業務の委託を予定しております。

 次に、飛びまして189、190ページをお願いします。

 一番下になりますけれども、農業集落排水事業特別会計繰出事業678万2,000円、次のページになりますけれども、農集排特別会計繰出金ということで、田代地区農業集落排水事業の起債の償還分と管理運営分を繰り出すものであります。

 次に、また飛びまして209、210ページをお願いします。

 都市計画事業基金管理事業1,000円、利子分の積み立てとなりますが、科目設定でございます。

 次のページをお願いします。

 下水道事業特別会計繰出事業4億7,700万円、下水道事業における地方債の償還分と公共下水道等事業費充当分を繰り出すものであります。償還分が3億1,100万円、事業費充当分が約9,600万円を予定しております。

 町営住宅管理事業2,370万5,000円、5カ所の町営住宅の維持管理経費で、27年度は仁田住宅の屋上・外壁防水工事を予定しているところであります。

 次のページをお願いします。

 常備消防事業4億2,548万9,000円、田方地区消防組合への負担金は通常分と庁舎建設分に加え、消防広域化に係る経費や無線のデジタル化に係る費用等を合わせた負担となります。

 その下の非常備消防事業9,260万9,000円、消防団活動や自治会の消防施設の整備等に係る事業費で、今年度は操法大会の開催年となります。報酬は消防団員191人の活動報酬で、報償金は退団する団員に対する退職報償金、旅費のうち消防出動費は訓練や火災・気象警報時等の警戒出動に対するもので、次のページになりますが、中ほどの備品購入費の自動車購入費は、第5分団の消防ポンプ車の更新を予定しているものであります。また、補助金の消防施設整備費補助金は、各自治会が整備する消防施設や資機材に対する補助となります。

 その下になりますけれども、災害対策事業1億66万5,000円、大規模災害等に備え、防災体制や設備、資機材等の整備に係る事業費で、次のページをお願いいたします。下のほうになりますけれども、工事請負費は年次計画で進めております同報無線のデジタル化と観音橋の架け替えに伴う同報無線の子局の移設工事を予定しているものであります。

 次のページをお願いいたします。

 補助金の自主防災組織整備事業補助金ですが、各自治会が整備する防災資機材等に対するものであります。

 また飛びまして、229、230ページをお願いします。

 一番下になりますが、町立学校建設基金管理事業1万3,000円、基金の利息分として1万3,000円の積み立てを予定しているものであります。

 次に、271、272ページをお願いします。

 起債元金償還事業8億2,048万9,000円、町債の元金償還を行うもので、借入先ごとの償還額は記載のとおりとなります。

 その下の起債利子償還事業、町債の利息分の償還を行うものでございます。借入先の償還額は記載のとおりとなります。

 その下の一時借入金利子償還事業1,000円、科目設定でございます。

 次のページをお願いします。

 普通財産取得事業1億6,612万4,000円、土地開発基金の所有しております間宮と上沢の保有地を一般会計で購入するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 予備費については2,000万円を計上しております。

 以上が歳出となります。

 次のページをお願いいたします。

 これ以降、284ページまでは給与費の明細となります。277ページの比較の欄のその他の特別職が342人の増となりますが、27年度は先ほど来説明しておりますとおり国勢調査が行われまして、それから県議会議員、それから町議会議員選挙も行われるため、調査員や投開票立会人が増加することにより342人の増となっております。

 このページ以降、279ページは一般職の給与と職員手当の内訳、281ページ以降はその増減の内訳等になりますので、また後ほどご覧いただきたいと思います。

 285ページをお願いいたします。

 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に係る調書となります。限度額の合計は29億173万2,000円、翌年度以降の支出予定額は25億3,475万3,000円であります。

 次の286ページになりますけれども、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度における現在高の見込みに関する調書で、一番右の最下段が当該年度末現在高見込みで、平成27年度末の町債残高見込額は110億6,759万円となります。

 以上で総務部関係を含めた細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 次に、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、厚生部関係の予算の細部説明をいたします。

 厚生部関係の予算につきましては、3日に可決いただきました函南町行政機構改革に伴う関係条例の制定についてで説明があったとおり、子育て支援課の設置に伴い、福祉課の子育て支援係及び子育て交流センター係と学校教育課の保育係及び教育係の幼稚園部署が統合され、予算については子育て支援課にて児童福祉事業、子育て支援事業、子育て交流センター運営事業、児童手当等給付事務事業、母子福祉事業、留守家庭児童保育所運営事業、幼稚園管理運営事業の7事業を計上しておりますのでご承知おきください。

 それでは、歳入から説明いたします。

 予算書は45、46ページをお開きください。

 上段の1目民生費負担金、1節保険料負担金1億6,590万1,000円、現年分1億6,560万1,000円は、町内保育園5園の保育料で、園児延べ6,408人、収納率99.9%を見込んでおります。滞納繰越分30万円を見込んでおります。2節留守家庭児童保育所入所料1,380万1,000円、町内小学校区ごとに設置されている留守家庭児童保育所入所料1,380万円、入所児童270人を見込んでおります。滞納繰越分1,000円は科目設定でございます。3節の老人保護措置事業負担金510万8,000円、養護老人ホームに入所している9人の利用者からの負担金を収入するものでございます。4節三島函南広域行政組合負担金1,808万6,000円、若葉保育園に保育士3名を派遣している3名分の人件費相当額でございます。

 その下の2目衛生費負担金、1節三島函南広域行政組合負担金593万円、みしま聖苑に派遣している職員1名分の人件費相当額でございます。

 次のページをお開きください。

 中段の2目民生使用料、1節の老人福祉施設使用料8万円、老人いこいの家の有料利用に係る使用料でございます。2節児童福祉施設使用料15万6,000円、子育てふれあい・地域交流センターの多目的室、研修室等の使用料でございます。

 3目の衛生使用料、1節温泉スタンド給湯料72万円、柏谷の温泉スタンドの給湯料でございます。6節教育使用料、1節幼稚園使用料381万1,000円、幼稚園6園に入園しております園児515人分の幼稚園授業料現年分278万1,000円と、次のページをお開きください。説明欄上段の滞納繰越分1,000円は科目設定で、その下の幼稚園預かり保育料300万円は、27年度から実施いたします預かり保育で、年間預かり、一時預かり、長期休業預かり保育分、利用者各30人を見込んでいるところでございます。

 中段の1目総務手数料、1節の戸籍手数料396万円、戸籍及び除籍の謄抄本の交付手数料でございます。2節住民登録手数料558万円、住民票の交付手数料でございます。3節事務手数料575万6,000円のうち説明欄中段の住民課のところでございますが、印鑑証明と印鑑登録手帳、それからその他証明交付手数料につきましては、戸籍の附票や受理証明、住基カード等の発行に係る手数料でございます。

 2目民生手数料、1節在宅サービス手数料2万2,000円、短期入所については養護や特養の一時入所に係る手数料、それから訪問介護につきましては一時的訪問介護の実施に係る手数料でございます。

 次のページをお開きください。

 3目衛生手数料、1節衛生手数料342万7,000円、廃棄物処理手数料につきましては、事業所ごみ等の有料処理に係る手数料、それから浄化槽については1件分の科目設定でございます。畜犬登録から狂犬病につきましては、登録、それから狂犬病予防等、今年度の見込み頭数により計上させていただいたものでございます。一般廃棄物処理業許可申請手数料は2年更新で12社分を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目民生費国庫負担金、1節保険基盤安定負担金1,100万円、国保の保険税軽減支援分に係る国からの負担金でございます。2節心身福祉費負担金2億1,332万1,000円、自立支援から障害児施設措置費まで障害者・障害児等に係る更生医療、それから自立支援の各種サービス等、それぞれ2分の1の国の負担金を計上したものでございます。3節児童保育負担金1億2,609万4,000円は保育所運営費国庫負担金で、さくら保育園等私立の民間保育所に係ります運営費の国庫負担金でございます。4節母子保健衛生費等国庫負担金73万5,000円、未熟児医療に対する国の負担金でございます。5節児童手当国庫負担金4億4,212万8,000円、児童手当に係るゼロ歳から中学生まで、被用者、非被用者、特例給付の区分ごとに負担率に伴う国からの負担金でございます。

 1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金2,642万1,000円のうち、住民課の社会保障番号制度通知カード、個人番号関連事務補助金1,335万1,000円でございます。

 2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金8,069万4,000円は、次ページに続きますが、社会保障・税番号制度運用のための国民健康保険等システム整備補助金と、臨時福祉給付金が4,700万円、子育て世帯特例給付金が2,400万円でございます。2節心身福祉費補助金1,893万7,000円、障害者程度区分認定につきましては、自立支援の認定審査会の事務、地域生活支援事業費については移動支援や日常生活用具、子育て支援分については発達障害の巡回支援専門員等への設置に係るものでございます。3節児童福祉費補助金652万5,000円、健康づくり課の新生児訪問、子育て支援課のホームスタート事業、さくら・マーガレット保育園で実施する子育て支援センター拠点事業、マーガレット保育園で実施する一時預かり保育等に関する補助でございます。

 3目の衛生費国庫補助金、2節疾病予防対策事業等補助金114万1,000円、子宮頸がんや乳がん検診、これらのクーポン発行に係る補助でございます。3節保健衛生費補助金50万7,000円、社会保障・税番号制度運用のための母子保健等システム整備に要する補助金でございます。

 次ページをお願いいたします。

 中段から下でございます。1目総務費委託金、2節住民基本台帳委託金23万8,000円、中長期在留者居住地届出事務につきましては、外国人の居住地届け出事務に係るものでございます。人口動態につきましては、出生や死亡等戸籍の届け出に係る動態調査に係る委託金でございます。

 2目民生費委託金、1節の国民年金事務委託金951万円、拠出年金事務、基礎年金事務等の事務に係る国からの委託金でございます。2節児童福祉委託金10万8,000円、特別児童扶養手当の事務処理に係る委託金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 上段から、1目民生費負担金、1節基盤安定負担金1億115万4,000円、国民健康保険の保険税、後期高齢者の保険料軽減措置に係る県から交付される負担金でございます。2節心身福祉費負担金9,937万円、自立支援から障害児施設措置まで国に準じての県の負担率に伴って負担される負担金でございます。3節児童保育費負担金6,304万7,000円、保育所運営費県費負担金で、国と同様にさくら保育園等私立民間保育園の運営費の県に係る負担金でございます。4節母子保健衛生費県負担金36万7,000円、未熟児医療に対する県の負担金でございます。5節、児童手当等県負担金9,675万8,000円、国同様児童手当に係る被用者分とそれぞれに伴う負担率においての県の負担金でございます。

 1目民生費県負担金、1節の社会福祉費補助金526万3,000円、民生委員の活動につきましては、民生主任児童委員等、それから推薦会委員を含めた活動に対する補助、それから地域自殺対策緊急強化事業につきましては自殺防止の啓発事業に係る補助金でございます。2節老人福祉費補助金110万5,000円、老人クラブ補助金については、老人クラブ活動に対するもの、低所得者利用者負担軽減事業につきましては、介護サービス利用負担の軽減に係る補助でございます。3節の心身福祉費補助金4,340万8,000円、重度心身障害者医療につきましては障害者医療の医療費に対する助成、障害児ライフサポート事業につきまして日常生活機能訓練等に対する助成、在宅福祉事業につきましては小児慢性疾患治療に対する補助、それから難病等介護家族リフレッシュ事業については家族のリフレッシュ事業に対する補助でございます。

 次のページをお願いいたします。

 一番上になります地域生活事業費でございますが、移動支援や日常生活に係る補助でございます。子育て支援課の在宅心身障害児福祉対策については、発達障害者の巡回支援専門医の設置に係る補助でございます。その下の4節母子家庭福祉費補助金371万9,000円、母子家庭等医療の助成に係る県の補助金でございます。5節児童福祉費補助金8,201万2,000円のうち健康づくり課分は、子育て支援事業費補助金48万円については、こんにちは赤ちゃん事業に係る県の補助金でございます。子育て支援課分7,973万2,000円で、多様な保育推進事業は1、2歳児の乳児保育事業への補助金、放課後児童対策費補助金は留守家庭児童保育所の運営の補助、保育対策等促進事業は病児・病後児保育、延長保育等を実施する民間保育所への助成、こども医療費補助金は小中学生、乳児、入院、通院に応じた割合での補助、ファミリー・サポート・センター事業費補助金は、センターの運営に係る補助金、保育所等整備補助金は保育の資質向上のための研修に要する補助、子育て支援事業費補助金はホームスタート事業、さくら・マーガレット保育園で実施する子育て支援事業拠点事業、マーガレット保育園で実施する一時預かり保育事業に対する補助、待機児童解消特別対策事業費補助金は、待機児童の解消を図るため待機児童解消特別対策事業を実施する民間保育所3園に対する補助でございます。

