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静岡県 函南町

平成27年  3月 定例会 03月04日−02号




平成27年  3月 定例会 − 03月04日−02号









平成27年  3月 定例会



          平成27年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成27年3月4日(水曜日)午前9時開議

日程第1 議案第20号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第5号)

日程第2 議案第21号 平成26年度函南町土地取得特別会計補正予算(第2号)

日程第3 議案第22号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第4 議案第23号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第5 議案第24号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第6 議案第25号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第7 議案第26号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第4号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから3月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第1、議案第20号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第5号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) おはようございます。

 議案第20号について説明をいたします。

 議案第20号は、平成26年度函南町一般会計補正予算(第5号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,900万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118億7,000万円とするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) おはようございます。

 それでは、議案第20号について、細部説明をいたします。

 議案を朗読します。

 議案第20号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第5号)。

 平成26年度函南町一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,900万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118億7,000万円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条 債務負担行為の変更及び廃止並びに追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 次の2ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正になります。

 歳入歳出とも、款、項、補正額の欄を朗読します。

 初めに歳入となります。

 1款町税、8,850万円の追加、1項町民税8,200万円の追加、2項固定資産税1,000万円の追加、3項軽自動車税250万円の追加、4項町たばこ税1,000万円の減、6項入湯税300万円の追加、7項都市計画税100万円の追加。

 3項地方譲与税、2項自動車重量譲与税、同額で900万円の減、3項利子割交付金、1項利子割交付金200万円の減。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金500万円の減。

 12款分担金、負担金263万3,000円の追加、1項負担金336万1,000円の追加、2項分担金72万8,000円の減。

 13款使用料及び手数料366万3,000円の減、1項使用料170万6,000円の減、2項手数料195万7,000円の減。

 3ページです。

 14款国庫支出金5,149万8,000円の追加、1項国庫負担金769万3,000円の減、2項国庫補助金5,923万円の追加、3項委託金3万9,000円の減。

 15款県支出金385万2,000円の追加、1項県負担金197万2,000円の追加、2項県補助金236万5,000円の追加、3項委託金48万5,000円の減。

 16款財産収入、2項財産売払収入、同額で1億4,835万円の減。

 17款寄附金、1項寄附金、同額で11万円の追加。

 18款繰入金、2項基金繰入金、同額で2,558万1,000円の減。

 20款諸収入、1,390万1,000円の追加、1項延滞金加算金及び過料1,000万円の追加、2項雑入177万円の減、4項受託事業収入567万1,000円の追加。

 12款町債。

 次のページをお願いします。

 1項町債、同額で3,590万円の減。

 歳入合計は、補正前の額119億3,900万円から6,900万円を減額し、118億7,000万円といたします。

 次に、歳出となります。

 5ページをお願いいたします。

 1款議会費、1項議会費、同額で3,000円の追加。

 2款総務費2億4,086万8,000円の追加、1項総務管理費2億4,170万円の追加、2項徴税費83万2,000円の減、3項戸籍住民基本台帳費、補正額はございません。

 3款民生費1億6,112万2,000円の減、1項社会福祉費1億1,551万8,000円の減、2項児童福祉費4,560万4,000円の減。

 4款衛生費3,297万円の追加、1項保健衛生費1,245万8,000円の減、2項清掃費4,542万8,000円の追加。

 6款農林水産業費2,117万7,000円の追加、1項農業費2,117万7,000円の追加、2項林業費、補正額はございません。

 7款商工費、1項商工費、同額で100万円の減。

 8款土木費1,797万円の減、1項土木管理費190万4,000円の減。

 6ページをお願いいたします。

 2項道路橋梁費111万7,000円の減、3項河川費254万9,000円の減、4項都市計画費657万7,000円の減、6項住宅費576万8,000円の減。

 9款消防費、1項消防費、同額で52万8,000円の減。

 10款教育費2,555万5,000円の減、1項教育総務費331万9,000円の追加、2項小学校費366万3,000円の減、3項中学校費541万6,000円の減、4項幼稚園費221万8,000円の減、5項社会教育費1,792万3,000円の減、6項保健体育費34万6,000円の追加。

 11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、同額で135万円の減。

 12款公債費、1項公債費、同額で837万円の減。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費、同額で1億4,812万3,000円の減。

 歳出合計は、補正前の額119億3,900万円から6,900万円を減額し、118億7,000万円とするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費となります。

 11の事業について繰り越しを行うものです。

 款、項、事業名、金額の欄を朗読いたしますから、上から2つ目の地方創生事業と下の2つ、県単土地改良事業、排水機場管理事業以外の8つの事業については、社会保障・税番号制度に伴う各事業の電算システムの改修業務となりまして、国の制度構築のおくれにより繰り越しを行うものとなります。

 それから、地方創生事業、県単土地改良事業、排水機場管理事業については国の補正予算によるもので、執行が平成27年度となりますので、それぞれ繰り越しを行うというものになります。

 それでは、朗読いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、電子計算事務事業1,330万7,000円。

 2款総務費、8項企画費、地方創生事業7,590万8,000円。

 3款民生費、1項社会福祉費、老人福祉事業486万円。

 3款民生費、1項社会福祉費、心身障害者福祉事業129万6,000円。

 3款民生費、1項社会福祉費、国保国民年金事務事業545万4,000円。

 3款民生費、2項児童福祉費、児童福祉事業151万2,000円。

 3款民生費、2項児童福祉費、児童手当等給付事務事業172万8,000円。

 3款民生費、4項老人保健費、後期高齢者医療事業226万8,000円。

 4款衛生費、1項保健衛生費、保健総務事務事業272万3,000円。

 6款農林水産業費、1項農業費、県単土地改良事業1,000万円。6項農林水産業費、1項農林水産業費排水機場管理事業1,500万円。

 合計は1億3,405万6,000円となります。

 次に、9ページ、「第3表 債務負担行為補正」になります。

 今回の補正につきましては、変更、廃止、追加となります。それぞれ事項、補正後の期間、限度額の欄を朗読いたします。

 初めに変更ですが、変更は4件で、函南町役場庁舎建設等総合管理業務委託。期間の変更はありません。限度額を105万9,000円減額し7,620万5,000円に、その下の庁舎電話交換機リース料。これも期間の変更はなく、限度額を7万2,000円減額し、1,742万9,000円といたします。この2件につきましては消費税率の改定の延伸に伴い、消費税分を減額するというものになります。

 また、次の2件については、いずれも入札執行に伴い契約額が確定したことにより限度額を減額するというものになります。一般廃棄物運搬業務委託、期間変更はなく、1,364万6,000円を減額し、1億5,341万4,000円に、焼却場運転管理業務、期間の変更はなく、525万3,000円を減額し、2億1,213万円といたします。

 それから、廃止は1件になります。

 保健福祉センター建物維持管理業務委託ですが、委託期間を1年短縮し、庁舎の総合管理業務の委託とあわせるということといたしまして、前回の補正予算において2カ年間の債務負担行為を設定したため、ここで廃止をするというものになります。

 次に、追加となりますが、5件とも次年度以降の執行の準備として年度当初からの業務着手に備え、入札等を年度内に行うため債務負担行為を設定するというものになります。

 広報かんなみ印刷製本業務、期間平成27年度、限度額は330万6,000円、函南中学校生徒運搬業務委託、平成27年度、1,268万4,000円、幼稚園一般管理等備品購入、平成27年度、124万7,000円、文化センター施設管理業務委託、平成27年度で980万5,000円、運動公園管理棟総合管理業務、同じく平成27年度で205万2,000円、合計は2,909万4,000円となります。

 一番下になりますけれども、平成26年度の累計は31億1,341万8,000円から467万4,000円が減額となりまして、31億874万4,000円となります。

 次のページをお願いいたします。

 第4表の地方債補正になります。

 10ページが補正前で11ページが補正後となります。それぞれ事業の執行額に合わせ減額するもので、今回補正する事項、起債の目的、限度額欄を朗読いたします。

 まず上から2つ目ですけれども、公園整備事業、120万円を減額し2,160万円に、その下の道路整備事業2,380万円を減額し1億6,550万円に、河川整備事業870万円減額し3,750万円に、それから一つ飛んで、防災対策事業280万円減額し、4,640万円といたします。

 合計は、補正前の額から3,590万円減額し10億7,790万円とするものです。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法についての変更はありません。

 次に、事項別明細となります。

 15、16ページをお願いいたします。目と節の番号と名称、金額の欄を朗読し、適時説明を加えます。

 ただし、目と節の名称が同一の場合については、目の名称を省略させていただきます。

 歳入となります。

 1目個人、1節現年課税分1,500万円の追加になります。個人町民税でございますけれども、収納額が伸びているということで増額をするというものになります。

 2節滞納繰越分1,300万円の減、収入見込みに合わせ減額をいたします。

 2目法人、1節現年課税分8,000万円の増額追加になります。大規模法人の増収により増加を見込むというものでございます。

 1目固定資産税、2節滞納繰越分1,000万円。収納見込みにより増額をいたします。

 1目軽自動車税、1節現年課税分250万円。軽自動車の登録台数の増加に伴って追加をするというものになります。

 1目町たばこ税、1節現年課税分1,000万円の減。販売本数の減少によるものであります。

 1目入湯税、1節現年課税分300万円。入湯客数の増加に伴う増額であります。

 次のページをお願いいたします。

 1目都市計画税、2節滞納繰越分100万円の追加になります。収入見込みに合わせ増額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 19ページになります。

