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静岡県 函南町

平成27年  3月 定例会 03月03日−01号




平成27年  3月 定例会 − 03月03日−01号









平成27年  3月 定例会



函南町告示第10号

 平成27年第1回(3月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成27年2月24日

                              函南町長 森 延彦

               記

1 期日  平成27年3月3日

2 場所  函南町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

   3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

   5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

   7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

  11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

  13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

  15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成27年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成27年3月3日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(控訴の提起)

日程第4 議案第2号 指定金融機関の指定について

日程第5 議案第3号 函南町議会の議決すべき事件に関する条例の制定について

日程第6 議案第4号 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例の制定について

     議案第5号 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例の制定について

日程第7 議案第6号 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例の制定について

日程第8 議案第7号 函南町行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第9 議案第8号 函南町行政手続条例の一部を改正する条例

     議案第9号 函南町税条例の一部を改正する条例

日程第10 議案第10号 函南町営住宅条例の一部を改正する条例

日程第11 議案第11号 函南町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例

日程第12 議案第12号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第13 議案第13号 函南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

日程第14 議案第14号 函南町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例

日程第15 議案第15号 函南町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第16号 函南町廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第17号 田方地区消防組合規約の変更について

日程第18 議案第18号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会規約の一部を変更する規約について

日程第19 議案第19号 函南町道路線の廃止について(町道塚本67号線)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成27年第1回函南町議会定例会を開会します。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(加藤常夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 12月14日、かんなみスポーツ健康フェスタが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 12月15日、年末交通安全県民運動が開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 12月16日、社会福祉協議会理事会が開催され、これに出席しました。

 同じく16日、地域福祉推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 12月18日、水道事業審議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 1月5日、新年初顔合わせが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 1月11日、平成27年成人式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく11日、平成27年消防団出初め式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 1月13日、公益社団法人三島青年会議所新年賀詞交換会が三島市において開催され、これに出席しました。

 1月14日、社会福祉協議会表彰審査会が開催され、これに出席しました。

 同じく14日、介護保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 1月15日、平成27年新春広域懇談会が沼津市において開催され、これに出席しました。

 1月17日、第39回マラソン大会が開催され、これに出席しました。

 1月19日、平成26年度静岡県地方議会議長連絡協議会が静岡市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 1月22日、函南町建設組合1月度太子講が開催され、これに出席しました。

 1月24日、平成26年度集団災害対応合同訓練が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 1月25日、都市交流協会スマイルパーティーが開催され、これに出席しました。

 1月26日、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会要望活動が実施され、これに参加しました。

 1月29日、水道事業審議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 2月1日、第39回駅伝大会が開催され、これに出席しました。

 2月3日、国民健康保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月6日、介護保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月7日、環境問題講演会が開催され、これに出席しました。

 2月11日、東駿河湾環状道路開通1周年記念イベントが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 2月12日、社会福祉協議会理事会・評議員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 同じく12日、三島函南広域行政組合議会2月定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 2月15日、第8回伊豆マラソン大会が開催され、修善寺会場開会式に出席しました。

 2月17日、三島市外五ヶ市町箱根山組合議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 2月18日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市において開催され、これに出席しました。

 同じく18日、箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 2月19日、三島市外五ヶ市町箱根山組合出納検査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 2月20日、平成27年田方地区消防組合議会第1回定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 2月21日、第36回まちづくりセミナー「地域における少子化の影響と対策を考える」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 2月24日、老人クラブ連合会「第51回輪投げ大会」が開催され、これに出席しました。

 2月25日、健康づくり推進協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月28日、社会福祉大会及び福祉講演会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、2月24日の議会運営委員会で協議した結果、1月19日受け付けの原水爆禁止世界大会実行委員会、被災61年2015年3・1ビキニデー静岡県実行委員会代表、川本司郎氏外4名からの『「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」の提出についての要望』は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告並びに施政方針についての申し出があります。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 平成27年第1回3月定例会の開会に当たりまして、行政報告並びに平成27年度の施政方針を述べさせていただきます。

 初めに、要望活動について報告をいたします。

 1月8日、財務省及び国土交通省に対して、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会による、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通と既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークの構築について、要望活動を行いました。

 1月20日、国土交通省に対して、静岡県東部地域安全・安心の道づくり協議会による、道路予算全額の増額確保及び伊豆地域における道の駅をネットワーク化する取り組みを「重点道の駅」として選定いただくように要望活動を行いました。

 1月23日、国土交通省並びに国土交通省関東地方整備局、26日、静岡県知事及び県議会に対して、伊豆湘南道路建設推進期成同盟会による伊豆湘南道路建設促進並びに道路整備に必要な財源について要望活動を行いました。

 1月27日、静岡県企業局に対して、県営駿豆水道利用者協議会による駿豆水道の受水に関する相互協議に応じていただくよう要望活動を行いました。

 2月16日、国土交通大臣に対して、静岡県知事、沼津市長、伊豆市長とともに、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会ほか4同盟会の合同で、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通及び東駿河湾環状道路西区間の早期供用、また、既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークが短期間で構築されるよう要望活動を行いました。

 平成26年度におきましては都合10回近く要望活動を行いました。その結果が大きく実りまして、都市計画決定以来30年経過しております東駿河湾西区間の一部区間、岡宮・愛鷹が事業採択をいただいたところでございます。また、下田河津工区1工区、2工区とも内々示をいただいたということで、長年の要望活動が実ったところでございます。

 次に、広域関連会議の報告をいたします。

 12月17日、7市6町首長会議が三島市で開催され、伊豆半島グランドデザイン推進組織事務局及びジオパーク推進協議会事務局の体制についてと、グランドデザイン推進組織の名称についての協議を行いました。その結果、組織名称は「美しい伊豆創造センター」と決定いたしました。同日、同会場において伊豆半島地域サミットが開催され、世界レベルの観光資源を生かした観光交流の推進、人口減少社会対策の推進について意見交換があり、要望書を川勝知事に提出いたしました。

 1月9日、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が伊豆の国市で開催され、駿東伊豆地域広域消防運営計画(案)について事前の書面審査を受け、検討要望のあった事項について協議をいたしました。

 1月30日、狩野川流域下水道東部浄化センター連絡協議会が函南町で開催され、平成26年度狩野川流域下水道東部浄化センターの管理運営状況についての説明及び平成26年度、27年度の工事等の進捗状況及び施設整備計画について報告がありました。

 次に、道の駅関連について報告をいたします。

 現在、観光交通・防災の拠点として「かんなみ道の駅」を整備計画中ですが、この道の駅を含めて伊豆半島全8駅を連携させ、観光情報を発信する「伊豆道の駅ネットワーク」が1月30日に国土交通省が選定する重点道の駅に選ばれました。伊豆半島の玄関口となる「かんなみ道の駅」は、伊豆全体の情報発信拠点となる「伊豆ゲートウェイセンター」として機能していく予定でございます。なお、計画中にもかかわらず採択をいただいたところでございます。2月26日には選定証授与式が東京の砂防会館で行われました。

 次に、防災関連について報告をいたします。

 1月24日、函南町、伊豆の国市、伊豆市の3会場で集団災害対応合同訓練が行われました。南海トラフ巨大地震が発生し、土砂災害で孤立地域や負傷者が多数発生したという想定で、消防関係者、自衛隊、警察、医師会、自治体職員など約300人が参加しました。かんなみスポーツ公園に合同指揮本部を設置して、被災情報収集、ドクターヘリによる患者の搬送態勢の確認、トリアージなど、有事の際の連携確認を行いました。

 次に、町民の皆様に参加いただきました催事について報告をいたします。

 12月14日、かんなみスポーツ公園でかんなみスポーツ健康フェスタが開催され、寒空の中ご参加いただき、気持ちのいい汗を流して楽しむことができました。

 1月5日、新年初顔合わせ会が函南町文化センターにおいて開催されました。およそ450人の参加者のもと盛大に開催され、函南町の表彰条例に基づき、4人の功労と、1人と4団体の善行に敬意を表し、表彰状の授与を行いました。

 1月11日、新成人311人が参加し、函南町成人式が函南町文化センターにおいて開催されました。成人式実行委員会が作成したスライドショーの上映や模擬選挙の投票が行われ、新成人の皆さんは大人としての決意を新たにいたしました。

 同日午後からは、函南町消防団主催による平成27年の出初め式が役場駐車場において開催されました。多くの来賓が見守る中、団員たちは防火・防災への決意を新たにいたしました。また、団員41名が永年・勤続功労者として、団員家族10人が優良防火管理者として表彰され、式典後には全分団による一斉放水と操法訓練が披露されました。

 1月18日、函南町マラソン大会が柏谷公園と周辺道路をコースとして開催されました。397人の参加者は、沿道の見学者や家族、友人から声援を受け、最後まで力いっぱい走り抜きました。

 2月1日、第39回函南町駅伝大会が開催され、57チームが参加しました。本年度よりスタートをかんなみスポーツ公園に変更し、コースも変わりましたが、町内6区間20.5キロをたすきでつなぎました。選手たちの力強い走りに沿道からたくさんの声援が送られました。

 2月11日、東駿河湾環状道路開通一周年記念シンポジウム及び伊豆観光PRイベントが函南町文化センターで開催され、静岡県東部・伊豆から地域の魅力を世界に発信すべく、県東部・伊豆地域が一丸となって、伊豆縦貫自動車道及び東駿河湾環状道路西区間の早期供用を目指して地方創生「絆」宣言を行い、開通後の具体的な効果や今後への期待を議論いたしました。また、同時に開催された物産展は多くの来場者でにぎわいました。