 2目衛生費補助金、2節健康増進事業費補助金228万4,000円、健康づくり課で行います骨粗鬆症、歯周病検診、健康手帳、健康相談事業に係る県の補助金でございます。

 次に、65、66ページをお開きください。

 中段の2目民生費委託金、1節の障害福祉費委託金3万7,000円、身体障害者扶養共済事務に係る県の委託金です。2節特別障害者手当事務委託金2万8,000円、特別障害者手当事務取り扱いに係る委託金でございます。3節介護認定審査委託金2万円、介護認定審査、生活保護の認定者区分に対する委託金でございます。4節住宅支援給付事業事務委託金4万5,000円、離職者の住宅確保や生活支援の事務を行う委託金でございます。

 69、70ページをお開きください。

 2番目です。2目民生費寄附金、1節心身障害者福祉費寄附金1,000円、科目設定でございます。

 3目衛生費寄附金、1節廃棄物処理施設管理運営事業寄附金50万円、ペットボトル等有償分寄附金、日本容器リサイクル協会から寄附されるものでございます。

 77、78ページをお開きください。

 中段です。雑入になります。1目の衛生費徴収金、1節の健康診査個人負担金160万1,000円、胃がん検診から大腸がん検査までの各受診者からの負担金でございます。

 2目納付金、1節の心身障害者扶養共済金29万7,000円、障害者扶養共済加入者からの掛金でございます。

 次のページをお開きください。

 中段から下になりますけれども、住民課の後期高齢者関係市町負担金精算金につきましては科目設定でございます。その下の後期高齢者医療特別対策補助金につきましては、後期高齢者人間ドックに対する助成金でございます。福祉課の利用電話料は老人いこいの家の施設電話料、行旅病人等取扱料は行旅病人、行旅死亡人、又はそれらの同伴者に対し救助を行った場合の取り扱い金、心身障害者扶養共済の保険金につきましては、共済の保険給付金を収入するものでございます。健康づくり課のデイサービスセンターについては、保健福祉センターのセンター内のデイサービス事業に係る電気料金分、それから学校実習生徒に係る謝礼につきましては、東部看護学校等看護学生の実習生の受け入れに係るもの、教室参加負担金は男性の料理教室等教室参加者の負担金でございます。環境衛生課の資源ごみ売却代金につきましてはアルミ缶や新聞等の売却代金、フリーマーケット開催時収入はフリーマーケットの参加料、函南町環境冊子の代金は販売代金でございます。

 次のページをお開きください。

 説明欄2つ目になります子育て支援課のこども医療費高額療養費相当分保険者負担金は、高額療養費に係る各保険者からの負担金、未熟児養育医療自己負担金は所得額に応じた自己負担金、ファミリー・サポート・センターについては事業講習会用冊子代金については、ファミリー・サポート提供会員が受講する受講時の冊子の販売代金でございます。町村自治振興会こども通院医療費助成金は、小学校1年生から3年生までの通院を対象とした助成金でございます。2節調整金60万円、高額医療高額介護合算による重度医療の助成分調整分でございます。3節返還金1,000円、老人医療に係る審査保留の返還金の科目設定でございます。

 5目過年度収入、1節過年度収入2,000円は、保育所運営費国庫負担金過年度分、保育所運営費県費負担金の過年度分の科目設定でございます。

 一番下になります2目民生費受託収入、1節保育所受託収入2,476万1,000円は、他市町村委託児保育所受託収入で、他市町村からの町内保育所受け入れを予定しております入所料364人分と病児保育延べ640人分でございます。2節後期高齢者医療受託収入1,070万4,000円、後期高齢者医療被保険者に係る健康診断を広域連合から受託するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3目衛生費受託収入、1節の清掃費受託収入2,309万6,000円、可燃ごみ焼却受託収入で、下水道公社、三島市からの搬入の分を見込んだものでございます。

 次に、歳出でございます。

 歳出は113、114ページをお願いいたします。

 説明欄の戸籍住民基本台帳事務事業7,045万9,000円は、戸籍や住民基本台帳、旅券等に係る事務、それから証明等の交付や人権法律行政相談に係る事務費で、主な経費として職員5人と窓口等非常勤4人の人件費、報償金については人権法律相談の委員と、次のページになりますが、弁護士への謝礼、14節の使用料、OA機器使用料と賃借料は戸籍システムに係るものでございます。

 127、128ページをお願いいたします。

 社会福祉総務事務事業9,338万1,000円は、福祉課で行っております高齢者、心身障害者福祉関係事務全般に係る総務管理的事務経費でございまして、主な経費といたしましては、報酬は民生委員推薦会委員の報酬、それから職員7人の人件費、報償金は後見人や福祉有償運送委員への報償金となります。

 次のページをお願いいたします。

 委託料では、各種福祉団体への助成を行うため、社会福祉事業委託191万8,000円、負担金では駿豆学園への負担金で知的障害者施設駿豆学園の運営に係る町の負担金でございます。補助金の社会福祉協議会事業等補助金3,041万7,000円は社会福祉協議会への運営及び各種福祉事業の実施に係る事業補助で、ボランティアの養成、災害時要援護者対策の拡充を図るため本年度は300万円の増額をしているものでございます。その下の民生委員児童委員協議会活動事業補助金は、民生委員の活動に対し助成するものでございます。その下の臨時福祉給付金事務事業4,700万円は、26年4月の消費税税率引き上げによる影響を緩和するため、簡素な給付、臨時福祉給付金を支給し、引き続き行うための事業費でございまして、事務費と給付金で、給付金の支給対象者は町民税非課税世帯で約5,800人、支給額は1人6,000円を計上したものでございます。

 次のページをお開きください。

 子育て世帯臨時特例給付金事務事業2,400万円は、臨時福祉給付金同様で、対象は児童手当受給者のうち臨時福祉給付金の支給を受けられる世帯を除くもので、支給額は児童1人当たり3,000円、支給児童5,000人を見込んだものでございます。

 その下になります国保国民年金事務事業2億5,677万4,000円は、国民健康保険、国民年金事務事業に係る事務経費で、主な経費としては職員8人と窓口事務等非常勤職員1人の人件費を見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 中段から下になりますけれども、国保特別会計繰出金、基盤安定繰出金として9,000万円、財政安定化支援繰出金として9,544万1,000円の合計した1億8,544万1,000円を繰り出すものでございます。

 老人福祉事業で2億1,302万9,000円は、高齢者福祉の各種事業に係る執行経費で、敬老会、食の自立支援や在宅生活援助、敬老祝い金や紙おむつの支給、福祉タクシー、介護サービス利用等の給付、又養護老人ホームへの入所等の事業を行うものでございます。老人福祉事業につきましては、函南町地域活性化プロジェクトチームと老人クラブ連合会、区長会、社会福祉協議会等当事者及び関係者を交えて、高齢者が安心して社会参加ができるまちづくりの実現について検討を重ね、今後予想される超高齢社会に向け、健康長寿対策には高齢者の社会参加、生きがいづくりが不可欠との提案に基づき、敬老会、敬老祝い金事業については見直しを行っているところでございます。敬老会につきましては熱海後楽園で実施しておりましたが、参加率が12%程度で、より多くの方の長寿をお祝いするため各地区で開催することとし、関係経費については各区長に対し補助金を交付する制度といたしました。補助の内容は、備品、什器等の購入限度額10万円、参加者1人当たり3,000円でございます。敬老祝い金につきましては、高齢者及び町民の社会参加、町の活性化対策のためにも、町内巡回バス、地域公共交通の確保が望まれるとの観点から、その経費に充当するための将来的には喜寿や米寿の節目をお祝いすることの提案を受けましたが、地域公共の実現までの間については1人5,000円を3,000円に引き下げることといたしました。

 その他、主な支出は次のページをお開きください。

 中ほどの19節建設補助金、軽費老人ホーム建設補助金1億円で、日本民生福祉協会が運営する軽費老人ホームの移転建て替えに係る補助金でございましたが、26年度に予算化しておりましたが、建築資材等の高騰により着工がおくれたため、本年度再度予算化したものでございます。

 次に、介護保険事業で4億599万6,000円は、介護保険特別会計への繰り出しを行う事業で、給付等に係る町の法定負担割合と事務経費分を加算して繰り出すものでございます。

 その下の後期高齢者医療事業3億8,586万6,000円は、後期高齢者医療制度に係る事務経費で、主な経費として窓口事務、保険料徴収に係る納付書発送事務経費としての需用費、役務費と医務事業委託料は、次のページをお願いいたします。後期高齢者健診委託料1,272万9,000円は被保険者の健康診断1,500人分を委託するもの、その下の広域連合共通経費負担金3億505万1,000円は、広域連合への事務費と医療費に係る町の負担金でございます。補助金の人間ドック受診料は後期高齢者被保険者へ補助を行うもので、繰出金5,954万円は後期高齢者医療特別会計へ保険料軽減分として町の法定負担分を繰り出すものでございます。

 その下の老人保健医療給付事業2,000円は、老人保健過年度の遡及精算に伴います科目設定でございます。

 老人いこいの家管理運営事業636万1,000円は老人いこいの家の施設管理運営に係る経費で、主な支出といたしましては、委託料の老人いこいの家管理委託料と借地料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 心身障害者福祉事業5億6,236万1,000円は、障害者福祉に係る各種福祉サービス事業に係る執行経費で、障害者総合支援法に基づき障害者の自立支援や社会参加の促進を図るための事業を行うものでございます。主な経費といたしましては、障害者福祉サービスに係る自立支援認定審査会の委員や相談窓口事務等非常勤職員の人件費、それから手数料は重度医療等に係る審査支払手数料、事務事業委託料2,914万9,000円は障害程度区分認定調査から障害者台帳管理システムなど各種在宅サービスに係る委託料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 扶助費は5億1,424万6,000円でございまして、障害者総合支援法に基づく施設訓練等の支援サービスを行う支援費扶助、自立支援医療費、日常生活用具の給付等、地域支援事業費と福祉タクシー等町単独支援事業に係る費用でございます。



○議長(加藤常夫君) 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時56分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(加藤常夫君) 細部説明を続けます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、引き続き厚生部関係の細部説明をいたします。

 141、142ページをお開きください。

 児童福祉事業8億5,062万7,000円は、公立2保育園と私立町内3保育園等の管理運営に要する経費で、主な支出といたしまして、報酬は西部保育園で雇用する要支援児対応保育士、時間延長に対応するための補充保育士等10名の非常勤職員の報酬でございます。人件費は、次のページにかけまして、西部保育園の保育士職員22名、調理師等5名の27名と子育て支援課職員11名の合計38人分でございます。賃金は、産休代替え臨時保育士1人の雇い上げに要する経費でございます。需用費は、光熱水費として施設で使用する日常の電気・水道料と賄い材料費として園児用給食等の賄い材料でございます。事務事業委託料の保育所運営委託料は、町内民間保育所等の運営委託料と函南町から町外保育園に入所している児童の保育委託料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 使用料賃借料は、借地料で西部保育園2,290.15平方メートルの借地料でございます。負担金及び交付金は、負担金では三島函南広域行政組合負担金で若葉保育園の運営費負担金でございます。補助金は多様な保育推進事業費補助金から保育対策促進事業費補助金までの各種補助金で、地域子育て支援センター、一時保育や延長保育等を行うさくら保育園、マーガレット保育園等への民間保育所の運営費事業の補助になります。

 子育て支援事業1億6,796万円は、次世代の健やかに育てるための子育て支援に係る各種事業、DV対策、こども医療費等に係る事業を行うもので、主な支出としては総合的な子育て相談や発達障害相談に対応するための相談員への報酬、保険料、次ページになりますが、子育てボランティア育成のための講習会講師の謝礼、役務費の手数料はこども医療費と未熟児医療の審査支払手数料、扶助費はこども医療費と未熟児医療費、第4子出産祝い金でございます。

 その下の子育て交流センター運営事業1,892万1,000円は、知恵の和館施設内の子育てふれあい・地域交流センターの管理運営と、センターで行う子育て支援事業や相談事業等を行う事業費で、主な支出として受け付けや窓口事務、遊びの指導や養育相談、子育て総合相談に従事する事務、保育士、心理士等7人の人件費、それから各種講座や講習会の講師や運営委員への謝礼になります。

 次のページをお願いいたします。

 役務費の賠償保険料は、交流センター利用者やファミリー・サポート事業、それからボランティア等に係る保険料、事務事業委託料はホームスタート事業について委託するものでございます。

