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静岡県 函南町

平成26年 12月 定例会 12月03日−02号




平成26年 12月 定例会 − 12月03日−02号









平成26年 12月 定例会



          平成26年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成26年12月3日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議案第87号 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第3 議案第88号 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

     議案第89号 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第4 議案第90号 函南町立幼稚園預かり保育条例の制定について

日程第5 議案第91号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

     議案第92号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(15名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       13番    長澤 務君

   14番    米山祐和君       15番    杉村彰正君

   16番    塚平育世君

欠席議員(1名)

   12番    服部堅二君

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、2日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△中野博君



○議長(加藤常夫君) 最初に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 皆様、おはようございます。

 通告に基づきまして、1点一般質問をさせていただきます。

 まず1、豪雨対策と防災について。

 本年は、あらゆる災害が日本全国で発生して、尊い命が失われました。一方では、行政の対応次第で命が救える災害もありました。函南町におきましても、局地的集中豪雨による人的、物的被害が過去に発生し、その対策として、堤防の増強、排水機場の排水ポンプ増設、公共施設への貯留槽設置、調整池の整備等、雨水を貯留するための事業を積極的に進められていますが、予期しないゲリラ豪雨に対しての対策には、まだまだ不安を感じています。

 (1)来光川の安全性は、どのように保たれていますか。

 ?来光川の無堤防区間の改修計画は。

 ?上沢、仁田橋、蛇ケ橋付近で、流量が毎秒何トンまでに設定しているか。

 ?上沢、大洞川から、新たに来光川に放流することによる来光川の破堤、越流は安全か。

 ?流れを良くするため、狩野川との合流地点の大木の伐採は。

 (2)浸水ハザードマップの活用について。

 ?防災意識の向上と減災活動の促進に利用できるが、浸水が予想される地域は、どのような要因か詳細でないと不安である。また浸水予測地域の改善策はどのように進められているか。

 ?近くに避難場所の代替となる公共施設がない地域においては、民間施設へ一時的に避難できるよう町との締結がされていますか。また近くにある公共施設の避難所開放は。

 (3)日守地域の豪雨対策。

 ?日守地域に、台風18号で土砂災害避難勧告が発令されましたが、1次避難所と対策本部とのMCA無線での通話が全くできない状態だったが、緊急時に使う無線であり、どのような対処をしたか。一方町内の現状は。

 ?日守、下ノ谷戸の県道は、台風18号で冠水による通行止めが発生し、迂回路は混雑した。一方この付近の県道は、冠水による通行止めがたびたび発生します。冠水対策は町の事業と聞いていますが、分18トンの排水ポンプ増設では解消できていない。新たに増設する考えは。

 (4)肥田区の洪水対策。

 ?道の駅、川の駅への貯留槽設置規模、並びに放流先は。

 ?1号排水路の右岸左岸の高低差が極端であり、台風でイチゴの圃場も長時間にわたり浸水しました。護岸整備ができないか。

 ?落合排水機場の建屋の改修予定は。

 ?落合排水機場の1号ポンプ、2号ポンプに対して、停電時の発電機が1号ポンプしか稼働しないため、長時間停電のときに、住宅への浸水の危険性がある。発電機の導入計画は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)の?から?までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) おはようございます。

 中野議員の1の(1)の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?についてですけれども、静岡県におきましては、平成17年9月に狩野川水系中流田方平野ブロック河川整備計画を策定しております。河川整備は、この河川整備計画に位置づけて実施することとなっており、来光川については、上沢松川橋までが既に整備済みで、その上流、函南区の第一浄水場付近までが計画をされているものであります。この計画は、おおむね20年先を目標とした計画でありまして、現在松川橋から観音橋までの区間が整備中となっております。町では、引き続きこの上流部の無堤防区間を含め、継続して改修していただくよう要望を重ねているところであります。

 ?についてお答えをいたします。

 来光川にあっては、平成10年8月末豪雨災害が最も被害が大きかった災害であることから、これと同等の雨を想定した計画となっております。河川の断面については、来光川と柿沢川が合流した蛇ケ橋付近では、毎秒400トン、仁田橋付近では200トン、上沢松川橋付近でも200トンの流量を流すことができる断面となっているものであります。

 次に、?についてお答えをいたします。

 上沢大洞川流域に降った雨は、八ツ溝用水、大場用水に分流をされ、大場用水側は函南観音川に、八ツ溝用水側はさらに分流して仁田大溝川、塚本大溝川、間宮用水に流れていきます。大場川左岸豪雨災害対策アクションプランでは、大場川及び函南観音川流域の床上浸水被害解消を目的に、各種メニューを設定しておりますが、その一つとして函南観音川流域への流量を軽減するため、大洞川の放流先変更を計画しているものであります。

 もともと、この大洞川の流域については、来光川の流域として計算をされておりますが、来光川の流量に影響のない範囲で、流量を分散しようとするものでありまして、来光川の水位が一定以上となれば放流できなくなります。そのため、破堤や越流等はないものと考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 狩野川水系河川整備計画は、国交省が平成17年12月に策定をし、向こう30年間の計画となっております。狩野川堤外地においては、民有地もかなり残っておりまして、樹木についても民有地の場合もあります。狩野川本川の流れを阻害する樹木の伐採についても、この河川整備計画に沿って実施をされているものでありますが、来光川合流付近については、この計画の中には掲載をされていないという状況になっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 続いて、質問1の(2)の?及び?、(3)の?について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 続いて、(2)洪水ハザードマップの活用について回答いたします。

 ?についてです。

 国土交通省及び県では、狩野川、大場川、来光川、柿沢川について、洪水時に円滑で迅速な避難を即し、水害による被害の軽減を図るため、当該河川が氾濫、または堤防が越水した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、想定される区域及び浸水深を浸水想定区域図として洪水ハザードマップを公表しております。

 浸水想定区域図は、当該河川の河道の整備状況等を勘案し、想定される最大洪水が発生したことにより河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を氾濫シミュレーションにより求めたものであります。

 各河川の想定される最大洪水は、狩野川については、狩野川台風クラスと同等の降雨量を想定し、おおむね100年に1回程度起こる洪水、その他の河川については、おおむね50年に1回程度起こる洪水としてシミュレーションをしております。

 洪水想定区域に対する対策としては、各地区で開催しております防災出前講座で、浸水想定地域の特性に合った説明をするとともに、防災マップを配布し、浸水想定区域及び内水氾濫の実績や、洪水時に避難可能な広域避難場所を周知しているところであります。

 洪水時の被害を最小限にするには、ふだんから水害のリスクを認識した上で、洪水時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただく必要があり、町としても早目の避難をしていただくようお願いしているところであります。

 ?について回答します。

 現在、町では洪水時に一時的に避難することができる協定等を締結している民間施設等はございません。

 浸水時において、民間施設を避難協力施設として、緊急一時的に使用させていただく協定は、主に津波による浸水想定区域や都市部など、集中豪雨による浸水想定区域のため、浸水までの時間が短時間のため、指定された避難所まで避難する十分な時間が確保できない地区の自治体において締結している事例が多いようであります。その内容は、おおむね3階以上の堅牢な建物の階段、廊下など、事前に指定した部分の使用について、地元自治会、協力施設、自治体の三者協定により、洪水災害時に指定された避難所への避難途中において、浸水が起こった場合に、緊急一時的に浸水が収まるまでの間、退避させていただくものであります。

 緊急時の一時的な対策として、このような協定は有効な方法であると考えておりますが、地元自治会と民間施設との協力体制及び信頼関係があって初めて成立するものであり、共助として自治会の主体的な活動が必要であり、町としてはそのような場合がございましたら、自治会、協力施設との三者協定に協力していきたいと考えております。

 洪水時に避難する公共施設の避難場所については、避難行動に十分な時間を確保し、原則として安全な広域避難場所を指定して開放しておりますが、事前の自主避難者用の避難所として、保健福祉センター等を早目に開放するなど、浸水や避難者の状況により、必要な場合は広域避難場所以外の安全な公共施設を避難所として開放するなど、対策をとっているところであります。

 また、堤防の決壊等による外水氾濫及び雨水等を処理し切れないための内水氾濫については、津波や都市部においての浸水と比較し、時間的に予測が可能でありますので、早目に避難準備情報を発令し、対象の区域の方に避難をしていただくよう協力をお願いしているところでもあります。

 次に、(3)日守地区の豪雨対策の?について回答をいたします。

 町では、災害時の通信手段として、平成10年度よりデジタルMCA無線機を導入し、町内の各地区等に配備をしております。

 デジタルMCA無線機は、伊豆市の達磨山に設置された制御局を中継して通信を行うシステムであり、またデジタル無線波の特性のため直進性が高く、達磨山方向に障害物がある場合においては、良好な感度を確保できない場合があります。そのため、各地区の公民館等が不感地帯である地区が町内には10地区あり、平成21年度に不感地帯を解消するために外部アンテナの設置工事を実施し、不感状態の解消を図っているところであります。

 日守区公民館での通信状態については、気象状況や位置を変えることによって、感度が大きく変わってしまっているのが現状であります。

 町では、各区長、防災担当役員及び各区に派遣される職員などを対象とした、MCA無線機の操作説明会を毎年8月の防災訓練の前に開催しており、区役員及び職員に無線機の操作方法を説明しております。あわせて8月の総合防災訓練、12月の地域防災の日には、各地区との通信訓練を実施し、無線機の操作方法を習得していただき、災害時に備えているところであります。特に不感地帯となる地区につきましては、通信訓練時に通信可能な場所を選定していただき、災害時にはその場所より通信していただくようお願いをしております。

 今後も継続的に講習会や通信訓練を実施するとともに、各地区の通信感度の状況などの情報を区役員及び職員で共有し、緊急時に有効に活用されますよう周知していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 続いて、質問1の(3)の?及び(4)の?から?までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 続きまして、(3)の?から最後までについてお答えをいたします。

 (3)の?下ノ谷戸の県道浸水対策及び排水ポンプの増設はということなんですけれども、県道沼津原木線は、ネックとなっていた日守区隣接部の大平地区の道路改良が進み、利用車両が多くなり交通量が増大をしています。下ノ谷戸地区の男坂川は流域が広く、出水時には農地及び道路の冠水等が発生し、この県道の冠水による通行止めがたびたび起こっている状況となっております。

 今年度も、男坂川の県道橋の箇所周辺が、台風18号により通行止めとなり、交通規制が約2時間ほど発生いたしました。県においてもたびたび県道の通行止めの交通規制が発生しておりますので、この箇所の道路かさ上げを平成26年度中に調査を実施し、平成27年度から約2カ年ぐらいかけて、かさ上げ工事を実施できるよう計画を立てていただいております。

 排水ポンプの増設については、なかなか難しい状況ではありますけれども、既設ポンプが100%能力発揮できるよう、維持管理を実施していきたいと考えております。

 (4)の?についてお答えをいたします。

 肥田区の洪水対策の中の、道の駅、川の駅への貯留槽設置規模、並びに放流先というご質問ですけれども、道の駅におけます雨水貯留施設の設置規模につきましては、静岡県開発行為の手引きに記載されております調整池の設置基準及び算定式に基づき、北側敷地部分と南側敷地部分を合わせた約1.4ヘクタールに対する調整池容量を611トン以上確保するよう、函南「道の駅・川の駅」業務要求水準書に記載し、先月10日に公表をしたところであります。

 また、放流先につきましては、道の駅の敷地の西側となります都市下水路に放流し、最終的には落合排水機場より排水することを計画しているものであります。

 (4)の?についてお答えをいたします。

 1号排水路の護岸の高低差ですけれども、もともと排水路としての必要断面は、左右同じ高さで施工されております。水路の両岸には農道がありまして、この農道の高さに合わせて護岸をかさ上げしているため、現地においては高さが異なっているという状況になっているものであります。

 護岸整備ということですが、この排水路を横断している橋梁も5カ所ほどありますので、護岸整備には全ての橋梁のかさ上げ、要はかけ替えが必要となってきます。もともと湛水防除事業により整備された落合排水機場の流域については、一定の冠水を見込んだ計画となっておりますので難しいと考えますが、今回の冠水状況の原因についても検証をすることも必要だろうというふうに考えているものであります。

 (4)の?についてお答えをいたします。

 落合排水機場の建屋の改修はというご質問なんですけれども、落合排水機場につきましては、現在ある停電時の非常用としてポンプを稼働させる駆動用のディーゼルエンジンの製造メーカーが、平成28年度をもって部品製造の中止を決定したことから、基幹水利施設ストックマネジメント事業で、このディーゼルエンジンの更新を、現在県に要望しているところであります。

 建屋につきましては、平成19年度に落合排水機場も設置してから30年経過をしたことから、このストックマネジメント事業において、機械、電気設備等の調査を実施し、機能保全計画を策定した中で、施設現況調査を実施いたしました。

 これを受けて、平成23年度においては、電気設備等の改修工事を実施したところであります。その調査から10年が経過しようとしておりますので、再度建屋の安全性についての調査についても実施をしていただくよう、今回要望しているディーゼルエンジンの更新要望に合わせ、県と調整をさせていただきたいと考えているものであります。

 (4)の?についてお答えをいたします。

 落合排水機場については、停電時にはポンプを稼働させるための駆動用ディーゼルエンジンが設置されておりますが、ポンプ1基を稼働できる能力しかありません。ストックマネジメント事業は、基本的には既存施設の更新事業となることから、機能アップは難しいと考えております。

 また、本機場は、ポンプ口径1,500ミリで、1基当たり毎秒4.42トンの排水能力があり、非常用電源についても大きな容量が必要となり、経費も非常に多額となります。

 まずは、既存の設備を早急に更新することを優先したいと考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ありがとうございました。

 狩野川水系中流田方平野ブロック内の函南町の中心部を流れる来光川は、平成2年、10年の8月、9月、16年、19年の豪雨、並びに台風による浸水被害が発生しています。町民の安全安心を守るための維持管理、特に洗掘について、河川整備計画により、国、県に対して継続して改修を要望していただきたいと思います。

 次に、?に入ります。

 来光川にあっては、平成10年8月の豪雨被害が大きかった災害ということでございますが、そのときの総雨量、時間最大雨量等、総括をお願いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) ご質問の平成10年8月末豪雨ということなんですけれども、その状況については、当時の改修が終わった後、こういう冊子を出させていただいたんですが、その冒頭の中でその状況をうたっております。

 若干読ませていただきますと、台風4号から流れ込む湿った空気によりまして、停滞していた前線が刺激され、8月30日未明から激しい豪雨に見舞われまして、来光川上流の静岡県桑原雨量観測所における総雨量は280ミリに達し、特に午前7時から9時までの2時間に127ミリの降雨を記録しております。また柿沢川上流の静岡県丹那雨量観測所においては、総雨量288ミリで、午前7時から9時までの2時間の雨量が111ミリに達しております。この豪雨によりまして、来光川、柿沢川及び函南観音川が氾濫し、畑毛、間宮、柿沢台地区等、平たん地域では床上浸水が264棟、床下浸水が298棟の浸水被害に見舞われました。また丹那、畑、桑原地区等の山間地域におきましては、土砂崩壊により全壊家屋が25棟、半壊と一部損壊家屋が24棟の被害や、道路、河川、農地、林野等の崩壊箇所が4カ所を超える被害というふうになった災害でありました。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 次に、蛇ケ橋排水機場の立軸排水ポンプがありますが、このポンプを起動しますと、対岸の堤防が洗掘されたり、流れを遮断されるということがあると言われておりますが、現在どのような対応をしておりますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 蛇ケ橋の排水機場につきましては、当然これ大雨が降ると、内水をポンプでくみ上げて本線のほうへ流しているということなんですけれども、構造的に言えば、内水側に吐水槽という槽を設けてありまして、吐水槽に入れ込んでいると。本線とこの吐水槽の水位差によって河川へ放流しているという状況ですので、河川に与える影響というのはそんなに大きくないだろうというふうに思っておりますけれども、現地についてはそこに樋管がありまして、樋管の対岸については低水護岸がやられているということで、心配するものではないのかなというふうに思っているところであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) わかりました。

 それでは、?に移させていただきます。

 大洞川の放流先を来光川の流量に影響のない範囲で分散し、来光川の水位が一定以上となれば放流できなくなる仕組みということでございます。そのため越水や破堤がないということでございますが、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 登壇してお答えをしたんですけれども、大洞川の流域、これについてはもともと来光川の流域に入っておりまして、河川改修の断面を決定するに当たりましては、ここも既に流域に入った計算がされているということではあるんですけれども、実際の放流先が函南観音川に放流されたり、来光川、あるいは大場川に放流されたりというような現実のところがあります。

 そういった中で、今回の計画については、あくまで平成10年の8月豪雨、このときの雨量に耐え得るような対策を検討しているわけなんですけれども、先ほど冊子の中で説明をしたとおり、8月末の豪雨については、ちょうど早朝の7時から9時の2時間にピークを迎えているということで説明をさせていただきました。ただ雨のピークから若干差があって河川への影響が出てくるということなんですけれども、このピーク、来光川に流れ込んできた水が、この上沢公民館の付近で最大のピークを迎えたのが9時40分ごろだというふうに言われておりまして、そのときの河川の中の流量が約105トンぐらいあったというふうに聞いておりますので、今回の大洞川の流域先変更、これによりまして放流しようとしている水量が約2.5トンを予定しておりますので、水位にして換算すると七、八センチの影響だろうというふうに考えておりまして、そんなに大きな影響はないだろうというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) かといっても、大洞川の水をそちらに流すということになりますと、流域住民は不安かなというふうに思います。流域区長への説明等、考えていらっしゃいますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど来、ご説明しているとおり、今回の大洞川の流域の変更、これについては、もともとがこの流域については、来光川の河川改修の断面を計算する上で流域に含まれているということもありますし、当然流量がふえてくれば、そこについてはもう放流できない状況になるというような構造にしますので、全く影響がないというふうに判断しておりますので、下流域のほうの説明については予定をしていないという状況であります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、?に移させていただきます。

 狩野川水系整備計画は、平成17年に向こう30年間ということで策定され、来光川合流付近は計画されていないということの回答でございます。しかし9年もたてば、桐の木等は非常に大木にもなります。樹木の伐採計画は入っていないということでございますが、そういっても、来年度新たな整備計画があるということを聞いております。どのような計画かお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 国交省がつくったその河川整備計画にのっとった中では、今の石堂橋から下流側の右岸側、ちょうど日本ベーレーの近くあたりになるわけなんですけれども、それについては一昨年からもう事業のほうに入っておりまして、用地が確保できている伊豆の国市分については、もう既に完成をしている。函南町分については、これはまだ用地が必要になってきますので、用地交渉をしているという段階になっておるんですけれども、こちらのほうについても大体了解を得られているという中で、順次工事のほうを続けて実施をしていただけるということになっております。

 それで、先ほど言われた堤外地の中の樹木の伐採等については、現地のほうで担当課のほうと立ち会い等を実施する中で、これらの伐採についても検討いただけるというような回答をいただいておりますので、そういった中で進めていただけるんではないかというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) いずれにしましても、来光川合流地点右岸の堤防拡幅が計画の中に入っていると。その中で伐採も検討を進めるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、(2)のほうに移させていただきます。

 ?でございます。

 現在、配布されていますハザードマップが、狩野川台風クラスと同等の降雨量を想定し、おおむね100年に1回程度起こる洪水を想定しているとのことですが、現在狩野川の断面は、最大流量毎秒4,000トンで、そのうち毎秒2,000トンは狩野川放水路に流されるということで、現在小堤防まで冠水することは、年に一、二回程度でございます。ましてやここ50年、家屋に浸水することはほとんどない中で、5メートル以上浸水地域と表示されております。一見変哲もないように見えますが、肥田区民は不安をあおられています。

 一方、このことによるマイナス要素は多分にありますが、改善方法について伺います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 洪水ハザードマップについては、国及び県のそれぞれの河川管理者がそれぞれ管理する河川について、登壇でも申し上げましたけれども、破堤や越水、こうした場合に、最大の被害状況ということで想定して作成されているということでございます。

 国におきましては、これは氾濫シミュレーションで出しているんですけれども、平成25年度に水防法が改正されておりまして、これの改正に伴いまして、このシミュレーション、氾濫想定区域についても現在見直し作業をしているということを聞いております。県についても、国が見直し作業をした後に、県のほうもこれらに着手するということを聞いております。

 その中で、今最大5メートルというようなところもございますけれども、これらの状況がまた少し変わってくるのかなというふうに思っております。それらの情報につきましては、また公表され次第、皆様のほうに、新たな洪水ハザードマップという形にはなろうかとは思いますけれども、速やかに公表ができるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 100年に一度の洪水予測ということでございますが、狩野川台風のときに私の家もつかったんですが、2階まではつかりませんでした。肥田区のほとんどの方が2階まではつかりません。そういう中で、肥田区の海抜が、大まかに10メートルでございます。避難所になっております田方農高の海抜が12.6メートルでございます。このシミュレーションですと、田方農高も2メーター40つかってもいいではないかと、まあ、言葉は悪いですけれども。つかったシミュレーションが今現在できていないと。田方農高の浸水は50センチでございますので、要するに海抜が10メートルで5メートル以上の浸水、12メーター60で50センチの浸水、これはちょっと当てはまらないのではないかというふうに思いますが、先ほど総務部長が、国、県のほうでということでございますので、この辺もぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思っております。