 次に、まちづくりセミナーについて報告をいたします。

 2月21日、函南町役場において、株式会社東レ経営研究所の渥美由喜氏を講師にお迎えし、函南町における核家族化、晩婚化の進行などによる少子化の影響とその対策について、安心して子供を産み育てることができるまちづくりをするために、みんなでできること、行政ができること、自分ができることは何かを考える有意義な講演を聞くことができました。

 以上、12月定例会以降の主立った事項についての報告といたします。

 続きまして、平成27年度の町政運営に関する所信の一端を述べさせていただきます。

 我が国の経済状況は、国の経済政策を背景として緩やかな回復基調にあるとされており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に和らいでいるとされています。

 また、平成25年8月8日に閣議決定された中期財政計画では、国の基本的な取り組みとして、民需主導の経済成長により強い経済の再生を図り、基礎的財政収支の改善と国債発行の抑制により、財政健全化目標の達成を目指して、優先度の高い施策への重点化を図ることとされています。

 しかしながら、平成26年度末現在の国と地方の長期債務残高は1,010兆円と見込まれ、非常に厳しい財政運営を強いられております。

 また、平成27年度は国と地方を合わせた基礎的財政収支について、平成22年度と比べて赤字の対GDP比を半減させることを目標としていることから、今後の予算編成においては、この財政健全化目標の達成に向けて、社会保障費、地方交付税交付金も聖域としない抑制が不可避な状況であるため、その動向を十分注視していく必要があります。

 このような情勢で当町の財政状況を見ると、自主財源の推移は横ばい傾向にある中、経常経費の占める割合は引き続き高い水準にあるため、産業振興による税収増加を目指すとともに、限られた財源をより効率的で効果的な事業展開に結びつけなければならないと考えております。

 平成27年度は、第5次総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」により将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本的な方針といたしました。

 それでは、平成27年度の重点施策を「環境・健康都市函南」のテーマに沿って申し上げます。

 まず、環境分野では、「快適・安全安心」として、自然環境の保全や活用、観光・交流、農林業の6次産業化、地域ブランドの創出、防災、エネルギー対策、生活環境・社会基盤整備、景観形成、ユニバーサルデザインの推進を図るために、新規事業としては、消防団のポンプ車両の購入や駿東伊豆地区消防広域化事業、新田排水機場ポンプ詳細設計などを計画をいたしました。

 継続事業といたしましては、函南「道の駅」整備事業や河川改修事業、同時通報無線デジタル化整備事業などを推進をいたします。

 次に、健康分野では、心と体の健康として、福祉、医療、ファルマバレープロジェクト、教育、子育て、青少年の健全育成、高齢者対策、食育・食文化対策、スポーツや文化振興など心身の健康を図るために、新規事業としては函南中学校の耐震補強事業を計画をいたしました。

 継続拡充事業としては、かんなみスポーツ公園の施設整備事業や図書館の蔵書購入、子育て支援などを推進してまいります。

 次に、第5次函南町総合計画の施策項目に沿って、その概要を申し上げます。

 まず、「人と自然が調和するまちづくり」の対応といたしまして、環境保全のため、太陽光発電装置の導入に対する助成や公共施設の照明のLED化を推進し、CO2の排出量の削減に努めるとともに、ごみの減量とリサイクルを推進し、廃棄物の適正な処理に努めます。

 また、公共水域の水質保全を推進するため、公共下水道などの整備や適切な維持管理を行うために繰り出し事業を行います。

 さらに、防災拠点の役割をあわせ持つ運動公園の整備を継続するとともに、集中豪雨に備えて河川改修事業、雨水浸透施設設置や雨水貯留施設の設置を推進いたします。

 次に、「健やかで生きがいのあるまちづくり」の対応といたしまして、高齢化がますます進行する中、疾病の早期発見・早期治療につなげるための健康診断、各種がん検診や予防接種を行い、健康、いきがい対策を推進し、高齢者福祉の充実を図ります。

 子供を産みやすい環境づくりとして、子育てふれあい・地域交流センターにおいて、子育て支援事業やホームスタート事業、ファミリーサポート事業を継続して、子育て環境の充実を図ります。

 また、子供の健やかな成長を育むため児童手当を支給するほか、産みやすい環境づくりとして妊婦健診、不妊治療費、こども医療費や未熟児養育医療の助成を行い、児童福祉の充実を図ります。

 さらに、障害児が地域の中で自立し、社会参加できる環境づくりを推進するために、相談支援や医療費助成などの扶助を継続し、障害者福祉の充実を図ります。

 次に、「ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくり」の対応といたしまして、豊かな心と健康な体を育み、芸術、文化、スポーツに親しむ環境づくりを推進するため、小・中学校における語学力の育成や日常学習の補助、個別指導を充実するための学習支援員を配置するとともに、障害児の介助や学習活動の支援を行うための支援員を配置し、教育環境の充実を図ります。

 また、文化振興の拠点である文化センター、図書館等複合施設を核とした文化センターゾーンの有効活用により、青少年の健全育成や生涯学習の場としての環境整備を図り、心の健康の充実を図ります。

 次に、「産業、経済活動が発展するまちづくり」の対応といたしまして、多彩な産業発展の基軸となる東駿河湾環状道路の開通に伴い、内陸のフロンティアを拓く取組みの一環として地場産品の6次産業化の推進、ファルマバレープロジェクトへ積極的に参加し、ビジネスマッチングに対する支援を行い、雇用環境の増大に努めます。

 また、観光交通を町内に周遊させ産業振興につなげるため、新たな産業・防災拠点、伊豆半島のゲートウェイ、地方創生の拠点として「道の駅」整備事業を進めて、にぎわい環境の創出とともに、伊豆半島ジオパークの世界認定を推進し、観光振興と産業振興の推進を図ります。

 次に、「安全・安心、快適なまちづくり」の対応といたしまして、安全に暮らせる生活環境整備として、県の第4次地震被害想定を踏まえて防災対策の充実を図るため、災害対策用資材の充実を図り、各種の災害に対応した従来にも増して実践的な訓練を伊豆市、伊豆の国市を初め関係機関と連携して実施し、また、町内自主防、消防団との連携を強化するとともに、総合的なハザードマップを活用した防災出前講座を実施いたします。

 また、消防救急の広域化を推進し、常備消防の体制強化を図る一方、発生が危惧されています地震の被害を最小限に抑えるため、住宅の耐震補強工事や耐震補強計画へ助成をいたします。

 さらに、社会基盤整備として、生活道路の安全確保のため道路整備を推進するとともに、生活環境の保全に努めます。

 次に、「町民と行政の協働によるまちづくり」の対応といたしまして、持続可能なまちづくりを推進するためには協働のまちづくりを進めることが必要であり、区長会を窓口としたブロック懇談会、まちづくりセミナーの継続的開催、町の施設を理解してもらうタウンウオッチングの実施など、町民参加のまちづくりを実施いたします。

 それでは、最後に具体的な4つの重点施策を考えておりますので、ご説明申し上げます。

 まず第一に、道の駅整備事業の早期推進をいたします。

 この事業は、当町の活性化の拠点に加えて、伊豆の玄関口としてのゲートウェイセンターとして施設整備を行うもので、伊豆地域が一体となった情報発信により、地域全体の周遊性を向上させるとともに、防災機能を兼ね備える施設となります。また、整備に当たっては、初めて計画段階からPFI方式を採用して、民間資金とノウハウを活用することにより、公共事業依存ではなく、また、町への収入も見込まれるもので画期的な事業であると考えております。

 さらに、地方創生拠点として重点道の駅「伊豆道の駅ネットワーク」が国土交通大臣認定を受け、その8つの道の駅のうち、ゲートウェイセンターとして当駅が選ばれましたことは大変栄誉であるとともに、伊豆半島全体は無論、函南町の道の駅整備に大きな弾みとなります。

 第二に、東駿河湾環状道路の開通に伴い具体施策を展開いたします。

 これは、先日開催された開通1周年シンポジウムにおいて、函南までの開通整備効果が実証され、8市8町の首長や関係者において「静岡県東部・伊豆地域創生「絆」宣言」を宣言したところでございます。それは、沼津から天城峠を越えて下田まで伊豆縦貫自動車道の全線開通が県東部・伊豆の悲願でありますので、一丸となって取り組んでいく総意としての決意表明でございます。

 また、伊豆半島グランドデザイン実践のための推進体制として7市6町の共同により職員を派遣し、美しい伊豆創造センターを創設し、4月から活動を図るとともに、ジオパークの世界認定に向けた活動も進めます。また、国内外の自治体との友好交流の推進により地域活性化を図りたいと考えております。

 第三に、農業の6次産業化と地方創生の具体的施策を展開いたします。

 これは、道の駅整備事業や今年度の補正予算とも関連することでもあり、農業や商業関係者の自主的な活動のバックアップにより、産業振興を図りたいと考えております。あわせて、函南町版総合戦略を策定し、地域資源を生かした住民に身近な施策を実施いたします。

 第四に、子育て、教育、文化・スポーツの振興と役場組織の構築の改革をご説明をいたします。

 これは、子育て・地域交流センターや図書館、かんなみスポーツ公園の整備により、より一層の施設の有効活用を図り、多様な交流の推進により、子育て、文化・スポーツの振興をするものであります。まちづくりセミナーの開催を通じて専門家の意見や戦略会議を通しての町民の意見を伺うなど、子育て支援施策を積極的に推進するために、行政組織においては、機構改革により子育て支援の専門部署をつくりたいと考えております。