 次に、児童手当等給付事務事業6億4,099万9,000円は、ゼロ歳児から中学生までの被用者区分ごとに支給される児童手当の給付に係る事業で、支給事務を行う非常勤職員の報酬や保険料等の人件費、それから需用費、役務費は申請書や通知書等の印刷、それから通信費等の事務経費でございまして、児童手当については扶助費になりますが、ゼロ歳児から特例給付までの年齢や被用者区分ごとによりそれぞれ5,000円から1万5,000円を支給するものでございまして、延べ支給人員は5万7,820人を見込んだものでございます。

 その下の母子福祉事務事業935万6,000円は、母子家庭等に対する医療費の助成を行う事業費でございまして、次のページをお開きください。役務費の手数料は医療費の審査支払手数料、扶助費は医療費分と、母子等緊急支援費は母子等を緊急に一時的に施設に保護するための費用でございます。

 留守家庭児童保育所運営事業6,496万9,000円は、放課後等保護者が家庭にいない小学校1年生から4年までの児童−−平成27年度については子ども・子育て支援計画に基づき対象年齢を1歳引き上げ、4年生にしておるところでございます−−の健全育成のための町内小学校区ごとに留守家庭児童保育所8カ所の管理運営に要する経費でございまして、主な支出といたしましては、委員の報酬は留守家庭児童保育所運営委員13人の報酬、非常勤職員報酬は留守家庭児童保育所で雇用する保育指導員26人の非常勤職員報酬でございます。需用費は、各施設の光熱水費が主なものでございます。

 次ページをお開きください。

 使用料賃借料は、丹那留守家庭児童保育所の賃借料と西部留守家庭児童保育所の施設用地615平方メートルの借地料でございます。工事請負費は、西部第1留守家庭児童保育所の改修工事、北部・丹那留守家庭児童保育所の物置等設置工事を予定しているものでございます。備品購入費は、東部・中部・西部留守家庭児童保育所にげた箱の購入を予定しているところでございます。

 災害救助事業46万1,000円は、自然災害等により被災した場合に弔慰金や見舞金の給付を行う事業で、火災による死亡弔慰金、災害弔慰金については死亡弔慰金、見舞金については住宅焼失程度による見舞金を予定したものでございます。貸付金については科目設定でございます。

 次のページ、155、156ページをお願いいたします。

 衛生費になります。保健総務事務事業1億1,258万3,000円は、健康づくり課で所管しております保健事業に係る総務的管理事務経費で、主な支出といたしまして職員12人の人件費、使用料のOA機器賃借料は保健管理システムの機器賃借料となります。負担金で沼津夜間救急医療協議会負担金は、協議会への沼津夜間救急業務に係るもの、1つ下の田方救急医療協議会負担金は2市1町管内の休日当番医の運営分でございます。田方保健医療対策協会負担金は健康教育等に要する経費分を負担するものでございます。

 次のページをお開きください。

 交付金の三島メディカルセンター交付金は、三島医師会で運営するメディカルセンターへの交付金でございます。その下の精神障害者医療費は、精神障害者の入院医療費扶助で3分の1を助成するものでございます。

 次に、保健福祉センター管理運営事業3,908万9,000円は、保健福祉センターの施設の維持管理に要する経費で、主な支出として、需用費のうち光熱水費は電気料、委託料は施設の警備や清掃委託等管理に係る委託費用で、一番下の工事請負費は空調等の更新工事を行うものでございます。

 健康づくり推進事業258万4,000円は、町民の健康づくりを推進するための各種教室や講習会の実施、食育の推進に係る事業で、主な費用としては、報酬は健康づくり推進委員と歯と口腔の健康づくり推進委員に対するものです。報酬は健康教室の講師謝礼と、次のページになりますが、食育推進委員への謝礼、委託料は運動指導、筋力パワーアップや健康ウオーキング教室等各種健康づくり教室や栄養改善地域伝達講習会の実施に係る委託料でございます。

 生活習慣予防事業5,055万6,000円は、生活習慣病等早期発見と予防のための各種検診、健康相談や予防教室等の実施に係る事業費で、主な費用として、検診時の補助事務のための非常勤職員の報酬、報償費は保健委員の活動や8020コンクール、子宮頸がんに係る講演会等に係る報償金で、印刷製本費の347万1,000円は健康マイレージのチャレンジシートや各種検診の案内通知、検診票等の印刷費用で、委託料の医務事業委託は、次のページをお願いします。一般健診から肝炎ウイルス検査まで、それぞれの検診に係る委託料で、胃がん検診につきましては胃がんリスク検査、ABC検診を予定しているところでございます。

 予防接種事業1億572万3,000円は、予防接種法に基づく予防接種や子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの実施により住民の感染症予防を図る事業費で、主な費用として医療事務委託料の予防接種委託料はBCGのほか11種の予防接種に係る委託料でございます。

 母子保健事務事業4,381万円は、乳幼児や妊産婦の混合審査、育児に係る各種教室、相談、不妊治療の助成に係る事業費で、主な支出として、健康栄養相談のための栄養士や検診時の補助業務を行うための非常勤職員の報酬、各種研修講習会に係る看護師、助産師、栄養士、歯科衛生士等への報償金、医務事業委託3,464万円は、1歳6カ月から3歳児までの乳幼児健診に係る健診委託と、健康診査委託料は妊産婦健診に係る委託料でございます。

 次のページになりますが、フッ素洗口については全35回を予定しているところでございます。扶助費の不妊治療費は不妊治療に対する助成で、10万円を限度とし、2分の1を助成するものでございます。

 結核検診事業340万2,000円は、結核予防法によるレントゲン審査に係る委託料でございます。

 次に、環境衛生事務事業4,812万2,000円は、環境衛生施策の総務的管理事務事業費で、主な支出として環境衛生課6人の人件費、次のページになりますが、需用費から委託料については病害虫発生防止のための薬剤配布や畜犬登録、狂犬病予防注射等に要する経費で、委託料のうち動物死骸処理、清掃委託料については犬猫等の死骸の処理を委託するもので、TNR推進事業は野良猫の不妊、去勢手術を獣医師に委託する事業費でございます。補助金は自治会が行う消毒器等購入、修繕に要する経費を助成するものでございます。

 葬祭会館管理事務事業3,719万2,000円は、三島函南広域行政組合の運営する葬祭会館みしま聖苑に係る負担経費で、支出といたしましては派遣職員1人分の人件費と聖苑の管理運営に係る町の負担分となります。

 環境保全事業515万9,000円は、公害対策や地球温暖化防止対策等環境保全に係る事務経費で、主な支出といたしまして、次のページになりますが、事務事業委託料は河川や井戸、企業排水、ゴルフ場排水の残留農薬等の検査を行うものと、地球温暖化防止対策実行計画は年度ごとの進捗状況の点検評価を行うものでございます。補助金の200万円は、住宅用太陽光発電システムの設置に係る補助を行うものでございます。

 温泉会館管理運営事業2,258万7,000円は、温泉会館湯〜トピアかんなみの管理運営に係る経費のうち、指定管理者との協定に基づく修繕等に係る町の負担分と温泉スタンドの修繕等に係る事業費で、主な支出として需用費の光熱水費は温泉スタンドの電気料、修繕費は露天天井面補修等4件の修繕工事を予定したものでございます。工事請負費484万5,000円は、滅菌装置の取り替え工事、サウナ用蒸気配管工事等4件の工事を予定したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 補償金の1,000万円につきましては、町民割引券に係る入館料を町が補填するものでございます。

 清掃総務事業3,983万8,000円は、一般廃棄物、し尿処理業務等の適正な処理に係る総務的管理経費で、ごみ焼却場リサイクルプラザ、し尿処理場に勤務する職員6人と受付事務に係る非常勤職員の人件費が主な支出となります。

 環境美化事業737万4,000円は、ごみ減量化や不法投棄防止、リサイクルの推進等環境美化に係る事業費で、主な支出といたしましては廃棄物減量等推進委員及び環境美化指導員への謝礼、次のページをお開きください。事務事業委託の町内クリーン化事業は不法投棄防止のための巡回と回収指導等を行うもので、補助金はコンポスト及び生ごみ処理機等の設置に係る補助でございます。交付金の古紙等集団回収奨励交付金については、集団回収を行う子ども会等の団体に対し交付するものでございます。

 1事業あきますが、し尿処理事業2,451万7,000円は、細沢にありますし尿処理場こだま苑の維持管理運営に要する経費で、主な支出として消耗品は発酵促進剤の購入をするもの、光熱水費は電気料で、修繕料は機械施設の修理を行うもので、定期的に行っておりますエアレーターの分解整備、消泡機、成熟槽、貯留槽等の機器の交換修理を行うものでございます。

 次のページをお開きください。

 委託料216万円は、施設の警備、清掃、液肥等の分析に係る委託を行うものでございます。

 その下の一般廃棄物収集事業6,664万8,000円は、可燃物や不燃物、資源ごみ等家庭ごみの収集に係る事業費で、主な支出として手数料の資源ごみ処理手数料は雑瓶の処理手数料で、委託料の収集業務委託は可燃物を3社、不燃資源ごみは各1社への委託を行っているものでございます。また、建設補助金は、各自治会が行うごみ置き場の集積所の設置や回収に対する補助を行うものでございます。

 最終処分事業1,232万7,000円は、奴田場地区にある不燃ごみの埋立処理をしている最終処分場の維持管理に要する事業でございまして、委託料は最終処分場の汚水処理施設の管理委託と、地下水、放流水の水質や処分場周辺におけるダイオキシン類の検査委託でございます。賃借料は転圧用パワーショベルの借上料で、借地料は1万1,400平米に係るものでございます。

 次のページをお開きください。

 廃棄物処理施設管理運営事業3億7,620万3,000円は、ごみ焼却場及びリサイクルプラザの管理運営に係る事業で、主な支出として賃金はリサイクルプラザ派遣作業員年間延べ681人分、需用費の消耗品はバグフィルターやベアリング等の取り替え用施設備品、貴金属の固定用薬剤の薬剤代で、光熱水費は主に電気料となります。修繕料はダンプやフォークリフト等の車両と集塵ダクト等施設等の修繕に係るもので、委託料のうち施設管理委託は施設管理に係る点検や保守業務を行うものでございます。

 事務事業委託料1億5,012万円は、公害防止に係るばい煙、ばい塵等ダイオキシン分析委託や焼却場運転管理業務委託は焼却場の24時間運転を業務委託しているものでございます。焼却残渣資源再生処理業務委託は、最終処分場の延命化を図るため焼却残渣の再生処理を委託しているものでございます。

 次のページをお開きください。

 工事請負費は焼却施設の安全運行と維持修繕を計画的に実施するもので、2号炉のバグフィルター、クリーンルーム補修工事等の改修を予定しているものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 雇用促進事務事業1,183万円は、高齢者の雇用促進と勤労者福祉の推進に係る事業で、主な支出として補助金の勤労者住宅建設資金利子補給は、勤労者の住宅建設の促進を図るため3年間利子補給を行うものでございます。シルバー人材センター運営費補助は、シルバー人材センターの運営に対する補助を行うものでございます。

 飛びまして、241、242ページをお願いいたします。

 幼稚園管理運営事業2億8,143万8,000円は、幼稚園6園の管理運営に要する経費でございます。主な支出といたしまして、報酬は学校支援教諭、3歳児補助教諭等21人の一般非常勤職員報酬でございます。人件費は、教諭33名、給食調理員2名、合計の35人分でございます。賃金は産休・育休代替え職員2名の雇い上げに要する経費でございます。需用費は消耗品として幼稚園6園の管理運営用の経費でございます。

 次のページをお開きください。

 役務費は手数料でピアノの調律、クリーニング代、浄化槽清掃等の各種手数料で、委託料は施設の管理委託料として幼稚園警備委託料、園舎の維持管理に要する経費で、事務事業委託料はみのり幼稚園、間宮幼稚園の給食配送業務委託料でございます。使用料及び賃借料は借地料で春光幼稚園ほか3園、合計1万1,401平方メートルの借地をしているところでございます。工事請負費は、春光幼稚園園庭の洗い場の改修工事、自由ケ丘幼稚園の屋根防水工事、備品購入費はみのり幼稚園が預かり保育を実施するための幼児用の椅子、机、二葉幼稚園の洗濯機等の管理用の備品の購入を予定しているものでございます。

 以上で厚生部関係の細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。



○議長(加藤常夫君) 次に、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、建設経済部関係の予算についての細部説明をいたします。

 ページは45、46ページをお願いいたします。

 最下段のほうになります。3目農林水産業費負担金、1節林道事業負担金47万円、林道維持補修に対し、箱根山組合、御山組合から負担金をいただくものであります。2節の土地改良事業負担金116万6,000円、稲妻排水機場の維持管理費に対し、伊豆の国市より受益面積相当分15%を負担していただくものであります。