 この防災マップの洪水に関しては、私自身、今後海抜表示にしていただいて、100年に1回程度の洪水のために、肥田区民を初めこの浸水予想地域の方々は、非常に苦しめられているという状況だと思います。したがいまして、国で作成中とのことですので問題提起を検討していただきたいというふうに思っております。

 一方、この海抜表示にすることにより、その地域、自分が住んでいる地域が海抜何メートルという認識もあわせて持たれるのではないかというふうな感じを持っておりますが、これについてお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 私どもで出しているハザードマップについては、国、県の浸水想定区域図というものを使ってつくっております。実際それらの情報を得てつくっているのは町でございますので、その辺、議員がおっしゃる海抜表示、それのみということではありませんけれども、それらも表示するほうが見やすいということであれば、その辺については私どものほうでつくるということもありますので、検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ぜひ、そういう方向でお願いしたいと思います。

 次に、森町長が数年前から言っております自助・共助・公助は、町民にかなり浸透し、防災出前講座の開講、専門家による講演等、積極的に実施していますが、自助・共助の取り組み主体となる住民が、地域の問題点を把握し、地域のリスクを改善する具体的な対策について、町はどのように把握し指導しておりますか。



○議長(加藤常夫君) 総務課長。



◎総務課長(山下雅彦君) 町のほうでは防災出前講座等で、函南町というのは山間地から中間地、それと平野部、さまざまでございます。皆様の住まわれているところの特性をよく理解していただいて、この防災マップに、ご自分のうちの周りの状況とか何か書き込めるようになってございます。こういったものを活用して、日々そこら辺の意識をしっかり持っていただいて、まず災害が起きたときには、自分の身は一番最初に自分の考えで守っていただきたいと、そのような形でお願いをしてございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 次に移させていただきます。

 現在、町では洪水時に一時的に避難することができる施設と協定等を締結している避難所はないということでございますが、区によっては独自にお願いしているところもございます。町が協定を結ぶことによって、積極的に避難できると思います。

 一方、町としても一次避難所の新たな確保に努めていただいていると思いますが、現状をお伺いいたします。



○議長(加藤常夫君) 総務課長。



◎総務課長(山下雅彦君) 先ほど、総務部長がお答えしたとおりなんですが、まず区の方とその近くにある施設のほうと、そういうコミュニケーションをとっていただいて、そういったものは可能であると。そういう場所については町としても積極的にそういう形で避難所として使えるような形でもっていきたいなというふうには考えてございます。あくまでもこれは、本当に避難している途中、急に水が出たりとか、そういった緊急のときに限りそういう施設をお借りすると、そういうふうな方向で考えてございます。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) そうしますと、近くにある公共施設についても積極的に開放するということでよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 総務課長。



◎総務課長(山下雅彦君) 公共の施設につきましては、当然そういう形にはなるかと思いますが、ただ一部土地の低い地域につきましては、公共施設でありましても、そこが浸水の可能性があると、そういう場所につきましては、なかなか指定というのは難しいと、そういうふうに考えてございます。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 避難所への早期避難が重要ということで考えますが、今回の台風18号のときのように、避難勧告を発令しても数名しか避難しないという現状がございますが、この状況をどのように捉えておりますか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町のほうでは、その避難準備情報、それから避難勧告等、それぞれ状況に応じて出すわけですけれども、危険が差し迫っているという状況で出しても、もう避難はできませんので、なるべく早い段階から準備情報を出して、時間的にも余裕を持って広域避難場所のほうに避難していただくということを考えております。

 そういった中で、危険を予測するというのは住民の皆様にも非常に難しいのかなというところで、準備情報、それから進んで勧告を出しても、それらの降雨状況とか状況に応じて、まだ大丈夫だという意識が非常に強いのかなと。今回初めて避難勧告等も出させていただきましたけれども、それらも今まで住民の皆様については、過去にはありますけれども、ここ近年ではなかったということで、それらの捉え方といいますか、切迫した状況ではないということから、自主避難も含めて数が少なかったというふうに考えております。

 ただし、今回土砂災害で出させていただいたわけですけれども、それらは気象庁、それから県から来る情報に基づいて、危険な状況が差し迫っているんだよというところで出させていただいていますので、引き続き、出前講座だけではありませんけれども、いろんな場面、広報等で皆様のほうにそれらの意思改革といいますか、啓発をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足をさせていただきます。

 避難勧告というのは、ご存じのとおり、町長の権限の中で出すということで、自治体の首長、大変悩んでいるところでございますが、大島の事故、それから並びに広島の事故におきまして、議員のご指摘にもございましたように、勧告がないんではないかというような逆の指摘もされているところでございまして、さりとて空振りだったらどうするんだというような、一方に議論がございますが、いずれにいたしましても、県が土砂災害警報というのを発令して、ある一定基準に達したときには、首長の判断の中で出すという方針は固めています。

 しかしながら、先ほどもご指摘がございましたが、自助の部分の中で、意識がかなり乏しいのではないか。具体的に申しますと、ある地区の中では「僕はもうここに何十年と住んでいるんだ。こんなの崩れないよ」というようなお話があって避難しなかったというお話もございますので、いずれにしても自助の部分の中で、みずからの命はみずから助けるということの中での意識啓発が非常に重要だと思っているところでございます。

 なお、当町につきましては、地震災害が比較的予測されていないという部分がございますが、いずれにしましても、水害だけではなくて、さまざまな災害に対しての勧告、避難ということが必要だろうと思っておりまして、さらには強制的に避難していただく避難指示ということも考えられますので、今後とも的確に連携を保っていきたいと思っています。

 なお、蛇足でございますが、各首長の中で、判断基準が非常に厳しいというような状況がございまして、市町会、町村会の中でも、県に対してしっかりとした明確な基準が欲しいというようなことも申し入れて、今検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ありがとうございました。

 それでは、(3)のほうに移させていただきます。

 まず、平成21年度にMCA無線の不感地帯の解消を図ったということでございますが、先ほどの台風18号では、日守地区において全く通信ができない状態でございました。緊急時の通信手段として、今後どのような対処をするのかお伺いいたします。



○議長(加藤常夫君) 総務課長。



◎総務課長(山下雅彦君) 日守地区のMCA無線の入りにくさというのは、私ども承知してございます。先日も全部地区内をくまなく回って確認はしてございます。公民館には固定のアンテナを立てて、それを接続すると受信できるような形をとってございますが、これは季節によっても入るときもあったり、入らないときもあったり、実際災害時、日守地区の岩崎という地区から江間側、そちらに寄っていただくと感度はかなり高くなります。災害時にはだからそのような形をとっていただくというのがまず1つ。

 それから、あと行政無線がございますので、長期にわたるそういうものが想定されるようなときは、この行政無線なども併用して対応していきたいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ?に移ります。

 県道原木沼津線は、ここ一、二年、大平地区の道路改良によりまして、交通量が非常に多くなっております。冠水による通行止めにより、肥田区内への迂回車両が混雑します。日守下ノ谷戸地区の県道拡幅計画について、わかる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 最近、静岡県のほうで行う県道の拡幅事業、こういったものについては、そこに住まわれる地域の人たちが、どういう道路構造の道路を望んでいるのかといったところを、事前にワークショップなんかを開催しながら地域と意見交換をしております。ここの下ノ谷戸地域、日守の地域についても、二、三年前にそういったものをやりまして、地域の方たちが望んでいる道路という中で計画をしたものであります。これについて計画をまとめたものなんですけれども、拡幅計画としては、現在センターラインが引かれていないんですけれども、これがセンターラインが引けるような道路ということで、幅的には8メートル、車道が3メーター、3メーター、両側に路側が1メーター、1メーターといったような構造の中で拡幅をしていこうということで、昨年ここが事業着手が決定したということを聞いておりまして、今年度から測量調査に現在入っているんですけれども、区間的には、先ほど申した町のほうのポンプがあるところに県道に橋がかかっているんですけれども、この橋の手前側から伊豆中央道まで、ここまでの区間について8メーターで拡幅をしていこうと。目標的には29年度の完成を目指した中で事業が展開されるだろうというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、(4)に移させていただきます。

 先ほど、道の駅の回答はございましたが、川の駅への貯留槽設置、並びに放流先がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 川の駅については、現在用地交渉のほうを町と国交省のほうで重ねているわけなんですけれども、ここの川の駅の計画については、現在の大場川、あるいは狩野川の堤防に合わせた中で盛り土をして、そこに水防資機材のストック、あるいはうちのほうが川の駅として利用する水防センター、そういったものを将来的には計画しようとして、現在進めているものでありまして、盛り土を堤防までするということからすれば、当然ここに降った雨水については、大場川、あるいは狩野川のほうに放流されるというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) わかりました。

 それでは、?のほうに移させていただきます。

 現状の護岸は、右岸が極端に低いため、早くに越流し、ごみも流れております。したがって、農作物への被害も非常に出ているということでございますが、先ほどの回答にありました橋のかけ替えについては、今回質問をしておりません。全然問題がございません。右岸左岸の高低差をなくすための対策ができるかどうかということでございます。

 一方、それにより1号排水路の断面不足の解消、そして排水ポンプの初動操作が難しいと言われている中でも、早目早目の初動操作ができるではないかというふうな考えを持っております。そして何よりも、今回もイチゴが長時間にわたりつかってしまったわけですが、この辺につきましても、多少解消ができるのではないかというふうに思っておりますが、その辺についていかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに、現在イチゴをハウス栽培で行っている方もいらっしゃるということで、これらが水につからないというのが一番いいことはわかっているわけなんですけれども、もともと湛水防除事業で事業をやったのは、落合排水機場、あるいは1号排水路といったものを整備していると思います。ここの計画をしたのが昭和40年代ぐらいから計画をされているということで、当時については、多分イチゴ栽培をやられていなかったのかなというふうに考えているわけなんですが、もともと水稲の場合については、一定時間、一定水深までは湛水をするという構造の中で計算をして機能的なものを考えているということになりますので、これらを見直すというのは、かなり難しいのかな。

 先ほど言われた1号排水路については、必要断面についてはもう確保されているわけなんです。ただ両側に農道がある中で、その農道の高さを合わせる意味で護岸をかさ上げし、道路の土どめとして兼用しているというような構造になっているので、右岸左岸が違うというのはそういうような状況なんです。だから必要断面についてはもう確保されているというふうに考えておりまして、当然これをかさ上げしていくと、そこまでもし仮に水位が上がったときには、そこに何本かかかっている橋が今度は流量を阻害してしまうということにもなりますので、一概に、橋のかけ替えが必要ないのではないかというふうに言われますけれども、そういったものも考えなければいけないのかなというふうに考えるものであります。

 それから、現在大場川左岸のアクションプランのほうを進めているわけなんですけれども、当然このプランについては、平成10年のときの大雨に対応し得るような対策をしようということで実施をしているものであります。当然このメニューとなるものを幾つかもう既に終わってきているんですが、それが完成したときのシミュレーションとしては、今現在計画されている道の駅のところで、水深としては約55センチぐらいが下がるだろうということのシミュレーションができておりますので、これらが完成されると、かなり今までの降った雨水等についても、解消できるのかなというふうに考えているものでもあります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、?のほうに移させていただきますが、落合排水機場の建屋の件でございます。

 天井からいろいろ、何と言いますか、垂れ下がっているような物、そして雨漏り等が非常に多いということでございます。平成19年度当時のストックマネジメント事業ということでございますが、この辺についての改修計画をお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほどもお話を若干したかと思うんですけれども、ここの落合排水機場のストックマネジメント事業をやるに当たっての事前の調査、これは平成19年に実施をしているんですけれども、その中でも建屋自体の不備な点については指摘はされていたんですが、それらの改修計画といったものは、この調査の中ではうたわれていなかったということなんですけれども、現在この非常用電源の更新に合わせて、ストックマネジメント事業を入れ込んでいこうということで県に要望しておりますので、この中で建屋についても再調査をしていただこうというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ?に移させていただきます。

 肥田地区は、豪雨、台風でたびたび床上浸水してきましたが、狩野川放水路が完成し、昭和55年に落合排水機場が完成してから、大きな被害もなく感謝しております。しかし10月の台風18号は、塚本地区、上沢地区の、今まで予想していない箇所の浸水があり、局地的豪雨が今後心配されます。落合排水機場は、1号、2号のうち、1号ポンプしか予備電源が対応できないため、ゲリラ豪雨、または長時間の停電で床上浸水も予想され心配されます。認可がされております都市下水の立軸ポンプへの更新計画について、あるかないかお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この都市下水というのは、下水路の雨水計画に該当するかと思うんですけれども、下水道の雨水計画と湛水防除事業では、はるかに条件設定が違いますので、かなりの大きなものを設定するということになってしまいます。町のほうでも、ここを下水の雨水計画に合わせてやろうという計画は、現在まだ具体的には持っていないという状況であります。

 先ほども説明したとおり、平成19年にこのストックマネジメント事業を入れるに当たっての事前調査をやった中で結果が出ているわけなんですが、現在の2台のポンプ、これについてはまだまだもつというような結果が出ておりまして、当然これからもたせるには、5年ごとの点検だとか、10年ごとのオーバーホールだとか、そういったものをやりながらもたせていこうという計画になっているものであります。



○議長(加藤常夫君) 以上で4番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間の休憩をします。

                              (午前9時59分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時09分)

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△土屋学君



○議長(加藤常夫君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) それでは、通告書に基づいて、3項目質問をさせていただきます。

 1、文化センターの課題と中長期計画について。

 函南中央公民館から文化センターとなり1年が経過し、この間、恒例イベントや式典、催事など、さまざまな利用があったことと思います。この施設も既に29年が経過し、施設のあちこちに老朽化が目立ち、設備、備品などについては、機能の古さから使い勝手の悪いものや使えないものが出てきていると聞いています。今後この函南町で、町民の皆さん、子供たちが文化に触れ育んでいく中で、この文化センター施設と設備、備品の充実はとても重要だと考えます。

 そこで、さらなる今後の施設の充実に向け、文化センターの課題と中長期計画について伺います。

 (1)文化センターとなり、施設の新たな利用方法の計画と進捗状況について。

 (2)施設、設備、備品等の課題と改善について。

 (3)施設の改修、増築、新設などを含めた今後の文化センターの中長期計画について。

 2、間宮区公園周辺の防犯対策について。

 間宮区では、今年10月に、やすらぎ西公園と歩道橋エレベーターが供用開始となりました。休日には公園内で元気に遊ぶ子供たちの姿を目にします。また児童公園や川向公園では、親子やママ友の交流やご年配者の体力づくりをする光景も目にします。各世代の交流やコミュニケーションを図る場として、大いに活用されています。

 一方、公園での犯罪や事件もふえているとの報告もあり、公園が犯罪に遭うかもしれない不安な場所として、その存在が住民の不安要因へとつながっている事実もあります。この公園が、地域住民の憩いの場や潤いの場、健康の場として愛され、一層活用されるよう、今後公園を初め、函南町内で犯罪が起こりにくい環境づくりが重要だと考えます。

 そこで、公園管理と防犯対策について伺います。

 (1)公園内及び周辺の安全、防犯対策について。

 (2)住民、子供たちへの周知徹底は図られているか。

 3、農業、観光の6次産業化と産業振興について。

 途中、脱字がありますが、そのまま読ませていただきます。

 東駿河湾環状道路が開通したことにより、道路利用者もふえ、町内、伊豆各地へ訪れる方が着実にふえています。町では、この観光交通を町や伊豆地域の交流人口の増加や地域産業の活性化につなげるため、商業施設誘致や地域資源誘導に向けた情報発信、地場産品の販売やPR等の拠点施設として、平成29年2月開業に向け「道の駅・川の駅」事業を進めています。

 この「道の駅・川の駅」事業は、今後の函南町の発展に向け、町の農業、商業、観光の大きな振興と飛躍に向け、必ず成功させなければいけないと思います。また内陸フロンティアを拓く取組みとして、成功モデル地域となることで、多くの方が函南町に訪れ、交流人口の増加につながることを期待します。

 以上のことから、町は平成29年に「道の駅・川の駅」の開業を目指す上で、早急に農業、観光の6次産業化を進め、一つでも多くの実績づくりと町内ブランドの強化、情報発信とPRが必要です。

 そこで、町の6次産業化の推進と進捗状況について伺います。

 (1)道の駅のオープンが示され、さまざまな準備が進められていますが、いまだ道の駅で展開される6次産業化に関する具体的な振興策、支援策が明確になっていません。町長主導により進められている戦略会議での検討経過もあわせ、現在の6次産業化に対する町の政策と、道の駅のオープンに並行した具体的なスケジュール等について伺います。

 (2)これから、函南町内で農業や商業に関連した起業を志す人々や、農事法人、NPOなど、チャレンジをしようとしている人たちに対し、さまざまな支援策や情報提供など、行政として門戸を広げ、支援を続けていく必要があると思われます。町の6次産業化、起業、地域ブランド創出、情報発信の強化に向けた予算確保や支援策の考えは。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(3)までについて、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 土屋議員の質問1、文化センターの課題と中長期計画について回答いたします。

 (1)の文化センターとなり、施設の新たな利用方法の計画と進捗状況でございますが、文化センターの利用につきましては、従来は部屋の空き状況等の確認は、電話または窓口での問い合わせ、利用申請につきましては窓口での直接申し込みによるものだけでした。施設の利用増進と利用者の手続がしやすくなるよう、文化センターへの移行と合わせ、従来の利用申請方法に加え、新たな利用方法としてインターネットによる施設の申し込み方法の導入を図っています。

 この方法につきましては、本年4月1日からインターネットによる施設の空き状況の確認が行えるようにいたしましたが、12月1日からは、施設の仮予約申請がインターネット上で行えるようになりました。また施設の利用形態が、時間帯貸しから時間貸しに変わったことで、利用者の利用形態も、使用する実時間で利用するなど、使い勝手がよくなったものと考えられます。

 (2)の施設、設備、備品等の課題と改善についてでございますが、文化センターの施設や設備、備品などにつきましては、老朽化した設備、機器類や備品などを順次交換や改修していくことが課題と考えられます。限られた予算の中で、より効果的に利用者が快適に施設を利用できるよう、関係団体等の意見も求めながら進めていきたいと考えております。

 具体的には、大ホール附属の設備について、どんちょうや袖幕・中割れ幕等であり、オーディオ機器及び照明機材等を老朽化に応じて更新をする計画です。

 (3)の施設の改修、増築、新設などを含めた今後の文化センターの中長期計画でございますが、平成25年度での改修により、公民館法の適用を解除し利用形態の拡大を図るべく、一連の作業は終了しました。今後は小規模修繕等により延命化を図るものの、基本的には現有施設・設備を活用して、文化センターの事業を推進していくものです。

 抜本的な大改修等は、町民の方々を主体とした社会的ニーズの変化を反映することが重要であると考えます。また近隣市町の動向や実態に合わせた運営方法を考慮しながら、文化活動の将来像を構築しなければならないものと考えます。

 いずれにしても、アンケート等による民意の把握と理解を踏まえて、次期総合計画にのっとるものでなければなりません。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしましたら、再質問をさせていただきたいと思います。

 1番の(1)の再質問になりますが、空き時間の無料貸し出しについてということで質問をさせていただきます。

 町では、ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくりを進めています。芸術・文化を振興する中で、特に子供や若い世代には、より多くの体験をし、たくさんの可能性に挑戦してほしいと願います。この文化センターは、そういった子供たちの人生における経験と体験、そして仲間たちとの思い出をつくることのできる場所だと考えます。そこで、子供や若者世代の芸術・文化を育む機会の時間と場所の提供をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 具体的には演劇、ダンス、バンド、それから漫才、パフォーマンスなど、子供たちの創作活動や、将来の夢や目標の活動に対して、文化センターのあいている時間帯の無料貸し出しを行えるよう、何かそういう仕組みづくりをしていただきたいと思います。例えば中学校でいいますと、吹奏楽の子供たちが練習をしていますが、そういう子供たちが仲間とバンドをつくったりとか、それから、この辺にはないかもしれないですけれども、演劇活動をしたりとか、そういう活動をしている中で、なかなか練習場所がなく活動がしにくいという声があります。そういうことも含めて、中学生、高校生、それから10代、20代に向けた文化センターのかかわりや利活用の促進について、何かお考え、それから構想などあるようでしたらお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 土屋議員さんのおっしゃることももっともなことでございまして、若者たちの文化創造、芸術等に関する振興をするのもいいことだと思っております。

 ただ、施設を管理する以上、施設の貸し出しについては責任者が必要であるということでございます。なおかつ無料貸し出し、空き時間と申しましても、あいている時間がまさしくオンタイムでございまして、それを使うために空き時間があるということでございます。そういう中でも振興するためにどうかという話になっては、中学校、小学校で学校教育の中で考えられること、部活動も含めてなんでございますが、指導者がしっかりしていれば、そのことについては学校教育の中で減免規定もございますし、無料で使うことは十分可能だと考えております。高校においても、県施設でございますので2分の1の減免ということもあると思います。