 1目1節自動車重量譲与税900万円の減、重量譲与税の税収の減に伴い減額をするというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 1目1節利子割交付金200万円の減となります。利子収入の減により減額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 1目1節ゴルフ場利用税交付金500万円の減。利用者数の減に伴い減額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 1目民生費負担金、1節保育料負担金457万6,000円の増額になります。入所児の増に伴うものでございます。

 2節留守家庭児童保育所入所料72万5,000円の減。入所料の減額世帯の増加による減額ということになります。4節三島函南広域行政組合負担金38万9,000円。若葉保育園に派遣している職員の人件費の調整になります。

 2目衛生費負担金、1節三島函南広域行政組合負担金8万円の追加になります。みしま聖苑に派遣している職員の人件費の調整によるものでございます。

 3目農林水産業費負担金、1節林業事業負担金18万1,000円。林道の維持補修に係るもので、事業費の減少によるものであります。

 その下、1目農林水産業費分担金、1節農業費分担金72万8,000円の減。農地災害復旧費に係る分担金でありますけれども、台風18号による農地災害の事業費の決定により減額をするというものであります。

 次のページをお願いいたします。

 1目総務使用料、1節駐車場使用料90万円の減。駅前の定期駐車の使用になりますけれども、県道拡幅に伴う定期駐車区画の減少によるものであります。2節財産使用料78万2,000円の追加になりますけれども、道路改良事業等の現場事務所の一時使用の貸付件数の増加によるものであります。3節都市公園使用料58万8,000円。運動公園の使用料分を増額するというものであります。

 3目衛生使用料、1節温泉スタンド給湯料10万1,000円の減。利用状況により減額をいたします。

 5目土木使用料、1節町営住宅使用料45万5,000円。内訳は、現年、滞納は38万1,000円、7万4,000円をそれぞれ減額いたしますが、入所者の所得額の減少によるというものであります。

 6目教育使用料、1節幼稚園使用料162万円の減。幼稚園の授業料でありますけれども、入所児が見込みより下回ったためによる減額であります。

 その下になります。

 1目総務手数料、1節戸籍手数料30万5,000円、2節住民登録手数料37万3,000円、3節事務手数料61万8,000円、いずれも交付件数の減少により減額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 3目1節衛生手数料66万1,000円の減。取り扱い件数の減少によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 1目民生費国庫負担金、1節保険基盤安定負担金25万7,000円。国保税の軽減分に対する交付金でありますけれども、交付確定によるものであります。2節心身福祉費負担金660万円。自立支援15万円、障害施設給付措置が645万円ですけれども、それぞれ給付費の増加に伴うものでございます。

 3節児童保育費負担金296万1,000円。保育所の運営費に係る国庫負担金ですが、交付決定によるものであります。5節児童手当等国庫負担金1,751万1,000円の減。それぞれゼロ歳から特例給付まで、支給実績に合わせ減額をいたします。

 1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金7,522万8,000円。企画財政課分で地域住宅生活等緊急支援のための交付金、いわゆる「ひと・まち・しごと創生法」に伴う国の補正予算による交付金でございますが、地方創生先行型が3,335万9,000円、地域消費喚起・生活支援型として4,201万2,000円、それぞれ交付限度額を計上いたしております。管財課の住宅セーフティネット構築等については防犯灯の設置工事の事業費が確定したことによります減額となります。

 2目民生費国庫補助金、1節の社会福祉補助金1,166万7,000円の減。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時給付金を除きまして、それぞれ税番号制度に係るシステム関係の改修費でございますけれども、交付決定による金額に合わせて増減を行うというものになります。臨時福祉給付金、子育て世帯については本年度の事業が終了いたしましたので、これに合わせて減額をするというものになります。

 次のページをお願いします。

 2節心身福祉費補助金78万円の減。交付決定による減額を行うものであります。

 3目衛生費国庫補助金、1節浄化槽整備交付金47万1,000円。交付決定により減額をいたします。2節疾病予防対策事業等補助金31万2,000円の減。がん検診等に係る補助金でございますが、交付決定によるものであります。3節保健衛生費補助金39万4,000円。社会保障・税番号制度については母子保健健康管理の対象分で交付決定による減額をいたします。緊急保育事業につきましても交付決定により20万8,000円を追加するというものになります。

 4目土木費国庫補助金、1節の土木費補助金739万1,000円の追加になります。建設課分の社会資本整備総合交付金、道路分、河川分、それぞれ交付決定に合わせて増減を行います。がんばる地域交付金につきましては雨水貯留槽の施設に対する補助を追加するというものであります。都市計画分につきましてはそれぞれ住宅セーフティネット、地域住宅等整備、賑わい中央区、交付決定に合わせて減額をいたします。2節公園事業費補助金110万円の減、3節の街路事業補助金98万円の追加、それぞれ交付決定に合わせて増減を行います。4節住宅費補助金341万円の減。町営住宅の改修工事に係る補助でございますが、交付決定により減額をいたします。

 5目教育費国庫補助金、1節の教育費補助金719万8,000円の減。学校施設環境改善交付金ですが、間宮幼稚園の大規模改修工事の事業費が確定いたしましたので、これに合わせて減額をするというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 2節特別支援教育就学奨励費補助金2万7,000円の減。交付決定により減額をいたします。

 その下、1目総務費委託金、2節住民基本台帳費委託金3万9,000円の減。中期在留居住地届出事務、それから人口動態ですが、交付決定に合わせて増減を行います。

 次のページをお願いします。

 37ページになります。

 1目民生費県負担金、1節の保険基盤負担金181万3,000円の追加になります。国庫の負担金同様交付決定によるものでございます。2節心身福祉費負担金330万円、国庫負担金同様、給付費の増額に合わせて追加をするというものになります。3節児童保育費負担金148万円。これも国庫負担金同様、交付決定により増額をいたします。5節児童手当等県負担金385万4,000円。国庫同様、支給実績に合わせて減額をいたします。

 2目災害復旧費県負担金、1節農林水産業費、施設災害復旧費負担金76万7,000円。これも国庫の補助と同様、農地災害の事業費の決定により減額をいたします。

 1目民生費県補助金、3節心身福祉費補助金370万2,000円、重度心身障害者医療費の補助金でございますが、交付決定により減額をいたします。4節母子保健福祉費補助金5万7,000円の追加。母子家庭医療費等の助成金でありますが、これも交付決定により追加をいたします。5節児童福祉費補助金779万6,000円の追加。こども医療費助成事業、ファミリー・サポート・センター事業については交付決定により増額をいたします。

 続いて、次のページの保育対策等促進事業。病児保育等利用者の増加に伴って増額をするというものになります。保育所整備につきましては保育士研修分の旅費に対する補助ですが、事業費の減に伴って減額をするというものになります。

 2目衛生費県補助金、1節の生活排水改善対策推進事業費補助金5万6,000円。合併浄化槽の事業に対するものでありますが、交付決定によるものであります。2節健康増進事業費補助金6万1,000円の減。同じく交付決定によるものであります。3節母子衛生費補助金10万4,000円の減。内訳で、説明欄で保育緊急確保事業補助金を31万2,000円減額し、子育て支援事業を20万8,000円追加いたしますけれども、こんにちは赤ちゃん事業に係る補助金でありますけれども、組み替えを行うというものになります。

 3目農林水産業費県補助金、1節農業委員会補助金5,000円の追加。農業台帳システム、それから機構集積支援事業費、それぞれ事業費の決定に伴う増減を行います。2節農業振興費補助金75万円の減。青年就農給付金事業は前倒し交付による増額を行い、経営体支援事業費補助金については事業実績がありませんでしたので、ここで減額をするというものになります。3節土地改良事業補助金36万2,000円の減。交付決定により減額をいたします。

 4目商工費県補助金、1節の商工費補助金133万4,000円の追加。消費生活相談事業に係る補助の決定がされましたので、これに合わせ追加をするというものになります。

 5目土木費県補助金、1節の土木費県補助金194万7,000円の減。それぞれ県営事業の市町負担金軽減交付金、それから住宅建築アスベスト、プロジェクト「TOUKAI−0」、それぞれ交付決定に基づきまして補正をかけるというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 3節学校教育費補助金15万5,000円の追加。静岡県学校茶文化推進事業費補助金、県で行います推進事業として、桑村小学校がモデル校に指定されまして、この事業を行うということになりまして追加交付となります。

 3目総務費委託金、1節の権限移譲交付金48万5,000円。今年度の交付決定に合わせ減額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 1目1節の不動産売払収入1億4,835万円の減となります。企画財政課の不動産売払収入については大竹の県道清水函南停車場線の拡幅改良に伴いまして、町有地2筆、それから立木等に対する補償の合計額1,773万円を追加するというものになります。管財課の不動産売払収入につきましては、土地開発基金で所有しております代替え用地、上沢と間宮の用地になりますけれども、売却の入札が不調で売却ができませんでしたので、2カ所の分を1億6,612万3,000円を減額するというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 1目1節一般寄附金1万円、ふるさと納税で1件分となります。

 5目教育費寄附金、1節の社会教育費寄附金10万円。文化振興事業寄附金として文化協会のチャリティークラシックコンサートの売り上げの一部を寄附いただいたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2目1節老人福祉基金繰入金2,000万円の減。軽費老人ホームの建設補助金への充当分でございましたが、今年度事業執行が翌年度になりましたので、ここで減額をするというものになります。