 49、50ページをお願いいたします。

 真ん中下側になりますけれども、1目総務手数料、3節事務手数料の中の都市計画課、宅地並課税証明交付手数料1,000円は、4件分を見込んだものであります。

 次のページをお願いいたします。

 4目農林水産業手数料、1節農地事務手数料1万円、農業経営基盤強化促進法に基づく登記申請手数料1件分を見込んだものであります。2節鳥獣飼養許可手数料2万円、メジロの飼養登録手数料6件分を見込んだものであります。

 5目の土木手数料、1節都市計画手数料63万2,000円、都市計画法に基づく開発行為等の許可申請に係る手数料で、都市計画法第29条開発許可申請8件、第43条建築許可申請35件分を見込んだものであります。

 55、56ページをお願いいたします。

 3目衛生費国庫補助金、1節浄化槽整備事業交付金118万8,000円、循環型社会形成推進交付金で下水道整備区域外の地域における合併処理浄化槽の普及を図ることにより公共水域の水質保全を図る目的で補助する事業に対し交付をされるもので、新設18件を見込んだものであります。

 4目商工費国庫補助金、1節観光費補助金7,376万円は、道の駅・川の駅事業において、新規事業として旧まちづくり交付金事業の採択を得て事業着手しようとするもので、平成27年度においては地盤改良、盛り土、道路整備等に係る経費を見込んだものであります。

 5目の土木費国庫補助金、1節土木費補助金4,596万1,000円、建設課の内訳として1−6号線、1−8号線の道路拡幅工事と、交通安全防災対策の強化事業として2−18号線、2−23号線の拡幅改良工事に係る補助金であります。

 次のページ、最上段になります。都市計画課分として住宅セーフティーネットの構築と住環境の向上を目指した事業では、住宅の耐震改修等の地震対策事業に係るものとなります。2節公園事業費補助金5,000万円は、函南運動公園の照明設備等の工事に係る補助金を見込んだものであります。

 最下段になりますけれども、3目土木費委託金、1節樋門操作委託金385万1,000円、狩野川水系の樋門操作及び観音川排水機場の操作を国土交通省より委託されているものであります。

 61、62ページをお願いいたします。

 2目の衛生費県補助金、1節生活排水改善対策推進事業費補助金51万4,000円、先ほどの国庫補助金と同様、下水道整備区域外において合併処理浄化槽を設置するものに対する補助金で、国庫補助金に加え県費分の補助金となります。

 3目の農林水産業費県補助金、1節農業委員会費補助金144万2,000円、農業委員会の運営に係る交付金と国有農地の管理等に係る事務取扱交付金となります。2節の農業総務費補助金91万1,000円、有害鳥獣捕獲事業に係る補助金で、イノシシ100頭、鹿10頭、カラス200羽などを見込んだものであります。3節の農業振興費補助金1,022万2,000円、農業経営基盤強化資金に係る利子助成及び環境保全型農業直接支援事業で、無農薬農法や減農薬農法等自然環境に優しい営農活動に取り組んでいる農家に助成するもののほか、青年就農給付金は新規就農者の初期段階における収益を支援するもので、2名の対象者を見込んだものであります。経営体育成支援事業費補助金は、農業経営の発展、改善を目的に、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を導入する経営体に対する支援で、2件を見込んだものであります。機構集積協力金事業費交付金は、経営リタイヤする農業者や経営転換する農業者が10年以上にわたり農地中間管理機構に貸し付け、機構からその農地を借り受けて耕作する者に対し支援するもので、4件分を見込んだものであります。

 次のページをお願いいたします。

 多面的機能支払交付金は、農業者が組織する団体が化学肥料、農薬の5割低減の取り組みとセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う者に対する交付金で、1団体を見込んだものであります。

 4目農地費補助金1,110万円、団体営震災対策農業水利施設整備に係る補助金で、牧場の池の地震対策に係る計画策定や、町内3カ所のため池に係るハザードマップ作成の補助金となります。5節治山費補助金780万円、丹那地区の山林において大雨等により民有地が浸食されたため、流路工を実施するための補助金となります。

 4目商工費県補助金、1節商工費補助金130万円、消費者行政に係る補助金で、消費生活相談員の雇い上げ等に係るものとなります。

 5目の土木費県補助金、1節土木費補助金3,974万3,000円、建設課分として県管理河川における各地域が実施している堤防草刈りに係る補助金と、準用河川等改修費補助金は新田地区の浸水対策として実施をする古川の河道改修や上沢大洞川放流先変更に係る工事及び新田排水機場のポンプ増設の設計に係る補助金を見込んだものであります。都市計画課分は、アスベストの除去1件に係る補助金と木造住宅の耐震補強等地震対策に係る県補助金となります。2節の土地利用規制等対策費交付金3万2,000円、国土法に係る土地取引の届出事務に係る交付金となります。

 次のページをお願いいたします。

 3目の商工費委託金、1節権限移譲事務交付金22万5,000円、計量法に係る事務が権限移譲されたことに伴い、必要備品を購入するための交付金であります。

 最下段になります。4目土木費委託金、1節樋門等操作委託金31万4,000円、県管理河川に係る樋門の操作の委託経費で3カ所の樋門に係る委託金です。

 次のページをお願いいたします。

 2目の物品売払収入、1節地形図売払収入24万6,000円、都市計画課の窓口で販売をしている地形図、都市計画図、土地利用計画図等の売却収入となります。

 79、80ページをお願いいたします。

 4目雑入、1節雑入、農林商工課分です。農業者年金業務等委託手数料27万6,000円、農業者年金の加入指導・相談等に対する手数料となります。バスツアー参加者負担金46万2,000円、仏の里美術館の誘客増加を目的に仏の里の仏像群に関連した近隣の仏像群等を周遊するツアーを企画するもので、静岡、鎌倉、伊豆の3コースを設定し、それぞれ参加者30人を想定した負担金を見込んだものとなります。その下の建設課分で、熱函道路料金所跡地電気料6万円、食堂きみちが使用している水道タンクの電気料金相当分であります。奉仕作業参加者傷害保険精算金1,000円、道路愛護事業等の実施に係る保険金で科目設定となります。町道改良事業負担金250万円、町道2−18号線の函南ゴルフ南側における急カーブをショートカットする事業に当たり、沿線が御山組合管理地となっていることから、事業費の一部を負担していただくこととなったものであります。その下の都市計画課分で都市計画冊子等代金1万2,000円、土地利用指導要綱等の売却代金となります。企画関係冊子等代金1,000円、総合計画等の売却代金を見込んだものとなります。

 歳入は以上となります。

 次に、歳出となります。

 171、172ページをお願いいたします。

 中段をご覧ください。合併処理浄化槽普及事業375万6,000円、合併処理浄化槽の設置に係る補助金交付事業で、19節建設補助金として新設15基分、付け替え3基分の補助金を見込んだものとなります。

 181、182ページをお願いいたします。

 農業委員会事務事業で596万8,000円、農業委員会の運営経費で、主なものは農業委員18人分の報酬、費用弁償が主なものとなります。

 その下の農業総務事務事業5,959万6,000円、主なものは農林商工課職員9人分の人件費と、次のページをお願いいたします。13節委託料で有害鳥獣捕獲事業として猟友会に委託実施する経費、19節有害鳥獣防護柵設置に係る補助金で電気柵20件分を見込んだもの。

 次に、農業振興事業1,431万7,000円、7節賃金は転作現地確認に伴う賃金、19節補助金は中核農業者協議会への補助金のほか、農業振興事業費補助金としてJA三島函南が実施する農業祭や西瓜組合が行うスイカ苦土欠乏障害抑制試験、シキミ組合が行うシキミ主要害虫防除技術確立試験、そしてJA三島函南農協が行う環境保全型農業の推進に係る補助金、農業用廃プラスチック適正処理や丹那盆地まつりの補助金のほか、環境保全型農業直接支援対策補助金として無農薬や減農薬農法等自然に優しい営農活動に取り組む農家への補助、経営体育成支援事業費補助金は、農業用機械を融資により導入する経営体への補助金と転作関連対策交付金が主な支出となります。

 次のページをお願いいたします。

 地域農政推進対策事業472万4,000円、農業振興地域整備推進協議会の管理運営経費で18人の委員報酬、19節補助金として耕作放棄地再生利用に係る補助金、青年就農給付金は対象者2名に係るもの、機構集積協力金事業費補助金は4戸の農家を対象とした補助金を見込んだものであります。

 次に、畜産振興事業443万8,000円、畜産振興に係る経費で、主な支出は19節補助金として畜産共進会への補助、受精卵移植推進に係る補助金、死亡獣畜60頭分の処理に係る補助金、優良牛2頭分の導入補助、乳牛預託40頭分に係る補助金等が主な支出となります。

 続いて、県単土地改良事業89万4,000円、主な支出は次のページをお願いいたします。19節建設負担金、農免農道整備事業負担金として三島函南農免農道の舗装面が傷んでいることから、現状機能の評価及び保全対策の検討を行うための負担金となります。

 次に、町営土地改良事業2,030万3,000円、主な支出は13節委託料で農免農道三島函南線や軽井沢のため池周辺の草刈り業務委託と牧場の池防災計画策定業務及び町内3カ所のため池に係るハザードマップ作成業務委託を見込んだものであります。15節工事請負費は、農免農道の維持修繕、16節原材料費は平井地区農業会ほか7団体が実施する農道補修原材料として生コン、砕石などを見込んだもの、19節交付金として多面的機能支払交付金は、丹那地区において生物多様性保全の一環として実施している花いっぱい運動に係る交付金、そして建設補助金は稲妻用水組合ほか8団体が実施をする農業用施設の新設、改修、補修等への補助金が主なものとなります。

 続いて、排水機場管理事業3,276万2,000円、町内5カ所の排水機場及び畑毛川島ポンプ場の管理経費で、11節需用費の中の光熱水費は6カ所の機場の電気料など、修繕料は各機場が適正に稼働できるよう点検修繕等を行うものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 13節の委託料は、各機場の通常管理のほか、出水時の操作を含め関係地区に委託をしている管理委託、19節建設負担金は、畑毛排水機場及び落合排水機場の機能保全計画に係る建設負担金であります。

 次のページをお願いいたします。

 林業振興事業454万9,000円、林業振興に係る経費で、主な支出は13節委託料、林道の草刈り及び畑地区排水路改修に伴う調査を行うもの、15節は林道箱根山線ほか2路線の維持修繕、16節原材料費は地域で行う花植えのための堆肥や花苗を購入するものが主な支出となります。

 県単独治山事業1,300万円、丹那地区における山林内の流路工を治山事業として実施をするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 商工振興事業1,577万2,000円、商工振興、消費者行政に係る経費で、主なものは消費生活相談員1名の報酬、18節備品購入費は計量法に係る事務が権限移譲となったことから、事務に必要な計量機、パソコン等を購入するものであります。19節負担金補助及び交付金では三島函南勤労者福祉サービスセンターへの負担金、商工会事業への補助金が主なものとなります。

 その下の観光振興事業1,676万5,000円、観光振興に係る経費で、次のページをお願いいたします。主な支出は仏の里美術館のリピーターを含めた利用者増を目的に、当町の仏像と関連する仏像等を周遊するツアーを企画実施する経費のほか、19節負担金補助及び交付金では各観光関連協議会への負担金と函南町観光協会への補助金が主なものとなります。

 道の駅・川の駅建設運営事業2億1,413万6,000円、主な支出は13節委託料でPFI事業として実施するための支援業務委託、15節工事請負費はアクセス道路となる町道2路線の整備、19節建設負担金は旧まちづくり交付金の採択を得て実施する工種のうち平成27年度内に完了予定の地盤改良、盛り土等に係る工事費を見込んだものであります。

 次のページをお願いいたします。

 22節補償費は、町道拡幅に支障となる電柱移転補償費であります。

 次のページをお願いいたします。

 土木一般管理事業8,673万4,000円、主な支出は建設課10人分の人件費と、11節光熱水費は各橋梁等に設置をしてある道路照明や大竹トンネル内の照明等に係る電気料に加え、昨年完成をした東駿河湾環状道路の伊豆箱根鉄道高架部に設置をしましたエレベーターの電気料、13節委託料は熱函料金所跡地のトイレに係る清掃点検のほか、東駿河湾環状道路高架下公園付近に設置された歩行者用エレベーターの保守管理、清掃業務に係るものと道路台帳更新作業等に係る委託料であります。14節賃借料は土木設計積算システムや積算に使用する建設資材単価データ著作権料等に係るものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 道路維持補修事業181万2,000円、道路の維持補修に係る経費で、毎年8月に実施をしている道路愛護事業に係る経費と、16節原材料費は各地域で行う道路の維持補修のための生コン、砕石等を支給するものと、積雪時に使用する塩化カルシウムを購入する費用などが主な支出となります。