 それ以外でどうかということも一応考えなければと思ってはおるんですが、きのうも質問がありました外部の屋外ステージ、文化のプラザ等につきましては、別に予約とか金額の設定とかございません。あれはまさしく町民の皆様の交流の場として、ステージも自由に使っていただいていいんだと思っております。けさの新聞にも載っていましたが、いろんなパフォーマンスにもぜひ使っていただきたいと。まだ函南町が町としてPRが不足しているのかなと思いますので、そういうところを使って、若者たちがそういうパフォーマンスをするという場としては提供したいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) きのうも高橋議員のほうから質問ありましたけれども、野外ステージで今、映画が上映できるような条件にはなっているということでしたが、実績がなかなかないということでご答弁がありました。

 そういう中で、昨日も「じんじん」という映画が文化センターの中で行われたんですが、ほかにも近隣市町、清水町で、絵本作家の宮西先生という方がいらっしゃいますが、かなり人気のある先生ですけれども、その先生の「おまえうまそうだな」なんていう映画も函南町で上映したりしています。こういう映画を本当にどんどん町で上映してもらうということは、映画を見ることによって感銘することが多々あると思いますので、積極的に進めていただきたいなと思うんですけれども。

 今PRのお話がありましたが、今メディアでも解禁になったと思いますので、函南町文化センターでも、先月10月ですか、ロケが行われたと思います。この議場の中で知っている方が何人いらっしゃるかわからないんですが、今アイドルとしてかなり有名な「ももいろクローバーZ」というアイドルの子たちのロケが行われたわけですけれども、こういう子たちにロケをしてもらったということは、函南町にとって大きな力になるんではないかなと思います。今若い人たちにもかなり人気があるし知名度があるので、そういう方たちがブログとかホームページを使って、函南町の文化センターを使ってロケをしましたとか、そこで食べた物がおいしかったですよということを言っていただくことで、いろんな交流ができるんではないかなと思っています。

 また、無理押しでもいいんで、何か今後そういう映画のタイアップとか、一緒に上映会なんかをすることで、この文化センターを使う人たちの幅が広がるんではないかなと思います。先ほど話がありましたけれども、文化協会の会員さんのお話を聞きますと、やはり高齢化が進んでいて、若い人たちの交流がなかなかとれないということと、あと若い人たちを取り込みたいというお話をちょこちょこ耳にします。やはりそういう中でも、文化センターを少しでもいろんな機会で、若い人たちに愛着を持って使ってもらうということで、将来的にも長く使ってもらえるものになるんではないかなと思いますので、ぜひ何か仕組みづくりを考えていただければと思います。

 続いて、きのう少し説明がありましたけれども、施設、設備、備品の質問をさせていただきます。

 老朽に伴い、順次備品を更新していくということでしたけれども、現在早急に更新が必要だと思われるものが、機材、設備、何かあればちょっとお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 現在、早急にと言われているもの、特段これはという具体名があるわけではありませんが、映像のプロジェクターにつきましては、若干老朽化しているということで、今年度予算で1台買い替えると、多目的ホール、また外でも使えるという形でできると思いますので、ニーズに応じて新旧の交代はしていきたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) オーディオ機器とかDVD、それからプロジェクターもそうかもしれないんですが、こちらも映画の上映なんかもそうなんですが、今どんどんDVDからブルーレイディスクというものに切り替わっていて、制作側もブルーレイで上映をしてほしいという希望があったりして、そういうものへ町としてもやはりよりいいものを見ていただくためには、そういう設備投資も必要かなと思いますので、その辺のご理解も含めて、必要なものは必要として切り替えていただきたいと思います。

 きのうの質問にもありましたが、音響設備ですとか照明設備の技術者の確保というところがありましたが、人材の確保とか、それから指導面で何か考えていることがあればお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 機材の使用につきましては、なるべくならば同一の人間がずっと使っていたほうが、機械のためにも調整が容易であるということで必要だと思います。

 しかしながら、町の職員といえども、何年かに1回は異動というものがあるわけでございまして、そういうわけにはまいりません。そのたびに新しい職員が短時間で覚えられるものではございませんので、これは定期的に町内に住んでいらっしゃる専門の方、これは文化協会にも属している方でございますが、そういう方に、民間も含めて、よく利用するような団体も含めて、講習会等を開いてみてはいかがかという話を、先月でありますが文化協会ともちょっと話をしたところでございます。

 そういう中で、実際の機材を使用する方の要員をふやしていくということは、官民を通じてやっていければうまく機能するんではないかと思っております。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ、こちらもやっぱり若い子たちをどんどん引き込んで、何かそういう、自主的にとか、一緒に技術者の育成というところを行っていただきたいなと思います。

 続いて、(3)の質問に移させていただきます。

 施設の改修、増築など、中期計画について再質問させていただきますが、文化ゾーンの施設の充実ということで、知恵の和館の駐輪場の整備について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。今知恵の和館を自転車で利用される方たちがいらっしゃるんですが、自転車置き場がちょっと使いにくいということで、ラウンジというんですか、知恵の和館右側のラウンジに皆さん自転車をとめていらっしゃるようです。自転車で来ることができる人、自転車でしか来られない人が中にはいらっしゃって、雨天の場合でもやはり自転車で来たりとか、それから途中で雨が降ってきたりということで、自転車置き場に屋根をつけていただけないかなという声をよく聞きます。

 今、図書館なんかも大分利用がふえている中で、学生が利用するんですが、やはり学生の足となるものは自転車だと思いますので、きのうも住民サービスのお話がありましたけれども、そういう意味で駐輪場へ、小さい、大きいにかかわらず、何か対応をしていただきたいと思うんですけれども、何か対応策なり予定があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 駐輪場でございますが、その屋根ですけれども、雨の日にわざわざ自転車で現地にお越しいただくと、来ていただくのはうれしいんですが、そういうニーズはもともとないものと、ほとんどないものと考えています。また雨の日に自転車で来るような危険な行為は、こちらとしても容認できるものではございません。

 この件につきましては、知恵の和館を建設したときの建蔽率の問題とも若干かかわっておりまして、あそこ当地は60%でございますが、ほとんど敷地いっぱいに建っている中で、駐輪場の屋根についても、建設当時、若干検討のうちに入ったんでございますが、それはちょっとまずいだろうというところで抜いた経緯がございます。

 現在、ピロティ、また子供の屋外遊戯場の隣の部分、その辺の部分を自転車で来る方は利用されておりますが、雨の降りそうなときは余り少ないんですが、少なくともピロティの部分で屋根がございますので、少ない台数であれば、雨天に限ってですけれども、そちらを利用していただくと。どうしても、自転車で来て雨天が考えられるのであれば、それ以外も、文化センターのほうの屋根つきの二輪置き場にも相当あきがありますので、それを使っていただいてはいかがかなと思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 雨の日に、やはり自転車でしか来られない人もいると思いますので、ぜひその辺も検討していただければと思います。

 その辺も含めて、次の質問に移させていただきたいと思いますけれども、将来に向けた文化ゾーンの駐車場の拡大についてということで、構想なんかをちょっと伺いたいと思うんですが、今年駐車場が拡幅されましたけれども、イベントや式典によっては、まだまだ駐車場の数が足りないんではないかなと思います。ましてや、今後文化ゾーンをさらにいろんな方に使っていただきたいと思うようであれば、やはりこれから先もっともっと駐車場の数を、スペースをキープしていかなければいけないんではないかなと思いますけれども、将来的に、例えば立体駐車場を敷地の中に確保するとか、そういうスペースの確保ができないのであれば、きのうもお話がありましたが、町や民間企業の町内運行バスを充実させるですとか、将来的な環境づくりがとても重要ではないかなと思うんですけれども、すぐとはいかなくても、今後の駐車場の整備に向けた構想や考え方なんかあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 駐車場が今議員さんが申し上げられたとおり、今年1つ拡幅されたわけでございますが、それに伴い文化センター自体の運用も高まってきているという中では、まだまだこれが十分だとはとても思えないと思います。ましてや昼間と夜、その中間の夕方であるとか、イベントが重なるような場合においては、これは非常に皆さんに迷惑をかけているのも周知の事実でございます。

 文化センターでは、何かの大きなイベントがあるときにはほかの申し込みを断るとか、というような措置もさせていただいております。またどうしても重なる場合においては、町の役場のほうの駐車場を利用して、そちらから歩いてきていただく。もしくは公用であれば、その辺は町のバスを利用してのシャトル等も考えて運用していきたいなと思っております。

 立体駐車場でございますが、お金があればそれにこしたことはないんでございますが、ただそれをつくっても、それが空き状態であったら仕方がないというところで、東駿河湾環状道路ができたことによって、函南町が活性化されて、町の一番入口にそういうニーズが必要になったということになれば、それもあわせて考えていくというような、壮大な計画の中でそれは考えていかなければいけないと思っておりますので、そのようにお考え願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 東駿河湾環状道路ができたことで、立地的にはすごくいい場所になったんではないかなと思いますので、アクセスもこれから先、十分期待できると思いますので、先ほど次長のほうからお話がありましたように、文化活動の将来像の構築について、これからご検討されるということですので、ぜひ期待して、1番の質問は終わりたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)及び(2)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、土屋議員の2の(1)と(2)についてお答えをいたします。

 まず(1)についてですが、東駿河湾環状道路の整備にあわせ、駿豆線を挟んだ東西両側に公園整備を実施しております。

 西側の公園については、昨年整備が完了し、この10月2日に開園式典を行ったところであります。東公園については、現在整備中でありまして、本年度末には完成をいたします。完成後については、隣接の間宮児童公園と一体的に活用できるものと考えているものであります。

 この高架下公園を含めた公園の安全・防犯対策のことですけれども、これら高架下公園は、通過車両から死角となるため街灯を多目に設置しており、環状道路歩道部においては17基、西公園には6基、東公園には5基計画してありまして、周辺から見やすく、視認性を確保した対策を講じているものであります。

 また、西公園と東公園を結ぶ歩道橋エレベーターも、西公園と同時供用し、その扉前には照明、あるいは防犯カメラ、エレベーターの中にも防犯カメラが設置されているところであります。基本的には昼間の利用が想定された公園ではありますけれども、人通り等、状況を見ながら、青色パトロール車等の活用やスクールアドバイザー等の協力を求めながらの対策も、今後必要に応じ検討していければと考えているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 西側の高架下公園の開園式典を10月2日に行いましたが、その折、間宮幼稚園の園長のほか、函南小学校、西小学校、函南中学校の校長及び各学校のPTA会長などに出席をしていただき、周知をしたところであります。また町民には、広報10月号、11月号に掲載し、周知を図ったところであります。

 公園での防犯対策の周知というところにつきましては、内容としては、植木や建物で見通しの悪い公園や、周囲に路上駐車のある公園の夜間利用は避ける。あるいは子供だけで遊びに行かせず、必ず大人が一緒に見守る。遅い時間まで遊ばせず、暗くなったら家に帰ることを習慣づける。路上駐車の車がいたら近づかない。知らない人から声をかけられても対応しない。そういったようなことが考えられるわけですけれども、幼稚園や学校等を通して周知を図りたいと考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 西公園の十分な設備は、自分も見させていただいて、本当に住民の皆さんにも安心していただけるような施設になっているのかなと感じます。

 しかし一方、間宮区内に川向公園という公園がありますけれども、今回質問が間宮区内公園ということで質問させていただいたんですが、夜間公園内が真っ暗なんです、実際。公園内にはトイレもありますし、それから大場川の堤防があったり、それから垣根はしっかり整備してくれてあるんですが、1メートル二、三十センチの高さの垣根が公園内全体を囲っております。今お話があったように、ちょっと見通しが悪いような部分があったりですとか、それから三島市と函南町の境であるがために、住民の方が知らない子供たちが結構いたりとか知らない人がいるよと。そういうことから、危険と思われる要因がかなりあって、犯罪が起こりにくい環境とは思えないんではないかなという気がします。

 今年においても、全国で幼児の連れ去り事件ですとか、傷害、暴行、それから危険ドラッグとかということで、凶悪な犯罪ですとか、身近なところでいろんな事件が発生しています。そういう部分で、日頃から町とか住民が一緒となって犯罪が起こりにくい環境づくりがとても大事ではないかなと思います。それこそ心に負ってしまった傷というのは、ずっと完治することなく残ってしまいますので、本当に函南町でそういう事件が、それから犯罪が起きないように願っているんですが、そういう部分に対して、町としても十分に対策をとってほしいと思うんですが、川向公園の今実情をお話ししましたけれども、何か防犯対策とか今後のお考えなどあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) もともと間宮の川向公園については、区画整理組合が整備をして、町に帰属をした公園というような形になるんですけれども、この公園の位置づけとしては、街区公園、子供たちの遊び場というような位置づけで、その利用者としては、おおむね250メーター以内の方たちが利用するだろうというものを想定した中で、公園を整備しているというものになっております。

 先ほど、議員さんのほうが、夜間非常に暗いというようなお話があったんですが、現地についてはソーラーの街灯が3基ついていると思うんですが、それらがついていないという状況なのか、そういったところについては、また現地のほうを見させていただきたいなとは思っております。

 ただ、ここについては、区画整理でやった後、周りにもかなり住宅が建っているという状況もありますし、道路には道路灯がかなりの本数入っていて、非常に明るいのかなというふうに思っております。また街区公園という性格からすれば、子供たちが遊ぶというのは昼間を想定しているわけで、夜を想定しているわけではないんですけれども、外周については、低木を植えて周りを歩く方たちから視認性を確保するような公園整備になっておりますので、それほど気にするものでもないのかなというふうには考えているんですが、もし問題等がありましたら、その辺についてまた担当課の管財課のほうにでもお話していただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 公園内の電気については、一応ソーラーがついていると思うんですが、今現在機能していません。それで夜も大人、それから子供、高校生、中学生のやっぱりたまり場になる部分があって、なかなか近所の方からすると注意に行けない状況があるんではないかなと思います。

 それから、ちょっとイメージしてほしいんですけれども、小学1年生ぐらい、それから幼稚園の子供たちが、公園で遊んでいる姿って、遠くからは見えますけれども、垣根でどこに誰がいるというのはちょっと見えない状況なんです。それこそ暗いところへ連れていかれて押し倒されてなんていうことを想像すると、ちょっと見通しが悪い公園なのかなという部分があって、垣根のすき間をつくるとか、何かいろいろ工夫ができると思うんです。

 それから、できれば間宮区だけではなくて、公園内、防犯カメラ、それからLED照明なんかを順次つけていただきたいなという希望はあるんですけれども、防犯カメラで仁田公園の盗難の数が大分減ったということもありますので、そういうことでカメラ自体をつけると予算的に高いと思いますけれども、今ダミーが980円とか、そういうものがありますので、一応抑止にはつながるんではないかなと思いますので、成功事例なんかもありますから、その辺を検討していただければと思います。

 以上、2番の質問については終わりにしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 質問3の(1)及び(2)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の3の(1)、(2)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですけれども、町では「道の駅・川の駅」を拠点に農業の6次産業化を推進しようと、内陸フロンティアを拓く取組みに参画し、道の駅周辺31ヘクタールを総合特区のモデル地域に設定をいたしました。これは函南町における農業が、後継者不足や農業従事者の高齢化などにより、先行き不透明な状況を打開し、収益性の高い農業への転換を促そうとしたものであります。

 しかし、提案いたしました規制緩和策は、ほとんどが認められない状況となっております。現時点におきましては、現行法の中で6次産業化を推進することとなり、JAや生産者団体等の意向をまずは把握しようと考えているものであります。

 それには、道の駅の計画が明確にならないと、なかなか難しさがあるものと考えてところもあり、来年3月に事業計画が提案されれば、それと整合を図りながら推進できればと考えているものであります。

 一方、道の駅本体におきましても、6次産業化は推進できるんだろうと考えておりまして、地場産品を活用したフードコートや地場産品売り場などにおける加工食品の販売など、道の駅の運営に参加しようと考えている事業者や生産者にも期待をしているところであります。

 また、道の駅の手続にあわせ、出荷者協議会の組織づくりも予定しておりまして、本年9月に町内生産者に意向アンケート調査を実施しましたところ、422人の方より回答をいただいております。その結果といたしましては、道の駅に出荷したいと考えている方は約9%の39人、検討するが11%の48人となり、合計で87人、約20%という結果でありました。

 現在は、入札公告した段階であり、道の駅の全体像が見えないことから、意思表示できない方も多いと考えており、事業者の提案が決定されれば、それらを公表する中で再度参画を仰げればと考えているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 函南町では、農業の6次産業化を推進しようと、内陸フロンティアを拓く取組みに参画し、総合特区のモデル地域に指定されました。その中で、町が規制緩和策として提案をいたしましたのは、生産者みずからが設備投資するのは資金調達などの面から難しい状況がありまして、民間企業の参画による6次産業化を目指したわけであります。しかし国との調整の中では、これら規制策が認められなかったということであります。

 そのため、現行法の中で実現を目指すことになり、生産者団体やJA、農業法人でなければ加工所や加工製品の販売、あるいは地場産品を利用したレストランの立地が難しいことから、まずは生産者団体等の意向を伺う中で可能性を模索していきたいというふうに考えているものであります。

 また、道の駅が整備されれば、地場産品の販売やPRが可能となりますので、町独自の地域ブランドの開発にも期待をしているところであります。現在、商工会の下部組織であります「まち創り函」におきましては、試行品の開発を模索しているところでありまして、クラシックぷりんや全脂粉乳などが試作されております。先月、田方農業高校の生徒による全脂粉乳を使ったスイーツの試作や、商工会主催によるお菓子の試作コンテストの開催などの報道もあり、他の事業者にも波及していけばと期待をしているところであります。

 数年前には、遊休地対策としてそば栽培を推奨し、製粉機の導入に支援もし、富士見そばの普及活動も行いましたし、現在は米粉メロンパンの普及を目指し、学校給食等で試食を行っているところでもあります。具体的な地域ブランドの開発等の支援があれば、前向きに検討したいと考えているものであります。

 情報発信の強化につきましては、現在進めております道の駅施設内に情報発信ブースが提案されてきますので、この中で情報発信の充実を図っていきたいと考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしましたら、(1)から再質問をさせていただきたいと思います。

 きのうもお話ありましたけれども、「新生函南、魅力、元気創造プロジェクト戦略会議」の中で、具体的な話はまだそれほど出ていないなんていう町長のご答弁もありましたけれども、あわせて農業文化振興会議というものが以前から開かれていると思うんですけれども、その中で、6次産業化や振興策についてどんな意見や提案がかわされているか、進捗状況などあわせて聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今年4月から、戦略会議、そういったものを開催しながらということで行っているわけなんですけれども、今年度については「道の駅・川の駅」の事業について、8月の上旬に業務要求水準書の公表ということを実施したわけなんですが、この業務要求水準書の内容について、その前の段階、7月の前半ぐらいになったんですけれども、この会議、あるいは農業文化振興会議という会議を利用した中で、そのワークショップを開催しております。

 この農業文化振興会議については、各部会形式になっておりまして、観光部会だとか商工部会だとか農業部会、これら3つの部会に分かれておりますので、各部会ごとにそれぞれのテーマで意見交換をしているということであります。

 内容についてなんですけれども、まず道の駅に関しましては、出された意見として、富士山の眺望を活用した施設のアピールや、軽トラ市の定期的な開催、あるいはサイクリングコースの整備、あるいはキャラクターグッズの販売、地場産品を使用した料理教室の開催などのご意見をいただきました。

 また、内陸フロンティアを拓く取組みに関しても意見交換をしているんですけれども、その中では、地場産品の加工体験施設の整備、あるいはイチゴ狩りセンターの設置、あるいは道の駅周辺での観光農園やレンタル農園の実施といったような内容の意見をいただいております。

 なお、内陸フロンティアを拓く取組みにつきましては、道の駅PFI事業の民間事業者説明会において、道の駅を拠点とした農業の6次産業化を関連計画として資料提供しておりますので、事業者の附帯事業としての提案にも期待をしているというところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今、農業文化振興会議の会議の中身については、部長のほうから答弁させていただきましたそのとおりでありますが、ただ会議というだけではなくて、その会議の中には、自然農法の会とか農業生産者ももちろんおるわけでして、そしてあとは観光の部署の方もいらっしゃいます。

 そういう中で、話し合いだけでは物足りない部分も幾つかあるわけですので、そういう中で、一応その農産物、そういう会議のメンバーである方の農産物と、そしてそれを製品化できないかということで、その観光部署の方が、その中で一度、これを製品化してどういうふうな形で売り出せるかというふうなことも一度試みていただいたことがあるんですが、なかなかその販売ルートをつくるとか、そういう面での難しさがあって、これが皆さん一般の住民の方、あるいは観光客に対して、どのような形で販売できるかというふうなこともやっていただいたんですが、なかなかいい結果が得られなかったということがあります。