 以上、平成27年度に対しまして多岐にわたり事業説明を申し上げました。そして、これらの事業を執行するに当たり、一般会計予算の総額は109億9,400万円とし、一般会計と12の特別会計を合わせた総予算は217億9,068万1,000円といたしました。

 総じて申しますと、平成27年度は、「環境・健康都市」実現のための新生函南・魅力・元気創造に向けた戦略会議を主軸にいたしまして、将来をしっかり見据えて、着実、実践的な町政運営を行い、行政サービスの向上及び具体的施策へ積極的に取り組んでまいります。

 以上をもちまして、各種施策や予算規模について申し上げましたので、議員各位を初め町民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、平成27年度の施政方針といたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の行政報告並びに施政方針を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(加藤常夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、議長において、

   16番 塚平育世君

   1番 廣田直美君

   2番 土屋 学君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(加藤常夫君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月19日までの17日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。したがって、会期は17日間に決定しました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第3、議案第1号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第1号について説明をいたします。

 議案第1号は、専決処分の承認を求めることについてであり、平成27年2月20日、判決言い渡しがあり、当町の主張が認められず、判決内容に承服することができないため、控訴の提起を専決処分したので、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本件についての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) おはようございます。

 議案第1号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(控訴の提起)。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分としたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 専決処分書朗読の前に、この控訴の概要について説明をいたします。

 平成25年(ワ)第12656号商標権侵害行為差止等請求事件は、平成25年5月15日に、被控訴人から函南町を被告として、函南町設置の湯〜トピアかんなみの名称に係る商標権侵害行為差止等請求として、東京地方裁判所に提出されたものでございます。請求の趣旨は商標権の侵害で、函南町は原告が有する商標「ラドン健康パレス湯〜とぴあ」を使用して入浴施設の提供を行っており、湯〜トピアかんなみの要部である「湯〜トピア」は、原告商標の要部「湯〜とぴあ」と呼称及び観念が同一であり、外観も類似しているため、原告の商標権を侵害する行為であると主張し、請求の内容は名称使用の差止等請求で、入浴施設の外壁及び掲示物等の広告物にこの標章を使用してはならない。入浴施設の外壁及び掲示物等の広告物から標章を抹消し破棄せよ。損害賠償等で損害額8,000万円、商標使用料及び弁護士費用400万円でございます。

 当町の対応といたしましては、顧問弁護士を訴訟代理人として、原告請求の棄却及び訴訟費用の原告負担と係争することをいたしましたところであります。平成25年5月15日から14回の口頭弁論が行われました。その間に当町においては、平成26年4月1日、「湯〜トピアかんなみ」商標登録を出願し、26年6月30日に登録査定が行われたところでありましたが、平成27年1月16日、参考資料として添付いたしましたとおり、判決言い渡しが行われ、当町の主張が認められなかったため、東京高等裁判所に訴えるものであります。

 専決処分は、控訴状を提出する期限が迫っていたためであります。

 それでは、専決処分書の朗読をいたします。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、控訴の提起を次のとおり専決処分する。

 平成27年2月24日、函南町長、森延彦。

 控訴の提起について。

 本町は次のとおり控訴を提起する。

 1、第1審事件名、平成25年(ワ)第12656号商標権侵害行為差止等請求事件。

 2、当事者、控訴人、函南町、同代表者、町長、森延彦。被控訴人、同代表者、代表取締役は記載のとおりでございます。

 事件の概要については、先ほど説明いたしたので、省略させていただきます。

 4、判決の内容、(1)被告控訴人は、原告被控訴人の商標目録記載の商標を使用してはならない。(2)被告控訴人は、原告被控訴人の商標目録記載の標章を抹消すること。(3)被告控訴人は、原告被控訴人の商標目録記載の標章を付した広告物を破棄すること。(4)被告控訴人は、原告被控訴人に対し1,234万9,069円及びうち1,088万1,892円に対する平成25年5月25日から、うち146万7,177円に対する平成26年11月1日から各支払済みまでの年5分の割合による金員を支払うこと。3ページをお願いいたします。(5)被告被控訴人のその余の請求を棄却する。(6)訴訟費用は、これを2分し、その1を被告控訴人の負担とし、その余を原告被控訴人の負担とすること。

 5、控訴の趣旨、(1)原判決を取り消す。(2)被控訴人の請求を棄却する。(3)訴訟費用は第1、第2審を通じ、被控訴人の負担とする。

 6、控訴の年月日、平成27年3月2日。

 7、訴訟遂行の方針、控訴審の判決の結果、必要がある場合は上告するものとする。

 8、管轄裁判所、東京高等裁判所。

 参考資料として判決言い渡し主文を添付いたしましたので、ご覧ください。

 以上で細部説明を終わります。ご承認くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 内容はよくわかりました。

 控訴することについては何ら異存ございませんが、ちょっと確認したいことがございますのでお願いいたします。

 1つは、商標権を侵害しているということなんですけれども、もともと湯〜トピアかんなみという名前をつけたときに、商標権が侵害されていないのかどうかという多分調査をされたと思うんですが、その辺のいきさつを簡単にご紹介をいただきたいということと、それからもう一つ、湯〜トピアという名前は全国あちこちで使われているように思います。ちょっとネットで調べてみたんですが、結構あるんですね。何で函南町だけが目のかたきにされたのかということがわかれば教えていただきたい。

 それから3番目は、和解の道筋というのはないのかどうか。私、裁判のこと余りよくわかりませんけれども、和解についてうまくできないのかなというのは、湯〜トピアかんなみという名前は町民になじんでいますんで、名前を使うなというのはちょっとできないようなこともあるので、その辺、和解はどうなんでしょうかということと、最後に、2ページの専決処分書の4項、判決内容の(4)なんですが、ここを総合すると、これ、幾ら払えと言っているのか。我々にはちょっとよくわからないので、ざっくり幾らというご紹介をいただきたい。

 以上、4点。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 山中議員のただいまのご質問の回答でございますけれども、最初に名前の募集をしたときでございますけれども、平成13年に施設ができるときに名前を公募しているところでございます。応募が486件あった中から「湯〜トピアかんなみ」という名前をつけたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、「湯〜トピア」という名称は日本全国に津々浦々ございまして、私どもが確認しているだけでも7つほどあるという中で、「湯〜トピア」が商標権の侵害に当たらないということで名前をつけさせていただいたものでございます。

 それから、和解の道筋でございますけれども、あくまでも向こうにつきましてはお金を払えということと名前を使ってはならないということの中で、和解の道筋も検討したわけなんでございますけれども、当町につきましては案内看板等をつくっておりまして、名前を変えるのも非常にお金がかかるという中で、争っていこうということで決定したものでございます。

 それから、もう1点でございますけれども、金額でございますけれども、全体額で、判決で言いますと1,234万9,069円、それから延滞金等がかかってくるものですから、5%ということで考えていますのが147万円ほどかかるということで、足していただければ約2,000万円ぐらいのお金がかかってしまうのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 2点目のなぜ函南町だけかということなんですけれども、先ほど厚生部長がお答えしましたように、何件かこの「湯〜トピア」という名称を使っているのはあります。前はですね、函南町湯〜トピアにつきましては直営でやっておりましたので、これを指定管理者に変えたその直後にこういう訴えがあったということで、一般企業がそこに参入したということで訴えられたのかなというふうに考えているところであります。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第1号 専決処分の承認を求めることについての件を挙手により採決を求めます。

 本件を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本件は承認することに決定しました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第4、議案第2号 指定金融機関の指定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第2号について説明をいたします。

 議案第2号は、指定金融機関の指定についてであり、株式会社静岡銀行の指定期間満了により、新たに三島信用金庫を指定金融機関に指定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第2号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第2号 指定金融機関の指定について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項及び同法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項の規定により、函南町指定金融機関に次の金融機関を指定し、本町に属する公金の収納及び支払いの事務をとり行わせるものとする。

 ただし、指定の期間は平成27年6月1日から平成29年5月31日までとする。

 記。

 三島信用金庫。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりであります。

 裏面に参考資料として指定の告示案を添付してありますので、ご覧いただければと思います。

 町の指定金融機関については、2年ごとにスルガ銀行、静岡銀行、三島信用金庫の3つの金融機関を輪番として指定しておりまして、今回、静岡銀行の指定期間満了に伴い、次の2年間、三島信用金庫に指定しようとするものであります。

 裏面を見ていただきまして、指定金融機関が次の2年間は三島信用金庫、指定代理がスルガ銀行と静岡銀行になるということであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 指定金融と指定代理金融の違いを教えていただけますか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 指定金融機関は、町の公金の全てを取り扱うというのが指定金融機関でございまして、言葉のとおりなんですけれども、代理につきましてはそれらの行為を代理することができますけれども、収納の集約を全てするのが指定金融機関ということになります。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第2号 指定金融機関の指定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第5、議案第3号 函南町議会の議決すべき事件に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第3号について説明をいたします。

 議案第3号は、函南町議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてであり、地方自治法の一部改正により、総合計画が議決事項ではなくなり、また、町政の重要事項を新たに議決すべき事件として議決事項とするため、本条例を制定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第3号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第3号 函南町議会の議決すべき事件に関する条例の制定について。