 4目1節緊急地震・津波対策基金繰入金(消防分)83万2,000円の追加。自治会消防と消防施設への補助金の部分を追加するものでございます。2節地震対策分になります。641万3,000円。それぞれ総務課については耐震防火槽の事業費の額が確定したことにより契約差金を減額、都市計画分については地震対策補助分の減額、生涯学習については間宮地区の公民館耐震補強工事の補助分ですが、決まりましたので、契約差金分を減額するというものになります。

 次のページをお願いします。

 1目1節延滞金加算金1,000万円。町税の現年度調定分に係るもので、収納実績に合わせて増額をいたします。

 1目衛生費徴収金、1節個人検診、健康診査個人負担金21万円の減。骨粗鬆症検査の受診者数の減少により減額をいたします。

 3目1節滞納処分費40万円の減。収入見込みにより減額をいたします。

 4目1節雑入440万4,000円の減。説明欄の総務課分については交付決定により増減をいたします。企画財政課の市町村振興協会市町交付金につきましては、オータムジャンボの交付金でございますけれども、今年度の交付金額が決定いたしましたので、それに合わせて減額をするというものになります。

 その下、管財課の入札違約金につきましては、入札落札者の契約辞退による違約金であります。立木伐採補償費についてはJR東日本の送電線、ここに係る町有地の立木の伐採補償費でございます。後期高齢者医療特別対策補助につきましては、後期高齢者の検診に係る補助でありますが、事業費の減額に合わせて減額をするというものになります。

 それから、福祉課のこども医療費、高額療養費相当分はこども医療費の減額に伴いまして減をするというものであります。町村自治振興協会こども通院医療費助成事業等交付金につきましては、こども医療費中学生分の通院医療費に係る自治振興協会からの交付金となります。

 環境衛生課の資源ごみ売却代金につきましては236万4,000円の追加になりますけれども、アルミ缶・古布等の増加に伴う売却代金の増ということになります。

 建設課、県道改築工事補償金につきましては、清水函南停車場線改良工事に伴う大竹内の2本の町道に係るものでありますが、次年度以降に送ったために減額をするというものになります。仏の里美術館絵はがき等代金については96万円の追加になりますけれども、薬師如来のマグネットの販売代金となります。

 次のページをお願いいたします。

 1節過年度収入324万4,000円。障害者自立支援給付費国庫負担金過年度分ですが、前年度の精算確定により追加交付がされるものであります。

 2目民生費受託事業収入、1節保育所受託事業収入1,064万7,000円の追加。他市町村の受託事業収入ですが、受け入れ児童数の増加によるものであります。2節後期高齢者受託事業収入28万9,000円。後期高齢者健康診査受託事業収入ですが、受診の状況に合わせて広域連合からの受託費となりますが、受診者の確定により減額をいたします。

 3目衛生費受託事業収入、1節清掃費受託事業収入671万9,000円の追加。可燃ごみの焼却受託事業収入ですが、三島市と伊豆の国市の可燃ごみの受け入れ分に係るものであります。

 4目教育費受託事業収入、1節埋蔵文化財発掘調査受託事業収入1,140万6,000円の減。仁田館遺跡の部分でありますけれども、これが本調査までに至らなくなりましたので、本調査に係る部分を減額するというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 2目土木費、1節公共事業等債3,310万円の減。それぞれ事業の実施に合わせて減額を行います。公園整備事業につきましては環状線の高架下公園の整備、道路整備につきましてはまち交の1−4、1−8号線分。それから、交通安全防災対策分として2−14号線と観音橋のかけ替えに係るものであります。河川整備事業債につきましては雨水貯留施設の事業費であります。

 その下、3目消防費、1節一般単独事業費280万円の減。防災対策事業債ですが、同報無線デジタル化工事の工事費の確定に伴う減額をするというものになります。

 以上が歳入となります。

 続いて歳出となります。

 55ページ以降をお願いいたします。

 歳出につきましては、説明欄の事務事業ごとに説明をいたします。

 なお、今回、第5号、最終補正になりますので、各事業において事業精査を行っておりまして、これらによる減額が多くありますので、その際事業精査というような説明をさせていただきますので、ご承知いただけますようお願いいたします。

 それでは56ページ、議会運営事業3,000円の追加になります。人件費の調整によるものです。

 次のページをお願いいたします。

 一般管理事務事業446万2,000円の追加になります。人件費の調整と顧問弁護士につきましては3件の訴訟事件に対する費用を追加するというものになります。

 その下、企画調整事務事業13万円の追加になります。旅費については地方創生等の説明会等会議が増加したものによる追加を行うというものになります。

 その下、文書広報事務事業100万円の減。有線放送に対する補助金ですが、補助事業が確定いたしましたので減額をするというものです。財産管理事業142万7,000円の追加になります。光熱水費は電気料であります。それから役務費の電話架設料8万6,000円。

 次のページをお願いします。

 18節庁用器具費136万6,000円の追加につきましては、機構改革に伴う事務備品、それから電話等の準備をするための費用でございます。公園管理事業611万円の減。それぞれ委託業務の契約差金を減額するというものになります。

 その下、基金管理事業1億6,980万9,000円。財政調整基金に新規積み立てをするものであります。

 その下、電子計算事務事業171万7,000円の減。事務事業委託につきまして契約差金による減額と基幹系システムについては設定変更の業務を追加するということを予定しております。

 その下、IT推進事務事業155万円の減。OA機器使用料ですが、ホームページの契約差金でございます。

 一番下、まちづくり事業34万1,000円の追加。

 次のページをお願いいたします。

 消耗品33万5,000円ありますけれども、薬師如来像のマグネットを追加製作するというものであります。

 次に、地方創生事業7,590万8,000円。歳入のほうで説明いたしましたけれども、国の補正予算による追加される事業でございますけれども、事業内容といたしましては、地方創生先行型3,382万円の国の交付金をいただきます。これに伴いまして、地方総合戦略の策定を予定いたしまして、委員報酬として地方創生総合戦略策定委員報酬20人、それから、印刷製本費につきましてはアンケート等の印刷、それから計画書の印刷、郵便料、通信運搬費につきましてはアンケートの郵送料、それから地域消費生活支援型として事業を予定しておりますプレミアム商品券発行、それから生活支援物資購入とありますけれども、これについては低所得者、それから子育て世帯に対するお米券の配付等を予定しているものでございます。

 それから、地域公共交通導入検討業務委託500万円と地域公共交通実証実験業務委託1,800万円につきましては、地方創生型として総合戦略とは別に今後予定しております地域公共交通、こちらのほうの新たな構築に向けた実証実験と導入検討を行うというものになります。

 それから、地方人口ビジョン及び地方総合戦略につきましては、1,000万円としてアンケートの収集から策定までの業務についてを委託するというものを予定いたしております。

 次に、税務総務事務事業21万8,000円、人件費の調整と事業費の精算によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業105万円の減。固定資産税基礎資料作成業務については契約差金を減額いたします。還付金については支払い状況に合わせ追加をするというものであります。戸籍住民基本台帳事務事業については財源組み替えとなります。

 次のページをお願いいたします。

 社会福祉総務事務事業14万円。事務費等の調整を行うものであります。臨時福祉給付金事務事業861万3,000円の減。子育て世帯臨時特例給付金事務事業57万5,000円の減。それぞれ事業の終了に伴って不用額を減額するというものであります。

 その下、国保国民年金事務事業104万9,000円。人件費の調整と国保特別会計繰出金につきましては保険基盤や出産育児財政安定化分の精算により減額をいたします。

 その下、老人福祉事業1億760万5,000円の減。事業の実績に合わせ精査したものとなりますが、次のページをお願いいたします。

 軽費老人ホームの建設補助金1億円の減となります。事業が翌年度になりましたので、本年度分の減額をするというものになります。敬老祝い金、介護サービス利用料、老人保護措置費についてはそれぞれ事業の実績に合わせて精査をいたしました。

 介護保険事業681万3,000円。介護保険特別会計への繰出金となりますが、保険給付費等の事業精査によるものでございます。

 後期高齢者医療事業89万円の追加になります。人間ドックについては受診状況に合わせて減額、特別会計の繰出金については保険料の軽減分、基盤安定分を追加するというものになります。

 その下、老人いこいの家管理運営事業18万5,000円。電気料は使用料の増加に伴うもので、老人いこいの家の管理委託等については消費税の増額分を追加するというものであります。

 その下、心身障害者福祉事業792万2,000円。委託料、扶助費、事業費、事業の実施状況により増減を行うものであります。

 次のページをお願いいたします。

 障害児支援費扶助につきましては扶助の利用の増加に伴って増額をするというものであります。

 一番下、償還金につきましては更生医療等過年度分の精算による国・県への負担金の償還を予定したものでございます。

 次に、児童福祉事業1,770万6,000円の減。保育事業の実施状況に合わせて精査をしたものであります。工事請負費等につきましては工事の差金等の減額。負担金の−−三島函南広域行政組合については、それぞれ若葉保育園に派遣している職員の人件費の調整を行う等のものでございます。

 その下、子育て支援事業383万5,000円。

 次のページをお願いいたします。

 20節の扶助費、こども医療費、それから第4子等出産祝い金につきましては、事業の実施状況に合わせて減額をするというものになります。子育て交流センター運営事業11万6,000円。人件費の調整であります。児童手当等給付事務事業2,521万5,000円。支給実績に合わせて不用額を減額するというものになります。