 次に、国庫補助道路新設改良事業1億1,798万4,000円、国庫補助事業として道路整備を実施する経費で、主な支出は12節役務費、不動産鑑定手数料は1−6号線ほか3路線の用地買収のための不動産鑑定及び分筆登記手数料を見込んだもの、13節委託料は物件調査委託で1−6号線ほか2路線に係る物件調査と1−8号線、2−23号線の測量及び設計業務委託、次のページをお願いいたします。15節の工事請負費は町道2−18号線、2−23号線の工事を予定しているものであります。17節の公有財産購入費は1−6号線ほか2路線の用地購入費、22節物件補償は1−4号線ほか3路線の補償費と電柱移転補償を見込んだものとなります。

 次に、町単独道路新設改良事業1億7,060万1,000円、町単独費で町道整備する経費となり、12節役務費、不動産鑑定手数料は町道畑毛25号線ほかの用地取得に係る分筆登記手数料、13節委託料は町道2−20号線ほか3路線の測量、設計等に係る委託料、15節工事請負費は塚本2号線ほか7路線の道路改良と住民サービス、交通安全施設工事に係るもの、17節土地購入費は桑原9号線ほか3路線に係る用地購入、19節の負担金は橋梁等の重要構造物について5年ごとの定期点検が義務づけられることにより、専門知識を有する県に受託実施していただくための負担金、22節物件補償は畑毛38号線ほか2路線の物件補償を見込んだものであります。

 次に、河川維持事業1,035万8,000円、河川の維持管理に係る経費で、12節役務費は機場操作員の傷害保険料、13節委託料は観音川排水機場及び樋門操作等に係る委託料のほか、町が管理する排水ポンプ場の保守管理や調整池の草刈り業務委託、次のページをお願いいたします。19節交付金では県管理河川の堤防草刈りに係る交付金を見込んだものであります。

 次に、河川改良事業1億2,980万2,000円、町管理の河川の整備に係る経費で、主な支出は、13節委託料は新田地区の浸水対策として排水ポンプの増設に係る設計と上沢大洞川放水路に係る設計、15節工事請負費は新田地区の古川及び上沢大洞川に係る工事のほか、普通河川の局部改良、住民サービス工事、19節建設負担金は来光川の堤防舗装に係る負担金、22節物件補償は上沢大洞川工事に係る水道管移設補償費を見込んだものであります。

 その下の都市計画事務事業8,251万3,000円、都市計画課職員の人件費を含め都市計画関連事業に係る経費となります。

 次のページをお願いいたします。

 主な支出は、13節委託料、TOUKAI−0事業である我が家の専門家診断40件分、開発許可申請に係る技術審査、おおむね5年に一度実施をする都市計画基礎調査、東駿河湾環状道路の開通により市街地の状況が変化をしたことから、都市計画基本図の修正を行うもの、19節負担金では、次のページをお願いいたします。ファルマバレープロジェクトへの参加に係るビジネスマッチングへの補助、建設補助金では住宅の耐震補強計画等地震対策事業への補助、浸水対策として流域全体での流出抑制を目的とした雨水浸透貯留施設設置補助、アスベスト除去への補助、耐震シェルター、防災ベッド購入の補助金を見込んだものであります。

 その下の公園整備事業1億373万2,000円、都市公園整備に係る経費で、13節委託料は函南運動公園の供用部分の拡大を図るための設計委託、15節の工事請負費は運動公園の夜間照明設備等を見込んだものであります。

 その下の街路整備事業8万8,000円、八ツ溝仁田線の整備が終了したことから、事務的経費のみを見込んだものであります。

 269、270ページをお願いいたします。

 農業用施設災害、道路災害、河川災害復旧事業については科目設定となります。

 以上で建設経済部関係の細部説明を終わります。



○議長(加藤常夫君) 細部説明の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時53分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(加藤常夫君) 次に、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) それでは、教育委員会関係の予算の細微説明をいたします。

 予算書の47、48ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、47ページ中段少し下の4目農林水産業使用料、1節農村環境改善センター使用料5万7,000円、丹那にございます農村環境改善センター使用料の有料使用分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 49ページ上段の6目教育使用料、2節社会教育使用料802万6,000円、文化センター使用料、西部コミュニティセンター使用料とかんなみ仏の里美術館の入館者2万3,000人分の観覧料を見込んだものでございます。3節保健体育使用料723万8,000円、社会体育施設使用料は函南中プール、学校開放に係るグラウンドや体育館、函南町体育館、函南運動公園等の使用料、キャンプ場施設使用料は桑原の木立キャンプ場の使用料でございます。

 次に、57、58ページをお願いいたします。

 57ページ上段のほうですけれども、6目教育費国庫補助金、1節教育費補助金924万円、要保護児童生徒援助費補助金は要保護児童生徒の学用品等の援助費に係る補助金で、小学生1人、中学生2人分を見込んでおります。学校支援地域本部事業補助金は、地域と学校の連携を支援する地域コーディネーターを雇用する学校支援地域本部事業への補助金でございます。学校施設環境改善交付金は、丹那小学校屋外トイレ改修工事、桑村小学校及び西小学校屋内運動場天井等落下防止対策工事に係る交付金であります。2節特別支援教育就学奨励費補助金81万1,000円は、特別支援学級の入級者に対する補助金でございまして、小学生16人、中学生19人分を見込んでおります。

 少し飛びまして、63、64ページをお願いいたします。

 63ページ中段少し下の6木教育費県補助金、1節学校教育費補助金25万6,000円は、学校支援地域本部事業補助金として先ほど国庫補助金のところで説明しました学校支援地域本部事業の県補助分でございます。2節社会教育費補助金79万8,000円、放課後子どもプラン推進事業費補助金は青少年健全育成事業として子供の居場所づくりに係る県費補助金、文化財保護事業費補助金はかんなみ仏の里美術館所蔵の仏像3体の保存修理に係る補助金でございます。

 少し飛びまして、81ページ、82ページをお願いいたします。

 4目雑入のうち82ページ説明欄の上段の生涯学習課634万円、生涯学習等参加者負担金は外国語講座の受講料と親子ふれあい映画会の入場料、函南町史代金は文化センター窓口で販売する函南町史等の冊子代金、海洋スクール参加者負担金は小学生を対象に行います夏休みの海洋体験活動の参加者負担金で、36人分を見込んでいます。文化芸術鑑賞会等入場料は、文化センターで行います文化芸術鑑賞会等2回の講演の入場料で、およそ1,000人の入場を見込んでおります。仏の里美術館太陽光発電売電収入は、休館日等における余剰電力を売電するもので、月当たり140キロワット程度を見込んでいます。静岡県東部青少年体験活動研修生負担金は、沼津市、伊豆の国市、函南町が合同で行う青少年体験活動研修事業の研修生負担金で、中学生15人分を見込んでいます。仏の里美術館絵はがき等代金は、仏の里美術館で販売する絵はがき等の売上代金を見込んでいます。市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金は、文化センターのLED照明改修工事に対する市町村振興協会からの助成金です。

 次のページをお願いいたします。

 83ページ一番下の段です。4目教育費受託事業収入、1節埋蔵文化財発掘調査受託事業収入3,116万円は、民間事業者が開発事業等を行うに当たり、埋蔵文化財の調査を町へ委託する場合の受託事業収入で、NTT東日本伊豆病院敷地の出土品の調査受託と民間事業者から宅地開発の相談を受けた発掘受託事業を見込んだものです。

 歳入は以上でございます。

 続きまして、歳出です。

 189、190ページをお願いいたします。

 190ページ中段の農村環境改善センター管理運営事業719万5,000円、丹那にあります農村環境改善センターの活用を図るための維持管理運営に要する経費で、主な支出として、11節需用費は農村環境改善センターの光熱水費等、13節委託料の農村環境改善センター管理業務委託料は、日々のセンターの鍵管理、受付業務などを委託するものでございます。

 次に、221、222ページをお願いいたします。

 222ページ上段の教育委員会事務事業239万3,000円、教育委員会及び就学指導委員会の運営等に係る経費で、1節報酬は教育委員及び就学指導委員の委員報酬、19節負担金補助及び交付金の補助金、町教育研究会補助金は、町内の幼稚園、小・中学校の教員が行う学習指導等の園内・校内研修活動、研究活動に対する補助でございます。

 次の、事務局事務事業1億3,273万4,000円、教育委員会の事務局運営に要する経費で、1節報酬の非常勤職員報酬は、教育相談員、チャレンジ教室指導員等の雇い上げに要する経費でございます。2節給料から、次のページをお願いいたします。4節共済費は、教育長及び教育委員会事務局、学校教育課職員の人件費でございます。ページの下になります。19節負担金補助及び交付金の負担金で、次のページをお願いいたします。上段2行目の田方地区教育協議会負担金は、田方地区2市1町の学校教職員の教育水準向上のための研修等を共同して行うための負担金でございます。

 次の小学校管理事業3億5,665万4,000円、小学校5校の管理運営に要する経費で、1節報酬は特別支援学級の介助や低学年の支援等を行う学校支援員や就学支援員、図書司書、用務員等の一般職非常勤職員報酬でございます。2節給料から4節共済費は、栄養士、用務員等の人件費でございます。11節需用費の光熱水費は小学校5校の電気、上下水道料、給食調理用のガス代等、修繕料は函南小学校等のプールろ過器ろ材取り替えや西小学校の体育館排煙オペレーター修繕等を予定しております。教科書費は平成27年度が小学校教科書改訂の年となるため、教師用教科書及び指導書を購入するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 手数料は、給食の調理器清掃手数料、エアコン、カーテン等のクリーニング代、児童の健康診断手数料等でございます。13節委託料は学校施設の維持管理事務事業等に要する経費で、事務事業委託料の給食調理業務委託料は小学校5校の給食調理業務に係るものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 14節使用料及び賃借料の借地料は、小学校用地の借地部分4万4,162平方メートルの借地料でございます。15節工事請負費は丹那小学校屋外トイレ改修工事、桑村小学校及び西小学校屋内運動場天井等落下防止対策工事等を予定しております。18節備品購入費は、小学校5校で使用する一般管理用備品や給食用備品等を整備するための経費で、東小学校のワイヤレスアンプや丹那小学校の冷凍冷蔵庫等の購入を予定しております。

 次の函南小学校管理事業297万円、丹那小学校管理事業165万1,000円、桑村小学校管理事業159万3,000円、東小学校管理事業354万2,000円、西小学校管理事業362万4,000円は、いずれも学校管理に必要な印刷用紙、プリンタートナー、筆記具等の経常的な消耗品を購入する費用でございます。

 次のページをお願いいたします。

 小学校教育振興事業3,725万7,000円は、小学校の学習指導等の教育振興に要する経費でございまして、11節需用費の図書雑誌は児童用図書の購入に要する費用でございます。13節委託料は外国人講師による外国人語学指導助手委託料でございます。14節使用料及び賃借料のOA機器使用料は、授業で使用する児童用のパソコン等のリース料でございます。18節備品購入費は、算数掛図等各教科で使用する教材用備品を購入するものでございます。20節扶助費は、経済的支援を要する児童及び特別支援学級の入級児童に対する就学援助費でございます。

 次の函南小学校教育振興事業85万5,000円、丹那小学校教育振興事業32万8,000円、次のページをお願いします。桑村小学校教育振興事業42万2,000円、東小学校教育振興事業109万9,000円、西小学校教育振興事業95万2,000円は、いずれも授業で直接使用します各教科の教材用消耗品を購入する費用でございます。

 次の中学校管理事業2億1,756万6,000円は、函南中学校、東中学校2校の管理運営に要する経費で、1節報酬は特別支援学級の介助や教科担当学習支援を行う学習支援員、図書司書、用務員等の一般職非常勤職員報酬、2節給料から4節共済費は、栄養士、事務職等の人件費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 11節の光熱水費は中学校2校の電気・上下水道料、給食調理用のガス代等です。修繕料は函南中学校のプールろ過器ろ材取り替えや普通教室カーテンの修繕、東中学校の排気窓オペレーター修繕等を予定しております。12節役務費の手数料はエアコン、カーテン、高窓等のクリーニング代、生徒の健康診断手数料等でございます。13節委託料の、次のページをお願いいたします。上段3行目の事務事業委託料は、函南中学校スクールバスのバス送迎業務委託料と中学校2校で行っております給食調理業務委託料でございます。設計監理委託料は、函南中学校南校舎耐震補強実施設計及び計画策定業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料の借地料は函南中プール用地、東中学校用地の借地面積1万4,121平方メートルの借地料でございます。15節工事請負費は、函南中学校北校舎3階教室改修工事等を予定しております。18節備品購入費は、中学校2校で使用する一般管理用備品や保健用備品で、オージオメーター等の購入を予定しております。