 函南町議会の議決すべき事件に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については町長が述べたとおりでありますが、平成23年の地方自治法の改正によりまして、総合計画の基本構想について議会の議決を必要とする規定、第2条第4項にありましたけれども、これが削除されております。同法96条第2項によりますと、議会の議決すべきものを定めることができる規定がございまして、町の重要施策であります総合計画基本構想及び従来より町において議決事件として議案審議いただいております国土利用計画並びに姉妹都市等の提携を議決すべき事件として定めるため、条例を制定するものであります。

 裏面をお願いいたします。2ページをお願いいたします。

 条例の本文となります。新規条例でありますので、朗読をいたします。

 函南町条例第 号。

 函南町議会の議決すべき事件に関する条例。

 (趣旨)

 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく函南町議会の議決すべき事件については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

 (議決すべき事件)

 第2条 町長は、次に掲げる町政全般に関する政策及び施策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に定める計画の策定、変更又は廃止に係る事件については、議会の議決を経なければならない。

 1号 函南町総合計画(基本構想)。

 2号 国土利用計画函南町計画。

 第3号 姉妹(友好)都市の提携。

 (附則)

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 昨年、政府がまち・ひと・しごと創生本部をつくりまして、日本の将来のビジョンを示しました。それで、このビジョンに基づいて、全国の自治体は平成27年度中に、函南町であれば函南町版総合戦略、これを策定することになると思いますが、これからの函南町にとってはこの総合戦略も非常に重要な計画になるのではないかと私は感じておりまして、この条例に1、2、3に追加して函南町版総合戦略、これについても議決事項にする必要があると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 確かに地方創生等においては総合戦略、市町でそれを作成していくということになるわけですけれども、基本的には町の基本方針というのは総合計画の中で定めて、それに基づいて、その戦略もそれに沿った形で進めていくということになろうかと思います。ですから、その大もとであるこの総合計画の基本構想を皆さんにお諮りして、そこで承認をいただくということが何よりというふうに思っています。その総合戦略につきましては、今後、機会あるたびに各委員会、それから全協等を通じて皆さんにお諮りをしながら進めていければというふうに思っておりますので、今回提案されているこの件で皆さんのご承認をいただければというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第3号 函南町議会の議決すべき事件に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 函南町議会の議決すべき事件に関する条例の制定についての件は、総務建設委員会に付託することに決しました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午前9時55分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時05分)

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△議案第4号〜議案第5号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第6、議案第4号 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例の制定について及び議案第5号 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例の制定について、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第4号及び議案第5号について、一括ご説明をいたします。

 議案第4号は、函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴う介護保険法の一部改正により、指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定めるものであります。

 議案第5号は、函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴う介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案2件に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 議案第4号及び議案第5号について細部説明をいたします。

 議案を朗読する前に、条例の制定の経緯等について説明いたします。

 町長の提案理由にもございましたとおり、地方分権改革の一環として、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律(平成25年法律第44号)、いわゆる第3次一括法によりまして介護保険法の一部改正が行われ、これまで政令で定められておりました指定介護予防支援等の事業の人員・運営に関する基準及び地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定めることについて、市町村の条例で定めることとされたことにより、町の条例を定めるものでございます。

 両条例で規定する項目につきましては趣旨と一般原則について定め、具体的な基準については、政令で定められている基準に準拠して、規則に委任して定めることといたしました。

 なお、基準を定める規則につきましては、別紙として添付いたしましたので、ご参照ください。

 それでは、議案を朗読いたします。

 議案第4号 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例の制定について。

 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお開きください。

 新規条例でございますので、全文を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定により、指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定めるものとする。

 (基本方針)

 第2条 指定介護予防支援等の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮するとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

 (基準該当介護予防支援の基準)

 第3条 法第59条に指定する基準該当介護予防支援の事業等に関する基準は、規則で定める。

 (指定介護予防支援事業者の指定に関する基準)

 第4条 法第115条の22の条例で定めるものは、法人とする。

 (指定介護予防支援の事業等に関する基準)

 第5条 法第115条の24に規定する指定介護予防支援の事業等に関する基準は、規則で定める。

 (附則)

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 続いて、議案第5号をお開きください。

 それでは、議案を朗読いたします。

 議案第5号 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例の制定について。

 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお開きください。

 函南町条例第 号。

 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定めるものとする。

 (基本方針)

 第2条 地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が共同して包括支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

 第2項 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公平かつ中立な運営を確保しなければならない。

 (職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準)

 第3条 法第115条の46第4項に規定する地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準は、規則で定める。

 (附則)

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより本案2件に対する総括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 議案第5号でございますけれども、今、条例読み上げがありましたが、人数については、基準については規則に定めるとあります。添付資料として規則が載っておりますけれども、第2条に、1つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおり。こういう文章がありますが、現在の函南町にあります地域包括支援センターが担当している第1号被保険者の数についてお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 函南町の場合には地域包括支援センターは1カ所でございますので、函南町全域が対象となります。函南町全域の1号被保険者については、今現在1万731名でございます。これは26年4月1日現在でございます



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第4号 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例の制定について及び議案第5号 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例の制定について、以上2件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第4号 函南町指定介護予防支援等の事業の人員・運営等に関する基準を定める条例の制定について及び議案第5号 函南町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を定める条例の制定について、以上2件は文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第7、議案第6号 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第6号について説明をいたします。

 議案第6号は、函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例の制定についてであり、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育等に係る事業の利用者負担額を定めるため、本条例を制定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) それでは、議案第6号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第6号 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例の制定について。

 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 今回お諮りする条例でございます。

 本条例につきましては、平成27年4月1日からの子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、この子ども・子育て支援新制度のもとで運営をする認定こども園、幼稚園、保育所等の特定教育・保育施設等で特定教育・保育等を利用する小学校就学前子供の利用者負担額は、保護者の所得の状況等を勘案して、国が定める限度額内で市町村が定めることとなるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。

 条例で規定する項目につきましては、趣旨、定義、利用者負担額の限度額等について定め、階層区分別の利用者負担額や利用者負担額の減免等については、規則委任し規則で定めるものであります。

 なお、函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例施行規則を参考資料案として添付いたしましたので、ご覧いただければと思います。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する町が定める額(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

 第2条 この条例において支給認定子供とは、法第20条の規定による小学校就学前子どもごとの子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を受けた小学校就学前子どもをいう。

 2項 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

 (利用者負担額)

 第3条 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育を利用する支給認定子どもの保護者又は扶養義務者は、当該支給認定子どもの年齢、世帯の所得の状況、その他の事情に応じて利用者負担額を支払わなければならない。

 2項 利用者負担額は月額とし、支給認定子ども1人につき、特定教育・保育のうち保育に係るもの並びに特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に係るものについては10万4,000円、特定教育・保育のうち教育に係るもの及び特別利用教育に係るものについては2万5,700円を限度として規則で定める。

 (利用者負担額の減免)

 第4条 町長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し又は免除することができる。

 (利用者負担額の通知)

 第5条 町長は、利用者負担額の額を決定したとき又は変更したときは、当該支給認定保護者に通知しなければならない。

 (利用者負担額の納入期限)

 第6条 利用者負担額の納入期限は、当該月の月末、12月及び3月にあっては25日までとする。ただし、利用者負担額の納入期限が日曜日もしくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とする。

 (委任)

 第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 附則。

 (施行期日)

 1項 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 (函南町立幼稚園授業料徴収条例の廃止)

 2項 函南町立幼稚園授業料徴収条例(昭和45年函南町条例第6号)は廃止する。

 (函南町保育料徴収条例の廃止)

 3項 函南町保育料徴収条例(昭和56年函南町条例第18号)は廃止する。

 (函南町保育所における保育の実施に関する条例の廃止)

 4項 函南町保育所における保育の実施に関する条例(昭和62年函南町条例第5号)は廃止する。

 以上が条例でございます。

 なお、附則の2項から4項につきましては、本条例の施行により、条例を廃止するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、子ども・子育て支援法によりまして、幼稚園と保育園の関係におきましては利用料の負担が変わるわけですけれども、4月1日からということになりますけれども、これにつきまして保護者への周知というか、それはどういうふうな形で行われるんでしょうか。

 それと、2ページの利用者負担額で限度額が10万4,000円、それと幼稚園のほうにおきましては2万5,700円ということで、幼稚園などは特に大きな変化があるわけですけれども、これにつきまして、保育園については10万4,000円というのは今までとどういうふうに違うのか。それから2万5,700円につきましても、公立の幼稚園ということでどういうふうになるのかということで伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 最初の質問の周知はどうするかということなんですけれども、金額につきましては、今月中に開催を予定しております保育所運営委員会で委員の皆様からご意見を聞いて決定することになります。その後、ホームページ等でお知らせをするというふうに考えております。

 2番目の限度額についてなんですけれども、これにつきましては、国の基準の一番最高の金額を条例のほうで定めております。規則がまだ制定されておりませんけれども、規則の中で、今、参考資料としてつけてありますが、この金額につきましては基本的には現状の料金といいますか、で設定しております。それと、一部、所得の少ない方については現状よりも若干少ない金額で設定をしております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第6号 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第8、議案第7号 函南町行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第7号について説明をいたします。

 議案第7号は、函南町行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであり、平成27年4月1日付で実施予定の行政機構の改革に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。

 細部説明を副町長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 副町長。

          〔副町長 佐口則保君登壇〕



◎副町長(佐口則保君) それでは、議案第7号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第7号 函南町行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 函南町行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、今、町長が述べたとおりでありますが、本年4月に予定をしております行政機構の改革につきましては、当町の子ども・子育て支援施策を総合的かつ効果的に実施する体制を整え、あわせて、子ども・子育て支援法が施行されることに伴う小学校就学前の子供に係る教育そして保育給付の一元化に対応するため、組織体制の整備を図り、子育て支援施策の推進を行おうとするものであります。