 今後も、会議だけではなくて、そういうことも手がけながら今後も進めていかなければならないというふうには思っています。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 会議の中で、いろいろ意見やアイデアが出されているというのはすごくいいことかなと思うんで、その中で一つでも多く実績をつくってほしいなと思います。

 先ほど、アンケートの結果をお話しされたんですけれども、ちょっと心配な部分がありまして、道の駅に出店したい方のことを考えると、ちょっと全体数からいくと少ないんではないかなという気がします。

 そこで、本当にアンケート結果からすると、最悪の場合というんですか、出店者が少ない場合のことを町としてどんなふうに捉えているかとか、何か対策を今考えているかというところをお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回行ったアンケートの結果については、先ほど登壇して述べたとおりで、町のほうとしてもちょっと少ないかなと。これだけの数では品薄になるような危険性があるのかなといったところの懸念をしているところは事実であります。

 ただ、函南町については、農協さんが三島函南農協ということですので、今回のアンケートについては、町内の生産者のみということだったんですけれども、こういう状況でありますので、三島で生産されている方、こういった方たちにも参加いただけるような仕組みというのも必要なのかなというふうに考えているものであります。

 それから昨年度から、函南町の道の駅に出荷したいというふうに考えている町外の生産者、そういった方たちについても、何件かその問い合わせというものが担当課のほうに寄せられております。そういった方たちの参画も含めて、今後体制づくりを検討できればというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から若干補足をさせていただきます。

 議員ご案内のとおりでございますが、この事業はPFI事業という形で、民間活力を利用するという事業で成り立っております。また全国で恐らく初めてでございますが、計画から管理運営まで、一貫した提案をいただいた中で、その事業を執行していただくということで、持ち分を民間と、それから町がそれぞれ区分けしてやっているというのが特徴でございます。

 そういう中で、今ご質問にもございましたが、内容が定かでないというのは、どういう提案があるかということのいかんによりますので、まだ公表できる段階ではないということでございますが、基本的な方針に関しましては、今公示公告、入札公告をいたしておりますので、その中でどういうことを計画していて、こういうことをやってもらいたいんだというような計画は載っています。それ以外にも、今建設経済部長が申し上げましたように、提案事業といいまして、それ以外にも提案をいただく中でそれなりのリスクを負ってやっていただく事業等も提案できることになっています。

 その参加の企業の主体というのは3段階ございまして、SPCと申しまして、特定目的会社、これが母体になって進めるということで、今それを募っているところでございまして、その構成団体に対しましては、もう自主的に構成をしていただいて、計画を立てたり、それから販売計画をしたり運営計画をしたり、さまざまな提案があるということで、結果的には来年の3月ぐらいになるかと思うんですが、それを判断して業者を決めていくということがあるわけでございます。

 その下に協力会社、あるいは協賛会社という2段階の段階がございまして、その中にどういう形で加わるかというような、またSPC、特定目的会社が決まった段階でのいろいろな協力体制を構築することになりますから、今申し上げていることは、あくまで暫定的なお話でございまして、今アンケートの結果がたまたまそうだったということでありまして、地元優先ということは基本的な方針にしておりますので、そういう段階で協賛なり協力なり、どうやって加わっていくかというのは、今後の大いなる課題だということでございますので、ぜひ基本的なところをご理解いただく中で、今後の推移を見守っていただきたいと思っております。

 なお、今公表、入札公告をいたしました関係につきましては、今後具体的な提案があって公表できる段階になれば、当然公表してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) やはり、イメージしやすい部分というのは大事かなと思うんですけれども、参加するほうも、ただ単純に道の駅・川の駅といっても、なかなかイメージできなかったりとか、近くの施設をイメージしてしまうことがあると思うんですけれども、確かに企業のほうでこれからつくってくることだと思うんですけれども、ある程度町のほうでも、こういう道の駅とかということをもう少しイメージとして伝えていくのも大事ではないかなと思います。

 自分は、富士山が見える大きな牧場の中に風車が回っていて、それから川の駅ということで水車があり、それからまた体験農園ということで、バーベキューができたり足湯につかったりというような、そういう函南町らしい道の駅になったらいいなということを期待していますが、ぜひそういう道の駅・川の駅という言葉だけではなくて、この目にイメージとしてわかるようなものも、今後提示していっていけたらいいんではないかなと思います。

 続いて、(2)の質問に移らせていただきます。

 この4年間、議会の中でも地域ブランドについての質問を何回もさせていただきましたけれども、その間、先ほども出ましたクラシックぷりんやミルクたっぷりんとか、スイカのスムージー、それから富士見そばとか、米粉メロンパン、いろいろ地域ブランドのお話が出てきましたけれども、まだまだやはり知名度が全国に行き届かないという実情もあるんではないかなと思います。それだけ商品をPRとか、皆さんに知ってもらう、浸透させるというのは、なかなかすぐにはできないことで、時間がかかるものなんではないかなと思います。

 そういう中で、道の駅の開業に向け着実に期限が迫ってくるんですが、そういう中で商工会、観光協会だけにとらわれず、もっと6次産業化とか地域ブランドをつくるという意味で、小さい単位でも、そういう応援団をたくさんつくったらいいんではないかなと思います。

 そういう中で、役場の庁舎内でも、例えば女性だけを集めたスイーツ部ですとか、それからレシピを考えてもらう部会であったりとか、また今子育て支援の応援団がありますけれども、何かそういうところへ参画を募ったり、また生涯学習塾なんてやられていますので、先生、生徒さんなどたくさんいますから、何かそういう中で小さいグループをたくさんつくって、今後皆さんに関心を持ってもらったりとか、参加してもらったらいいんではないかなと思います。

 でも、それを進める中で、やっぱり予算とか経費というのがかかってきますので、町として、まずはそういう小さな団体、それから集まりにでも、何かしら予算をつけていただきたいなと思うんですが、そういうものに対して考えや構想があればちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) そういうところを普及するために、町が支援策を積極的に打ち出したらどうかというようなところのご意見だとは思うんですけれども、現在も地域ブランドの開発だとか、そういったものの普及等については、「まち創り函」の中でかなりの金額を町のほうも支援しながら、実際に商工会なんかもタッチしながらやってくれているというふうに考えております。

 具体的には、この補助金を今支出しておりますので、そういった中でやっていただき、さらにそれらをPR、広げていく中で、町のほうの支援がここまでやってもらえないかというような具体策が出てきた段階では考えられるのかなというふうに思いますけれども、まずそういったものをつくるための補助金を先につくるというのは、今現在考えておりませんので、既存の補助金制度、そういったものを使った中で、商工会の下部組織である「まち創り函」、そういったところが率先してそういった開発あたりに当たっていただけるのが一番いいのかなというふうに思っているところでもあります。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 以前からその補助金のことは、お話が結構出ていますので、商工会の中でお金の使い道ってやっぱり考えると思うんですけれども、やはり商工会に入っている人が優先されるのかなという部分がありますので、一歩そこから出て、例えば商工会でも働きかけをしていただくとか、町としても何かそういう本当に小さなものでもキープしていただけたらいいのかなと思いますので、商工会、観光協会にも、何かそういう働きかけを積極的に、いろんな団体、それから組織に、ちょっと予算をつけてあげてとかということをしていただけたらいいかなと思います。

 最後、質問になりますけれども、今地域ブランド、それから先ほども米粉メロンパンのお話ありましたし、それから富士見そばも先日イベントで出店された記事を見かけました。そういう意味で、何か今、函南町とその民間企業がうまくマッチングができているですとか、それからこういう話があったなんていうことで、期待の持てるニュースなんかがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、もしあればよろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) そのニュース的なものというのは、今余り考えつかないんですけれども、具体的に町のほうの予算の中でも、ファルマバレーセンターが行って、その開発シーズの企業マッチングについての補助金というのも出しております。このファルマバレープロジェクトについては、先端医療産業のみならず、ウェルネス産業についてもこれら推進していますので、その地域ブランドあたりが健康食品に該当するんであれば、こういったものについてもやっていけるんだろうというふうに思っておりますので、そういったものの活用なんかも必要なのかなというふうには思っているところでもあります。

 また、昨年だったと思うんですけれども、函南町の企業の中で、北海道のニンジンを使ってニンジンジュースとニンジンのクッキーをつくられているところがあって、これについて要はインターネット販売をしているというようなことをお話も聞きました。その企業さんが函南町を訪れたときに、町でもニンジンをつくっているので、町のニンジンを使ってもらえないんでしょうかというようなお話もしたことを覚えているんですけれども、そういったものが小さい業者の方から徐々にやっていけたら、もうちょっと町の生産者とそういったマッチングができるのかなというふうには考えているところなんですが、なかなか今のところでは難しいのかなというふうに考えているところであります。



○議長(加藤常夫君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前11時08分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時18分)

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△鈴木晴範君



○議長(加藤常夫君) 次に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) 通告に基づきまして、1つ質問をさせていただきます。

 1、ICT戦略について。

 リニューアル予定の函南町のホームページが間もなく稼働する。また広報かんなみのアプリ配信も始まった。新たな函南町のICT戦略の一部として期待を寄せる。

 町民にとって、タイムリーな情報提供は価値があり、特に災害情報や避難情報は、テレビやラジオではタイムラグがあるため、町当局が災害時に発信する情報は同報無線に頼ってきたが、同報無線の音声は台風時など激しい雨音などでかき消され、不安を感じることもあった。聞き逃した災害時情報を町のホームページで確認できるようになれば、戸惑うことはない。

 広報かんなみのアプリ配信によって、まずはスマートフォンを利用する子育て世代のパパ・ママに、町内のイベント情報や健診情報などを明確に伝えることができ、広報かんなみを通じて、行政を身近に感じてもらえる良い試みだと思う。それ以外にも、通勤通学途中の電車で読むことができ、文字も大きくなり老眼であっても文字をはっきり読み取ることができる。ペーパーレスのため環境にも優しいと感じる。将来的には全ての町民に利用をしてほしいと考える。

 ?新しいホームページと旧ホームページの大きな違いは。町民に推奨する便利な活用方法は。

 ?避難準備情報などの緊急速報としての機能は。

 ?広報かんなみアプリ配信の現在のダウンロード数及び今後の利用促進計画は。

 ?現状のバナー広告スポンサーからの評価及び新ホームページでのバナー広告収益スキーム計画は。

 ?多角化する町民への情報提供方法の考え方は。

 以上、5つの問いにお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?から?までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、鈴木議員の質問、ICT戦略について回答をいたします。

 初めに、?の新しいホームページと旧ホームページとの違いと、推奨する便利機能等でございますけれども、町のホームページにつきましては、平成16年にホームページを公開して以来、ハードウエアの更新のみを実施し、ソフトウエアに関しましては、経費の節約を図るため、情報政策室職員による改修やバージョンアップのみの運用をしてまいりましたが、ここでリニューアルし、11月29日に公開をしたところであります。

 新ホームページにつきましても、従来のホームページと同様、コンテンツマネジメントシステム(CMS)という運用形態を取り入れ、業務に係るそれぞれの担当者において作成・編集を行い、当該担当課の管理職の承認を受けた後に公開される仕組みを導入し、正確な内容の情報発信、ページ更新に係る作業効率の向上、省力化を図ることができるシステムとなっております。

 新しいホームページにおいては、ページ構成を変更し、基本的に担当課別のページであったものを目的別に「くらし・手続」、「子育て・教育」、「文化・スポーツ」、「健康・福祉・医療」、「観光・イベント」、「行政情報」の6つを配置し、また今まで同様「引っ越し、出産、学ぶ、結婚、お悔やみ」などのライフイベント別のカテゴリ検索方法も残しつつ、なるべく階層を浅くし、閲覧者が目的のページにたどり着きやすい配慮をいたしました。また表示されたページの右側に、「このページを見ている人は、こんなページも見ています」などの関連するページへのリンクが自動表示されることにより、関連情報も見つけやすくしております。

 スマートフォン専用サイトも自動作成され、今までスマートフォンでは見にくかったページも見やすく改善されております。

 なお、ウエブアクセシビリティJISに準拠するため、高齢者や目の不自由な方にも内容が伝わりやすいように、ページの内容を音声で読み上げる機能、文字を拡大する機能、色の変更機能、漢字等に振り仮名やローマ字のルビを振る機能、4カ国語、英語と中国語とスペイン語とポルトガル語になりますけれども、これらの翻訳機能などを追加しております。

 ウエブアクセシビリティとは、高齢者や障害者といったホームページ等の利用に何らかの制約があったり、利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるということですが、子供や外国人を含む方が簡単に操作・閲覧できるような配慮もいたしました。

 次に、町民に推奨する便利な活用方法ですが、アンケート調査結果の閲覧目的で多かった「町のイベント・行事予定」について、トップページの中央にイベントカレンダーを配置して、イベント予定を確認しやすくしております。また「おでかけかんなみ」というコンテンツを追加して、町のお出かけスポット紹介や町の行事などの写真を掲載するエリアを配置しており、多くの皆様に活用いただきたいと考えております。

 次に、?の避難情報などの緊急速報機能でございますけれども、通常は表示されませんが、情報がある場合には、トップページに緊急情報を表示する機能を追加しております。運用につきましては、災害情報などは総務課に作成権限を付与し、迅速に情報発信ができるように考えております。ほかにも必要のある課に作成する権限を付与し、緊急情報を発信できるようにしていきたいと考えております。

 また、甚大な災害が発生した場合には、トップページを緊急災害サイトに変更し、災害発生後の緊急情報に特化した情報を住民の皆様に対して発信することができる機能も備えております。

 次に、?の広報かんなみアプリ配信のダウンロード数と利用促進計画についてですが、広報かんなみのアプリ配信は、「i広報紙(アイこうほうし)」と言いまして、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリケーションで、自治体が発行する刊行物などをスマートフォンなどの端末に定期的に配信するサービスです。

 情報配信希望者が、スマートフォンやタブレット端末からアプリケーションを登録することにより、広報発行日に広報かんなみが電子データとして携帯電話や端末に配信されます。また町の防災情報、観光情報なども随時配信することができ、町の情報を広く紹介できPRなどにもつながっております。

 現在のアプリケーションの登録数でありますけれども、9月の配信開始から、利用者数は順調にふえており、10月31日現在で114人となっております。そのうち町内在住者が100人、町外在住者が14人となっております。年代では20代、30代の子育て世代の利用者は当然多いのですが、50代、60代の年配の方々にも関心をいただき、全体の約20%のご利用をいただいております。

 現在は、広報かんなみ、子育て交流センターだよりを中心に定期的に配信をしております。11月からは図書館だよりの配信も開始いたしました。アプリケーションを登録することにより、町の情報を入手することが徐々に可能となっております。今後は新しくなったホームページ、広報紙、町の各種団体などに登録を呼びかけるなど、登録者数をふやすと同時に、各種イベント情報の配信、有事の際の防災情報の配信等、情報量の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、?のバナー広告の関係でございます。

 現在、ホームページのバナー広告は、6社のバナーを掲載しております。この6社から直接評価等は伺っておりませんが、おおむね良好かというふうに判断をしております。また新ホームページへの移行に際しましては、ご案内方々、説明等もさせていただいたところであります。

 ホームページのアクセス件数は、平成25年度で22万6,500件であり、ここから広告スポンサーのホームページに何件アクセスしたかについては、統計をとっておりませんので不明であります。

 新ホームページでは、アクセシビリティが向上し、より見やすく閲覧しやすいホームページを目指し、情報量等も豊富にし、アクセス件数を増加させたいと考えております。あわせて多くの機会を見つけて広告収益増加のため、PR等についても図っていきたいと考えております。

 ?の町民の皆様への情報提供の方法の考え方でございます。

 新しいホームページには、先ほど述べましたとおり、スマートフォン専用サイトが追加されましたので、今までより多くの町民の皆様に情報提供ができるものと考えております。

 また、ホームページ以外の提供方法につきましては、一部の市町で導入しているフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を利用したサービスがございますが、以前にもお答えいたしましたが、メリット・デメリットがありまして、また情報発信に際しては、人手と時間を要するということもありまして、今後も導入実績のある自治体の動向を見つつ、費用対効果も勘案し、効率的に情報発信ができる運用方法などを研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 新しいホームページも稼働し始めまして、私も何回かもう利用させていただいております。非常にすぐに、スマートフォンで見ると「スマートフォンのタブレットで見ますか」みたいな形で出て、すごく見やすくなっておって、非常にいいホームページではないかと思います。

 再質問でございますが、何点かちょっと質問させていただきたいんですけれども、ホームページの中に富士山を使ったアドバイスというか、お願いなんですが、函南町の6階の全員協議会室から見る富士山て、すごくきれいなんです。その富士山の映像を、例えばウエブカメラというものがあるんですが、それを使っていつでも富士山が見られるような、そんな情報発信を将来的にしていただくことはできないかなと。

 町外に住んでいる函南町から出ていった私どもの同級生である友だちや先輩・後輩から、函南町から見る富士山が一番きれいだと、そういう話をよく聞きます。そんなものが見えることによって、ふるさと納税に結びついていくことも考えられますので、また有料配信といってIDパスワードを発行することによって、ふるさと納税した方には、そういうものが見られるというものを使うこともできますので、ぜひそういう素敵な富士山、函南町のこの庁舎からよく見えますので、そういうものを将来的に考えていただければなと思います。それについては、答弁は必要ございません。

 緊急情報としての機能なんですが、ちょっとこれ質問なんですけれども、先日も私の地元で火災がございました。そのときにたくさんの方から私の携帯のほうにお電話をいただきまして、鈴木議員の近くで火事があったんだけれども大丈夫ですかと。これは同報無線からの情報だったんですが、例えばそういうものもホームページのほうに載ってくるのか教えていただきたいのと、竜巻に関しての情報なんかも載ってくるのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) そういう防災情報、気象情報等、いろんな情報があるわけですけれども、それらが配信できるような状況で、うちのほうに情報が提供されるようであれば、それらも含めてということもあります。

 現在、申し上げました防災関連情報については、総務課のほうでそれらの情報の内容を作成してホームページで公表するということを予定しております。先ほども登壇で申し上げましたけれども、それ以外の情報も各課で緊急情報として出すということがある場合もありますので、関係課にそれらを言って、それらの対応がとれるのかとれないのか、そういうことも含めて今現在検討中です。

 差し当たっては、今総務課の防災のほうの関連情報については、そちらのほうで出すという予定をしておりまして、内容については今議員からお話のありました、どこまでを出すのかというのも現在のところは今検討中でございますので、それらの中で、出せるものがどういうものなのかを整理して、情報として提供できるようであれば提供していきたいと。

 火災情報については、現在同報無線でも住宅火災のみを広報でやらせていただいていますけれども、要は火災情報についても、いろいろな情報の内容等がございますので、それらも含めてどういう情報を発信できるのかというのは今後検討させていただいて、なるべく多く情報については提供できればなというふうに考えています。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ぜひ、早目にガイドラインみたいなものをつくっていただいて、緊急情報の内容を決めていただければと思います。

 ?のアプリのダウンロード数というか、配信している方の数なんですが、今現在10月31日からもう1カ月過ぎていますけれども、114人ということで、私は数としてはちょっと少ないかなと、少な過ぎるんではないかなと思います。ちょっと頑張っていただきたいなと。

 先ほどの内容を聞きますと、非常にこれは町民にとって有益なものであると感じます。できたら1万人ぐらいの方が、スマホを持っている人は町内で多分今1万3,000から1万4,000人ぐらいではないでしょうか。そのぐらいの方が割合で言ったら持っているんではないかと思うんですが、いろんなところにポスター等の掲示をしていただいて、この配信者の数をふやしていただいて、ダイレクトに情報提供ができるような形になれば、非常に役立つと思いますので、ぜひこれは職員一丸となってやっていただければなと思います。

 議員の皆さんでも、スマホを使っている方がいたら、早速こういう情報があったら、多分配信していただけると思うので、スマホを使っている方、ぜひ議員の皆さんも使っていただければなと思います。

 それで、?に入ります。

 バナー広告の件ですが、先ほど、今現在スポンサーになっている方にそういう情報は聞いていないけれども、おおむね満足されているんではないかとそういう話を聞いたんですが、私も議員の端くれでございますので、函南町のホームページにぜひ広告を出してよとか、町民カレンダーのほうにカレンダーを出してよとお願いするんですが、町民カレンダーが非常に出したいという企業さんが多いです。それはなぜかというと、常にカレンダーの月はそのままめくられたところが必ず映っておりますので、非常に効果があると。でもホームページのほうは、正直言って効果がないという方もかなりいらっしゃいます。でも函南町は自分の町だから出しているという話も聞いたことがあります。

 これ、どうしたら効果的になるかというのを検証したことがあるのかどうか、この辺をちょっと質問したいんですが、答えていただけますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) この企画を担当しております課ですので、回答させていただきます。

 実際のところ、このバナー広告につきましては、平成20年度から開始をさせていただいております。やはりマンネリ化が進みまして、今では6件になっておる状況でございます。その中でも1件は、今年の新規の方と聞いております。新しいホームページになった影響かもしれませんけれども、つい最近もまた1件、載せたいという方も見えて、近々契約をさせていただくような予定になっております。