 その下、母子福祉事務事業12万9,000円。医療給付の増額に伴いまして追加を行います。留守家庭児童保育所運営事業90万7,000円。西部保育園、西部留守家庭保育所の入所児童数の増加に伴いまして、臨時職員分を追加するというものになります。修繕料については雨漏り等の修繕を行うというものであります。

 次のページをお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時52分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時02分)

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○議長(加藤常夫君) 細部説明を続けます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、歳出の続きから説明をいたします。

 73、74ページになります。衛生費からになります。

 保健総務事務事業18万7,000円の追加、人件費の調整です。生活習慣病予防事業については財源の組み替えを行うものであります。予防接種事業798万5,000円の減。事業精査によるもので、子宮頸がん分の不用額を減額いたします。母子保健事務事業322万2,000円の減。事業精査による減額となります。環境衛生事務事業12万円の追加。動物処理件数の増加に伴って追加をするというものであります。葬祭会館管理事務事業343万6,000円の減額になります。人件費の調整と事業精査によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 環境保全事業144万9,000円の追加になります。太陽光の発電システムに係る設置補助ですが、補助件数の増加によるものでございます。温泉会館管理運営事業42万9,000円の追加になります。修繕料はろ過タンクの修繕。手数料については商標登録、審判請求に伴う手数料を追加するというものであります。

 その下、清掃総務事務事業13万1,000円。人件費の調整です。合併処理浄化槽普及事業。財源の組み替えを行います。廃棄物処理場建設基金管理事業4,290万円。基金への新規積み立てを行うものであります。最終処分事業3万5,000円。電気料を追加いたします。

 次のページをお願いいたします。

 廃棄物処理施設管理運営事業236万2,000円の追加。事業費の精査により増減を行うものであります。光熱水費について電気料の追加になります。

 次のページをお願いいたします。

 農業委員会事務事業17万4,000円の減額になります。事業精査によるものであります。農業総務事務事業72万2,000円の減額。人件費の調整と事業実績に合わせた減額となります。農業振興事業75万円の減。事業実績に合わせて減額をいたします。地域農政推進対策事業、財源組み替えであります。畜産振興事業12万3,000円。死亡獣畜の処理件数の増加により補助金を増額いたします。県単土地改良事業1,000万円。農免農道整備事業負担金でありますけれども、函南韮山地区路床改良事業への負担金となりますが、国の補正予算による前倒し分をここで計上するというものであります。

 その下、一番下になりますけれども、町営土地改良事業。

 次のページをお願いいたします。

 財源組み替えとなります。

 排水機場管理事業1,270万円。畑毛の非常用発電機の入れ替えに伴う負担金となりますが、これも先ほどの県単土地改良事業と同様、国の補正予算による前倒しとなりますので、1,500万円を追加で計上するということであります。

 その下、林業振興事業、財源組み替えであります。

 次のページをお願いいたします。

 商工振興対策事業も財源の組み替えとなります。観光振興事業100万円の減。案内看板設置工事の契約差金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 土木一般管理事業190万4,000円の減。人件費の調整と事業精査によるものであります。国庫補助道路新設改良事業73万5,000円の減。不動産鑑定手数料につきましては1−8号線の代替え用地、代替え候補地の鑑定等を行うもので、それ以降については事業精査による増減でございます。町単独道路新設改良事業43万7,000円。事業精査による減額を行うものであります。

 次のページをお願いいたします。

 河川維持事業40万6,000円。事業精査による不用額の減額であります。河川改良事業214万3,000円の減。事業精査による不用額の減額となります。都市計画事務事業701万7,000円。人件費の調整と事業精査による不用額の減額となります。

 次のページをお願いいたします。

 公園整備事業52万6,000円。事業精査による不用額の減額と工事請負費については、公園内の町道の工事分を追加するというものであります。街路整備事業8万6,000円の減。事業精査による減額であります。町営住宅管理事業576万8,000円の減。修繕料77万1,000円につきましては冷川住宅の入居申し込みによる建物等の修繕を行うものであります。工事請負費につきましては、仁田住宅等の補助事業の交付決定額の減に伴って減額をするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 非常備消防事業38万4,000円。消防団退職報償金ですが、報償金の改定に伴う不足分を追加するというものであります。災害対策事業91万2,000円。事業精査による増減を行うものであります。

 次のページをお願いいたします。

 事務局事務事業331万9,000円。人件費の調整が主となります。

 その下、小学校管理事業296万3,000円の減。事業精査による不用額の減額を行います。

 その下、小学校教育振興事業70万円の減。事業精査による不用額の減額であります。

 次のページをお願いいたします。

 中学校管理事業461万6,000円の減。人件費の調整と事業精査による不用額の減額であります。

 中学校教育振興事業80万円の減。事業精査による不用額の減額となります。

 その下、幼稚園管理運営事業221万8,000円の減。人件費の調整と事業精査による増減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 社会教育総務事務事業7,000円の追加になります。人件費の調整であります。コミュニティ推進事業300万円の減。コミュニティ施設整備事業補助金でありますけれども、間宮地区公民館耐震補強改修工事の工事費が決まりましたので、契約差金分を減額するというものになります。文化センター運営事業200万円の減。工事請負費ですが、文化センター防水工事等の契約差金でございます。文化財調査事業1,166万7,000円の減。歳入でも申し上げましたが、仁田館遺跡の遺跡調査分が本調査に至りませんでしたので、本調査に係る部分を主に減額するというものになります。

 一番下になりますけれども、図書館等管理運営事業128万6,000円の減。人件費の調整になります。

 次のページをお願いいたします。

 仏の里美術館管理運営事業2万3,000円の追加。人件費の調整であります。社会体育総務事務事業34万6,000円。印刷製本費でありますが、スポーツマップの印刷費となります。

 次のページをお願いいたします。

 農地災害復旧事業135万円の減。台風18号による災害復旧事業費ですが、事業費が決まりまして不用額を減額するというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 起債元金償還事業121万1,000円は今年度の償還額が決まりましたので、それに合わせて追加をするというもので、起債利子償還事業958万1,000円につきましては、平成25年度借入分の利率が確定いたしましたので、これに合わせて減額をするというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 普通財産取得事業1億4,812万3,000円。土地購入費でありますけれども、歳入のほうでも説明いたしましたが、土地開発基金、上沢、旧役場の職員の駐車場の跡地であります。それと間宮、環状線沿いの代替用地、この2カ所の町有地の売却ができませんでしたので、購入費を減額するというものであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 62ページについてお伺いします。

 地方創生事業。新しい法律に基づいて地方創生をしていくんだと、7,600万円ついた。こういうことでございますが、一番最初お伺いしたいのは、戦略委員会を立ち上げてやるというぐあいに書いておりますが、どのような広報をしていくのかということと、一般の町民をどのように入れていくのか。このアイデア等があると思いますが、これをお伺いしたい。

 2つ目ですが、ずっと下の委託料のところですが、地方人口ビジョン、それから地方版の総合戦略支援業務委託料、それから地方公共交通、地方公共交通の実証実験等々につきましては、きちっと予算がついておりますけれども、町としての基本ビジョンをどのように示していくのか。これ、委託ですから基本ビジョンをきちっと示していく必要があると。丸投げでないということの確認をしたいと、これが2番目です。

 それから3番目ですが、プレミアム商品券発行の事務補助金。これについての中身が、現在のところありましたらご案内いただきたい。

 以上、3点お願いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) まず、最初の委員の関係でございますけれども、今の段階でこういう人たちをという想定は全く、今のところはありません。これと併合して来年度は−−これは繰越事業になりますので来年度ということになりますけれども、総合計画のほうの策定もございます。それらの委員さんの選定と見合わせながら、委員構成については考えていきたいというふうに考えております。また、今、議員のほうからありました町民の皆様等の参加につきましても、それらについてはできれば検討したいというふうに考えております。

 それから、町のビジョンなんですけれども、ビジョンといいますか、丸投げでないということでありますが、こちらのほうについては調査、それから、それに関するアンケートも含めて委託を考えております。あわせて総合計画のほうについてはこの後当初予算のご審議をいただくんですけれども、委託費等を計上しておりませんで、手前でやっていこうというところがございまして、これらもあわせて丸投げではない手法でやっていきたいというふうに考えております。

 それから、プレミアムにつきましては、こちらのほうに予算上2,200万円の計上をさせていただいておりますが、今のところの予定では10%程度のプレミアムを加算して、事務費等も含めての金額になりますので、経済効果としては大体8,000万円程度を予定しているということであります。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 失礼いたしました。プレミアムは20%を予定しているということであります。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 山中議員の質問に私から補足をさせていただきます。

 議員ご指摘のように、この地方創生は自主的な計画策定ということがメインになっているところは十分承知しております。したがいまして、直営部分に対してはこの予算の中には入っておりません。かなりの部分を直営でやりなさいということでございます。しかしながら、それも限界がございますので、実は今、地域戦略会議、あるいはプロジェクトチーム等々さまざまな形で町民を取り入れた形での会議を考えています。そういった中で大いに議論をしてまいりたい。その中で、先ほどご指摘がございました委員20名に関しましては、そういった形で、単純にボランティアではなくて、しっかりと意見をいただくための委員会をつくるという前提でございますので、今後大いに検討してまいります。