 具体的には、厚生部福祉課子育て支援室、これはもう既に2年が経過しておりますが、これを課へ昇格させまして、教育委員会学校教育課の保育係、そして幼稚園業務を統合しまして、子育て支援関係業務を総合的に実施する体制とするものであります。これに伴いまして、関係する3つの条例について、本条例により一括改正を行うものであります。

 それでは、次のページ、2ページをお願いをいたします。

 条例本文となりますが、今回改正する3つの条例につきまして、第1条から第3条までの3条立てで改正をいたします。第1条は函南町職員の定数条例、第2条は函南町子ども・子育て会議条例、第3条は函南町留守家庭児童保育所の設置、管理及び運営に関する条例の改正となります。

 改正内容につきましては、次に示してあります新旧対照表で説明をさせていただきます。

 新旧対照表の1ページになりますが、第1条で、これは函南町の職員の定数条例の改正になります。2条の1号に町長の事務部局の職員151人とあります。これを30人増加しまして181人にする。それから、6号の教育委員会の事務部局及び教育機関の職員120人を30名減らしまして90人にするということで、保育所の職員分30人を教育委員会から町長部局に変更するというものであります。

 真ん中の表、第2条関係ですけれども、子ども・子育て会議条例の改正になります。子ども・子育て会議の庶務を行う福祉課を子育て支援課に改めるものであります。

 一番下の第3条関係、留守家庭児童保育所の設置、管理及び運営に関する条例の改正になります。所掌する学校教育課長が子育て支援課長、2項、3項ともに名称を変えるというものであります。

 今回この本文の附則のほうで27年4月から施行するということで、先ほど町長が述べたとおりであります。

 2ページ以降に今回この機構改革に伴う各規則等で参考資料として示してありますけれども、2ページには函南町役場の庶務規則、この中で、厚生部の福祉課の次に子育て支援課の項目を課の名称として設けまして、この中での係は子育て支援係、子育てふれあい・地域交流センター係、保育幼稚園係と3係をここで設置をするものであります。

 それから、3ページには、庶務規則における組織に係る規定部分でありまして、右側の新のほうで子育て支援課、福祉課の子育て支援室を課にしまして、この中で3係、子育て支援係、子育てふれあい・地域交流センター係、そして一番下の保育幼稚園係、この中で所掌事務としまして、幼稚園に関することから留守家庭児童保育所に関することまで5項目を設けてあるというものであります。

 それから、次のページの4ページ、5ページにつきましては、教育委員会の事務局の規則でありまして、組織あるいは事務分掌に係る規定の改正となります。学校教育課の保育係の業務と、それから庶務及び学校教育課の所掌事務のうち、入退園や授業料の徴収等の運営及び施設管理に関する幼稚園業務、これを教育委員会の補助業務として子育て支援課に統合して、保育幼稚園係として行っていくというものであります。

 今回のこの機構改革によりまして、教育委員会の権限に属する事務の一部を町長部局に委任することになりますので、事務委任に関する規則を新たに制定すると、教育委員会の規則の中で制定するということになります。

 なお、この子育て支援課につきましては、本庁舎3階の学校教育課の東隣に空きスペースがありますので、こちらのほうに配置をする予定であります。

 以上で細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 今、副町長から説明を受けまして、3階の空きスペースが埋まるということで、よかったなということとあわせて、ちょっと確認をしたいと思うんですけれども、完全に幼稚園、保育園の所管が町長部局へ移るということですが、人事は今まで教育のほうでやっていたんですけれども、当然それも移るという解釈でよろしいのか、ちょっと。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど部局の説明をしましたけれども、保育園につきましては町長部局になるということで、町長のほうの辞令交付ということになります。教育委員会につきましては、教諭ですね、幼稚園の教諭につきましては、あくまでも教育委員会所属ですので、教育委員会からの辞令ということで、それぞれの幼稚園への配属の辞令を出すということになります。

 先ほど一部を規則委任するということを申し上げましたけれども、その委任事項は幼稚園の施設あるいは入退園、そういうものですね、本来教育委員会でやっていたものを町長部局に移すということで、そこを規則の中で事務委任をしていくということで、職員の辞令につきましては、今までの保育園が町長のほうからの辞令になるということで、あとは変わりはないということになります。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第7号 函南町行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号〜議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第9、議案第8号 函南町行政手続条例の一部を改正する条例及び議案第9号 函南町税条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第8号及び議案第9号について説明をいたします。

 議案第8号は、函南町行政手続条例の一部を改正する条例についてであり、行政手続法の改正に伴い、本条例において所要の改正を行うものであります。

 議案第9号は、函南町税条例の一部を改正する条例であり、行政手続法の改正に伴う函南町行政手続条例の改正により、本条例において所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案2件に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第8号及び第9号について細部説明をいたします。

 初めに、議案第8号について説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第8号 函南町行政手続条例の一部を改正する条例。

 函南町行政手続条例(平成9年函南町条例第12号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 2ページをお願いいたします。

 改正条例の本文となりますけれども、内容につきましては新旧対照表のほうで説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。

 今回の改正につきましては、提案理由にもありますとおり、行政手続法の一部改正に基づきまして、行政指導を求めることができる「処分等の求め」の手続や、法律の要件に適合しない行政指導の中止を求めることができる「行政指導中止等の求め」の手続等が追加されたため、地方行政が行う行政指導についても法に準拠し、これらの規定を追加するとともに、あわせて字句の表記についても訂正をするものであります。

 1ページ、目次になりますけれども、中段より下、第4章がありますけれども、第4章のところで35条とありますが、そこの後ろに35条の2と、1条を追加します。その下に、第4章の2として処分の求め、第35条の3と新たな規定を設けるということになります。

 次のページをお願いいたします。

 第2条第5号の一番上になりますけれども、それから第5号のイ、それからウの中に「名あて人」という文字がありますけれども、「あて」という字を漢字表記に改正をいたします。

 第3条、次ですけれども、適用除外の規定ですけれども、第3条の中に「第4章」という表記がありますけれども、「第4章の2」に改正をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 第3条7号中の「名あて人」、その下の第8号中の「かかわる」の文字がありますけれども、この文字を漢字表記に改めます。

 なお、「名あて人」の文字につきましては、ここから以下6ページまで、第4条、第13条、それから4ページ目にいきまして、第1号のイ、それから第2項第5号にあります「名あて人」、それから次のページ、5ページになりますけれども、第2項中の「名あて人」、それから第15条の第1項と第3項中にそれぞれ「名あて人」、次のページ、6ページになりますけれども、第22条、中段になりますけれども第3項、それから第28条、下になりますけれども、それぞれ「名あて人」の表記を漢字表記に改正をするというものであります。

 7ページですけれども、第34条に新たな第2項として、許認可等に係る行政指導の際に示す事項を追加をいたします。2項、行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、町の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分する権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。第1号、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項。第2号、前号の条項に規定する要件。第3号、当該権限の行使が前号の要件に適合する理由。号を新たに設けます。

 これによりまして、従前の第2項が条項ずれしますので第3項に、第3項中「前項」という表記を「前2項」に改めます。それから、第3項については第4項に改めます。

 次のページ、8ページをお願いいたします。

 第35条の下に「行政指導の中止等の求め」の規定を追加いたします。

 (行政指導の中止等の求め)

 第35条の2 法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は本条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした町の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りではない。

 第2項 前項の申し出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

 1号、申し出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所。2号、当該行政指導の内容。次のページになりますけれども、第3号、当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項。第4号、前号の条項に規定する要件。第5号、当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由。6号、その他参考となる事項。

 第3項 当該町の機関は、第1項の規定による申し出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

 次に、第4章の2として、今度は「処分の求め」の規定を追加いたします。

 第4章の2 処分等の求め。

 第35条の3 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する町の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

 第2項 前項の申し出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

 1号、申し出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所。2号、法令に違反する事実の内容。3号、当該処分又は行政指導の内容。

 次のページをお願いいたします。

 4号、当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項。5号、当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由。6号、その他参考となる資料。

 第3項 当該行政庁又は町の機関は、第1項の規定による申し出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

 以上が改正内容となります。

 条例本文に戻っていただきまして、附則になります。

 3ページになりますけれども、附則。この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 以上が議案第8号となります。

 続いて、第9号の説明をいたします。

 議案第9号のほうをご覧ください。

 議案を朗読いたします。

 議案第9号 函南町税条例の一部を改正する条例。

 函南町税条例(昭和29年函南町条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりであります。

 裏面をお願いいたします。

 条例の改正文となりますが、内容につきましては新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表のほうをご覧ください。

 第4条に行政手続条例の適用除外の規定があります。さきに説明いたしましたとおり、行政手続条例の改正がされまして、第34条に第2項が追加されました。これに基づきまして、税条例のほうで引用している部分が条項ずれしましたので、それぞれ第2項にあります第34条の第3項を第34条の4項に、下から2行目にあります第34条第2項を第34条第3項に改めるものであります。