 これについての広報ですけれども、やはりホームページですので、ホームページの中に行政情報、それから広告欄の横にバナー広告についてというスイッチがありますので、それらを押していただいて、中の募集内容等が載るようなシステムになっております。ですので、ホームページをまず見ていただいて、本当に載せていただけるような方がおりましたら、興味のある方がおりましたら、その辺を押していただけるかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 新しいホームページになって、多分先ほども言っていましたけれども、国際的にもいろんな方がホームページを見てくれるんではないかと思います。閲覧数もふえてくる中、基本的にホームページの広告というのは、やっぱりトップページに載せると一番効果があるというのは思い過ごしで、一番効果が出てくるのは関連するところだと思うんです。葬儀屋さんの広告が例えば出ているならば、みしま聖苑のページに出すのが本来は一番いいんですけれども、そういうところを当局側はきちんとそういう情報というか、広告の勉強というものをしていれば、今常識となっているんです。そこら辺が以前のホームページにとって、そういうものが全く出ていなかったものですから、私はちょっと危惧しているんですけれども。

 やはり、ホームページのバナー広告代というのも、非常に大切な税金と同じように収入になるわけですから、そこら辺をきちんと勉強することによって、これから収入がアップしていくと思いますので、そこら辺、ぜひとも勉強していただいて、効果のあるバナー広告になっていただければなと思います。ぜひこれからを期待していますので、よろしくお願いします。

 最後に、多角化する町民への情報提供ということで、先ほどフェイスブックやそういうSNS、それは以前聞いて本当に私も理解していますし、今後そういうものもまだまだ勉強が必要だなというのは、すごく前回の質問でわかったんですが、先ほど研究するということ、前回もいろいろ勉強していくということがあったんですが、私は紙ベースも含めてなんですけれども、函南町民の人たちは、どのくらいの人たちがインターネットによって情報収集しているのか。紙ベースでどのくらいの人たちが情報収集していて、ラジオでどのくらいで情報収集しているのか、そこら辺のことをどう分析しているのかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、そこら辺わかりますでしょうか。お願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町民の皆様に町から発信する情報がどの程度届いているのか、周知されているのかというのをつかむというのは、非常に大事なことだというふうには考えますが、現在のところ、それらインターネット、それから広報紙、紙媒体でお届けはしているんですけれども、どれから情報を得るのかというアンケート、そういう調査も行っておりませんので、今のところは不明です。

 いずれにいたしましても、こういう情報を得られる手段が、こちらの提供する側もそれらに対応して、いろんな方法によって得られるという状況になってまいりましたので、私どもとしても、先ほど言ったSNS、それらも含めて、今後活用ができるものがあれば活用はしていきたいというふうに考えておりますが、もちろん予算も必要ですし、一番必要なのはそれらの情報を出すための職員、人手といいますか、それらがありますので、その辺も勘案しながら、今現在その状況等を確認して、今後検討を引き続きしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 昔の思い出話なんですけれども、私、父親が熱海の初島というところで分校の教員をしておりまして、私も小さいころそこにずっと住んでいたんです。非常に戸数が少なくて、全部でたしか、当時70戸ぐらいしかなくて、常に台風が来る前に、定期船が来なくなりますという漁協の無線が流れるんです。そうすると島には売店が1戸しかなくて、そこの売店の牛乳なんですけれども、古い日付の物から、有線放送が流れるとみんな買うようになるんです。それはなぜかというと、船が来なくなると牛乳が届かなくなるものですから、少しでも新しい牛乳を次の人のために残すために、古い牛乳から取っていくという、そういう40年も前の話なので、今も続いているかどうかわかりませんけれども、そういうことが私の思い出の中であります。

 情報の小さなまちというのは、非常に意思統一がとれて、すごくいいまちづくりが私はできるんではないかなと思っております。スモールシティー、情報の小さなまち。初島というのは小さなまちで、漁協の無線1本でいろんな情報が、誰誰さんがきょう亡くなりましたとか、誰誰さんのお子様が生まれましたとか、全部何でもかんでも漁協無線で全部入って、情報がみんな知り合って、今でいうとちょっと考えられないことまで無線で入ってしまったそんなまちなんですけれども、でもそれは私にとってみると、すごく情報というのがきちんと皆さんに伝わって、例えば何かをやるときも皆一緒にやるし、何をやるにもすごくきちんといける、そんな素敵な部分もあると思います。

 函南町はまだまだ私は田舎だと思いますので、ぜひ情報の小さなまちとして、町民に伝える情報をうまくいろんな情報で伝えていただければ、すごくいいまちづくりができるんではないかと思います。

 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。



○議長(加藤常夫君) 以上で7番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時47分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△廣田直美君



○議長(加藤常夫君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 通告書に基づいて、1点質問させていただきます。

 「道の駅・川の駅」計画地域周辺の環境整備について。

 東駿河湾環状道路の開通後、「道の駅・川の駅」計画地域周辺の環境の変化に、地域住民は期待と不安を寄せています。伊豆中央道の無料化延長の影響も受け、地域住民は目の当たりにするさらなる断続的な渋滞、そして激しくなった車両の往来や流れの変化で車両の増加を実感するとともに、多くの人々が本計画施設に立ち寄ることで、地域活性化の加速化に期待を寄せています。半面、このような環境の変化に不安も抱いています。

 本計画の入札公告の公表によると、立ち寄り台数の想定を道の駅のみ供用時には、小型車の平日を660台としています。さらなる車両の流れの変化や往来が予想されることから、地域住民は本計画地域周辺の今後に、より一層の不安を抱いて、地域住民に愛される施設にするためには、「道の駅・川の駅」計画地域周辺も含めた環境整備が必要だと考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 (1)周辺道路の整備計画は。

 (2)交通安全対策は。

 (3)用水路の流れの変化は。

 (4)治水対策は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(4)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 廣田議員の1の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてお答えをいたします。

 「道の駅・川の駅」に係る進入道路は、伊豆方面に向かう車につきましては、国道136号バイパスに付加車線を町が設置いたします。また伊豆方面から帰る場合の利用は、狩野川堤防から川の駅へ駐車させる計画で、堤防道路を国土交通省が整備する予定となっております。そのほか国道136号バイパスから道の駅敷地境界までの町道2−2号線、これは東西道路になります。の拡幅と計画地との東側の南北路線として、町道塚本7号線について計画地に隣接する区間の拡幅整備を計画しているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 道の駅施設へのスムースな進入を促すことが安全対策にもつながりますので、案内誘導看板の設置を計画しております。また町道2−3号線を介して東側からの進入も想定されますので、2−2号線との交差点部の隅切りや、計画地東側の町道交差点の隅切りなどを予定しているものであります。

 (3)についてお答えをいたします。

 計画地は、落合排水機場の流域であり、現在農地であることから、降雨時には貯留能力があります。

 今回、道の駅の整備により、約1メートル程度の盛り土を計画していることから、貯留能力がなくなりますので、これを補うため、雨水貯留施設を道の駅施設内に設置予定をしているもので、施設計画地に降った雨水は、流量を調節しながら放流することになり、影響はないものと考えております。

 (4)についてお答えをいたします。

 (3)でお答えしましたが、道の駅計画により影響を与えないよう、雨水貯留施設を設置いたします。

 また、川の駅が完成すれば、この中に水防センター機能の設置を予定しておりますので、水防資機材の備蓄や排水ポンプ車の待機場所としても利用できるものと考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、「道の駅・川の駅」周辺地域の環境整備についてということで、今回質問させていただきます。ただ「道の駅・川の駅」本施設の計画の進捗状況が周辺地域に強く影響すると思いますので、若干「道の駅・川の駅」の計画状況について確認させていただきたいと思います。

 川の駅についてなんですが、8月の公表の実施方針に関する質問事項において、非常に民間事業者が施設配置計画の方針で、「道の駅・川の駅」の全体的な一体的な連携が図られた施設配置を計画するということに対して、多くの質問が寄せられていました。現在の川の駅の進捗状況を詳しく教えてください。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 今現在の川の駅の進捗状況でございますけれども、国におきましては、塚本地区の川の駅ということで、河川防災ステーションに関する基本計画を策定中でございます。そしてその基本計画の策定後、平成27年度の秋以降より、まず川の駅内の町道より西側の部分の区域について施工を進めたいということを沼津河川国道事務所より伺っております。

 そのため、現在平成26年度において用地取得を目指しまして、用地交渉を進めております。もちろん地権者や、それから借地人の移転先交渉、代替地交渉を町と共同で今現在実施しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、続きまして、道の駅のことについてお伺いしたいんですけれども、現在入札公告が公表されました。11月21日までは入札参加資格に関する質問を受け付けて、12月5日までが事業提案書作成に関する質問を受け付けている状況だと思います。現在民間事業者から質問等届いているのか。それについて教えてください。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問ですけれども、11月21日が提出期限でございました入札説明書等に関する質疑でございますが、現時点では3業者よりございます。

 内容ですけれども、入札説明に関する事項、それから様式集に関する事項、それから管理業務を行う者の定義、それから運営マネジメント業務を行う者の参加資格要件というようなものがございました。一例といたしましては、例えば附帯事業に関する個別協議における協議の回数であるとか、協力企業につきまして、事業期間中に変更することの可否、そういうようなものが質疑として挙がってきております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 現状として、本施設の計画施設に対しては、粛々と進められている状況が確認できたと思います。

 それでは、今回の(1)と(2)、こちら関連していますので、一緒に再質問させていただきたいと思います。

 現在、町道塚本7号線、町道2−2号線、こちらを拡幅して隅切りを広げて通行を確保するというお話なんですけれども、具体的にこの塚本7号線、2−2号線、幅の大きさとか歩道の整備とか、その点はどのようになっているのか教えてください。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 2−2号線からご説明いたします。2−2号線は道の駅の東西の道路になりますが、施工延長で105メートルほど、車道幅員は7メートル、それから両側に3メートルの歩道を設置し、全幅員13メートルで計画いたします。一応2−2号線、それから塚本7号線の施工年次は、27年度を今計画しております。

 それから、塚本7号線につきましては、施工延長125メートル、車道幅員は6メートル、両側に路側を1メートルずつつくりまして、全幅員8メートルで計画を今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それぞれ町道2−2号線、塚本7号線の距離を教えていただきました。

 そうしますと、その拡幅する長さというのは、あくまでも道の駅計画の周辺。本当に隅から隅までというふうに私は解釈したんですけれども、それで間違いないでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問のとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 町道2−2号線のことについてなんですけれども、現在健康づくり課、その他関係各課からウォーキングマップというのが公表されまして、私もこちらを拝見しまして、ウォーキングを楽しんだりとかしている状況なんですけれども、そのウォーキングマップには、町道2−2号線をずっとサークルKまで推奨している地図になるんですけれども、こちらはもちろん函南町が推奨しているウォーキングマップという認識でよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) そのとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) としますと、2−2号線には道の駅計画地までの区間しか歩道を設けない。それから先東方面ですか、そちらのほうは歩道は確保しないということだと思うんですけれども、その理由はなぜでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の「道の駅・川の駅」事業については、入札公告も行い、予定価格も公表してあるんですが、かなり事業費的には大きな事業になってきます。先ほど言われた道路の改良工事、これらについては別事業としてまた新たに実施をしていくということになりますので、道の駅事業にかかわるものプラスそれらの道路改良事業が加わってくる。あるいは誘導看板の設置なんかもそうなんですけれども、そういった事業がプラスされて事業費となってくるというふうに解釈をしております。

 当然、函南町でつくったそのウォーキングマップの中でルートになっているというのは承知しているんですけれども、一遍に全ての道路を改良できれば一番いいわけなんですが、なかなかそうはいきませんので、今回の道の駅に立ち寄るための主要な交通アクセス、そういったものをメインに今回の場合は考えさせていただいたということでご理解いただければというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 主要な施策のための必要な整備で進めていきたいというご答弁だったと思うんですけれども、現在南北の道というのは、こちらの地域周辺は非常に成熟して整備されていると私も認識していますし、地域住民もそのように捉えています。

 ただ、どうしても東西の道に関しては、南北の道に比べると、やはり安全面の確保というところでは少ないというか、保障が鈍いというふうに我々は思っていまして、そういった中で、今回サークルKまでの東西南北は、とりあえず事業計画にはないというお話なんですが、それから先、136号線に抜ける東西の道について教えていただきたいと思うんですが、できるだけ、誘導拠点の施設として捉えている以上、函南町へ誘導ができるような整備も私は必要だと思うんですが、まずサークルKから直進して満宮神社を通り越えたそちらの道に関しては、何か整備的な計画というのはお考えなんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在のところ、今言われた満宮神社からサークルKまで、それについての拡幅計画は持っておりません。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、東西の道としてもう一つ考えられるのが、現在牛舎の南側の拡幅工事をしていらっしゃると思うんですが、こちらの道路の拡幅。道の駅を大型車両が交通することを考えると、少しでもできるだけ136号線につながるような道の確保というのは大事だと思うんですが、こちらの道に関しての拡幅の工事というのは進んではいると思うんですが、道の駅の供用開始に合わせた拡幅工事というのはお考えなんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今言われた路線については、塚本2号線ということで、ちょうど1号排水路から1本北側の町道の東側のほうです。1−1号線に接続する部分から、今改良工事をやっている路線なんですけれども、そこの部分だというふうに思いますが、ここについては塚本地区からの要望に伴って拡幅整備を実施しているということで、事業的には町単独事業ということで、一般財源を使った道路の拡幅の事業をやっているということであります。始めた時期は3年ぐらい前から始めているんですけれども、年間にして事業費的には三、四百万円ぐらいの中で整備をしているということで、今年度が終われば、全体が370メーターほどあるんですけれども、そのうちの100メーターちょっと、130メーターぐらいが整備できるのかなというふうに思っているところで、今回の道の駅に合わせて、現在の2−3号線まで全部一連でやるというところまでは、ちょっと財政が追いついていかないという状況であります。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうすると、なかなか東西の道路整備に関しては、未熟な整備の状況ではないかなと私は思いました。

 あわせて、現在とにかく伊豆中央道が無料化延伸ということで、南から北に町道2−3号線を利用する方が大変多く、上りも下りも多くなっています。その中で、少しでも信号待ちとかを防ぐために、皆さん、町道2−3号線から西に入って中央道に入って環状道路に上っていくという車両がすごく多くなっているんです。その中でサークルKの交差点なんですけれども、道の駅の工事区間も含めて、すごく大型車両の出入りが多くなると思うんですが、現在も非常にそのような車両の出入り、往来の状況の変化がありまして、交通量がふえている状況があります。

 以前、サークルKのところの信号機の設置というのを希望されたと思うんですけれども、今後道の駅をよりよく多くの方に訪れていただくという面を確保するとともに、安全面という確保も重要になってくると思います。サークルKの交差点に信号機の設置というのはお考えいただけるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 信号設置をということなんですけれども、信号設置については町のほうが主体的に行うというものではなくて、公安のほうが設置をするということになると思います。ですので、その交通量の状況だとか、そういったものを見た中で、必要があればそこに設置ということになるんだろうと思うんですけれども、今の段階では多分まだできないのかなというふうに思っております。

 当然、道の駅ができることによって、2−3号線から大型車両が道の駅のほうに右左折をしていくということは十分考えられるわけですので、それらの安全対策として、大型車が車線をまたがないで曲がれるようにということで、隅切りの部分を拡幅しようということで、先ほど説明したとおりであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 確かに、信号機の設置というのは町単独事業ではなくて、いろんな関係機関との話し合いが必要だと思うんですけれども、ここでちょっと教えていただきたいんですけれども、肥田神社に感応式の信号機が設置されていると思うんですが、あちらはどういった経緯で設置されたんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) はっきりしたことはちょっとお答えはできないんですけれども、当然南北のメイン路線というのは2−3号線がメインになると思います。中央道ができてから、そこからもとの肥田公民館があったと思うんですけれども、そこの路線について町道を広げてしたという経緯がありまして、通行のほうもそちらのほうもふえてきたという中で、多分公安委員会のほうが感応式の信号機を設置したという経緯ではないかなというふうに思っています。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) やはり、交通量によっても安全策ということで設置されたという経緯だと思うんです。

 とすれば、先取りではないですけれども、やっぱりサークルKの信号機というのは、やはり感応式ですとこちらに住んでいる住宅の方もさほど影響はないと思いますので、こちらの件につきましては、積極的にぜひ要望活動を続けていただきたいと思います。

 それでは、堤防天端の整備についてお伺いしたいと思うんですが、こちら国交省が堤防天端の整備というご答弁がありました。こちらの整備というのは、川の駅の進捗状況に関係なく先行してされるとか、そういった具体的な計画というのはどのようになっているのか教えてください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど、伊豆半島のほうから東名のほうへ向かう帰りの車の駐車という考え方から、川の駅ができた後はそこを道の駅の駐車場としても使えるような利用をしたいよというお話をさせてもらったんですけれども、それにつけては、一般車両が堤防の中に入ってくるということから、必要幅員を確保した中で国交省のほうが整備をするという計画になっております。

 ですので、この川の駅が整備されることを前提とした道の堤防天端の整備ということになりますので、先行してやるということは多分ないんだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) こちらの堤防、本当に多くの方々が歩いていらっしゃいます。朝、夕方ですとか、健康ウォーキングマップにも載っている以上ですから、それと最近はサイクリング、週末になりますと遠方から皆さん来ていただいてサイクリングコースとして楽しんでいただいている状況なんですが、まだ不確定な状況なんですけれども、一般車両の往来ができるようにするということになりますと、歩行者やサイクリングというのは可能な状況は維持されるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まだ、具体的に幅員等については確定ではないと思うんですけれども、現在の幅員よりも広がってくるということになろうかと思います。当然今は堤防天端の管理用の通路として使われておりますので、それほど広くはないと思うんですけれども、今後川の駅ができた後については、大型車両等もそこを通って入ってくるということになりますので、それなりの幅員の確保がされてくるだろうというふうに思っております。

 ただ、この中に歩道が設けられるのか、あるいはサイクリングができる幅がとれるのかといったところについては、まだ今後の話になるのかなというふうに思っています。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今回の川の駅の売りの一つとして、富士山のビューポイントを確保するというふうになっています。ですので、我々昔から住んでいる人間としては、こちらの堤防が歩行できる、サイクリングできるというのは、ある意味自慢でもあります。ですので、道の駅の活性化のためには必要不可欠な車両の往来だというふうに認識はしていますけれども、ぜひ我々の楽しみもありますので、ぜひサイクリング、歩行者の歩行が維持できるように、そちらの件につきましては、ぜひ国のほうに要望していただきたいと思います。

 では、3番目の質問に移らせていただきたいと思います。

 工事期間中の話に少し触れさせていただきたいと思うんですけれども、間違いなく濁水が出ると思うんですけれども、あわせて排水方法、その防止対策はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 濁水って、汚れた水が用水路に出ないかどうかというところですよね。

 それについては、やはり今後業者が決まった中で施工計画等も出てくると思いますので、そういった中では十分注意するような形の中での施工を考えております。

 それから、先ほどサイクリングコースだとかウォーキングという話がありました。今回の入札公告の中で、展望歩道橋、これは伊豆中央道の上を展望歩道橋でつなぐという工事は、今回の公告の中に入っております。ですので、結果的には道の駅と一緒に、この横断歩道橋と思われるような、それと同等のものができ上がってくるわけです。

 ですので、先ほど言われた堤防を使ったサイクリング、あるいはウォーキングでなくても、当然サイクリストというのは、道の駅ができればそこを休憩地点としてトイレを活用したり物を買ったりというところがあるわけですので、当然その堤防天端が使えなかったとしても、展望歩道橋を使っておりて、伊豆中央道の歩道を使っていくということも十分考えられますので、そういった利用の仕方もあるのかなというふうに考えているところです。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 部長は、まずいろんな利活用が、いろいろサイクリングをやったりウォーキングされる方あるとおっしゃいましたけれども、この堤防は我々塚本区民でもウォークラリーで使ったりですとか、長年もう親しんできた堤防なんです。ここがやはり歩行できなくなったりサイクリングできなくなるというのは、非常に寂しいことですので、ぜひこの辺をお考えいただきたいと思います。

 濁水のことに関しましては、事業者が決まりましてから対策を講じるというお話だったんですが、先の話になるんですけれども、この施工期間というは、大体予定としてはいつぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 入札公告をいたしましたので、その入札公告をもとにこれから業者が決定いたします。予定ですと平成27年の3月ごろに業者を決定いたしまして、27年度になりましょうか、早い時期の議会に契約書を提出させていただき業者の承認をいただくと。ですので、それから設計等に入っていきます。それに大体半年ぐらいかかると思いますので、あと許認可です。建築確認とか開発行為の関係、それらが終わりまして、平成27年の秋口以降、工事に実際入っていくんではなかろうかと。完成は、町が予定しておりますのは平成28年12月末ぐらいには引き渡しを受けたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 詳細な計画は認識しました。

 こちらは農業振興地域ということで、水稲ですとかいろんな畑ですとかいろいろございます。用水路を活用して皆さん生産されていますので、ぜひ濁水のことに関しては積極的にお考えいただきまして、影響のないようにしていただきたいと思います。