 次の函南中学校管理事業347万円、東中学校管理事業320万4,000円は、いずれも学校管理に必要な印刷用紙等経常的な消耗品を購入する費用でございます。

 次の中学校教育振興事業4,128万7,000円は、中学校の学習指導等の教育振興に要する経費でございまして、11節需用費の、次のページをお願いいたします。修繕料は教材用備品の修理、図書雑誌は生徒用学習図書の購入に要する経費でございます。13節委託料は、外国人講師による外国人語学指導助手委託料でございます。14節使用料及び賃借料のOA機器賃借料は、授業で使用する生徒用パソコン等のリース料でございます。18節備品購入費は、電源装置、生物顕微鏡等各教科で使用する教材用備品を購入するものでございます。19節負担金補助及び交付金の負担金は、田方地区中体連負担金や、学校内での事故の障害保険の日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担金等、補助金は部活動の遠征費用に対する部活動等振興費補助金が主なものでございます。

 20節扶助費は、経済的支援を要する生徒及び特別支援学級入級生徒に対する就学援助費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 上段の函南中学校教育振興事業164万6,000円、東中学校教育振興事業155万6,000円は、いずれも授業で直接使用します各教科の教材用消耗品を購入する費用でございます。

 245、246ページをお願いいたします。

 社会教育総務事務事業8,858万7,000円、生涯学習を推進するための社会教育事業に携わる職員の人件費と関係機関との連携を図るための経費で、1節報酬は社会教育委員11人の委員報酬と文化センター窓口の休日・日直職員及び文化スポーツ振興を担当する社会教育指導員の非常勤職員報酬でございます。2節給料から4節共済費は、生涯学習課の職員12名分の人件費等でございます。14節使用料及び賃借料は、施設予約システム使用料と予約システム機器のリース料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 コミュニティ推進事業1,302万9,000円、西部コミュニティセンターの活用を図るための維持管理、運営に要する経費と各区で行うコミュニティ施設の整備やコミュニティ活動に助成するための経費で、11節需用費の光熱水費は西部コミュニティセンターの電気代等、13委託料の施設管理委託料は西部コミュニティセンターの施設管理、清掃、警備業務等の委託料、事務事業委託料は平井公民館の運営委託料でございます。19節負担金補助及び交付金の建設補助金はコミュニティ施設整備費補助金で、鬢の沢区公民館の屋根改修工事等に対する補助でございます。

 次のふれあいセンター管理運営事業1,139万円、地域の学習活動に活用されているふれあいセンターの維持管理、運営に要する経費で、11節需用費の光熱水費は日常の管理に要する電気代等、13節委託料の、次のページをお願いいたします。施設管理委託料はふれあいセンターの警備、清掃、管理等施設の維持管理に要する費用、事務事業委託料はふれあいセンター耐震診断業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、ふれあいセンター用地借地分1,949平方メートルの借地料でございます。

 次の文化センター運営事業3,909万8,000円、町の社会教育、文化活動の拠点であります文化センターの維持管理、運営に要する経費で、11節需用費の光熱水費は施設の照明、冷暖房等の電気料等、修繕料は大ホールの袖幕ワイヤー修繕等を予定しております。13節委託料は文化センターの夜間管理業務や各施設設備点検、清掃等の施設管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料の借地料は、駐車場用地3,702平方メートルの借地料でございます。15節工事請負費は大ホール舞台幕改修工事、省エネ対策としてのLED照明改修工事、玄関車寄せ屋根防水改修工事を予定しております。

 次のページをお願いいたします。

 生涯学習推進事業1,125万8,000円、生涯学習の充実と学習機会の提供、芸術文化の向上を推進するため、各種講座、子育て支援、成人式や青少年健全育成等に要する経費で、8節報償費の報償金は生涯学習講座等の講師謝礼、記念品は成人式の記念品でございます。11節需用費の印刷製本費は、生涯学習講座募集要項等の印刷費でございます。13節委託料は文化祭開催委託や文化芸術鑑賞会上演業務委託料等でございます。19節負担金補助及び交付金の負担金は、次のページをお願いいたします。上段2行目の中学生を対象とした静岡県東部青少年体験活動事業参加者の負担金等、補助金は函南町子ども会連合会、かんなみ女性の会、函南町文化協会等の団体運営に対する補助金でございます。

 次の文化財保護事業982万5,000円、かんなみ仏の里美術館収蔵仏像群、柏谷の横穴群、丹那断層等の文化財の保護保存を図る事業に要する経費で、11節需用費の修繕料は箱根旧街道の路面や柏谷横穴群の階段通路等の修繕を予定しております。12節役務費の手数料は柏谷横穴群等の景観を損ねる樹木の伐採手数料等、13節委託料は丹那断層、柏谷横穴群の管理と箱根旧街道の整備に係るものでございます。15節工事請負費は、かんなみ仏の里美術館所蔵の4体の仏像の保存修理を行うものです。

 次のページをお願いいたします。

 文化財調査事業4,410万円、埋蔵文化財の発掘調査、出土品の調査、整理等に要する経費で、2カ所の発掘とNTT東日本伊豆病院敷地遺跡遺物の整理業務が主なものでございます。1節報酬、4節共済費は埋蔵文化財発掘調査の出土品の調査、整理のための2名の非常勤職員報酬と、7節賃金は埋蔵文化財の町単独発掘調査作業員延べ96人分と受託調査作業員延べ480人分の雇い上げに要する費用でございます。13節委託料は、発掘調査受託等に伴う発掘調査業務委託料、伊豆逓信病院敷地内遺跡遺物等整理業務委託料は出土品の調査、整理等に係る委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、発掘調査で使用する作業用重機等の賃借料等でございます。

 次の図書館等管理運営事業7,521万8,000円、かんなみ知恵の和館、図書館等複合施設の施設管理と町立図書館の運営に要する経費で、1節報酬は年2回を予定しております図書館協議会の委員7人の委員報酬と、非常勤職員報酬は図書館の窓口業務、図書司書等非常勤職員11人の雇い上げに要する費用でございます。4節共済費は、図書司書等非常勤職員の保険料等でございます。

 次のページをお願いいたします。

 11節需用費の消耗品は、図書館の事務用消耗品、光熱水費は施設の電気・上下水道料、図書雑誌は週刊誌等を購入するものでございます。13節委託料の総合管理業務委託料はかんなみ知恵の和館の施設の維持管理に要するものでございます。14節使用料及び賃借料の使用料は図書データベース等の使用料、OA機器賃借料は図書貸出業務等に使用する図書館システム用パソコン等のリース料、借地料は知恵の和館の用地2,957平方メートルの借地料でございます。18節備品購入費の図書購入費は、蔵書資料として新刊書6,000冊と視聴覚資料100点の購入を予定しております。

 次の仏の里美術館管理運営事業1,832万1,000円、価値ある美術品の仏像群を保存継承し、観光振興の拠点となるかんなみ仏の里美術館の管理運営に要する経費で、1節報酬は美術館運営審議会委員9人の委員報酬、非常勤職員報酬は仏の里美術館の運営のための館長を含む職員4人の雇い上げに要する費用でございます。

 次のページをお願いいたします。

 11節需用費の消耗品は、美術館で販売するクリスタル阿弥陀仏等の販売用消耗品等、光熱水費は施設で使用する冷暖房等の電気・水道料等でございます。13節委託料は施設管理委託料として美術館の維持管理に係るものでございます。18節備品購入費は、企画展用のパネルボード等を購入するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 社会体育総務事務事業4,666万8,000円、町民のスポーツ振興を図るため各種スポーツ教室の開催、健康体力の増進、体育の普及を促進するために要する経費で、1節報酬は函南運動公園管理職員4人の雇い上げに要する費用でございます。2節給料から4節共済費は生涯学習課の体育担当職員5人の人件費等でございます。13節委託料はスポーツ推進委員18名に対する体育推進活動への業務委託料と、毎年12月に開催されます静岡県市町対抗駅伝競走大会への業務委託料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 19節負担金補助及び交付金の補助金は、体育の振興を図るためNPO法人函南町体育協会、スポーツ少年団に対する補助金と、優秀な成績で全国大会等に参加する選手に対するスポーツ競技会出場選手等激励金等でございます。

 次の体育施設管理事業1億58万2,000円、スポーツの振興と健康増進を図るため、学校体育施設の開放と函南町体育館の管理運営に要する経費で、11節需用費の光熱水費は函南町体育館等の電気・上下水道料等、修繕料は函南中学校プールのプールサイドマット、小中学校体育館の夜間照明交換修繕等を予定しています。13節委託料は、夏場のプール一般開放の管理業務を委託する函南中プール施設管理業務委託料や函南町体育館管理業務委託料等で、体育施設の維持管理に要する費用でございます。14節使用料及び賃借料の借地料は、函南町体育館用地と肥田簡易グラウンド及び倉庫用地の借地料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 上段の17節公有財産購入費は、借地している函南町体育館用地の一部を所有者の申し出により購入するものでございます。

 次の運動公園管理事業1,832万1,000円、スポーツ振興、交流の場、また広域防災の拠点となるかんなみスポーツ公園の管理運営に要する経費で、従来都市公園と体育施設として分離管理していましたが、一元化管理により効率化を図るものでございます。11節需用費の光熱水費は夜間照明を含む施設の電気・水道料等、13節委託料は、運動公園ののり面や調整池等の芝生管理・草刈り等業務委託、管理棟ビル管理やグラウンド管理業務等の施設の維持管理に要する費用でございます。

 次の野外活動施設管理運営事業335万1,000円、毎年4月20日から10月31日までの間、野外活動のできる木立キャンプ場の管理運営に要する経費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 13節委託料は、キャンプ場の施設管理、給水施設の維持管理等の施設管理委託料で、利用期間中の施設の運営と維持管理に要する費用でございます。

 以上で教育委員会関係の予算についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 次に、議会事務局長。

          〔議会事務局長 西川富美雄君登壇〕



◎議会事務局長(西川富美雄君) それでは、議会及び監査関係の細部説明をいたします。

 予算書は88ページをお願いいたします。

 議会運営事業でございます。なお、議会、監査につきましては歳入はございません。

 議会運営事業1億3,219万7,000円、こちらは議員16名の方の定例会、臨時会、委員会等での活動費、それから職員3名の人件費、議会だよりの印刷代、次のページにございますが、会議録作成の委託料等でございます。なお、政務活動費としまして、例年どおり1人当たり月1万円の支出を見込んでございます。

 次に、124ページをお願いいたします。

 監査委員事務事業で1,098万3,000円、こちらにつきましては監査委員2名の例月出納検査、定期検査、決算審査等の活動費、それから職員1名の人件費が主なものでございます。

 以上で細部説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 次に、各特別会計予算の細部説明を求めます。

 土地取得特別会計予算について、企画財政課長。

          〔企画財政課長 室伏由之君登壇〕



◎企画財政課長(室伏由之君) それでは、特別会計の予算書のほうをお願いいたします。

 1ページです。

 土地取得特別会計について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第28号 平成27年度函南町土地取得特別会計予算。

 平成27年度函南町の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,310万円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成27年3月5日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算です。

 まず歳入です。1款財産収入、1項財産売払収入、同額で1億6,612万4,000円。

 2款繰入金、1項基金繰入金、同額で1,697万6,000円。

 歳入合計は1億8,310万円です。

 次に歳出です。1款総務費、1項総務管理費、同額で1億6,612万4,000円。

 2款諸支出金、1項普通財産取得費、同額で1,697万6,000円。

 歳出合計1億8,310万円です。

 続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳入です。

 1目の不動産売払収入、1節の不動産売払収入1億6,612万4,000円、これは東駿河湾環状道路で先行取得している間宮、それから上沢の土地、合計8筆、1,396.61平方メートルを一般会計に売り払うものです。

 次の10ページ、11ページをお願いいたします。

 1目の土地開発基金繰入金、1節の土地開発基金繰入金1,697万6,000円、町道仁田37号線道路改良事業に伴います計画区域になりますが、場所は函南中学校プールの西側の道路になります。5筆、138.8平方メートルを先行取得するため、基金から繰り入れするものでございます。

 次に、歳出です。

 12、13ページをお願いいたします。

 右側になりますが、基金管理事業で1億6,612万4,000円、一般会計に売り払った金額を基金に積み立てるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 普通財産取得事業で1,697万6,000円、町道仁田37号線道路改良事業用地138.8平方メートルを購入するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 続いて、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計予算について、住民課長。

          〔住民課長 市川 積君登壇〕



◎住民課長(市川積君) それでは、議案第29号 国民健康保険特別会計予算及び議案第30号 後期高齢者医療特別会計予算について細部説明をいたします。

 初めに、国民健康保険特別会計予算について細部説明をいたします。

 予算書は16ページになります。

 議案を朗読させていただきます。

 議案第29号 平成27年度函南町国民健康保険特別会計予算。

 平成27年度函南町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ51億7,842万7,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5,000万円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成27年3月5日提出。