 また、極めて重要なのはその基本的な方針を長がどうやってつくるかということでございますので、年度が変わりましたら真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 52ページの学校教育課ですけれども、他市町村からの委託児童の受託ですけれども、これは何人ぐらいということで、全体として1年間通してどのくらいになりますでしょうか。

 それから、今、山中議員からも地方創生事業につきまして質問がありましたけれども、今度の地方創生事業というのは、安倍首相が一番経済効果ということでやっておりますが、これを見ますと歳入と歳出、大体同じということで全く町はお金を支出しないというふうな考えでよろしいでしょうか。

 それと、委託料の中の地域公共交通の部分で、先ほども部長さんのほうから話がありましたけれども、ここには導入検討と実証実験ということで委託料が2筆というか、2種類ありますけれども、この委託の中身ですね。どういうふうな形で委託を検討していこうかということになっているのか、聞きたいと思います。

 それから扶助費のことですけれども、生活支援物資購入費につきましては、先ほど部長から説明がありましたが、対象件数などはどのくらいになっているのか。そうすると1人当たりどのくらいになるのかということで伺いたいと思います。

 それから、今、戦略の策定委員のことでお話がありましたので、町長からもお話がありましたけれども、この1,000万円という委託料がありますけれども、これはどこの自治体も1,000万円というふうな形で国のほうから示されているのでしょうか。そして、この内容につきましては、対象事業につきましてはいろいろ7項目ぐらい盛り込みなさいというふうに、盛り込むことを想定されているんですけれども、町としてこれから観光振興などあるんですけれども、どこに重点を置くのかぐらいは考えとしてあるのかどうかということで伺いたいと思います。

 それから、あと一つは、ちょっと100ページになりますけれども、図書館の管理運営で、非常勤職員の報酬が148万円減になっておりますけれども、これにつきましてちょっと伺います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 塚平議員の1番目の質問なんですけれども、他市町からの園児数なんですけれども、当初は延べ人数で338人を見込んで積算しておりましたけれども、最終的には延べ377人程度になる予定でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) まず、委託の中身ですね。地域公共交通導入検討と実証実験。今、交付金の限度額が示された段階でございまして、交付申請はこれからになります。まだ、この金額が上限額で、限度額でうちのほうとしても予算計上をさせていただいているという状況の中でございまして、ここで新たな公共交通のシステムづくりをしていくというところの中で、予算の振り分けとして検討業務を500万円、実証実験に1,800万円という振り分けをさせていただいております。検討業務につきましては計画をつくるということでは、国のほうからそれについては対象外というふうにされておりますので、導入検討については手法を変えた形で、ある意味計画等はつくりたいとは思っているんですけれども、実際のそのどういう効果が見込まれるのか、計画ルートですとか、そういうものも含めた形で、できれば実証実験もあわせた形で委託をかけていきたいというふうには考えております。

 それから、生活支援物資でございますけれども、先ほど子育て世帯と申し上げましたけれども、今現在予定しておりますところでは、15歳以下の子供のいる世帯約1,600世帯に対してお米券の助成券を4,000円、それから70歳以上の高齢者につきましては、約3,000世帯で3,500円程度の助成、扶助を予定させていただいております。

 それから、総合戦略の策定業務の委託料1,000万円については、これは国から示されている限度額ですので、限度額を予算計上させていただいたというところでございます。

 それから町の追加ですが、若干事務費の部分で予定の限度額よりもつけ増しはしてございますけれども、基本的な事業費については国の限度額どおりを予算計上させていただいているというところでございます。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から補足させていただきます。

 今、議員ご指摘のように全額国の予算かということでございますが、ご案内のとおり、これ100%交付金ということでございますが、町としても単独事業の中、あるいは先ほど申し上げましたように直営でやる事業がたくさんございますので、そういった中での検討を当然していくということの前提でございます。

 それから1,000万円のご指摘がございましたが、実はこれは委託を最小限度にとどめているということでありまして、丸投げはいけないということが基本的に言われておりますので、外注するに際して最小限度の金額を、国の指示もございまして計上しているということでございます。

 それからどこに重点を置くかということでございますが、言うまでもございません。先ほど、山中議員からもご質問がございましたが、総合戦略を立てて基本方針を定めるということの函南町としてどう対応するかということが極めて重要でございますので、その辺については先ほど申し上げたような形でしっかり詰めていく。それに見合わない分については一部委託で専門的な見地からお願いをするというふうなことでございます。

 それから、郵送費とかいろいろ計上してございますのは、例えばアンケートを行うとか、さまざまな形で、それを印刷するとかというふうな形でフォローアップしていかなければならない、最小限の話をしているところでございます。

 それから、何よりも極めて重要なのが基本戦略の中で人口減少だとか就業の場所であるとか、経済的な波及効果ということが言われておりますので、そこをどう盛り込んでいくかということが大いなる課題でございまして、当町にとりましてはそれらも含めまして、公共交通のあり方、それからプレミアム商品券の経済効果等も含めて重点施策としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 図書館の非常勤職員でございますが、11人いるわけでございますが、途中で欠員が1名生じました。その分でございます。それ以外に図書館2年目を迎えまして、非常勤職員も仕事に大分精通してきまして、初年度に比べて時間外の費用が相当これは浮いたということでございまして、減額させていただくものでございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほどの委託児の保育のことですけれども、当初よりふえたということになりますと、町内の児童に対する影響というのはあったでしょうか。その辺だけ伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) あくまで当初は見込みでやっておりますので、最終的にこのような形になりましたけれども、例えば町外の子供、町内の子供が町内の保育園を希望する場合には、当然のことながら町内の子供が優先となりますけれども、町内の園にたまたまあきがあるときに町外の子供が希望すれば、当然その子をその園に入れることになります。逆に町外の園を函南町の子供が希望する場合も、他市町では同様なこととなります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 62ページの地方創生事業のところで、今、いろいろ議論がされましたけれども、地方人口ビジョン、また地方版総合戦略策定支援業務で1,000万円という話が出てきましたが、それから地方公共交通のほうも委託料2つ並べてありますが、こういった委託先というのはそう多くはないと思うんですが、現時点でお示ししていただけるのであれば、どういった会社にこういった委託をするのか、お聞きしたいと思います。

 それから、プレミアム商品券ですけれども、いつごろ発行するのか。それから、こういった商品券を買える販売店というのはどういったところを考えられているか。それから、お得な度合いは20%ということで今、お話がありました。それから使えるお店ですね。町内に限定されるんだと思いますけれども、スーパーはいいのかとか、そういったことについて。それから、函南町以外の人も買えるのかどうか。1人当たりの購入限度額についても決められているのかどうかとか、それから1枚、1冊というんでしょうか、価格は幾らか。1人何枚までか、こういう細かいところについて決められていればお伺いしたいと思います。

 それから72ページ、児童手当等給付事業、それから66ページの臨時福祉給付金、それから子育て世帯臨時特例給付金ですね。この3つなんですけれども、予算が余ったということで減額ですが、対象者に対して支給割合というのはどうなったのか、何パーセントぐらいが支給されているのかということについてお伺いします。

 それから、ちょっと私は知識がないのでお伺いしますが、こういった、これも国100%の交付金ではないかと思うんですが、実際のお金の動きというのはどうなっているのかについてちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 先ほどの地方創生の関係なんですが、まず委託先はどこか当てがあるかということですけれども、今回の事業費の割り振りにつきましては、国からの補助金の割り振り額を勘案しまして独自に考えております。したがいまして、今後それぞれの委託費につきましての移動等があるかもしれません。ですので、今の段階では委託先をどこというものはまだ考えておりません。

 2番目のプレミアム商品券の関係なんですが、前にも一度商工会を通じてプレミアムつき商品券を発行した経緯がございます。そういうことで、実情もよくわかっております商工会のほうへ、現在のところ委託をしようかというふうに考えております。ですので、購入限度額等につきましては商工会のほうの案も考えながら、今後考えていきたいと思います。

 それから、当然商工会が主導になって動きますので、町内の商工会に加入している者等が販売先になるかと思います。ですので、町外の方がということは、それはそれで仕方がないかなというふうに今のところは考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) まず72ページの児童手当の件でございますけれども、児童手当につきましては、今現在4,755件の方々が、今、支給している件数でございまして、2,500万円の減額ということで、大体150人分がここで減額をさせていただくところでございます。これについては各対象者の方には出生もしくは転入、年に1回現況届がございますので、そのときにこちらでも広報しているものでございまして、ほぼ全員の方には連絡がいっているというところでございます。ただ、何パーセントの支給かというところは、ちょっと今、出しておりませんので、こちら、また出し次第ご連絡申し上げたいと思います。

 そして66ページの臨時福祉給付金、そして子育て世帯の臨時特例給付金でございます。臨時福祉給付金につきましては、今現在は4,101件、1世帯の方、さらに言いますと1万円の支給が5,161名の方、そして、それに加算の分がつきまして、年金等をもらっている方には5,000円の加算がついている方が2,962名の方にそれぞれ支給をしているものでございます。その中で、こちらは非課税世帯の方にお出しする給付金でございまして、こちらもどれだけの割合かというところは、今現在は出しておらないところでございます。そして子育て世帯につきましては、平成26年1月1日現在の住民票があって、1月の児童手当を受けている方を対象としておりまして、こちらはほぼ全員の方に支給ができているものでございます。2,573件の方に世帯の支給をいたしまして、4,354人の方に1万円ずつ支給をしているものでございます。