 (4)なんですけれども、雨水貯留施設を設置することによって、道の駅ができたからといって多くの影響を及ぼさないようにするというお話をいただきました。秋にありました台風の影響で、こちらは非常に浸水したというか、つかった地域でもありますので、我々地域住民としては、ここが盛り土されることによって、どのような影響が起きうるのかというのを非常に心配していますので、こちらに関しましては、法令基準もあるかと思いますが、それにのっとっていただきまして、治水の被害が道の駅ができたことによって影響が多くなったということがないように取り組んでいただきたいと思います。

 冒頭も申し上げましたけれども、今回「道の駅・川の駅」計画が進むに当たりまして、我々本当に地域住民としては期待を持っております。1つ、ここで事例を申し上げたいと思いますが、小山町には2つの道の駅がございます。1つは「すばしり」といいまして、観光道路をメインに、そうした観光客をメインに誘客している。一方は「小山」といいまして、地元の方に愛される施設ということでございます。「すばしり」のほうは、観光客をターゲットにしているために、震災後約1年間ぐらいは非常に疲弊したということを聞いておりました。一方「小山」のほうは地元住民の方に長く愛されていることが功を奏しまして、さほど影響はなかったということで聞いております。今回の道の駅に関しましては、やっぱり観光道路に面していることから、観光客の誘導をかけることによって、こちらの交流拠点、そして町内の誘導拠点として施策を講じていくというお考えだったと思います。

 しかし、やはり地域住民にとって長く愛される施設であることが全町民に行き渡りまして、広くは近隣市町に渡りまして、そして観光客に非常にリップサービスをしまして、皆さんが働ける環境が整うと思いますので、我々地域住民が道の駅・川の駅ができたことによって、「迷惑だった」、「こんな施設、つくらなくてもよかったんではないか」ということにならないよう、「道の駅・川の駅」整備というのは、全体的な整備が私は必要だと思って今回質問させていただきましたので、全体的な整備を踏まえていただきまして、ぜひ積極的にいい施設になるように取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。



○議長(加藤常夫君) 以上で1番議員の質問を終わります。

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△植松和子君



○議長(加藤常夫君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は1点質問させていただきます。

 1、発達障害者支援について。

 環境・健康都市函南施策の柱の一つに、子育て福祉のまちが挙げられている中に、地域福祉の充実、子育て環境の充実、ユニバーサルデザインの推進、子育て支援センターの活用などがあり、施策の推進の中には、子育て環境対策や知恵の和館の活用策などが盛り込まれております。

 少子高齢化が進む中、子育て世代が安心して子育てができるような環境を構築するために、複合施設として、図書館と、子育てのための支援、交流センターを整備していただき、1年8カ月となりました。近隣市町からも利用者があり、かなり好評を得ているところでございます。

 さて、そんな中、発達障害者支援法が改正され(平成22年)、早期発見の必要が叫ばれております。スキルトレーニングにより、発達障害に対して改善が見られるようになったからであります。

 町単独で支援ができないか(トータル的に)。例えば伊豆の国市では、平成27年4月にオープンの予定、富士宮市は今年、裾野市は児童発達センターをつくる方向にある。子育てに優しいまちとして、発達障害者支援の取り組みについてお伺いいたします。

 (1)幼児期の発達障害はどこで見きわめるのでしょうか。

 ?1歳6カ月児健診なのか。

 ?3歳児健診なのか。

 (2)発見したときの対応は。

 ?幼児期はどこで。

 ?幼稚園、保育園の場合は。

 ?小学生、中学生の場合は。

 (3)発達障害と診断されたときの通所支援はどこにしているのか。

 (4)幼稚園や保育園の先生方は、発達障害児のための勉強はされていらっしゃるのでしょうか。

 (5)町での療育に対しての体制は。

 (6)知恵の和館の利用者のうち、子育て支援センターに遊びに来られた方で、障害児と思われる方がいらっしゃるかどうか。その方への対応はどのようにされているのか。

 お尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(6)までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 植松議員の質問1、発達障害者支援についてお答えいたします。

 (1)幼児期の発達障害はどこで見きわめるかについてでございますが、町では、子供の健全な育成を目的とし、病気や知的障害の異常等の発達障害を早期発見、早期療育に努めているところでございます。

 特に、重度の障害については、赤ちゃん訪問や母子保健法で定められた乳児健診などの個別健診、7カ月児健康相談といった乳児期の健診で発見され、医療機関へつなげているところでございます。軽度の発達障害、いわゆるグレーゾーンのお子さんについては、1歳6カ月、2歳、3歳児健診の集団健診の中で、発達の伸びを確認し、お子さんの発達状況と保護者の受容の度合いを見ながら支援をしているところでございます。

 各健診の中で、保健師が発達の確認をいたしますが、2歳児健診は臨床心理士、3歳児健診は言語聴覚士が入り、より詳細な発達を確認しております。知的なおくれ、多動、自閉症などは、3歳児健診までに発見されることが多いため、町の発達相談、療育教室などで早期にかかわり、就園に向けてのサポートをしているところでございます。3歳児健診から就学までの間につきましては、幼稚園、保育園等を対象にした発達障害児等の巡回相談を実施し、早期発見に努めているところでございます。

 (2)発見したときの対応はの?の幼児期の対応についてでございますが、(1)で述べた健診及び巡回相談の中で、専門機関の療育が必要な児童には、診断ができる医療機関や療育支援センターを紹介しているところでございます。

 ?、?についてでございますが、幼稚園や保育園、小学校低学年時期に、発達障害を持つお子さんであると判断することはなかなか困難なことがございます。既に医師から診断されている子供を除いて、この時期の子供たちは発達個人差が大きいことから、発達障害の心配がある子供については、その成長ぶりを集団生活や学習活動の様子から観察しているところでございます。

 幼稚園、保育園の子供には、小学校入学前のスクリーニング検査を実施し、対象となる園児がいる園には、学校心理士の資格を持つカウンセラーや指導主事が出向き、子供の様子を見取っております。

 こうした経過を経て、障害を強く疑われる子供は、医学、心理学、教育の専門家、福祉の担当者等で構成された町の就学指導委員会で審議され、発達の障害が認められる子供は、特別支援教育を受けることができるようになっているところでございます。

 小学校の普通学級に就学している児童におきましても、同様の指導と観察がされており、成長や発達の様子を見てのスクリーニングが行われています。そこでは知的障害や自閉症スペクトラム、情緒障害の傾向が強い児童については、学校ごとの就学指導委員会の審議を経て、町の就学指導委員会に報告された児童は、障害に合った適切な就学先について審議され、措置されているところでございます。

 なお、子供たちが第二次成長を遂げる小学校高学年以降、中学校につきましては、既に発達の障害が顕著化されていることから、この発達段階で新たに障害が認められることは少ない状況でございます。

 発達障害のある児童・生徒等の対応でございますが、町内小・中学校の知的障害の特別支援学級と情緒障害の特別支援学級において教育が進められておるところでございます。また普通学級に在籍する発達障害を持つ子供たちも個別に指導を受けることができる通級指導教室、さらには町単独で言語聴覚士を雇用した「ことばの教室」で指導を受けることなど、教育支援体制が整っているところでございます。

 (3)発達障害と診断されたときの通所施設についてでございますが、田方・駿東圏域では、児童福祉法による未就学児童が通う児童発達支援施設で現在利用している施設は4カ所。就学中の児童が授業終了後に通う放課後等デイサービス施設は2カ所あります。

 また、障害者総合支援法による地域生活支援事業の障害児者を一時的に預かり、社会への適応訓練をする日中一時支援事業施設が13カ所、在宅介護中の介護者が病気などで介護できなくなったときに利用する短期入所施設が3カ所あるところでございます。

 この日中一時支援施設の1つとして、町内にNPO法人放課後クラブ「こるり」という施設が塚本にあります。現在14名の子供たちが6名の指導員とともに生活し、日々の指導を受けているところでございます。なおこの施設は、町の日中一時支援事業の委託を受け、函南町の支援のもと運営されているところであり、行政の力によらないNPO等、民の力による教育や福祉支援としても評価できるものと考えているところでございます。

 (4)幼稚園、保育園の先生方は、発達障害児のための勉強はされておりますかについてでございますが、現在教育にかかわる者は、発達障害の知見なくしては、十分な教育を進めることができないと考えているところでございます。幼稚園、保育園、小学校、中学校の教員は、等しく最新の教育情報を必要としているところでございます。

 このため、函南町教育委員会では、特別支援教育の研修を年2回開催し、障害に対する理解や指導法について勉強しているところでございます。また今年度は、日本の障害児教育第一人者である東京大学の教授をお迎えし、発達障害や精神的疾患を持つ子供の支援について、函南町の全教職員が指導を受けたところでございます。また昨年は、保育園児や小学校の事例研究を静岡大学の准教授からもご指導いただいたところでございます。さらに各園、各校には、特別支援コーディネーターが置かれ、教職員への指導と支援に当たっております。

 今後も、障害児教育は重要な教育の課題の一つとして、教職員の研修が進むよう努めてまいります。

 (5)町での療育に対しての体制についてでございますが、町で行う各健診で、軽度の発達障害を疑われる児童については、年6回の個別相談で、就園に向けた支援を行っているところでございます。また月2回実施する事後教室を「チューリップの会」と称し、感覚統合を意識したリトミック、親子遊びを通し、集団生活に適応できる基礎をつくり、保健師、保育士、福祉課の巡回相談員が入り、個別対応しているところでございますが、教室や相談会の中で、専門機関の療育が必要な児童には、診断ができる医療機関や、療育支援センターを紹介しているところであります。

 現在、幼稚園の教諭の発達障害に関する知識が向上し、健診で異常が発見されなくても、集団生活の中で、支援が必要な児童を的確に見きわめて支援する体制ができております。また個別相談には、必要に応じ就園先の教師も出席し、就学に向けた支援体制等について検討しているところでもございます。

 (6)知恵の和館の利用者のうち、子育て交流センターに遊びに来られた方で、障害児と思われる方がいるかどうか、その辺の対応についてはどうされているかについてでございますが、かんなみ知恵の和館内の子育て交流センターでは、昨年4月の開館以来、いわゆる発達段階が気になる子供の親子も利用していただいているところでございます。具体的なその利用者数は集計しておりませんが、多くても1日に1人程度で、その子供の障害の特性もさまざまなものでございます。

 現在、子育て交流センターでは、発達障害児のための特別なプログラムや授業は実施しておりませんので、基本的には他の利用者と同様の対応をとっておりますが、町内の幼稚園、保育園を巡回している福祉課の発達障害児等相談員が毎週1回、子育て交流センターへ見守り役として派遣されているところでございます。そのため、いわゆる発達段階が気になる子供に関する情報や対応については、子育て交流センターの職員との連携は常に図られ、十分な配慮に心がけているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 詳しくお答えいただきました。

 幼児期の発達障害は、どこで見きわめるかという再質問をさせていただきたいと思います。

 発見の仕方がそれぞれだとお答えいただいた中で、健診は1歳6カ月、それから2歳、3歳というふうにお答えいただきましたんですけれども、1歳6カ月では何人ぐらいいらっしゃったか、もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。1歳6カ月と2歳、3歳の健診で。おわかりになりましたらお答えくださいませ。



○議長(加藤常夫君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 平成25年度の実績でございますが、1歳6カ月の健診で306人のお子さんが健診されました。2歳児におきましては305人、3歳児健診につきましては291人のお子さんに健診のほうを受けていただきました。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、1歳6カ月健診の中で306人中に発達障害かなというふうに思われる方々のチェックはわかりますか。



○議長(加藤常夫君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 先ほどの健診につきましては、保健センターで実施しております集団健診でございますが、こちらの健診は身体測定、フッ素の塗布、あと栄養・歯科相談、育児相談等でございまして、発達の障害を見きわめる健診ではございません。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 25年度で、発達障害と思われる方の健診全体で発見された方については、全部で36名いらっしゃいます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 25年度の1歳6カ月、2歳、3歳で合計36名なんですか。



○議長(加藤常夫君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) そのとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、1歳6カ月、2歳、3歳で、3歳から就学前までは健診がないわけでございまして、その間に子供たちというのは、4歳、5歳、学校に上がる前まで、とても発達する時期なんでございます。私が思いますのに、5歳児健診というのは函南町ではないのでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 5歳児健診につきましては、いろんなところで今試験的にやっている中で、非常に多いという結果も出ているところもあると思います。

 ただ、函南町では発達相談と巡回相談とやっておりますものですから、その中で数字が出ておりますものですから、現在これだけで十分だという考えでいるところでございます。

 なお、本年度の発達相談につきましては、毎月ずっと各幼稚園、保育園等巡回しておりまして、昨年からの引き続きの子供たちも含めた中で、今年度については39名のメンテナンスといいますか、相談等を行っておりまして、医療機関等につなげたものは3人と伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、かなりの罹患者というか、確率が高いと思いますけれども、もちろん巡回もなさっていますでしょうけれども、今後5歳児健診をおやりになる考えはありますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほど申しましたように、やったらやっただけの効果はあるわけでございますけれども、やるにつきましては函南町の特性等を考えまして、小さい町ではできるかと思いますけれども、函南町クラスになりますと、町外保育園等に通っているお子様もいらっしゃって、集団健診ができないという事例もございますものですから、非常に多額なお金と人的な労力を要するということの中で、現在の巡回発達相談で十分対応できていると考えまして、当分の間は見送っていきたいと考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) わかりました。

 そうしますと、発達障害、自分の子供さんは発達障害と診断されるのはいやなのかもしれませんけれども、親御さんは受け入れができていますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほども答弁しましたとおり、施設がございまして、近くには伊豆療護園等ございまして、医療の懐疑性も近くにあるという中で、現段階ではできていると判断しているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) わかりました。

 そうしましたら、その次に移らせていただきます。

 お答えの中に、小学校入学前のスクリーニング検査という言葉が出てまいりましたんですけれども、どんな検査でしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) これは、ふだんの園の生活、集団生活の状況、それから活動の状況を見ながら、行動が特異のお子さんなどが見られた場合には、その子の状況をチェック表でチェックしてまいります。そのほか認知力、それから思考力、推理力、こういったものを評価しながら、障害があるかないかということに役立てております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 発達障害の中には、自閉症、それからアスペルガー症候群、それからその他の広範性の発達障害児、それから学習障害、LDと申し上げます。それから注意欠陥・多動性、ADHDと、いろんな発達障害の種類があるわけなんですけれども、その中で今教育長がお答えになったことを見分けていくんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) そうです。

 実際には、その様子の報告を受けた後、臨床発達の専門家、それから学校心理士、特別教育支援士の資格を持った職員がおりますので、出かけていって具体的に見立てをしてまいります。その上で就学については就学指導委員会で審議をしております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、今お言葉に出てまいりました就学指導委員会、これはかなり専門的になっていくわけでございます。就学指導委員審議会と言うんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。

 すみません、挙手をしてお願いします。

 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 失礼しました。

 就学指導委員会ですけれども、19人の委員で構成されております。精神発達を専門とする医師、それから心理学の専門家としての臨床心理士、特別支援教育士の資格を持つ学校心理士、それから特別支援学級の担任、さらに通級指導教室の担任、健康づくり課の保健師、福祉課の職員、そのほか小・中学校の校長、園長代表等によって構成されております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、ずっとプロセスをお聞きしますと、発見してから子供さんが大きくなるまでの間に、さまざまな対処、対応をしていただける町が構築されているということがはっきりよくわかりました。19名の方々が就学指導委員として配置されているということは、本当に心強いことだというふうに感じました。

 そして、診断されたときの通所支援はいつから入れるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 通所といいますと、先ほど紹介のありました「こるり」という放課後児童クラブの場合には、小学校の子供たち、中学校の子供たち、それから田方農高に高等部がありますから、そういった子供たちが「こるり」には通っております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) デイの場合は「こるり」で結構だと思いますけれども、4カ所あったというふうに先ほどご答弁がございましたけれども、その4カ所の場所を教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 議員ご質問の内容については、児童発達支援施設でよろしいでしょうか。

 その4カ所といいますのは、まず伊豆の国市にございます伊豆医療福祉センター、そして三島市内にはエシカファーム梅名園がございます。そして御殿場市内には富岳学園、裾野市内に富岳裾野学園、こちら今年開園したものでございますけれども、その4つが今現在函南町に在住の方がご利用されている各施設でございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) その4カ所なんですけれども、割合はどうでしょうか。定員数と、函南町がお世話になっている人数、教えていただけたらと思いますが。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 定員が全てが定かでないものですから、実際に通っている人数でございますが、まず伊豆医療福祉センターについては1人でございます。こちら定員が定かでないものですから省略させていただきます。そしてエシカファーム梅名園については、3名の方が通っていらっしゃいます。こちらの定員は10名でございます。あと富岳学園、御殿場にございますが、こちらがお1人の方が通っておりまして、こちらの定員は30名でございます。最後に富岳裾野学園、こちら3名の方が通っていらっしゃいますけれども、こちらも定員が今定かでないんですが、たしか30名程度の方が通っているということを聞いております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 御殿場にしても裾野にしても三島にしても伊豆の国市にしても、ちょっと遠いですよね。これは誰が送り迎えをしているのか、それとも学校のほうで迎えに来てくれるのか、おわかりになりましたら。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) こちらの各施設につきましては、ほとんどが保護者の方がそちらまで送っていらっしゃるというケースのほうが多いと思います。ただ富岳学園等遠いところについてはお迎えが来るところもございますが、一般的には保護者が送り迎えをしているというところでございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 私は今、塚本に住んでおりますけれども、136号線に大きなバスが朝迎えに来るんです。夕方3時ごろ、お母さんたちが皆さん集まって子供たちを迎えに行く。これは沼津のほうから来ているところでしょうか。かなり塚本の人たちも通っているようなんですけれども、把握されていますか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) そのバスについてですが、沼津に県立の特別支援学校、知的の学校がありますが、その送り迎えを狩野川公園までバスが朝出向いて、そして子供たちを乗せて学校にまいります。同じく下校のときにもそのようにしております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) わかりました。

 それでは、4番目の幼稚園、保育園の先生方は、発達障害児のために勉強されていますかということでお尋ねしましたんですけれども、大学の先生とか有名な先生方にご指導を仰いでいるということのお答えをいただきましたんですけれども、これからもなさっていきますか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 教育委員会では、毎年教育課題になっていることを取り上げて、全職員で研修していこうということで、来年度の計画も進んでおります。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ぜひ、続けていただきたいし、それからせんだって私は、認知症のことで質問させていただいた中に、見守り隊ということが、随分函南町でも構築されているということでおりましたんですけれども、皆さんでやっぱりそういう子供さんたちを見守っていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひお続けくださいますようにお願いいたします。

 それでは、次に移って、町での療育に対しての体制ということで、軽度の発達障害が疑われる児童について、年6回定期的にあるというふうにお答えいただきましたんですけれども、これは2カ月に1遍とか、定期的におやりになっているのかどうか教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) こちらのほう、保健センターで定期的に行っている相談でございまして、年6回ということで隔月に行っているものでございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、年6回。いつって決まっているんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 申しわけないです。ちょっと今そこの資料を持っていませんですけれども、1歳児健診等で事前にお知らせして、相談会等については対象者の方に事前にお知らせしているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) またわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 それから、月に2回「チューリップの会」というのを実施されているというふうにご答弁がございましたんですけれども、基礎づくりというか、保健師さん、保育士さん、福祉課の巡回相談員が入って行っているということで、月に2回、これも定期的なんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) チューリップの会につきましても、先ほど部長が申しましたとおり年間の行事予定がありまして、月に2回定期に行っております。年間24回になります。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) いろいろお尋ねしました。よく詳しくわかりましたので、実は私がどうしてこんなに詳しく聞かせていただくかと申しますと、県東部に発達障害の支援を考える議員連盟というのが発足しました。これは首長さんたちのグループと、それから議員連盟とが党派を超えて発足しまして、平成26年3月5日には、発達障害児の支援を考える議員連盟として川勝知事に要望書を提出いたしました。これは受理されたんです。具体的に進まないというのは、専門医が余りいないということで、ちょっと前に進まないような状態になっておりますけれども、とにかく発達障害児という子供さんたちがかなりふえてきているということがありまして、何とか東部でもそういう支援できる体制を整えようではないかということで発足いたしました。これからも体制を見守っていきたいというふうに、それから一日も早くその子供さんたちが安心して就職もできるような活動ができるように、私たちも後押ししていきたいというふうに考えまして、今回詳しく聞かせていただきました。

 教育長さんに、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、いろんな学校を回っていらっしゃって、函南町のこういう体制ということについて、どういうふうにお感じになったか、ちょっとお尋ねしたいです。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 私は、退職して3年たちましたけれども、函南町の教育の整備の状況について、「ああ、いいことだな。ありがたいな」と思って見てまいりました。