 函南町長、森延彦。

 それでは、次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入でございます。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、同額で11億1,855万2,000円。

 2款一部負担金、1項一部負担金、同額で1,000円。

 3款国庫支出金8億4,363万6,000円、1項国庫負担金7億3,639万2,000円、2項国庫補助金1億724万4,000円。

 4款療養給付費交付金16億4,096万7,000円、1項療養給付費交付金1億5,814万7,000円、2項前期高齢者交付金14億8,282万円。

 5款県支出金、1項県補助金、同額で2億5,498万9,000円。

 6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、同額で10億5,208万9,000円。

 7款繰入金2億5,144万1,000円、1項他会計繰入金1億8,544万1,000円、2項基金繰入金6,600万円。

 8款繰越金、1項繰越金、同額で1,000万1,000円。

 右のページをお願いします。

 9款諸収入675万1,000円、1項延滞金及び過料500万4,000円、2項雑入174万7,000円。

 歳入合計は51億7,842万7,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費1,879万円、1項総務管理費1,529万6,000円、2項徴税費306万1,000円、3項運営協議会費43万3,000円。

 2款保険給付費31億4,072万7,000円、1項療養諸費27億5,292万4,000円、2項高額療養費3億5,576万3,000円、3項移送費12万円、4項出産育児諸費2,772万円、5項葬祭諸費420万円。

 3款老人保健等拠出金6億5,321万3,000円、1項後期高齢者支援金6億5,236万6,000円、2項前期高齢者納付金84万7,000円。

 4款介護納付金、1項介護納付金、同額で2億4,018万円。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、同額で10億6,531万2,000円。

 6款保健事業費、1項保健事業費、同額で4,848万4,000円。

 右のページをお願いします。

 7款基金積立金、1項基金積立金、同額で1,000円。

 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、同額で672万円。

 9款予備費、1項予備費、同額で500万円。

 歳出合計は51億7,842万7,000円でございます。

 次に、事項別明細でございます。

 25ページ、26ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 1目一般被保険者国民健康保険税、国民健康保険税は国保会計において支出する医療費や支援金、負担金、保健事業費に対して、国・県・町、被用者保険からの歳入を差し引いた額を賄う自主財源でございますが、過去の課税状況、収納状況等を勘案し見込みました。一般被保険者分につきましては現年分、被保険者1万1,058人、軽減率の引き上げと軽減拡大の対象もありますので収納率92%と見込み、滞納分につきましては前年までの収納状況をもとに計上いたしました。1節一般医療給付費現年課税分6億9,648万8,000円、2節一般医療給付費滞納繰越分7,600万円、3節一般後期高齢者支援金等現年課税分1億8,657万9,000円、4節一般後期高齢者支援金等滞納繰越分1,000万円、5節一般介護納付金現年課税分7,100万4,000円、6節一般介護納付金滞納繰越分800万円。

 2目退職被保険者等国民健康保険税、退職被保険者につきましては平成27年度から新規加入者がなくなるため、現年分の被保険者数646人で見込み、収納率95%で算出いたしました。滞納繰越分につきましては、前年の収納状況をもとに計上したものでございます。1節退職医療給付費現年課税分4,425万円、2節退職医療給付費滞納繰越分350万円、3節退職後期高齢者支援金等現年課税分1,140万円、4節退職後期高齢者支援金等滞納繰越分50万円、5節退職介護納付金現年課税分1,033万1,000円、次のページをお願いいたします。6節退職介護納付金滞納繰越分50万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一部負担金、1節現年度分1,000円、科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目事務費負担金、1節現年度分1,000円で、こちらも科目設定でございます。

 2目療養給付費等負担金、1節現年度分7億3,639万円で、一般被保険者に係る療養費、療養給付費、後期高齢者等支援金、介護給付金に係る費用を定率で国が負担するものでございます。2節過年度分1,000円で、科目設定でございます。

 1目財政調整交付金、1節普通調整交付金7,436万円、こちらにつきましては医療費負担に対して市町の収納状況を考慮し、市町の不均衡を調整するために交付されるものでございます。2節特別調整交付金289万円、こちらにつきましては画一的な基準で対応できない市町の事業に対して交付されるものでございます。

 2目高額医療費共同事業補助金2,202万6,000円、高額医療費共同事業の拠出金に対し補助を受けるものでございます。

 3目保健事業補助金796万7,000円、特定健診事業に係る委託料に対して補助を受けるものでございます。

 4目円滑運営補助金1,000円、70歳以上の被保険者の一部負担金の減免措置に対する補助金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目療養給付費交付金、1節現年度分1億5,814万7,000円、退職被保険者の医療費について支払基金より交付を受けるものでございます。

 1目前期高齢者交付金、1節現年度分14億8,282万円、前期高齢者に係る医療費に対して支払基金より交付を受けるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目高額療養費共同事業補助金2,202万6,000円、国庫補助同様、共同事業の拠出金に対して補助を受けるものでございます。

 2目県調整交付金、1節普通調整交付金1億3,118万9,000円、医療・介護支援に対し定率で交付を受けるものでございます。2節特別調整交付金9,380万7,000円、市町の財政状況等により県で調整し交付を受けるものでございます。

 3目保健事業補助金796万7,000円、国庫補助同様、特定健診に係る補助金として受けるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目高額医療費共同事業交付金7,489万円、各保険者の拠出金を原資として医療費の状況により交付を受けるものでございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金9億7,719万9,000円、医療費負担の広域化を図るため各保険者に拠出金を求め、医療の状況により交付されるものでございます。平成27年度よりレセプト1件10万円以上のものから1円以上のものに対象が拡大されることによりまして、前年度と比較して大幅な増額となっているものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金9,000万円、保険税軽減分、保険費支援分に対して一般会計より繰り入れるものでございます。2節財政安定化支援事業繰入金9,554万1,000円、事務事業等繰入金は国保事業に係る事務費に対して繰り入れを行うものです。出産育児一時金は出産費の3分の2の繰り入れ、その他一般会計繰入金は法定外繰り入れで税の補填等のために繰り入れているもので、財政安定化支援繰入金は保険者の年齢構成により繰り入れを行うものでございます。

 次の1目国民健康保険基金繰入金6,600万円です。医療費の支出に対し基金を取り崩すものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目療養給付費交付金繰越金1,000円、科目設定でございます。

 2目その他繰越金1,000万円、前年度繰越金を見込むものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般被保険者延滞金、1節延滞金500万1,000円で、現年度分で500万円を見込み、過年度分は科目設定でございます。

 2目退職被保険者等延滞金、1節延滞金2,000円、現年度分、過年度分とも科目設定でございます。

 3目過料1,000円、科目設定でございます。

 次の1目滞納処分費1,000円、こちらも科目設定でございます。

 2目一般被保険者第三者納付金、1節第三者納付金100万1,000円、現年分で100万円を見込み、滞納分は科目設定でございます。

 3目退職被保険者等第三者納付金、1節第三者納付金24万1,000円、現年分は科目設定、滞納分につきましては分割納付者分を見込むものでございます。

 4目一般被保険者返納金、次のページをお願いいたします。1節返納金50万1,000円、現年分につきましては返納金の実績等により50万円を見込み、滞納分は科目設定でございます。

 5目退職被保険者等返納金、1節返納金2,000円、現年分、滞納分とも科目設定でございます。

 6目雑入1,000円、こちらも科目設定でございます。

 以上が歳入でございます。

 続きまして、歳出の細部説明をいたします。

 47、48ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 右のページの説明欄で説明させていただきます。

 一般管理事業、これは国保事業に係る事務経費でございまして、1,369万4,000円、主なものは1節報酬で、レセプト点検、審査業務に係る非常勤職員2人の人件費、11節需用費では被保険者証、医療費通知等の印刷製本費、12節役務費では保険証、それから医療費通知の郵送料、13節委託料は明細書確認事務で、国保資格確認事務と第三者請求事務に係る委託料でございます。

 次の国保連合会共同処理事業、こちらは国保連合会で行う共同処理に対する負担金でございまして、160万2,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業306万1,000円、国保税の賦課徴収に係る事務の経費で、主なものは12節役務費の納税通知書等の郵送料でございます。

 次の国保運営協議会活動事業で43万3,000円です。国保運営協議会を運営するための経費で、協議会3回、研修会1回の経費を計上するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2款は保険給付費の関係になりますが、療養諸費につきましては一般被保険者、それから退職被保険者それぞれ過去5年間の医療費の支出状況から伸びを算出し、さらに平成27年度より退職被保険者の新規適用はなくなることによる影響を見込んで計上したものでございます。

 最初に、一般被保険者療養給付事業でございますが、25億4,613万8,000円でございます。

 次の退職被保険者等療養給付事業1億5,709万円、次の一般被保険者療養費支給事業4,048万2,000円、次の退職被保険者等療養費支給事業331万円でございます。

 次の審査支払手数料支給事務事業590万4,000円で、こちらは国保連のレセプト点検に係る費用で、見込み件数に単価を乗じて算出したものでございます。見込み件数につきましては国保が月に1万5,000件、柔道整体500件を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 一般被保険者高額療養費支給事業、高額につきましても療養給付費と同様な形で見込んだもので、3億3,526万4,000円でございます。

 退職被保険者等高額療養費支給事業2,049万9,000円でございます。

 次に、一般被保険者移送費支給事業、過去の実績により4件分を見込んで8万円でございます。

 退職被保険者等移送費支給事業、こちらも2件を見込んだもので4万円でございます。

 出産育児一時金支給事業、年間66件を見込み、2,772万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 葬祭費支給事業、年間84件の申請を見込み、420万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 後期高齢者医療費支援事業6億5,232万1,000円です。こちらは後期高齢者の医療に係る函南町国保の負担分で、対象人数に負担見込額を乗じて算出したものでございます。

 次の後期高齢者事務費支援事業、後期高齢者の医療事務に係る負担金で4万5,000円でございます。

 次の前期高齢者納付金事業84万7,000円、これは函南町国保の前期高齢者の割合に応じて医療費、事務費を調整し、納付するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 介護納付金事業2億4,018万円、函南町の介護2号被保険者見込み数に負担見込額を乗じて算出したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 高額医療費共同事業8,810万7,000円でございます。80万円を超える高額な医療費に対して国保財政の安定を図るため拠出するものでございます。

 次の退職者共同事業は、退職者医療に該当と思われる被保険者のリストを作成するための費用で、6,000円でございます。

 保険財政共同安定化事業は9億7,719万9,000円でございます。県内の保険者の財政強化のため、急激な医療費の支出に備え、拠出するものでございます。平成27年度からは対象医療費の枠が拡大され、1円以上全ての医療費を対象とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 保健衛生普及事業は特定健診や健康維持管理に係る事務経費で、4,297万9,000円でございます。主なものは、1節報酬では定期健診事業に係る非常勤職員の報酬、11節需用費では特定健診受診票やパンフレット等の印刷製本費、12節役務費は受診票や結果票の郵送料、13節委託料は基本検査料3,800人分と詳細検査1,000人分の検査委託料と水中運動教室に係る委託料でございます。

 次に、疾病予防事業505万5,000円でございます。重複受診者に対する保健師による指導分と人間ドック受診者に対する補助金ということで、人間ドックにつきましては210人程度を見込んで計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 国民健康保険基金管理事業で1,000円です。これは科目設定になります。

 次のページをお願いいたします。

 一般被保険者保険税還付事業は、所得額や資産額の変更又は資格の変更による更正に備えるもので、410万円でございます。

 次の退職被保険者等保険税還付事業12万円、こちらも一般被保険者と同様、所得額等の変更による更正に備えるものでございます。

 次の償還事業は250万円、前年度の療養給付費等の負担金の返納に備えるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 予備費でございます。500万円を計上するものでございます。

 次に、71、72ページ、こちらは給与明細でございます。こちらは国民健康保険運営協議会の委員に対する明細書で、委員10人分の給与明細でございます。

 次のページをお願いします。

 こちらは一般職非常勤職員の給与費に係る明細でございます。

 以上で国民健康保険特別会計の細部説明を終わります。



○議長(加藤常夫君) 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時59分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時09分)

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○議長(加藤常夫君) 細部説明を続けます。

 住民課長。

          〔住民課長 市川 積君登壇〕



◎住民課長(市川積君) 続きまして、後期高齢者医療特別会計の細部説明をさせていただきます。

 ページは75ページをお願いいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第30号 平成27年度函南町後期高齢者医療特別会計予算。

 平成27年度函南町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億4,879万2,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成27年3月5日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入でございます。

 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、同額で2億8,675万4,000円。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、同額で5,954万円。