 附則ですけれども、この条例は、平成27年4月1日から施行するということであります。

 以上で議案第8号、第9号の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより本案2件に対する総括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと伺いますけれども、今回新しく7ページの第34条、行政指導の方式ということで、きちんとした形で記述化され、義務化されているというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今までこういう記述がなくても、こういう許認可だとかそういうものに対して、こういう法のもとになっていますよというふうな説明はされていたと思うんですよね。だけど、今度はきちんとした形で新しく条文がされたということで、町のほうの徹底というんでしょうか、そういうものについてはどんな形になるのでしょうか。伺います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今までも行政指導をする、行政指導といっても口頭指導から文書指導からございますけれども、基本的にはその条項、指導をする根拠、それらは常に示させていただいておりますので、特段手続的に大きく変わるというふうには考えておりません。ただ、今回明文化されましたので、その辺は各職員には徹底をするということをしたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案2件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第8号 函南町行政手続条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第9号 函南町税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第10、議案第10号 函南町営住宅条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第10号について説明をいたします。

 議案第10号は、函南町営住宅条例の一部を改正する条例であり、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第10号について細部説明をいたします。

 議案を朗読します。

 議案第10号 函南町営住宅条例の一部を改正する条例。

 函南町営住宅条例(平成9年函南町条例第28号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりであります。

 裏面が改正条例の本文となりますが、内容につきましては新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。

 今回の改正につきましては、町長が提案理由で述べましたとおり、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改正されたことによるもので、中国残留邦人等の永住帰国後の支援給付について、特定配偶者、これは死亡した中国残留邦人等の配偶者ということになりますけれども、への支援給付の規定が追加されたものでありまして、この改正に伴い法律名も改正されましたので、条例で引用している法律名の部分、それから支援給付の部分を追加をするというものであります。

 第6条の第5号になりますが、上から2行目、旧の法律名になっておりますけれども、改正後は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に変わりましたので、改正をすると。

 それから、第5号の一番下の行に(支援給付を含む。)がありますけれども、「含む。」の前に「及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項または第2項の規定により、なお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付」を追加をいたします。

 以上が改正内容となります。

 改正条例の本文に戻っていただきまして、附則になりますけれども、この条例は、公布の日から施行するというものになります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第10号 函南町営住宅条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時59分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時09分)

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第11、議案第11号 函南町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第11号について説明をいたします。

 議案第11号は、函南町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例であり、学校教育法施行令及び静岡県就学支援委員会規則の一部改正に伴い、函南町就学指導委員会の名称及び所掌事務の一部を改正するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) それでは、議案第11号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第11号 函南町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例。

 函南町就学指導委員会設置条例(昭和54年函南町条例第10号)の一部を次のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 改正条例の本文となりますけれども、今回の改正につきましては、障害者基本法の改正が平成23年8月5日に施行されたこと、並びに平成25年9月に学校教育法施行令の一部改正がされたことに伴い、就学指導委員会は、障害のある児童・生徒などに対して早期からの教育相談・支援や、就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、障害のある児童・生徒などの就学について、指導ではなく、「支援」という表現に改正をするものであります。また、これにより静岡県就学支援委員会規則の一部改正がありましたので、本条例の関係箇所について改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては新旧対照表で説明しますので、新旧対照表をご覧ください。

 一番上の題名でございますけれども、旧の函南町就学指導委員会設置条例を函南町就学支援委員会設置条例に改正いたします。

 次に、設置、目的、第1条でございますが、全文を改正し、第1条、教育委員会の諮問に応じ、障害のある幼児、児童及び生徒(以下「児童生徒等」という。)の就学について適正な支援を行うことができるようにするため、就学支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。に改正いたします。

 次に、第2条の関係でございますけれども、1号を児童生徒等の特別支援学校及び特別支援学級への就学の審議及び支援に関すること、次の2号を児童生徒等の就学に関する調査及び実態把握に関すること、次の3号を静岡県就学支援委員会との連絡及び調整に関することにそれぞれ改正いたします。また、3号の次に4号その他必要な事項を加えます。

 以上が今回の改正の部分となります。

 2ページの改正本文に戻っていただきまして、附則。この条例は、公布の日から施行するというものであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 就学支援委員会とありますが、この人数と、それからどんな人がメンバーになっているのかということと、年間の開催回数がわかれば教えていただきたい。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 就学指導委員会の人数ですけれども、設置条例の中で、委員19人以内で組織しというのがありまして、現在は19人の方にお願いをしてあります。

 それで、どういう方かといいますと、お医者さんですとか、あと臨床心理士の方とか、あと保健師、また学校の校長ですね。それと特別支援学級の担当の先生とか、そういう方にお願いをしてあります。

 それで、あと年間の回数でございますけれども、現在は4回開催をしております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第11号 函南町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第12、議案第12号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第12号について説明をいたします。

 議案第12号は、函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であり、函南町就学指導委員会条例、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、本条例において所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第12号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第12号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年函南町条例第4号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面は改正条例の本文となります。

 内容につきまして新旧対照表のほうで説明いたしますので、対照表のほうをご覧ください。

 上から別表の第2になりますけれども、それぞれの報酬の金額を定めたものです。監査委員の下ですね、「就学指導委員会」を「就学支援委員会」に、「会長」を「委員長」に改めるというもので、その下、選挙の関係ですけれども、選挙立会人の下に、新たに指定病院等の不在者投票における外部立会人の規定が法のほうで規定がされましたので、この部分を追加するということになります。

 また、報酬のあん分規定なんですけれども、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)に定める額、ただし、投票所及び期日前投票の投票立会人並びに指定病院等の不在者投票における外部立会人が立会時間内に交代する場合にあっては、報酬及び旅費を立会時間に応じて当該額を超えない範囲であん分するということで、指定病院等の不在者投票に係る外部立会人の規定が追加されたというものになります。

 附則に戻っていただきまして、この条例は、公布の日から施行するということになります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第12号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第13、議案第13号 函南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第13号について説明をいたします。

 議案第13号は、函南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例であり、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、本条例において所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第13号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第13号 函南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。

 函南町消防団員等公務災害補償条例(昭和41年函南町条例第28号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面が改正条例の本文となりますけれども、改正内容につきましては新旧対照表をご覧ください。

 この改正につきましては、次世代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布されまして、これに伴いまして児童手当法が改正されました。この改正を受けて、先ほど提案理由にありましたとおり、公務災害補償を含む消防団員の災害補償を定める政令が改正をされました。内容的には、児童扶養手当法の改正に伴いまして、公務災害補償を含む公的年金、これらの併給の部分が見直されて、併給をされた場合についてもその差額等の支給を行うというものが規定されましたので、その改正に伴って、本条例について引用する条項の部分を改正するというものであります。

 第5条につきましては、他の法律による給付との調整規定でありますけれども、2ページ目を見ていただきまして、第5条第7項第1号中、一番上と2行目にありますけれども、旧第4条の規定が第13条に変わったということで、第13条の2第1項第1号から第3号まで、若しくは第2項第1号に、第2号中の下から2行目ですけれども、第13条の2第1項第4号又は第2項第2号にそれぞれ改正をするというものになります。

 改正条例の本文に戻っていただきまして、附則ですけれども、この条例は、公布の日から施行するということになります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第13号 函南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第14、議案第14号 函南町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第14号について説明をいたします。

 議案第14号は、函南町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例であり、地方税法施行令の改正に伴う国民健康保険税の限度額の引き上げ及び軽減措置の拡大を図るため、所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第14号について細部説明をいたします。

 議案を朗読します。

 議案第14号 函南町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例。

 函南町国民健康保険税条例(昭和37年函南町条例第13号)等の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりであります。

 2ページ目をご覧ください。

 改正条例の本文となります。

 今回の改正につきましては、提案理由にもありましたけれども、地方税法施行令に伴いまして、現状の課税限度額のうち後期高齢者支援分と介護納付分、これの引き上げと、低所得者の軽減措置に係る拡充を図るため、軽減割合であります6割、4割軽減を7割、5割に引き上げるとともに、新たに2割軽減を追加する等の改正を行うものであります。

 改正内容につきましては新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。

 なお、参考資料といたしまして、函南町国民健康保険運営協議会からの諮問に対する答申書の写し、それから改正概要を添付してありますので、ご覧いただければと思います。

 それでは、新旧対照表をお願いいたします。

 第2条第3項ですけれども、第2条につきましては保険税の課税額に係る規定で、第3項は後期高齢者支援金の課税規定です。下から2行にあります課税の限度額、所得割と均等割の合計額になりますけれども、14万円を16万円に、それから第4項につきましては、介護納付金の課税限度額の規定であります。下2行がありますけれども、12万円を14万円に。

 次のページをお願いいたします。

 第18条ですけれども、下から2行目にあります第24条の37第1項を第24条の36に改正をいたします。これは、地方税法施行規則の改正に伴いまして条項がずれたものによるものであります。

 その下、第21条になりますけれども、後期高齢者の介護納付限度額、それぞれを14万円から16万円、12万円から14万円に改正をします。

 次に、3ページになりますけれども、これ以降の各号が軽減額の規定となります。

 第1号では6割軽減を7割軽減に改正いたしますので、それぞれの均等割額の軽減額、軽減をする額を規定をしております。7,800円を9,100円に、1万4,400円を1万6,800円に、7,200円を8,400円に、1万800円を1万1,600円に。それから、ウについては後期高齢者支援金の均等割になります。7,000円に増額するというものであります。エは介護納付金の均等割でございますけれども、7,500円を8,750円に。

 それから、次のページになります。医療分の均等割になりますけれども、一番上ですが、6,500円に。それから、これは平等割のほうになりますけれども、9,600円を1万2,000円に、4,800円を6,000円、7,200円を9,000円に。ウは後期高齢者支援金の均等割になりますけれども4,000円を5,000円に、エは介護納付金になりますけれども5,000円を6,250円にそれぞれ拡大するというもの。ここは4割軽減を5割軽減にする規定です。