 といいますのは、今見ていますと、函南町は教育に対して人を得ている、場を得ているというふうに思います。もう15年前にもなりますけれども、教育委員会に1人、カウンセラーを雇用しました。この方はその後、自分で勉強して、発達臨床心理士、それから特別支援教育士というような非常にたくさん勉強をされて、多くの資格を持つようになった。それから先ほどの答弁にもありましたけれども、言語聴覚士さん、これも配置してもらっております。今3人の方が日を分け、時間を分け、支援センターにもおりますし、学校にも出向いたり、それから幼稚園にも出向いて、調査や訓練や指導に当たってくれているというようなこともあります。そのほか通級指導教室も、これなかなか開設が難しかったわけですが、県から職員をもらって函南小学校に設置してあります。きのうのチャレンジ教室もそうです。

 こんなふうに人とそれから場を整備していただいて、これまでまいてきた種が大きく育ちながら今の教育を支えているということで、これは財政当局も含めて感謝を申し上げたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 全て、いろんな面で整ってくれば、子育てに優しいまちだと、環境も整っているということで、ますます皆さん、人口が集まってこられるように望みながら、私はこれで質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤常夫君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後2時10分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時20分)

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△塚平育世君



○議長(加藤常夫君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは1点お伺いいたします。

 負担軽減と住民要望の来年度予算編成を、であります。

 政権が安倍政権に交代して約2年。原発再稼働や米軍基地の新設、集団的自衛権の閣議決定、TPP問題、そして消費税増税など、それぞれの国民世論調査は反対が賛成を上回る中、国民の声に背を向けた安倍亡国政治に多くの国民が怒り、世論が解散総選挙を安倍首相に決断させるまで追い込みました。特に4月からの消費税増税は、円安による物価上昇と実質賃金15カ月連続減少のもと、国民の暮らしを直撃し、国民の消費動向を冷え込ませ、経済の好循環どころか、景気悪化を引き起こしました。

 安倍首相は、この7月から9月期の実質国内総生産が2期連続マイナスという結果が出た状況のもと、再増税はアベノミクスによるデフレ脱却は危うくなるとして、18カ月延期することを決定いたしました。安倍政権のこの約2年間は、非正規労働者は123万人増、雇用者報酬(実質)は4,320億円マイナス、年収200万円以下のワーキングプアは約1,120万人で約30万人増、また個人消費(実質)は2兆1,186億円のマイナスで76兆8,117億円でした。このような数字から国民の暮らしが悪化していることがわかります。

 また、年金で暮らす高齢者は、マクロ経済スライドによる恒久的な年金削減など、社会保障の切り捨てもあり、共産党が取り組みました町民アンケートでは、「とても苦しい」、「苦しい」と多くの方が消費税増税や収入減による厳しい暮らしの実態を訴えています。

 高齢者などからは、特に公共交通への要望。若い世代からは、保育所に入りたくても入れない、保育料が高い、学童保育の入所条件を6年生までになど、町民から暮らしを支援してほしい声が多数寄せられました。

 こういう中において、来年度予算の編成は、こうした町民の暮らしを支える施策の充実が望まれます。

 ?国保税や介護保険料の負担軽減のための対策を考えていますか。

 ?保育所の待機児童対策、学童保育の入所対象拡大策を考えていますか。

 ?バスなどの公共交通の充実について多くの要望がありますが、調査費など検討してはどうでしょうか。

 以上、1点よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 塚平議員の質問1、負担軽減と住民要望の来年度予算の編成を。?国民健康保険税や介護保険料の負担軽減のための対策を考えていますかについてお答えいたします。

 国民健康保険税につきましては、現行で応益分を6割・4割に軽減する制度や、非自発的に失業者に係る軽減制度で、低所得者の対応を図ってきたところでございますが、平成27年度国民健康保険税につきましては、応益分について7割・5割・2割に軽減する制度、保険料軽減世帯の拡充について検討し、適正な課税に努めてまいります。

 次に、介護保険料につきましては、函南町介護保険事業計画は本年度で第5期計画が終了し、現在27年度から29年度を計画期間とする第6期計画の策定作業を行っているところでございます。介護保険の保険料は、所得額により段階別に額が決定されております。第5期計画では10段階に分け、生活保護受給の方や低所得の方には、保険料額の軽減を行い、第6期計画にも継続していきたいと考えているところでございます。

 また、平成27年4月より、低所得者も保険料を負担し続けることを可能にするため、標準段階の見直しに加え、介護保険法の改正により公費を投入し、低所得者の保険料を軽減する仕組みを設けることとされております。具体的には、町は低所得者の保険料軽減に要する費用を特別会計に繰り入れ、国・県も応分の負担をするものでございます。

 また、両保険制度につきましては、財政状況の苦しい中、一般会計よりの保険料軽減負担等の法定負担のほか、法定外繰り入れを引き続き実施し、保険加入者の税・料の軽減に努めてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、答弁の中で、確認をいたしますけれども、国保税につきましては、27年から応益分を7割・5割・2割に検討していくというふうなことでしたけれども、検討していくということは、やるような方向で考えているという解釈でよろしいでしょうか。ちょっと伺います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 現在、ほとんどの町が7割・5割・2割でやっておりますものですから、その辺は検討を図って国保の運営協議会に諮り、できれば来年度から実施したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 来年度からやっていただくということで、ようやく静岡県下でも函南町と吉田町2町だけが6割・4割ということでやっておりましたので、ようやく7割・5割・2割ということで法定減免の形を変えていただくということになりました。それによりまして、かなりの方がまた減免ができるということもあると思いますけれども、大体人数的に今の6割・4割と比べましてどのくらいになるのかわかりますでしょうか。



◆13番(長澤務君) 議長。動議。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいまの塚平議員の質問については、1の?、?、?となっておりますので、ただいま当局側のほうの回答は?のみの回答だったので、?、?を続けて答弁していただいてからの再質問に入るんではないかなと思います。



○議長(加藤常夫君) ただいま動議が出ましたけれども、この問題については部長が答えるところが違いますので、?については何々部長、?についてはということで、また別の部長がお答えしますので、あえてここで区切らせていただいております。

 よろしいですか。

 動議といっても質問というような形だと思うんですが、こういう形の中で当局の答弁をする部署が違いますので、あえてここでは1つずつ区切らせていただいております。

 よろしいですか。



◆13番(長澤務君) それだったら、最初からそういう説明のもと進行していただきたいというふうに思います。

 以上。



○議長(加藤常夫君) そういうご意見がありましたが、塚平議員の質問につきましては、?については厚生部長、?については教育次長、?については総務部長という形の中で答弁を区切らせていただきますので、今回はこういう形で。先ほど、中野議員については一括の形でやらせていただきましたが、今回はこういう形で分けさせていただいていますので、ご了承いただきたいと思います。

 長澤議員。



◆13番(長澤務君) 先ほど、動議ということで手を挙げさせていただきましたが、動議の取り消しをいたしまして、質問ということでお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) それでよろしいですね。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) それでは、また質問に戻ります。

 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 保険税軽減の対象枠の拡大ということで、2割軽減世帯が対象になると思いますけれども、世帯数で813、対象者につきましては1,500人ほどを見込んでおります。ただし26年度の課税で算定した場合でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回の法定減免につきましては、前向きな形でやっていただいていますけれども、前の6割・4割のときの法定減免につきますと、ちょっと統計から言いますと、この2町の滞納の世帯率というのは、函南町は12.81%で吉田町が13.9%ということでありました。これはそんなに悪い率ではないんですけれども、ところが差し押さえの件数を見ますと結構ありまして、差し押さえの金額も他市町に比べまして突出しているという結果がでていました。

 そういう中で、これは本当に住民にとりまして、納めるのが大変厳しくなっているんではないかと。法定減免がそうした形で拡大されれば、少しでも納める人たちが納めやすくなるのではないかということで考えておりましたので、今7割・5割・2割にやっていただくということでしたので、私も早急に導入を必要とするのではないかということでお話ししようと思いましたけれども、そういう形で考えていただきましたので。

 もう一つのことですけれども、一般会計からの繰り入れにつきまして、どんな形で考えているかということで伺いたいと思います。つまり国保の財政比率ということで見ますと、函南町は24年度は6,000万円でしたので1.33%、25年度は4,000万円で0.87%というふうに下がりました。これは少しいろいろあるんですけれども、しかし近隣市町の人口の年齢別が大体同じようなところということで、伊豆市が似通っていたものですから調べてみましたら、伊豆市では24年度は2.80%、25年度は4.3%ということで、国保財政の一般会計に対する比率がこういうふうに高いんです。

 やっぱりそういうことから言いますと、今全国でも国保の負担率というのが、他の医療保険と違いまして国保は9.7%というふうにして高いんです。実質負担率で言うと14.3%ということで、過日国保の勉強会に行ったときに、その資料の中で見ますとそういうふうになっています。

 加入世帯の状況も、全国では無職が39.4%、そして被用者というのは今非正規雇用の人たちです。普通の協会けんぽみたいなところに入れない人たちが国保に入る人たちですから、そういう人たちが32.3%ということになっています。加入世帯の23.5%が所得なし、そして100万円未満の世帯が26.7%ということで、統計的にはこういうふうな形で出ていて、国保の加入世帯、加入者の人たちの状況というのは、本当に他の健康保険とは全くさま変わりした状況になっているということです。

 こういう中で、やっぱり負担をなくしていくということになりますと、やはり一般会計からの繰り入れというのももう少し必要ではないかというふうに考えるんです。私としては、今1.33%ということで、他市町も見ますと2%以上が結構あります。ですから2%から3%は、ぜひ一般会計から繰り入れをしていただきたいなというふうに考えているわけですけれども、その辺の町の財政があるわけですけれども、考え方を伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 国保の法定外繰り入れの関係でございますけれども、静岡県の市町を見ておりますと、非常に出しているところは出している、出していないところは一銭も出していないということで、非常にまちまちの状況でございます。近隣で言いますと、三島市が9,200万円、1人当たりで言うと2,970円ぐらい、函南町で言いますと4,000万円ということで、1人当たりにしますと3,290円ですか、清水町で言いますと4,100万円で4,400円ぐらい、そして伊豆市、伊豆の国市では非常に多くのお金を出しているという状況でございます。

 このような状況の中で、今度保険税の調定額を調べてみますと、函南町では1人当たりで言いますと9万7,000円ということで、県下では22位、中間よりちょっと後ろのほうだということを考えますと、現在の額で妥当ではないかというふうには考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、説明では妥当な金額というか、22位ということですから、そういうふうに言われますけれども、やっぱり医療ということを考えますと、誰でもどこでも医療が受けられるということで、資格証明書の発行もあるし短期保険証の発行もあるということで、他のところと比べても変わらない部分もありますけれども、資格証での受診率を見ますと7.3%ということで、非常にこれ突出した形で函南町はあるんです。

 だから、そういう面ではやっぱり資格証の発行についても抑えることも必要ですし、いろんな形で状況というのがあると思います。確かに地域によっていろいろあります。ただ私が見た伊豆市の人口区分で見ますと、ちょっと函南町は少ないかなという感じがありますので、その辺は考えていただきたいと思います。

 今、先ほど部長さんが、出しているところと出していないところとそれはあるということですけれども、それはやっぱりそこの首長の医療に対する考え方がそこに反映しているというふうに思うんです。やっぱり国保というのは、保険給付費に対してどうなのかということで保険税がかかってくるということなので、国保を納める人たちにとってみると、それは納められるかどうかということの判断ではないわけです。だからそういう意味では、積極的に収納率も90%以上に上げていくという状況をつくるためにも、それは必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺は財政の担当であります町長がどういう感覚でいるのか、まずそれは聞かなければいけないかなと思います。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 国保の制度につきましては、前々から議論されているんですが、今回先ほど部長がお答えしましたように、6割・4割を7割・5割・2割にしていくということで検討はしておりますけれども、本来ならば、この7割・5割・2割にしたときの影響額というのは、自前でやっぱりやっていただくというのが基本だというふうには考えております。

 ただし、そうはいっても、国保の現状を見たときに、国保が低所得者の層が多い、あるいは高齢者が多い、先ほど議員がおっしゃいましたそういう資料をもとにしますと、それは不可能であろうということで、まずは軽減策をとる。それで従来のような形で一般会計からの補填がどこまで可能かというのをしっかり検証した中で、本来ならば、その被保険者が負担をすべきところなんですが、考え方によっては税の二重負担という言い方もありますので、その辺を十分考慮した中でやっていかなければならないというふうに思っています。

 そして、この一般会計からの繰り入れにつきましては、静岡県はある面では大きな形で出しているということはありますが、ある県によってはこれを規制している県もあるというふうなところもあるわけです。ですから、そういうこの国保の自助努力といいますか、本来ならば基本的なものは自前で全部対応していただくというのが原則ではありますけれども、函南町も先ほど部長が答えましたように、その課税の順番からしても、まずは妥当であろうというのがあります。この一般会計からの繰入金も全国的に見て、一保険者に対して大体3,300円ぐらいが相場かなというふうに見ておりますので、今回の今までの一般会計、法定外の繰り入れについては、函南町も妥当であろうというふうに思っております。

 そういう考え方のもとで、この7割・5割・2割の影響がどのように出てくるかというのをしっかりと検証した上でないと、今ここで一般会計からこうしますよとお約束はできないということであります。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これは、医療というのは皆保険制度ということがやっぱりありますので、今副町長は自前でということですけれども、本来なら国が補助金をもっとふやしていくべきです。それがふやすんではなくて減らしている中で、結局は一人一人の保険税にかかってくるわけですから、それはちょっと間違っていると思います。

 私、もう一つは入るを量りてということはあると思うんですけれども、それはなかなか今経済状況も厳しい状況の中で、やっぱり保険給付費をどう抑制していくかということになると思うんです。

 それにつきましては、健康づくり課と連携する必要があるなということが考えられるんですけれども、国保の新聞を今、毎回住民課からいただいているんですけれども、これ10月10日付の新聞ですけれども、国保は国民皆保険制度の基盤との認識を忘れずにということで、長野県の飯田市の保健課長さんという方が投稿しています。これを見ますと、「保健課では健康アクションプランとして市独自の地域健康ケア計画を毎年策定して、市を挙げての健康づくり推進に取り組んでいます。特徴的なものは、保健師による健康づくり家庭訪問の全市展開、地域と一体で取り組むがん対策、民間事業者と連携した食育推進事業などで、こうした取り組みの継続により、健康に対する市民意識がかなり高まってきている」、国保の年間医療費の伸び率は3.5%から2.8%、そして2.6%、今0.9%と低減しているわけですけれども、逆に減らしているからこれ以上減らないというふうな形にも考えられるんですけれども。

 こういうふうな形で取り組みをしているところもありますので、ぜひ保険税が高くならないためにも、健康づくりということにも力を入れていただきたいなということで、財政からと、そして政策からも訴えたいと思います。

 2番目にお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?について、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 塚平議員の?の質問、保育所の待機児童対策、学童保育の入所対象拡大策について回答いたします。

 まず、保育所の待機児童対策ですが、本12月定例議会において、函南町立幼稚園預かり保育条例を提出するところでございまして、平成27年度から各函南町立幼稚園で預かり保育を実施する予定でございます。預かり保育の内容は、年間預かり保育、一時預かり保育、長期休業中預かり保育でございまして、函南町立みのり幼稚園で、年間預かり保育と長期休業中預かり保育を計画しております。

 年間預かり保育時間は、教育時間終了後の午後2時から午後4時30分です。長期休業中預かり保育は、午前8時30分から午後4時30分です。定員は、3歳児、4歳児、5歳児とも10名を予定しております。またほかのお子さんの参観日や病気などによる通院などをサポートするため、町内全ての幼稚園で、一時預かり保育を計画しております。一時預かり保育の時間は、教育時間終了後の午後2時から午後4時30分です。定員は各幼稚園とも最大人数で40名を計画しております。

 次に、留守家庭児童保育所の入所対象拡大策ですが、既に一部の留守家庭児童保育所では、高学年の児童も受け入れておりますが、全ての留守家庭児童保育所で、平成27年度から小学校4年生までを入所受け付けする予定です。定員につきましては、現在の各留守家庭児童保育所の定員の枠内で計画しております。

 どちらの事業も、幼児及び児童の心身の健全な育成を図るとともに、保護者の子育て支援を目的として実施するものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、預かり保育の実施は27年からということでよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) そのとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) まず、年間と一時と長期ということで、3種類立てということで考えていただいているようですけれども、年間と長期はみのり幼稚園だけということなんですけれども、みのり幼稚園にするというふうな理由というんでしょうか、その辺はどういうふうな形で決められたのでしょうか。ちょっと伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) これにつきましては、可能な園からといたしまして、子ども・子育て会議の中でも提案、協議しているところでございまして、27年度にまずはみのり幼稚園でやってみると、そのように予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 可能なということですけれども、要望があるところという形というのはとれないのか、その辺がどうなのかということがあると思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) このみのり幼稚園につきましては、駐車場がまず広いということがありまして、遅い時間でも保護者が迎えに来られるということもあります。それと現在3部屋あいているということもありまして、そのような形で、先ほども言いましたけれども、子ども・子育て会議のほうでも提案をさせてもらっているというところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この預かり保育は、今預けられている子供以外はだめというふうなことのようだったような気がするんですけれども、こうした1カ所だけというふうに決まったときには、全園ではないので、希望があればここまで来るというふうなことで、特別なと言ったらいいんでしょうか、そういうふうなことはできないものなのかどうか、その辺可能なのか。そういう緩和策といいますか、そういうのはあるのかどうか伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 幼稚園は学区が決まっておりませんので、希望があれば、例えば丹那のほうの方でも、みのりに要件がそろえば入れるということでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これから、多様な勤務形態だとかいろんな形、幼稚園などは特に、保育所に行きたいんだけれども、結局はパートとか何かで2時から4時半までということで預けたいという人は今ふえています。私どもがやったアンケートでも、保育所が足りないということで、入りたいけれども入れない。ただこれまでの時間ぐらいはあるといいなというそういうふうな希望もありました。

 そういうことを考えますと、この周知をするということにつきましては、27年度からということになりますと、もうこれは広報か何かでお知らせをされているのかどうか伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 現在、今月1日から保育園の入園申し込みを始めておりますけれども、まだ議会の承認を得ておりませんので、保護者への説明の中では、あくまで予定ということで説明をさせていただいております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ、やはり預けたいという人たちもいると思いますので、きちんとした形で、みのりならみのりにかかわっている子供たちの中で預けたいという人はいるかもしれないので、みのり幼稚園の中で周知はするでしょうけれども、それ以外の幼稚園でもそういうふうなことを周知していただきたいなというふうに思います。

 あとは、町内全ての幼稚園は一時預かりというのはやるということですけれども、これは料金的にはどんなふうな形で考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 料金の設定につきましては、これから議案のほうを上程させていただきますけれども、一時預かり保育で1日300円を予定しております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) あと、細かくまた聞くということもなかなかあれでしょうから、一応こういうふうな形で今準備をしていただいて、保育を必要とする子供たちに、少しはいい環境が整ったかなということで理解したいと思います。

 留守家庭児童保育のことですけれども、一部のところではやっているというふうなことでしたけれども、これから全てでやっていただくということになりますと、先ほどの中で定員の枠内で実施ということになりますと、今ある面では学童保育は定員がぎりぎりぐらいのところもあるしということなんですけれども、定員の枠を超えた場合、どういうふうな形でやっていくのかということで、その辺の対策を講じているのかどうか、その辺を伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 学童保育の定員なんですけれども、11月現在なんですけれども、各保育所とも定員には余裕がございます。仮に4年生まで受け入れることとして、定員オーバーのときには、保護者の就労の状況とか、そういうものを考慮して決めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これから4年生ということだけですけれども、5、6年生ということで、児童福祉法では小学生ということでうたわれていますので、あと5年生、6年生については、今どんな計画でいるのか。毎年1年ずつ引き上げていくのか、どういうことなのか、ちょっと伺います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 今後につきましては、学校の空き教室などを利用して、段階的に高学年の児童の受け入れを実施するように考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 空き教室も当然そういうふうな形になると思います。教育長も複合的なということで考えている話も、きのうの一般質問の中でお話がありましたので。

 ただ、今4年生ということで言われた中で、人数をそれではどのくらいを今大体予想されているのか。例えば兄弟だとかもあると思いますし、4年生になったら行かないという子もあるでしょうけれども、大体4年生が行くというふうなことを仮定した場合、どんな状況になりますか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) この4年生につきましては、現段階でどのくらい入所を希望されるかということは、今つかんでおりません。ただ受け入れの枠をとにかく保護者の支援のために広げたいというふうに考えておりまして、実施をするものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 子供の子育てのことにつきましては、森町長も小さいお子さんから関心を寄せていただいてやっています。これから子ども・子育ての支援計画もあるわけですけれども、子供たちの環境整備ということでは大事なことになります。

 特に、今若い人たちがいろんな形で所得が落ちているという状況の中で、幼稚園というよりも、働きたいお母さんたちが今ふえています。お母さんたちの中でも非常に困っている状況も見受けられますので、ぜひどの人も預けられるような状況というのをつくっていただけたらというふうに思います。