 3款繰越金、1項繰越金、同額で200万円。

 4款諸収入49万8,000円、1項延滞金、加算金及び過料1,000円、2項償還金及び還付加算金49万7,000円。

 歳入合計は3億4,879万2,000円でございます。

 右のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款広域連合納付金、1項広域連合納付金、同額で3億4,829万5,000円。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金49万7,000円。

 歳出合計は3億4,879万2,000円でございます。

 次に、事項別明細でございます。

 82、83ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 1目特別徴収保険料、1節現年度分1億9,333万7,000円、後期高齢者医療広域連合の収納見込額で算出し、年金からの特別徴収分は収納率100%で見込んだものでございます。

 2目普通徴収保険料、1節現年度分9,241万7,000円、普通徴収の収納率は98%で見込んだものでございます。2節滞納繰越分100万円、滞納繰越分は前年度からの実績値等から見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金5,954万円、保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。繰入金は4分の3を県から、4分の1は町から繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目繰越金、1節前年度繰越金200万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目延滞金、現年分1,000円、科目設定でございます。

 1目還付金49万7,000円、被保険者の転出、死亡等の異動が生じた場合の還付金に充当するもので、広域連合より収納するものでございます。

 以上が歳入でございます。

 続いて、歳出の細部説明をいたします。

 90、91ページをお願いいたします。

 91ページの説明欄で説明させていただきます。

 広域連合納付事業3億4,829万5,000円、これは後期高齢者医療保険料として被保険者から納付された現年及び滞納繰越分の保険料、前年度からの繰越金、保険料軽減分として一般会計から繰り入れたもの、一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担金等を合わせて広域連合に納付するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 保険料還付事業49万7,000円、過年度における保険料納付額に更正が生じ、還付が生じた場合に支払うために備えるものでございます。

 以上で国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 続いて、介護保険特別会計予算について、福祉課長。

          〔福祉課長 露木 章君登壇〕



◎福祉課長(露木章君) 議案第31号について細部説明をいたします。

 94ページをご覧ください。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第31号 平成27年度函南町介護保険特別会計予算。

 平成27年度函南町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億1,273万6,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成27年3月5日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算、歳入でございます。

 1款介護保険料、1項介護保険料、同額で6億4,680万2,000円。

 2款国庫支出金5億4,461万8,000円、1項国庫負担金5億2,744万4,000円、2項国庫補助金1,717万4,000円。

 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、同額で7億6,172万円。

 4款県支出金3億9,308万8,000円、1項県負担金3億8,450万4,000円、2項県補助金858万4,000円。

 5款繰入金4億6,600万3,000円、1項一般会計繰入金4億599万6,000円、2項基金繰入金6,000万7,000円。

 6款繰越金、1項繰越金、同額で1,000円。

 7款諸収入4,000円、1項延滞金、加算金及び過料2,000円、2項雑入2,000円。

 8款使用料及び手数料、次のページをお願いいたします。1項使用料、同額で50万円。

 歳入合計28億1,273万6,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出です。

 1款総務費5,875万5,000円、1項総務管理費3,871万6,000円、2項徴収費258万3,000円、3項介護認定費1,809万8,000円、4項運営協議会費35万8,000円。

 2款保険給付費27億133万3,000円、1項介護サービス等諸費25億9,084万2,000円、2項介護予防サービス等諸費1億836万6,000円、3項その他諸費212万5,000円。

 3款地域支援事業費5,140万3,000円、1項介護予防事業費1,961万8,000円、2項包括的支援事業・任意事業3,178万5,000円。

 4款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金、同額で1,000円。

 5款基金積立金、1項基金積立金、同額で2,000円。

 6款諸支出金24万2,000円、1項償還金及び還付加算金24万1,000円、2項繰出金1,000円。

 右のページをお願いいたします。

 歳出合計28億1,273万6,000円でございます。

 次に、事項別明細になります。

 103、104ページをお開きください。

 こちらについては、目と節の名称、節の金額の順に朗読をいたします。目と節が同一の名称の場合には節の名称を省かせていただきます。

 歳入でございます。

 1目第1号被保険者保険料、1節現年度分6億4,680万1,000円、基準額5,000円掛ける対象人数が1万1,000人でございます。掛ける12カ月、そして収納率を98%といたしまして、それを掛けて算出した数字でございます。滞納繰越分1,000円、こちらは科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費負担金、1節現年度分4億9,341万5,000円、こちらは保険給付費の中の国の法定負担割合15%及び20%でございますけれども、その負担割合によって算出したものでございます。

 2目調整交付金、1節現年度分3,402万9,000円、こちらも保険給付費の国庫調整交付金の法定負担分1.26%で算出されたものでございます。

 1目地域支援事業交付金(介護予防事業)、1節現年度分477万9,000円、こちらは地域支援事業の特に介護予防事業について国の法定負担分25%でございます。

 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分1,239万5,000円、こちら地域支援事業のうち介護予防事業を除いたその他の事業について、国の法定負担分39%の事業でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費交付金、1節現年度分7億5,636万8,000円、こちらも介護給付費の社会保険診療報酬支払基金の法定負担分28%でございます。

 2目地域支援事業支援交付金、1節現年度分535万2,000円、こちらも地域支援事業の介護予防事業についての法定負担割合を掛けたものでございます。法定負担割合は28%でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費負担金、1節現年度分3億8,450万4,000円、こちらは県の法定負担割合17.5%と12.5%をそれぞれ計算した保険給付費に対する負担割合でございます。

 1目地域支援事業交付金(介護予防事業)、1節現年度分238万9,000円、こちらは介護予防についての県の法定負担分12.5%の分でございます。

 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分619万5,000円、こちらは県の介護予防事業以外の地域支援事業の分についての県の負担分19.5%を掛けたものでございます。

 次のページをお開きください。

 1目介護給付費繰入金、1節現年度分3億9,741万2,000円、こちらは町の法定負担分でございまして、総務費については100%、保険給付費については12.5%のそれぞれの割合を掛けたものでございます。

 2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)、1節現年度分238万9,000円、こちらは介護予防事業に対する町の負担分でございます12.5%の割合でございます。

 3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分619万5,000円、こちらは介護予防事業以外の地域支援事業についての町の負担分でございます。法定負担分19.5%でございます。

 1目介護保険基金繰入金、1節介護保険基金繰入金6,000万7,000円でございます。こちらは介護保険基金より繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目繰越金、1節前年度繰越金1,000円、科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目延滞金、加算金、1節保険料延滞金1,000円、2節加算金1,000円、いずれも科目設定でございます。

 下段でございます。1目返納金1,000円、2目過年度収入1,000円、いずれも科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目通所型介護予防事業使用料50万円、こちらは通所型介護予防事業を利用される方々がお支払いいただく手数料でございます。

 119、120ページをお願いいたします。

 次は歳出でございます。右側の欄の説明欄をご覧ください。

 まず、一般管理事業3,838万6,000円、こちらは介護保険の運営に要する経費でございまして、主なものは人件費が職員4名、非常勤職員1名のものでございます。それ以外に、主なものといたしまして、役務費の中の郵便料、こちらは保険証及び基本チェックリストを送付する、その郵便料でございます。続きまして、国保連合会の共同処理事業33万円、こちらは国保連合会の事務の共同処理をお願いしているところでございますけれども、それに係る費用でございます。

 次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業258万3,000円、こちらは介護保険料の賦課及び徴収に要する経費でございます。主なものは、保険料を納付していただくための通知書、そして納付書の印刷及び郵送料が主なものでございます。

 次に、介護認定事業1,809万8,000円、こちらは介護認定審査に要する経費でございまして、主なものはまず審査会の委員の方の報酬及び費用弁償、そして主治医の意見書、調査員の調査委託料等が主なものでございます。

 一番下段でございます。運営協議会事業35万8,000円、こちらは介護保険運営協議会及び地域包括支援センターの運営協議会の開催に要する経費でございます。

 125、126ページをお願いいたします。

 ここからは保険給付費でございます。まず最初に介護サービス給付費でございます。こちらは9つの事業がございまして、介護認定審査会で要介護1から5の認定があった方が利用する事業でございます。

 右欄で説明をいたします。

 施設介護サービス事業8億2,885万8,000円、居宅介護サービス事業12億5,446万2,000円、地域密着型介護サービス事業1億9,254万3,000円、居宅介護福祉用具購入事業589万7,000円、居宅介護住宅改修事業936万6,000円、居宅介護サービス計画事業1億3,718万5,000円、特定入所者介護サービス事業1億808万1,000円、高額介護サービス事業4,615万円、次のページをお願いいたします。高額医療合算介護サービス事業830万円でございます。この9つの事業の中で、特に2番の居宅介護サービス事業、そして4番の居宅介護福祉用具購入事業、さらに居宅介護サービス計画事業等が伸びておりまして、それ以外の事業が減という状態でございます。

 それでは、127、128ページをお願いいたします。

 次は、介護予防サービス給付費でございます。こちらについては8つの事業がございまして、要支援1、要支援2の認定をされた方が利用する事業でございます。介護予防サービス事業は、まず1番が8,884万7,000円、地域密着型介護予防サービス事業334万1,000円、介護予防福祉用具購入事業100万5,000円、介護予防住宅改修事業363万4,000円、介護予防サービス計画事業1,043万9,000円、特定入所者介護予防サービス事業10万円、高齢介護予防サービス事業50万円、次のページでございます。高額医療合算介護予防サービス事業50万円でございます。この中で1つ、2番にございます地域密着型介護予防サービス事業、こちらについては昨年の2月に小規模多機能型介護施設が開設をされまして、そこで利用をされる方が多くなりまして、ここで前年は1,000円でございましたけれども、334万1,000円ということになっております。

 それでは、129、130ページをお願いいたします。

 審査支払事業でございます。212万5,000円、こちらは介護サービスを提供する事業所へ給付費を支払うに当たりまして、国保連合会へサービスが適正であるかを審査を依頼しております。その事務の負担金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 二次予防事業1,130万2,000円、こちらは生活機能の評価を実施いたしまして、介護が必要となるおそれがある高齢者に介護予防を図る事業でございまして、主なものといたしましては、13節委託料の通所型介護予防事業委託料、こちらは社会福祉協議会に委託をいたします。800万円でございます。

 二次予防事業対象者把握事業委託300万2,000円でございます。こちらについては生活機能の評価を実施いたしますので、こちらについては委託ということになりまして、対象者がふえていくことが見込まれますので、去年より金額が伸してまいります。

 次に、一次予防事業831万6,000円、こちらは一般高齢者でございますけれども、健康で住みなれた地域において自立した日常生活ができるように介護予防を図る事業でございます。こちらについての主なものは、13節委託料にあります通所型介護予防事業の委託ということで、こちらも社会福祉協議会へ委託をするものでございます。

 次に、介護予防ケアマネジネント事業690万円、こちらは要介護とならないよう予防するために必要な相談、援助を地域包括支援センターに委託をするものでございます。

 次が総合相談事業490万円、こちらは介護だけではなくて、医療・福祉を含めた総合的な相談を地域包括支援センターに委託するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 権利擁護事業105万6,000円でございます。こちらは家族等から擁護を受けることができない高齢者、その高齢者を擁護するための事業でございます。成年後見制度もこちらでございます。

 次に、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業770万円、地域支援事業におきまして包括的、継続的に支援を行う事業でありまして、こちらも地域包括支援センターへ委託する事業でございます。

 次に、任意事業1,122万9,000円でございます。この中で報償費、住宅参加型地域づくり講師謝礼、そしてその下の需用費の中の食糧費、消耗品費、そして14節にございます有料道路通行料、この事業については新しい事業でございまして、地域資源を生かした介護予防事業、地域住民と行政がワークショップ活動によりまして健康長寿なまちづくりの推進のための実行計画をつくるという計画をしております。そのために先進地の視察、そして講師を呼びまして講演会を受けるというような内容の計画でございます。それ以外に、20節に扶助費がございます。こちらは家族介護支援手当が6万円を単価といたしまして、寝たきりの高齢者を居宅で介護する家族に支払うものでございまして、70件を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 財政安定化事業1,000円、こちらは科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 介護保険基金管理事業2,000円、こちらは一般財源の過剰分を基金として備える事業でございます。

 次のページをお願いいたします。

 保険料還付事業24万円、こちらは過年度に発生した死亡や転出に対して保険料を還付するものでございます。

 償還事業1,000円、こちらは科目設定でございます。

 一般会計繰出事業1,000円、こちらも科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 141ページから148ページにつきましては給与費の明細書でございます。後ほどご覧いただきたいと思います。ただ、141ページの中の特別職員の報酬のところで、比較が113名減となっておりますけれども、26年度は高齢者の福祉計画・介護保険計画の更新ということで、会議に対する報酬がございました。それが、27年度はありませんので、その分が減となっているものでございます。

 以上で介護保険特別会計の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。

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△延会の宣告



○議長(加藤常夫君) お諮りします。議事の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時38分)