 補助金の流れにつきましては、両給付金につきましても申請を、こちらからご案内を対象者にお出ししまして、そして対象者から請求を郵便、もしくは窓口に申請していただきます。そして、その申請に対してこちらから口座振替でお支払いをするということでございまして、この給付金については全て10分の10、国からの予算を使用しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 60番の基金管理事業についてお伺いします。

 今回、財調に対して大幅に積立金を歳出されているんですが、この理由を教えてください。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 財政調整基金につきましては、地方財政法の規定がございまして、決算で剰余金が出た場合については、その2分の1以上を翌々年度の末までに積み立てる、あるいは繰り上げ償還の財源として充当するという規定がございます。で、繰り上げ償還してございませんので、当町といたしましては前年度の繰越金の2分の1に達するまで財政調整基金のほうには積むということがありますので、それをクリアする約3億円以上ということになりますので、今回ここで積ませていただいて、その規定をクリアしていくということで、毎年度それらの基準に基づいて積み立てを行わせていただいているということでございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 1ページの歳入歳出も関連しているわけですけれども、入りがあって出があるという形になるわけですけれども、今回の補正で118億7,000万円という総額になるわけでして、これを計算してみますと自主財源が69億6,000万円ぐらいになりまして、58.7%ぐらいのウエートを占めておるわけです。当初予算ベースでは56.8%ということですから、2%ぐらい自主財源がふえたなという形になるわけですけれども、ところが、内容を見てみますと繰入金と、それから繰越金が約5億8,000万円、当初予算に対してふえているわけですね。したがって、この項目を当初予算ベースで試算しますと53.8%の自主財源比率になるという計算になると思うんですけれども、この53.8%は過去5年間の当初予算ベースと比較しますと非常に低い数字であるということになるわけですが、この実態をどのように分析しておられるか、お伺いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今、議員のほうから当初予算ベースと比較というお話がございましたけれども、補正予算でございますので、当初に予定したものから事業の進捗、それらに充てる財源、それらを勘案しながら最終的に補正の予算を組んでいくということになります。基本的にこれに基づいて決算というふうになりますけれども、最終的には決算のベースで自主財源がどれぐらいだったのかなということで、函南町の財政の状況を比較検討していくということを毎年やっております。当初予算につきましては、多少その歳入、歳出超過といった部分がありますので、ある意味収入を多めに見込みたいけれども、予算計上をして収入が入ってこないと歳入欠陥ということにもなりまして、そういう現象を起こすと、今度は、歳出予算はありますけれども、実際に支出ができないと、事業執行ができないということもありますので、確実性のある歳入の見込みをしているというのが当初の段階でございます。

 それに合わせて、補正になりますと、先ほど申し上げましたとおり収入、歳出、事業の執行状況に合わせて特定財源等が確定してきますので、それらに基づいて補助裏を出す部分の一般財源を何で補填していくか、それらをやりくりした形がこういう最終的な補正予算の形になっていくということでありまして、指数的にそこで数パーセントの前後がございますけれども、それらについては補正の段階では余り私どもとしてはその辺を重要視はしておりません。むしろ現実の金額としてどういうふうにやりくりをしていくかということを考えておりまして、当初と補正の最終の自主財源比率等の比較等も今現在、私のほうではやっておりませんので、それらについて必要があれば、そういう動向も見るということは今後検討させていただければなというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 74ページの医務事業委託ですね。これ、子宮頸がんのことをおっしゃっていたようですけれども、今後どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 子宮頸がんにつきましては、議員ご承知のとおり平成25年の6月から積極的な勧奨を差し控えるということで、国の方針で決まってございます。国は今、厚生省のほうは病状でありますとか、どんな後遺症がありますとか、そういうものを統計調査しているようです。それで、国の方針の中でまた再開ということで始まりますれば、私たちもそれに応じて始めていきたいと、そんなふうに考えます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第20号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第5号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第2、議案第21号 平成26年度函南町土地取得特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第21号について説明をいたします。

 議案第21号は、平成26年度函南町土地取得特別会計補正予算(第2号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,812万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,468万2,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 企画財政課長。

          〔企画財政課長 室伏由之君登壇〕



◎企画財政課長(室伏由之君) それでは、議案第21号につきまして細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第21号 平成26年度函南町土地取得特別会計補正予算(第2号)。

 平成26年度函南町の土地取得特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,812万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,468万2,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正です。

 まず、歳入です。

 1款財産収入、1項財産売払収入、同額で1億4,812万3,000円の減額です。

 歳入合計は、補正前の額5億2,280万5,000円から1億4,812万3,000円を減額して、3億7,468万2,000円といたします。

 次に、歳出です。

 1款総務費、1項総務管理費、同額で1億4,812万3,000円の減額。

 歳出合計は、補正前の額5億2,280万5,000円から1億4,812万3,000円を減額して3億7,468万2,000円といたします。

 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入です。

 1目の不動産売払収入、1節の不動産売払収入で1億4,812万3,000円の減額です。これは、一般会計の補正予算でも説明がありましたが、東駿河湾環状道路代替用地の間宮と上沢の土地の売り払いが困難となりました。そのため1億6,612万3,000円減額をするものです。それから、新たに函南小学校第2グラウンド北側の土地125平米を一般会計へ売り払うため、1,800万円の増額をするものです。

 次のページをお願いいたします。

 歳出です。

 右側のページで基金管理事業1億4,812万3,000円の減額です。東駿河湾環状道路の代替用地の売り払い予定がなくなったことによる減額でございます。

 それから、新たに一般会計に売り払った金額1,800万円を基金に積み立てるための増額です。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第21号 平成26年度函南町土地取得特別会計補正予算(第2号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第3、議案第22号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第22号について説明をいたします。

 議案第22号は、平成26年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,867万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億7,658万6,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 住民課長。

          〔住民課長 市川 積君登壇〕



◎住民課長(市川積君) 議案第22号につきまして細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第22号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 平成26年度函南町の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,867万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億7,658万6,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 2ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。款、項、補正額の順に朗読いたします。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、同額で8,486万9,000円の減額。

 3款国庫支出金6,247万4,000円の減。1項国庫負担金6,222万3,000円の減。2項国庫補助金25万1,000円の減。

 4款療養給付費交付金7,471万1,000円の追加。1項療養給付費交付金2,468万8,000円の追加。2項前期高齢者交付金5,002万3,000円の追加。

 5款県支出金、1項県補助金、同額で2,268万7,000円の減額。

 6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、同額で4,764万1,000円の追加。

 7款繰入金4,564万3,000円の追加。1項他会計繰入金123万円の減。2項基金繰入金4,687万3,000円の追加。

 9款諸収入1,864万2,000円の追加。1項延滞金及び過料833万8,000円の追加。2項雑入1,030万4,000円の追加。

 次のページをお願いいたします。

 歳入合計は、補正前の額47億5,526万1,000円から補正額7,867万5,000円を減額し、46億7,658万6,000円とするものでございます。

 右のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 同じく款、項、補正額の順に朗読いたします。

 1款総務費、1項総務管理費、同額で76万2,000円の減。

 2款保険給付費3,995万1,000円の減。1項療養諸費3,727万2,000円の減。2項高額療養費578万1,000円の追加。4項出産育児諸費846万円の減。

 3款老人保健等拠出金、財源組み替えでございます。

 4款介護納付金、財源組み替えでございます。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、同額で2,848万4,000円の減。

 6款保健事業費、1項保健事業費、同額で959万2,000円の減。

 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、同額で11万4,000円の追加。

 歳出合計は、補正前の額47億5,526万1,000円から補正額7,867万5,000円を減額し、46億7,658万6,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細になります。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳入でございます。目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1目一般被保険者国民健康保険税6,317万9,000円の減。一般被保険者分につきましては被保険者数の減少や保険税軽減の拡充もありまして、減税を見込むものでございます。

 1節一般医療給付費現年課税分5,514万7,000円の減額。3節一般後期高齢者支援等現年課税分448万6,000円の減額。5節一般介護納付金現年課税分354万6,000円の減額でございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税2,169万円の減。退職被保険者の分につきましても被保険者数が減少しておりますので、減額を見込むものでございます。

 1節退職医療給付費現年課税分1,483万8,000円の減。3節退職後期高齢者支援金等現年課税分296万5,000円の減額。5節退職介護納付金現年課税分388万7,000円を減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2目療養給付費等負担金、1節現年分6,222万3,000円の減額でございます。交付決定通知と医療費の動向を勘案して見込むものでございます。

 1目財政調整交付金、1節普通調整交付金140万9,000円の追加。交付決定通知により補正をするものでございます。

 2目高額医療費共同事業補助金、1節高額医療費共同事業補助金218万6,000円の減。医療費の見込みにより減額するものでございます。

 3目保健事業補助金、1節保健事業補助金52万6,000円の追加。交付決定通知により補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目療養給付費交付金、1節現年度分2,468万8,000円の追加。退職被保険者に係る医療費に対する交付金で、交付決定通知により補正をするものでございます。

 1目前期高齢者交付金、1節現年度分5,002万3,000円の追加。前期高齢者に係る医療費に対する交付金で、交付決定通知により補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目高額医療費共同事業補助金、1節高額医療費共同事業補助金218万6,000円の減。医療費の見込みにより減額するものです。