 次に、第3号として新設いたしますのが2割軽減の規定となります。第3号、法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が33万円に、被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき45万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)ア、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額、被保険者(第1条第2項に規定する世帯を除く。)1人について2,600円。

 イ、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額、次に掲げる世帯の区分に応じて、それぞれに定める額。ア、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯4,800円、イ、特定世帯2,400円、ウ、特定継続世帯3,600円。

 ウ、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等の課税額の被保険者の均等割額、被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について2,000円、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額、介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯を除く。)1人について2,500円、2割軽減を追加するというものになります。

 次のページになります。

 平成22年度以降の国民健康保険税の軽減の特例ということで、附則に第16項を追加するということになります。第16項、当分の間、平成22年度以降の第23条第1項第2号による国民健康保険税の減免については、同法中該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)とあるのは、該当する者とするということで、16項として追加いたしますけれども、後期高齢者医療制度が創設されまして、これに伴って後期高齢者医療の被保険者となった者の被扶養者であった者に係る減免の特例の規定でありますけれども、この適用期間について、法附則のほうで延長措置がされているということでありますので、これらを当分の間とすることになりまして、これに合わせ、2年間の限定から該当する者ということに改正をするというものであります。

 これが今回の税条例の改正ということになりまして、次に7ページ、2条関係でございますけれども、これは、平成26年6月定例会で議決いただきました国民健康保険税条例の一部改正、ここの部分の一部改正になります。第1条の改正で第16項を追加いたしましたが、6月の改正において8項、9項、11項、15項を削っておりまして、これによって4項の項ずれが生じましたので、一番下の行になりますけれども、附則第15項を削り、附則第16項を第12項とすると、4項の項ずれをここで改正をするというものになります。

 改正本文に戻っていただきまして、附則をご覧ください。

 附則。施行期日、1項、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

 適用区分、第2項、第1条の規定による改正後の函南町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるというものになります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第14号 函南町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第15、議案第15号 函南町介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第15号について説明をいたします。

 議案第15号は、函南町介護保険条例の一部を改正する条例であり、介護保険法第117条第1項の規定に基づく第6期介護保険事業計画の見直しにより、平成27年度から平成29年度までの保険料率等を定めるため、本条例について所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、議案第15号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第15号 函南町介護保険条例の一部を改正する条例。

 函南町介護保険条例(平成12年函南町条例第18号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、町長が述べたとおりでございます。

 次ページ以降に改正条例の本文、新旧対照表、介護保険運営協議会審議結果報告書、一番後ろに参考資料といたしまして、介護保険条例、介護保険料の改定の改正概要がございますので、ご覧いただきたいと思います。

 今回改正につきましては、第6期事業期間における1号被保険者の保険料を定めるものでございますが、介護保険の保険料は、3年間の事業計画に必要な介護サービスに係る必要額を定めるものとしているところでございます。保険給付費から国、県、町との公費負担分の財源を差し引いた額が保険料として徴収すべき額とされておるところでございます。

 介護保険料の算定につきましては、介護保険法の改正に伴う介護保険報酬の加算の引き下げ、介護職員の処遇改善加算や介護予防、新規総合事業、地域包括的ケアシステムの基盤の策定等、3年間の事業の見込みを行ったものでございまして、高齢化社会の中、サービス給付費も増加しておりますので、結果、増額となったものでございます。

 改正の内容でございますが、保険料の区分につきましては5期同様の10区といたしますが、基準については、法施行令の改正により9段階となりましたが、国の基準の上に1段階ふやす弾力的な運用を図り、被保険者の保険料の増額の抑制に努めたところでございます。改正による基準保険料については年額5万8,900円で、第5期の年額5万7,100円と比較いたしまして1,800円の増額になります。月額で申し上げますと4,915円で、150円の増額となっているところでございます。

 下の表につきましては、保険料の新旧表ですので、またご覧いただければと思います。

 それでは、新旧対照表をお開きください。

 今回の改正箇所でございますが、4条第1項の被保険期間を平成24年度から26年度までを平成27年度から29年度までの3年間に改めるものでございます。

 第1号は第1段階の保険料で、2万8,500円を2万9,400円に、2号は第2段階の保険料で、2万8,500円を4万4,200円に、3号は3段階の保険料で、4万2,800円を4万4,200円に、4号は第4段階の保険料で、5万7,100円を5万3,000円に改めるものでございます。

 5号は新設された号で、介護保険法施行令が平成26年10月に改正され、項目の変更になっておりますが、介護保険施行令第39条第1項5号に掲げるものの第5段階の保険料で、5万8,900円とするものでございます。

 6号から10号までは1号ずつ繰り下げ、6号は第6段階で、6万2,800円を7万700円に、アの合計所得金額については125万円を120万円に改め、イの第7号イ又は第8号イ又は第9号イに改めるのは、施行令の改正にあわせ改正するものでございます。

 7号は第7段階の保険料で、7万1,400円を7万6,600円に改め、次のページをお願いいたします。イの8号イを9号イに改めるのは、施行令の改正にあわせ改正するものでございます。

 8号は第8段階の保険料で、8万5,700円を8万8,400円に、アは合計所得金額が300万円未満を290万円未満に、9号は第9段階の保険料で、9万3,200円を10万200円に、10号は10段階の保険料で、10万円を10万3,200円に改めるものでございます。

 6条第3項の改正は、施行令の改正にあわせ引用条項を改正するものでございます。

 それでは、改正本文をお開きください。

 附則第1項でございますけれども、施行期日を平成27年4月1日から施行するものとしたものでございます。

 第2項につきましては、保険料の適用年度に関する規定で、改正後の保険料は平成27年度から適用し、26年度以前の保険料は従前の例によるものとするものでございます。

 第3項は、法115条の45第1項並びに同条第2項4号及び第5号に掲げる地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防ケアマネジメント事業については、平成29年4月1日から行うとしたものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第15号 函南町介護保険条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第16、議案第16号 函南町廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第16号について説明をいたします。

 議案第16号は、函南町廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例であり、事業系一般廃棄物の処理手数料等について、処理費用の増大に伴い、所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 議案第16号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第16号 函南町廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町廃棄物の処理及び減量に関する条例(平成7年函南町条例第28号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 今回の改正は、町長が提案理由で述べたとおりでございますが、次ページ以降に改正条例の本文、それから新旧対照表がございまして、一番後ろに廃棄物減量等推進審議会の答申書がございますので、あわせてご覧いただければと思います。

 今回の改正についてでございますが、一般廃棄物の処理に要する経費が電気料や消費税の改正による諸物価の値上がりにより増大しているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第3条1項に規定する事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において処理しなければならないという事業者の責務が課されていることから、一般廃棄物処理手数料の事業系の一般廃棄物処理手数料を改正し、経費の一部を補填するものでございます。

 別添の廃棄物減量等推進審議会答申書にも記載がございますとおり、手数料の改正につきましては、平成27年2月13日に開催された当審議会において諮問し、全員一致で了承を得ていただいているものでございます。

 また、廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、引用条項が改正されておりましたので、あわせて改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 20条の改正は、別表の一般廃棄物処理手数料の区分の改正にあわせ改正するものでございます。

 21条から22条までの改正は、法改正に伴い引用条項が改正しておりましたので、改正するものでございます。

 別表の改正は全部改正でございますが、別表をわかりやすく事業系一般廃棄物、家庭系一般廃棄物、産業廃棄物に区分いたしました。内容は、事業系の一般廃棄物処理手数料と産業廃棄物処理費用を100キロまで700円を750円に、100キロを超える場合には、10キロごとに70円加算を75円加算に改正するものでございます。改正による手数料の増額は約200万円を見込んでいるところでございます。

 それでは、改正本文の附則をご覧いただきたいと思います。

 第1項は、施行日を27年4月1日から施行するとしたものでございます。

 2項は経過措置で、平成27年4月1日以前に処理した事業系一般廃棄物処理手数料と産業廃棄物処理費用については従前の例によるものとしたものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今回、経費の増額によって、事業者への処理手数料の増額をお願いするという形になると思ったんですけれども、今回、経費の費用の増額、それは幾らぐらいになっているかということと、この手数料を増額することによって見込まれる歳入がどれぐらいになるか。以上2点、教えてください。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ちょっと、すみません、質問の意味がよくわからなかったんですけれども、増額をした費用でよろしいですか。町が増額している費用。



○議長(加藤常夫君) 廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 申しわけありません、もう一度申し上げます。諸経費がかかったということで、事業者への責務と処理手数料を増額するという要因が、原因があったと思うんですけれども、まずその処理経費がどれぐらい増額しているのかという点と、事業主が手数料を増額することによってどれぐらいの手数料の増額を見込んでいるのか。以上2点です。お願いします。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 町で上がっている費用でございますけれども、電気代につきましては、平成22年から26年まででございますけれども約800万円ほど上がっておるところでございます。また、消費税の増額になりまして、予算でいいますとちょっとなかなか難しい説明なんですけれども、消費税分は上がっている。それから管理運営でございますけれども、21年から比べて、25年までに約1,500万円ほど上がっているということでございます。