 2目県調整交付金、1節普通調整交付金2,168万9,000円の減で、交付決定通知により補正をするものでございます。

 3目保健事業補助金、1節保健事業補助金118万8,000円の追加。交付決定通知により補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目高額医療費共同事業交付金、1節高額医療費共同事業交付金148万円の減。交付確定により補正をするものでございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金、1節保険財政共同安定化事業交付金4,616万1,000円の減。こちらも交付確定により補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金73万7,000円の追加。軽減世帯数の確定により軽減税額及び支援金額の交付申請通知により補正するものでございます。2節財政安定化支援事業繰入金196万7,000円の減。これは事務事業支出金の見直しと出産見込み件数の減少、年齢構成差による支援金の確定通知により補正をするものと、財政安定化のためにその他一般会計繰入金が600万円追加されたものでございます。

 1目国民健康保険基金繰入金、1節国民健康保険基金繰入金4,687万3,000円の追加。収入減を補うものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般被保険者延滞金、1節延滞金833万8,000円の追加。収納実績によるものでございます。

 2目一般被保険者第三者納付金、1節第三者納付金730万6,000円の追加。

 3目退職被保険者等第三者納付金、1節第三者納付金53万5,000円の追加。

 4目一般被保険者返納金、1節返納金218万3,000円の追加。

 6目雑入、1節雑入28万円の追加。いずれも収納実績によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 23ページ、右側のページの説明欄をご覧いただきたいと思います。

 一般管理事業費で76万2,000円減額いたします。旅費につきましては制度改革の過渡的な時期でありますので、会議、研修等が多かったため6万8,000円を追加いたします。事務事業委託料は明細確認事務等に係る費用でございますが、見込み件数の減により83万円減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。25ページでございます。

 一般被保険者療養給付事業、財源組み替えでございます。退職被保険者等療養給付事業3,120万8,000円の減額でございます。被保険者数が減少していることから減額するものでございます。

 次の一般保険者療養費支給事業390万7,000円の減額でございます。支給見込みにより減額するものでございます。

 次の退職被保険者等療養費支給事業72万3,000円の減額でございます。こちらにつきましても被保険者が減少していることから減額するものでございます。

 次の審査支払手数料支給事務事業143万4,000円の減額でございますが、これは診療報酬明細書審査手数料の特例措置によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 27ページでございます。

 一般被保険者高額療養費支給事業1,074万6,000円の増額でございます。高額療養費の支払い見込みにより増額するものです。退職被保険者等高額療養費支給事業496万5,000円の減額でございます。こちらも支払い見込みにより減額するものでございます。出産育児一時金支給事業846万円の減額でございます。これまでの支給実績と支給見込みにより減額するものでございます。

 次の29ページ、後期高齢者医療費支援事業と31ページの介護納付金事業は財源組み替えでございます。

 33ページをお願いいたします。

 高額医療費共同事業874万5,000円の減額と次の保険財政共同安定化事業1,973万9,000円の減額でございますが、医療費拠出金の確定によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 保健衛生普及事業1,030万3,000円の減額。人件費の調整と13節の委託料で特定健診受診者件数を当初の目標値から実際の受診者数に見直すことによるものでございます。

 次の疾病予防事業71万1,000円の増額でございます。人間ドックの受診者数を追加して補正するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 償還事業で11万4,000円の増額でございます。不当利得請求により発生した指定公費返納分を追加するものでございます。

 以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 3点ほどちょっと伺います。

 一つは、今回国保税が結構マイナスになっているんですけれども、先ほどの説明ですと被保険者が減少ということが言われています。どのくらいの減少であるのかということで伺います。

 それから、21ページの延滞金なんですけれども、833万8,000円ということになっていますが、現年度分ということでありますけれども、これは差押えのようなものが入るのかどうか、ちょっと私も勉強不足ですけれども、伺いたいと思います。

 それから、19ページの基金の繰入金を今回4,687万円ほど入れているわけですけれども、これによりまして平成26年度の基金残というのはどのくらいになるのか、伺います。



○議長(加藤常夫君) 住民課長。



◎住民課長(市川積君) 1点目の被保険者数ですけれども、全体で約400人の減少になっております。

 それから2点目ですけれども、延滞金なんですけれども、申しわけございません。どのような内容かわかりませんけれども、件数につきましては1,695件でございます。

 それから、あと基金の繰入金の関係で、基金の残の予定ですけれども、約7,000万円程度になると考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 27ページの出産育児一時金の支給事業ですけれども、補正前の額に比べて30%減ということで、ちょっと数字が大きいなというように感じました。それで、これ何人分に当たるのか。あるいはこの減が昨年度、あるいは一昨年度と比べてほぼ同等なのか、大きいのか、少ないのか。予算の精度が悪かったのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 住民課長。



◎住民課長(市川積君) 出産育児一時金でございますけれども、当初月5.5件で12カ月ということで66人分を見込んでおりましたけれども、12月現在で28件の支給、それで1月、2月、3月につきましては平均的に5件ずつを見込みまして15件を見込んで減額したものでございます。前年と比べて今年は多少少なくなっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第22号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時10分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時19分)

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△議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第4、議案第23号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第23号について説明をいたします。

 議案第23号は、平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ653万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,741万7,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 住民課長。

          〔住民課長 市川 積君登壇〕



◎住民課長(市川積君) 議案第23号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第23号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。

 平成26年度函南町の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ653万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,741万7,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 2ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。款、項、補正額の順に朗読をいたします。

 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、同額で875万7,000円の減。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、同額で202万4,000円の追加。

 4款諸収入、2項償還金及び還付加算金、同額で19万5,000円の追加。

 歳入合計は、補正前の額3億5,395万5,000円から補正額653万8,000円を減額し、3億4,741万7,000円とするものでございます。

 右のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款広域連合納付金、1項広域連合納付金、同額で673万3,000円の減額。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、同額で19万5,000円の追加。

 歳出合計は、補正前の額3億5,395万5,000円から補正額653万8,000円を減額し、3億4,741万7,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細でございます。

 7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入でございます。目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1目特別徴収保険料、1節現年度分164万9,000円の減額です。これは被保険者数の死亡や転出による減額でございます。

 2目普通徴収保険料、1節現年度分710万8,000円の減額。普通徴収は年齢到達や特別徴収からの切り替えが原因となりますが、当初見込んでおりました金額に比較しまして減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金202万4,000円の追加。保険基盤安定の繰入金の確定通知により補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目還付金、1節還付金19万5,000円の追加でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 14ページの説明欄をご覧いただきたいと思います。

 広域連合納付事業673万3,000円の減額でございます。保険基盤安定負担金202万4,000円の増額は負担金の確定によるもの。後期高齢者医療保険料納付金875万7,000円の減額は納付金の決算見込み通知により補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目保険料還付金、23節償還金利子及び割引料19万5,000円の増額でございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 14ページの広域連合納付事業、後期高齢者医療保険料納付金が875万7,000円ですが、今のご説明ですと、通知により補正をしますというご説明でしたが、通知の中身ですけれども、これ、医療にかかった人数が減ったとか、高額の医療が減ったとかという、そういう実態がどうなっているのかというのがわかりましたらお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの件でございますけれども、こちらのほうは保険料で収納したものを広域連合に納めるという形なものですから、保険料で集まった分が下がったものですから広域連合に納める分も下がったということでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第23号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第5、議案第24号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第4号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第24号について説明をいたします。

 議案第24号は、平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第4号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,022万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億8,980万1,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 福祉課長。

          〔福祉課長 露木 章君登壇〕



◎福祉課長(露木章君) 議案第24号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第24号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第4号)。

 平成26年度函南町の介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,022万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億8,980万1,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。款、項、補正額の順に朗読をいたします。

 2款国庫支出金を1,263万1,000円減額いたします。1項国庫負担金を803万4,000円減額。2項国庫補助金を459万7,000円減額。

 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、同額で1,334万円減額です。

 4款県支出金を979万8,000円減額いたします。1項県負担金を750万円減額。2項県補助金を229万8,000円減額いたします。

 5款繰入金を1,500万3,000円減額いたします。1項一般会計繰入金を681万3,000円減、2項基金繰入金を819万円減額いたします。

 7款諸収入、2項雑入、ともに同額で54万7,000円追加いたします。

 歳入合計でございます。

 歳入合計は、補正前の額27億4,002万6,000円から補正額5,022万5,000円を減額いたしまして、合計26億8,980万1,000円とするものでございます。

 右のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費を68万5,000円減額。1項総務管理費を28万5,000円減。2項徴収費を25万円減。3項介護認定費を15万円減といたします。

 2款保険給付費を4,600万円減額。1項介護サービス等諸費を4,100万円減額いたします。2項介護予防サービス等諸費を500万円減額です。

 3款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業ともに354万円減額いたします。

 歳出の合計、補正前の額27億4,002万6,000円から補正額5,022万5,000円を減額いたしまして、計26億8,980万1,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細に移ります。

 7ページ、8ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1目介護給付費負担金、1節現年度分745万円を減額いたします。

 2目調整交付金、1節現年度分58万4,000円を減額いたします。こちらについては国の負担分でございますが、保険の保険給付費の減額に伴いまして補正するものでございます。

 次でございます。

 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分459万7,000円を減額いたします。こちらは任意事業等の地域支援事業でございますけれども、こちらの実績に伴いまして減額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費交付金、1節現年度分で1,334万円を減額いたします。これは保険給付費の実施見込みに合わせまして補正するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護保険費負担金、1節現年度分で750万円の減額でございます。保険給付費の実施見込みに合わせまして補正するものでございます。

 下段でございます。

 2目地域支援事業費交付金(包括的支援事業・任意事業)の1節現年度分でございます。229万8,000円を減額いたします。こちらは任意事業の実績に伴いまして補正するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費繰入金、1節現年度分で643万5,000円を減額いたします。こちら、町の負担分でございますけれども、総務費と、あと保険給付費の実施見込みに合わせまして補正するものでございます。

 3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分で37万8,000円を減額いたします。こちらは任意事業の実績に伴いまして補正するものでございます。

 1目介護保険基金繰入金で819万円を減額いたします。こちらは介護保険事業の実績に合わせまして、介護保険の基金からの繰り入れを補正するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 諸収入でございます。

 3目納付金で54万7,000円を追加いたします。これは介護に係る損害賠償金の納付があったため、それを受けるものとして補正するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 次は歳出でございます。

 18ページの説明欄に基づきまして、説明いたしますのでご覧ください。

 まず一般管理事業でございます。28万5,000円の減額でございます。こちらは人件費及び郵送料等の実績によります補正でございます。賦課徴収事務事業25万円の減額でございます。こちらも事業の実績に伴う調整でございます。介護認定事業15万円の減額。こちらも事業の実績によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 保険給付費でございます。介護サービス給付費における、この以下にあります5事業のそれぞれの給付支給見込みに合わせまして補正をいたします。まず、施設介護サービス事業、こちらは1,000万円の減額。居宅介護サービス事業8,000万円の増額。地域密着型介護事業9,000万円の減額。居宅介護サービス計画事業400万円の増額。特定入所者介護サービス事業2,500万円の減額でございます。

 下段でございます。

 介護予防サービス給付費では以下にあります事業を給付費の支給見込みに合わせまして補正をいたします。介護予防サービス事業500万円の減額でございます。

 21ページ、22ページをご覧ください。

 こちら、地域支援事業でございます。

 まずは、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業につきましては、増減はございません。財源の組み替えでございます。任意事業354万円の減額でございます。こちらは家族介護支援手当でございますけれども、事業の実績によりまして減額をするものでございます。

 以上、細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、基金の繰り入れというのはたくさん減らしているわけですけれども、この平成26年度で基金残はどのくらいになりますかということで伺います。

 それから、介護サービスの給付費ですけれども、居宅介護サービスがふえて、逆に地域密着型が減っているということで、居宅の部分がふえてきているわけですけれども、事業に当たりましてサービス提供する事業者ですね、そういうのは、多分大丈夫だと思いますけれども、その辺の状況はどんなふうに把握しておりますでしょうか、伺います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) まず、基金でございますけれども、平成26年度末の基金でございますが、およそ1億円の残が残ると見込まれるところでございます。

 そして、給付費でございますが、先ほど登壇して説明したところでございますけれども、施設に対する給付費が減りまして、逆に居宅がふえているというのは現状でございます。この中で居宅介護に係る事業については各事業所が最近ふえてまいりまして、その居宅介護のサービスを今後、平成26年度のみならず平成27年度以降の新しい事業計画の中で、総合事業等もございますが、そちらに移行するに当たりまして、これから強化していくというところでございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第24号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第4号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第6、議案第25号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第25号について説明をいたします。

 議案第25号は、平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第4号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,142万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億2,990万6,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 上下水道課長。

          〔上下水道課長 矢野正博君登壇〕



◎上下水道課長(矢野正博君) それでは、議案第25号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第25号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 平成26年度函南町の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,142万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億2,990万6,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 2ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。款、項、補正額の順に朗読いたします。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、同額で6,312万円の減。

 8款町債、1項町債、同額で9,830万円の減。

 歳入合計は、補正前の額13億9,132万6,000円から補正額1億6,142万円を減額し、12億2,990万6,000円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款事業費1億6,140万2,000円の減。1項建設事業費1億6,240万6,000円の減。2項業務費98万6,000円を追加し、歳出合計は、補正前の額13億9,132万6,000円から補正額1億6,142万円を減額し、12億2,990万6,000円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 4ページになります。

 第2表、繰越明許費でございます。

 1款事業費、1項建設事業費、事業名は公共下水道国庫補助事業、金額は3,240万円でございます。こちらは汚水2366枝線推進工事に係るもので、工事箇所は大竹地内の冷川神戸橋河床下に係る推進工事により下水道管を布設するための工事に係るものでございます。現地の地質が転石や岩などのため、地盤改良等の工事に日数を要したため、年度内の完成が見込めなくなりましたので、事業費3,240万円を繰り越すものでございます。

 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。

 第3表の地方債補正でございます。

 起債の目的は下水道事業でございます。補正前の限度額3億6,010万円から9,830万円減額し、補正後の限度額を2億6,180万円とするものでございます。これは補助対象事業費の補助金以外の部分の借り入れを予定するものですが、交付決定額が当初事業の7割程度となったため、事業費の減少に伴い地方債借入額を減額するものでございます。

 起債の方法、利率、償還の方法については、変更はございません。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。

 歳入でございます。目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1項1目下水道事業費国庫補助金、1節公共下水道事業費補助金4,482万円を減額いたします。上段の社会資本整備総合交付金。この事業につきましては、未普及対策事業に係る補助金でございますが、交付金決定額により減額いたします。

 下段の社会資本整備総合交付金。この事業につきましては管路更正等長寿命化対策事業として実施するものでございますが、こちらも補助金の交付決定額により減額するものでございます。

 2節特定環境保全公共下水道事業費補助金1,830万円減額いたします。これは市街化調整区域内の下水道管渠の整備をするための補助金でございますが、これも交付決定額により減額するものでございます。

 次に、12、13ページをお願いいたします。

 1項1目下水道事業債、1節公共下水道事業債5,520万円減額いたします。上段の補助対象分でございますが、これは交付決定額により未普及対策工事を減額したものでございます。下段の単独分につきましては工事箇所の組み替えと事業精査による減額でございます。

 2節流域下水道事業債1,980万円を減額いたします。これは東部浄化センター整備事業の建設負担金に係る借入分でございますが、補助対象事業費の減額により減額するものでございます。

 3節特定環境保全公共下水道事業債2,330万円減額いたします。上段の補助対象分でございますが、これは交付金の減額により調整区域内の整備工事を減じたものでございます。下段の単独分につきましては事業精査による減額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 右のページの事業ごとに説明させていただきます。

 公共下水道国庫補助事業で8,408万円減額いたします。主なものは委託料で、公共下水道測量委託2件と長寿命化計画策定委託に係る事業費の精査と交付金決定によるものでございます。15節工事請負費は交付金決定による未普及対策工事の工事箇所の減少によるものでございます。

 次の公共下水道町単独事業133万2,000円減額いたします。これは設計委託料及び工事費の事業精査によるものでございます。

 次の特定環境保全公共下水道国庫補助事業で3,924万円減額いたします。主なものは13節委託料で、測量設計委託2件分の精査と、15節工事費は交付金決定による工事箇所数の減と事業費精査によるものでございます。

 次の公共下水道起債事業648万円の減額でございます。15節の工事費は工事箇所の組み替えによるもの。物件補償は精算によるものでございます。

 次の特定環境保全公共下水道起債事業は430万円減額いたします。13節の測量委託業務と15節工事請負費は事業費の精査によるものでございます。

 次の16、17ページをお願いいたします。

 17ページ、狩野川流域下水道事業2,697万4,000円減額いたします。東部浄化センターの施設整備に係る建設負担金で、全体工事費の減額により町負担分も減額するものでございます。

 次の使用料等徴収管理事業98万6,000円増額いたします。27節の公課費で消費税及び地方消費税の納付額、平成26年度中間分を増額するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第25号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第7、議案第26号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第4号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第26号について説明をいたします。

 議案第26号は、平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第4号)であり、平成27年度にかかわる債務負担行為を設定するものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 上下水道課長。

          〔上下水道課長 矢野正博君登壇〕



◎上下水道課長(矢野正博君) それでは、議案第26号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第26号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 第1条 平成26年度函南町上水道事業特別会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 第2条 債務負担行為の追加は次のとおりとする。

 事項は、上水道検針業務で期間は平成27年度まで。限度額は1,500万円。

 次に、上水道窓口受付等業務で期間は平成27年度まで。限度額は1,100万円。

 平成27年3月4日提出。函南町長、森延彦。

 2ページ、裏面をお願いいたします。

 債務負担行為に関する調書でございます。債務負担行為の事項、期間、限度額については記載のとおりとなります。上水道検針業務で限度額は1,500万円、上水道窓口受付業務で限度額は1,100万円。期間はともに平成27年度末までとなります。

 上水道検針業務につきましては、上水道料金メーターの検針は4日から26日にかけて実施しております。4月も初旬からの検針業務を行う必要があるため、事前に委託業者を決定する必要がありますので、債務負担行為を行うものでございます。

 上水道の窓口受付業務につきましては、企業会計職員の減等により平時の窓口手続や料金収納事務、それから未収金対策事務を行う業者に窓口業務を委託するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第26号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第4号)の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 あしたの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時56分)