 それから、先ほど登壇して申し上げましたが、手数料の増額は約200万円ほど見込んでいるものでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今回のこの改正で、家庭系一般廃棄物の処理手数料が据え置かれた理由について、もう一度説明をお願いします。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 家庭系一般廃棄物につきましては、もともと無料でやっておりまして、向こうに持ち込んだ場合について家庭系の手数料を課しているわけでございますけれども、そんなに件数が多くなくて、皆様にもやはり家庭の方については持ってきていただけるということで、当方の手間がかかっていないということを考えまして、据え置いたものでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 200万円ぐらい見込むということでしたけれども、事業系と産業廃棄物ということでありますが、多分事業系のほうが多いなというふうに思うんですけれども、この200万円が増額することによりまして、大体1件当たりの事業者、どのくらい増になるかということはわかりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(小澤孝君) 事業系につきましては許可業者とその他の業者とありまして、許可業者につきましては年間64回、年額で7,620円増額というのが最低、最高ですと81万円の増額という業者もあります。その他の業者につきましては、年間で1回しかないという業者があります。そうすると年間で50円増額。平成25年度で調べたんですけれども、86回年間で搬入しているという業者につきましては、2万9,530円増額という状況になっています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第16号 函南町廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第17、議案第17号 田方地区消防組合規約の変更についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第17号について説明をいたします。

 議案第17号は、田方地区消防組合規約の変更についてであり、平成28年4月1日から駿東伊豆地区4市3町により消防救急に関する事務処理を広域で処理するため、現在の田方地区消防組合の規約の全部を変更するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第17号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読します。

 議案第17号 田方地区消防組合規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、田方地区消防組合を組織する地方公共団体の増加及び田方地区消防組合規約(昭和46年4月1日静岡県指令地第1号)の全部を別紙のとおり変更する協議について、同法第209条の規定により、議会の議決を求める。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については町長が述べたとおりでありますが、本地区における消防救急の広域化については、ご承知のとおり、関係市町の合意による広域消防運営計画に基づきまして、広域化の方式として一部事務組合による運営とし、また、新たな一部事務組合を設置するのではなく、既存の一部事務組合である田方消防組合に沼津市、伊東市、清水町、東伊豆町の2市2町が加入することとされ、これに伴いまして、田方地区消防組合の規約を名称も含め全部変更することとされたものであります。

 次のページをお願いいたします。

 2ページ、3ページ以降につきましては、規約変更の本文となります。

 全部変更となりますので、朗読をいたします。

 また、別紙として新旧対照表を添付してありますので、あわせてご覧いただければと思います。

 それでは、朗読いたします。

 駿東伊豆消防組合規約。

 田方地区消防組合規約(昭和46年4月1日静岡県指令地第1号)の全部を変更する。

 第1章 総則

 (組合の名称)

 第1条 この組合は、駿東伊豆消防組合(以下「組合」という。)という。

 (組合を組織する地方公共団体)

 第2条 組合は、沼津市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、函南町及び清水町(以下「関係市町」という。)をもって組織する。

 (組合の共同処理する事務)

 第3条 組合は、消防に関する事務(消防団に関する事務並びに消防に必要な水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く。)を共同処理する。

 (組合の事務所の位置)

 第4条 組合の事務所は、沼津市寿町2番10号に置く。

 第2章 議会

 (議会の組織)

 第5条 組合の議会の議員(以下「組合議会議員」という。)の定数は18人とし、関係市町の定数は次のとおりとする。

 1号、沼津市5人、2号、伊東市3人、3号、伊豆市2人、4号、伊豆の国市2人、5号、東伊豆町2人、6号、函南町2人、7号、清水町2人。

 (議員の選挙)

 第6条 組合議員は、関係市町の各議会において、当該議会の議員のうちから選挙する。

 第2項 選挙を行うべき期日は、組合の管理者が定めて関係市町の長に通知しなければならない。

 第3項 第1項の選挙が終了したときは、関係市町の長は直ちにその結果を組合管理者に通知しなければならない。

 (組合議員の補欠選挙)

 第7条 組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属している関係市町の議会において、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

 第2項 前条第2項及び第3項の規定は前項の選挙について準用する。

 (議員の任期)

 第8条 組合議員の任期は、関係市町の議員の任期による。

 第2項 前項の規定にかかわらず、組合議員の関係市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

 第3項 補欠の組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

 (議長及び副議長)

 第9条 組合の議会に議長及び副議長各1人を置く。

 第2項 議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちから選挙する。

 第3項 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

 第3章 執行機関

 (執行機関の組織)

 第10条 組合に管理者1人及び副管理者2人を置く。

 2項 組合に会計管理者1人を置く。

 (執行機関の選任等)

 第11条 管理者及び副管理者は、関係市町の長の互選により選任する。

 第2項 会計管理者は、関係市町の会計管理者のうちから管理者が任命する。

 第3項 管理者及び副管理者の任期は2年とする。

 (職員)

 第12条 組合に消防吏員その他必要な職員(以下「消防職員」という。)を置く。

 2項 消防職員の定数は、組合の条例で定める。ただし、臨時または非常勤の消防職員についてはこの限りではない。

 第3項 消防長は管理者が任命し、消防長以外の消防職員は、管理者の承認を得て消防長が任命する。

 (監査委員)

 第13条 組合に監査委員2人を置く。

 第2項 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び組合議員のうちから各1人を選任する。

 第3項 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職を行うことを妨げない。

 第4章 附属機関

 (参与会)

 第14条 組合の運営に係る重要な事項を審議するため、参与会を置く。

 第2項 参与会は、関係市町の長をもって組織する。

 第3項 参与会の運営に必要な事項については、別に定める。

 第5章 経費

 (経費の支弁方法)

 第15条 組合の経費は、関係市町の負担金、補助金、手数料その他の収入をもって充てる。

 4ページをお願いいたします。

 第2項 前項の負担金の区分及び負担割合は、別表のとおりとする。ただし、特別な事由によりこの区分又は負担割合によりがたい場合は、関係市町の長の協議により定めることができる。

 附則。

 1項 この規約は、平成28年4月1日から施行する。

 2項 第15条第2項に規定する負担金の区分及び負担割合は、組合設立後5年を目途に見直すものとする。

 以下、別表、第15条の関係の経費の負担区分、割合を定めた表になります。

 上段、共通経費、下段が個別経費になります。共通経費については、新たな消防本部の運営に係る一般管理費、それから本部の建物、消防指令センターに係る費用が共通経費になります。個別経費については、各消防署所の運営に係る経費と、設立前ですので、28年の4月1日以前の関係市町組合で採用されている消防職員の人件費、それから各消防署所の庁舎に関する改修及び点検費が個別になります。

 負担割合については、個別は関係する市町が全額を払うんですけれども、負担割合は28年度については決算割、22年度から26年度までの決算額に応じた平均額で比率を出したもの、それから29年から33年までについては、基準財政需要額に移行していくわけですが、この激変緩和措置として、5年間をもって毎年割合を変更していくという規定です。34年度以降については、基準財政需要額によった割合によって共通経費のほうを負担するということの規定になります。

 以上が全部変更の規約となります。

 新旧対照表のほうにつきましては、それぞれ田方地区から駿東伊豆消防組合に変わった部分についてアンダーラインを引いてございます。職員とか議員、議長、副議長の関係、その辺が条立て4項ふえておりますので、全体で15条になっておりますけれども、ご覧いただければと思います。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第17号 田方地区消防組合規約の変更についての件は、会議規則第39条の規定により、総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第17号 田方地区消防組合規約の変更についての件は、総務建設委員会に付託することに決しました。

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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第18、議案第18号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会規約の一部を変更する規約についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第18号について説明をいたします。

 議案第18号は、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の規約の一部を変更する規約についてであり、地方自治法の一部改正に伴い、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の規約中の引用条項を変更するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第18号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第18号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会規約の一部を変更する規約について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6の規定により、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会規約(平成25年11月1日施行)を別紙のとおり変更する協議について、議会の議決を求める。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりであります。

 改正規約の本文になります。

 地方自治法の改正に伴いまして、252条の2につきましては、新たな連携協約という規約に改正されまして、協議会の設置に係る自治法の規定が252条の2に改正されたということで、引用条項の表記を改正するというものであります。

 第1条中の252条の2第1項を252条の2の2の第1項に改めるというものであります。

 附則で、この規約は平成27年3月31日から施行するということで、31日からの施行となります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第18号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会規約の一部を変更する規約についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第19、議案第19号 函南町道路線の廃止についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第19号について説明をいたします。

 議案第19号は、函南町道路線の廃止についてであり、道の駅建設予定地内にある町道塚本67号線について、建設工事に伴い、路線廃止をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、議案第19号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第19号 函南町道路線の廃止について。

 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定に基づき、函南町道路線を別紙のとおり廃止する。

 平成27年3月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については先ほど町長が述べたとおりですが、若干補足のほうをさせていただきます。

 現在、道の駅事業を進めておりまして、計画敷地の用地契約が完了し、先月末をもって土地の引き渡しを受けたところとなっております。今回廃止する路線に接続する土地が道の駅敷地となったことから、本路線が不要となり、道の駅敷地の一部として利用するために路線廃止をしようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 町道廃止路線調書となります。

 整理番号1。

 路線名、町道塚本67号線。

 起点、大字塚本字西穴田887番地先。

 終点、大字塚本字西穴田891番地先。

 その他必要事項として、延長41.4メートル、幅員2.8から6.2メートル。

 次のページは位置図となります。赤い矢印の路線を廃止するものであります。

 次のページは路線網図となります。赤い矢印の塚本67号線を廃止するものであります。

 次のページは公図写しとなります。赤枠薄墨の部分を廃止しようとするものであります。

 参考までに、最後のページになりますけれども、案内図をつけてありますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第19号 函南町道路線の廃止についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上で本日の日程を全部終了しました。

 本日はこれにて散会したいと思います。

 あしたの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時18分)