 保育園のことに戻りますけれども、保育所につきましては、今預かり保育という形でやっていただくわけですけれども、これはどちらかといいますと、こども園の幼稚園保育型みたいな形、ちょっと時間は違いますけれども、になると思うんです。こうした移行と言うんでしょうか、時間を伸ばした形で移行するような形になるのではないかなというふうにも思うんですけれども、その辺の考え方についてはどうでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 函南町の場合は、保育園がいっぱい状態で、幼稚園があいていると。ですから少しでも保育園の過密状態を解消すべく、幼稚園で一時預かりをするということであります。

 こども園の件なんですけれども、いろいろ費用もかかりますので、子ども・子育て会議の中でも提案させていただいておりますけれども、5年先ぐらいに1つの園をこども園に移行したいということで提案をさせていただいております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、?のバス等の公共交通機関の関係についてお答えをいたします。

 函南町内の公共交通としては、鉄道や路線バス等がありますが、路線バスとしては函南駅と大場駅、畑毛温泉を結ぶ路線の5路線となっております。地域公共交通については、これまでにも多くの議員の皆様からご質問をいただいているところでもあり、また町としても、函南町の地域性にふさわしい地域交通ネットワークビジョンを利用者、交通事業者、町、関係機関が共有し、これをもとに路線バスを初めとした福祉タクシー、自主運行バス及びスクールバスについて、効率的な連携と地域間の連続性、公平性等々を勘案して、町内全域においてバランスのとれた新たな函南町の地域交通ネットワークの構築を目指したいと考えているところでございます。

 現在、「新生函南・魅力、元気創造プロジェクト」戦略会議において、総合的な高齢者福祉対策の中、高齢者の足の確保対策も含め、公共交通に係る協議検討をしているところであります。これらの検討結果に基づきまして、函南町全体の地域公共交通について、地域公共交通会議や関係機関等も含め検討していきたいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 2013年12月4日に、交通政策基本法というのが制定されました。2014年5月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が成立しています。

 法律が施行されまして1年たったわけですけれども、この中で、地方自治体は地域の交通は先頭になって政策をつくることが、ということで打ち出されています。地域住民や地方自治体の交通政策づくりが、今まで以上に重要となったということです。

 今、答弁では、地域交通ネットワークビジョンということで、いろいろ福祉タクシーなど、それぞれの公共交通を利用したバランスのとれた地域交通ということでお話がありましたけれども、今函南町はこうした法律のもとで、戦略会議ではやっていますけれども、町として一つのそういう地域交通の会議と言うんですか、審議会と言うんでしょうか、そういうものを持たれているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) ご承知のとおり、函南町には地域公共交通会議というものがございまして、それらで今伊豆箱根がやっている町内のバス路線についての協議をしております。先ほど登壇でも申し上げましたとおり、戦略会議等でも検討しておりますので、これらの検討結果を踏まえて、高齢者の足の確保だけではなく、函南町全体の交通ネットワークといいますか、今度それらの協議結果に基づいて、地域公共交通会議のほうに移行して、そういう計画等の作成、それから検討に入りたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、地域交通会議のメンバーがどんな方々で構成されているのか、そしてその地域交通会議というのは、どのくらいのテンポで会議をされているのか、その辺を少しお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今現在の公共交通会議の委員としては、首謀者は当然町長でございます。それから町民代表、利用者代表として区長さん、それから各ブロックの区長会長、副会長さん、それから国土交通省の中部運輸局の静岡支局、それから静岡県、それから県のバス協会、乗り合い自動車、バス会社です、の代表、それからバスの労働組合の書記長、代表です、それから三島警察署、それに商工会、それから担当課長というような13名のメンバーで構成しております。

 この公共交通会議につきましては、一昨年、伊豆箱根バスより単独維持困難ということで、赤字路線で体質移行というのが県のほうの協議会のほうに提出されておりますので、これらの件についての協議を行うということで、昨年来より開催し、今年度は26年の1月に開催し、この年明けに再度開催をするという予定でおります。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうしますと、テンポとしては単独維持困難ということの1つの特定した案件ということなので、1年に1回みたいな形、次は年明けということですけれども。

 先ほど私が言いましたように、交通政策基本法というのが制定されて、単独維持困難ということで特化することもあるんですけれども、やはりもう少し、今地域交通会議などで協議しているというお話がありましたけれども、この地域交通会議は、この案件だけをやるのではなくて、やっぱり実際の地域交通というのは、例えば高齢者の移動の確保だけではなくて、まちづくりや児童・生徒の通学保障と安全対策にもなります。そして地域のコミュニティーづくりにもつながりますし、公共交通を利用できない人たちの外出機会の確保ということで、あらゆる人たちの地域の課題となる問題なので、ぜひこの13人というのは、どちらかといえば今の単独維持困難の中での協議ということなので、こういう人たちが集まっているのかもしれませんけれども。

 今後、きちっとした形で、先ほどもバランスのとれた地域交通というふうなことを含めますと、この人数の中には、利用者代表だとか、いろんな住民の声を聞く機会というのも必要になると思うんですけれども、これから交通政策基本法に求められた会議というのは、どういうふうにやっていくのかということで伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほども申し上げましたとおり、今現在戦略会議では、総合的な高齢者対策という中の一環でというふうに申し上げましたけれども、私どものほうで今後協議を検討していくということになりますと、函南町全体の地域公共交通ネットワークということで位置づけをして、地域公共交通会議のほうで諮っていくということになります。

 それで、地域公共交通会議につきましては、先ほども町民利用者の代表として今区長さん等に入っていただいておりますけれども、これを今後地域公共交通の形成計画ですとか、そういうものを立てていくに当たっては、法定協議会に移行しなければなりません。そういう中では本当の意味でのバスの利用者、高齢者の方もいらっしゃいますし、若い人もいらっしゃるんでしょうけれども、その利用者も含めて、メンバーを新たに追加して構成していくということにもなります。

 そういった中で、この公共交通会議を法定協議会に移行いたしまして、新たな函南町の交通に対する協議をしていくということを予定しております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、多くの方は公共交通の関心がすごくあるんです。高齢者の地区別の高齢化率というのを26年6月30日現在ですけれども、見ますと、今35%以上は畑、そして大竹、そして奴田場とか鬢の沢とか細沢とか六本松があるんですけれども、あと中冷川、宝蔵台、冷川団地、パサディナ、ダイヤランド、エメラルド、ヒューマンヒルズということで、かなり多くの地域が35%の高齢化率になっているんです。女性だけで見ますと、またそこには軽井沢、田代、そして桑原、それから先ほど言った以外ですけれども、女性だけですと19カ所が35%以上の高齢化率があるところがありまして、大体45カ所から見ますと42%ということになっています。やはり今、高齢者となる人たちがそれだけふえていく。5年後になりますともうほとんど6割近くが35%以上ということで、27カ所ぐらいがふえてくるんです。

 そうすると、会議のやり方としまして、1年ぐらいかけていろいろな皆さんからの意見を聞いたりしながら進めるとなると、結構時間がかかります。そういうことを考えると、もう本当にそういうことで特化した中で会議を設けていくということが必要になるのではないかというふうに思うんです。

 ぜひ、私が今回調査費を予算の中にということを挙げた理由は、住民参加型の手法で調査を研究したり、日常的に調査研究もあるでしょうし、アンケートをとって住民の意思を確認する方法もあります。ワークショップもあります。パブリックコメントはまだこれからですけれども、地域の住民懇談会を設けるとか、あるいは少人数による意見交換会などを設けて、政策づくりをやっぱり考えていかなければいけないというふうに思うんです。

 ですから、高齢化率は毎年本当に1%ずつ上がるという状況の中で、特に女性の高齢化率がどんどん上がるわけですから、山間地だけであったものが、今平たん地、要するに白道だとか宝蔵台だとか、そういうところも今35%以上になるというふうなあれになっています。もうこれは本当に深刻な問題で、宝蔵台で言うと約40%ぐらいになります。だからかなりそういう頻度を上げてやる、あるいは先ほど答弁がありましたように、法定協議会に移行してということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方、やはりちょっとテンポが遅いんではないかというふうに思うんです。高齢化に合わせてやっていくと。まちづくりを言うならば、本当に福祉を後退させない部分もあるけれども、いろんな面で総合的にやはり交通政策を考えていく必要があるんではないかというふうに思います。町長のほうがいいかなと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほど来申し上げているとおり、地域公共交通会議は、今までは伊豆箱根の体質申し出によって、それを検討するという会議でやってきました。先ほども申し上げているとおり、今後はこの地域公共交通会議を法定協議会化して、そのネットワークの検討に入るためには、1年に1回の会議というふうなことを言っているわけではございません。その計画に合わせてスピード感を持って、実現に向けた会議をやっていくということになります。

 それから、調査等というお話がございましたけれども、これらに係る計画をつくるためのニーズ調査とか実態把握、これらについては補助対象になる部分もございますので、運輸支局のほうとこれから協議・調整を図って、その辺の予算化ができればそういうものも計上していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) この公共交通につきましては、前から米山議員とか、それから前回では山中議員等からも質問がございました。多くの方から質問を受けております。そういう中で私は何回もお答えをしておりますけれども、高齢化率が30%が見えてきたら具体的にやらなければならないというお答えは前からしているつもりでおります。

 そういう中で、今塚平議員がおっしゃいましたとおり、函南町の高齢化率27%、3年後には30%になるだろうという予測のもとに、こういう公共交通会議を進めていくという話が出てきておるわけです。町長も今回そういう中で、この公共交通、これについてこの戦略会議の中で十分議論しなさいという町長からの指示もあるものですから、そういう中でこの会議を進めていくということで、先ほど部長がお答えしているとおりのことであります。

 そういう中で、今後この進め方によっては、議員の皆さん方のご意見をお伺いしながら、またこの公共交通会議の経過等につきましても、皆さんに逐次入れながら、皆さんのご意見をお伺いして進めていきたいということであります。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 総括的に私からご答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、公共交通機関に対する要望の多いのは事実でございまして、ブロック懇談会等でも多く聞いておりますし、また先ほど副町長が申し上げましたように、この議会でも何たびもご質問いただいているところでございます。

 しかしながら、要望が多いということとニーズがあるということは、これはしっかりと把握しなければいけないことでございまして、過去において、函南町で実験的にバスを走らせたことがありましたが、もうほとんど乗る人がいないということで、廃止したという経過もあるというふうに伺っております。

 また、先ほど来答えておりますように、公共交通機関の手段に関しましては、先ほど申し上げました公共交通会議というのは、いわば法定機関に準ずるような会議でございまして、各関係者が寄っています。と申しますのが、バス路線の認定というのは運輸局にかかわる話でございまして、町が勝手に決めるわけにはいかないということでございますので、こと公共交通機関に関しては、ここのところをしっかり通して、オーソライズして、しっかりとニーズがあって、それから供給ができるという形の証明がないと、なかなかバス路線の認定というのが難しい状況でございますので、いわば補助的な手段を含めて、先ほど来申し上げていますように、総合的な検討が必要だということを考えているところでございます。

 いずれにしましても、函南町は地形的にご説明申し上げるまでもございません。周遊ができない状況でございますので、これが公共交通の中でかなりハンデになっております。桑原に行けば、行って戻ってくるしかない。ダイヤランドに行けば戻ってくるしかないというような周遊性の確保ということが、大きなハンデであることも事実でございますので、そういった条件をもろもろ加味して、この公共交通手段、あるいは補助的な手段に対しての検討をしていかなければならないと、かように考えているところでございます。

 しがたって、真摯に受けとめまして、これからの検討を十分進めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 町長からの答弁、真摯に受けとめてくれるということは信じたいんですけれども、先ほど、ほとんど乗る人がいなかったんではないかという、大分前のことですけれどもあったんですけれども、それについては、やっぱり今本当に公共交通を走らせているところというのは、何回も何回も利用者だとか行政だとか、市民と話し合いを積み重ねた中で、一番ベターな形をつくり上げているんです。だから1回や2回でもう走らせて、それで乗らないではないかではなくて、やっぱり乗らない理由を何とか、どうしてなのかということを探りながらやっぱりやっていく必要があると思うんです。やはりそこが抜けていたから、利用者の本当に乗りたいところに停留所がないとか、いろいろあると思うんです。

 一方通行になるということもわかっておりますけれども、いろんな皆さんの知恵を借りていけば、いろんないい部分があると思うんです。私も一応本を買ったりして読んでいるんですけれども、いろんなやり方があるようです。それぞれの地域性がありますので、そういう面では本当に、ある面では戦略会議の中で職員がいろいろ知恵を出してくれるということも期待しますけれども、職員だけではなくて、職員がやっぱり地域に出向いて声を聞くとか、そういうことの中で、戦略会議の中でこういうことだったというふうな形で問題を提起していただけると、本当にいいものができるんではないかなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私が申し上げているのは、制度が先行しただけでは充実しないということでございますので、実態をしっかりと把握する必要があるということを申し上げているわけでございまして、全国的な事例も、かなり研究をしているところでございます。そういった成果を生かす中で、函南町に合った制度がいかがかというようなことを図っていかなければいけないという趣旨でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後3時19分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時29分)

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△議案第87号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第2、議案第87号 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第87号について説明をいたします。

 議案第87号は、函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであり、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものであります。

 細部説明は所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) それでは、議案第87号について、細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第87号 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。

 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成26年12月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 今回お諮りする条例でございます。

 本条例は、新規条例でありますので、全文を朗読いたしますが、まず条例制定の経緯等について説明をさせていただきます。

 平成24年8月22日に公布されました子ども・子育て支援法の一部が、最も早い場合で平成27年4月1日が見込まれる政令で定める日から施行され、同法第34条第2項及び第46条第2項の規定により、内閣府令で定める基準に従い、または参酌して、市町村の条例で定めることとされた認定こども園、幼稚園及び保育所であって、同法に基づく施設型給付費の支給の対象となる特定教育・保育施設、また家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を行う事業であって、同法に基づく地域型保育給付費の支給の対象となる特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。

 条例で規定する項目につきましては、趣旨、定義、一般原則について定め、具体的な基準として、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員に関する基準や運営に関する基準、また特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費に関する基準については、政令に定められている基準に準拠し、規則委任し規則で定めるものであります。

 なお、基準を定める規則(函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則)を参考資料として添付いたしましたので、ご覧いただければと思います。

 それでは、条例を朗読します。

 函南町条例第 号。

 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。

 (定義)

 第2条 この条例において使用する用語は、法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)において使用する用語の例による。

 (特定教育・保育施設等の一般原則)

 第3条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設」という。)は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育(特別利用保育及び特別利用教育を含む。次項において同じ。)又は特定地域型保育(特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。同項において同じ。)の提供を行うことにより、全ての子供が健やかに成長するために、適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。

 2項 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子供の意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子供の立場に立って、特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。

 3項 特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、都道府県、市町村、特別区を含む小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業(法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。)を行う者、他の児童福祉施設、その他の学校又は保健医療サービス、もしくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

 4項 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子供の人権の擁護、虐待の防止等のため責任者を設置するなど、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

 (特定教育・保育施設の運営に関する基準)

 第4条 この条例に定めるもののほか、法第34条第2項に基づき、特定教育・保育施設の運営に関する基準は、規則で定める。

 (特定地域型保育事業の運営に関する基準)

 第5条 この条例に定めるもののほか、法第46条第2項に基づき、特定地域型保育事業の運営に関する基準は、規則で定める。

 (附則)

 この条例は、法の施行の日から施行する。

 以上が条例でございます。

 なお、附則でございますが、本条例の施行日を子ども・子育て支援法の施行日とするものでありまして、具体的には平成27年4月1日とするものであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回のこの条例については、子ども・子育てについては、消費税増税が10%になって、子供の環境を良くするというふうなことでなっていると思うんですけれども、1年半見送りにされたという中で、これは今の説明ですと27年4月1日からということで言われましたけれども、これはどういうふうな形になるのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) この法律が消費税が10%になるのが条件といいますか、そういうことでうたわれておったと思いますけれども、現法律の中では、やはり平成27年4月1日を施行日としているため、町としても準備をしておかなければなりませんので、条例を制定させてもらうと、そういうものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これによりまして、財源的なものというのは困るということはないわけですか。ちょっとその辺伺います。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 基本的には、今次長が答えたとおりなんですが、国のほうの方針としては、これはたとえ消費税が10%にならなくてもやるような話は聞いております。その財源については、今後検討するだろうという予測であります。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第87号 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第87号 函南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第88号〜議案第89号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第3、議案第88号 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第89号 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第88号及び89号について説明をいたします。

 議案第88号は、函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであり、児童福祉法の規定に基づき、家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。

 議案第89号は、函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであり、児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案2件に対しての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) それでは、議案第88号及び議案第89号について、細部説明をいたします。

 初めに、議案第88号の細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第88号 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成26年12月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 今回お諮りする条例でございます。

 まず、条例制定の経緯等について説明をさせていただきます。

 平成24年8月22日に公布され、子ども・子育て支援法の施行の日から、その一部が施行される子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律において、児童福祉法が改正され、同法第34条の16第1項の規定により、厚生労働省令で定める基準に従い、または参酌して市町村の条例で定めることとされた家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。

 条例で制定する項目につきましては、趣旨、定義、最低基準の目的、一般原則等について定め、具体的な基準として、これら家庭的保育事業等の設備の基準や職員の配置、保育時間等については政令に定められている基準に準拠し、規則委任し規則で定めるものであります。

 なお、基準を定める規則(函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則)を参考資料として添付してありますので、ご覧いただければと思います。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等(法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

 (定義)

 第2条 この条例において使用する用語は、法及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)において使用する用語の例による。

 (最低基準の目的)

 第3条 この条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、利用乳幼児(家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満3歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき、保育が必要と認められる児童であって、満3歳以上の者について保育を行う場合にあっては当該児童を含む。)をいう。以下同じ。)が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

 (最低基準の向上)

 第4条 町長は、児童の保護者、その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

 2項 町は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

 (最低基準及び家庭的保育事業者等)

 第5条 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。

 2項 最低基準を超えて、設備を有し又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

 (家庭的保育事業者等の一般原則)

 第6条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

 2項 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

 3項 家庭的保育事業者等は、みずからその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

 4項 家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

 5項 家庭的保育事業等を行う事業所(居宅訪問型保育事業(法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。)を行う場所を除く。次項において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために、必要な設備を設けなければならない。

 6項 家庭的保育事業等を行う事業所の構造設備は、採光、換気等、利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けなければならない。

 7項 家庭的保育事業者等は、函南町暴力団排除条例(平成23年函南町条例第21号)第2条に規定する暴力団等であってはならない。

 (家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準)

 第7条 この条例に定めるもののほか、法第6条の3第9項第2号に基づく家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

 (小規模保育事業の設備及び運営に関する基準)

 第8条 この条例に定めるもののほか、法第6条の3第10項第2号に基づく小規模保育事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

 (居宅訪問型保育事業の設備及び運営に関する基準)

 第9条 この条例に定めるもののほか、法第6条の3第11項第2号に基づく居宅訪問型保育事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

 (事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準)

 第10条 この条例に定めるもののほか、法第6条の3第12項第2号に基づく事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

 (附則)

 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

 以上が条例でございます。

 なお、附則でございますが、本条例の施行日を具体的には平成27年4月1日とするものであります。

 以上で議案第88号の細部説明を終わります。

 続きまして、議案第89号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第89号 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成26年12月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 今回お諮りする条例でございます。

 こちらもまず、条例制定の経緯等について説明をさせていただきます。

 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律において、児童福祉法が改正され、同法第34条の8の2第1項の規定により、厚生労働省令で定める基準に従い、または参酌して市町村の条例で定めることとされた放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。

 条例で規定する項目につきましては、趣旨、定義、最低基準の目的、一般原則等について定め、具体的な基準として、事業者の非常災害対策、事業所の設備の基準、放課後児童支援員の資格等については、政令に定められている基準に準拠し、規則委任して規則で定めるものであります。

 なお、基準を定める規則(函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則)を参考資料として添付しましたので、ご覧いただければと思います。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

 (定義)

 第2条 この条例において使用する用語は、法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)において使用する用語の例による。

 (最低基準の目的)

 第3条 この条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、利用者が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障することを目的とする。

 (最低基準の向上)

 第4条 町長は、児童の保護者、その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

 2項 町は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

 (最低基準及び放課後児童健全育成事業者)

 第5条 放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。

 2項 最低基準を超えて、設備を有し又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

 (放課後児童健全育成事業の一般原則)

 第6条 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により、昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならない。

 2項 放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

 3項 放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

 4項 放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

 5項 放課後児童健全育成事業所の構造設備は、採光、換気等、利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けなければならない。

 6項 放課後児童健全育成事業者は、函南町暴力団排除条例(平成23年函南町条例第21号)第2条に規定する暴力団等であってはならない。

 (委任)

 第7条 この条例に定めるもののほか、法第34条の8の2第1項第2号に定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

 (附則)

 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

 以上が条例でございます。

 なお、附則でございますけれども、本条例の施行日を具体的には平成27年4月1日とするものであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより、本案2件についての総括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 89号の参考資料ということで、本当は規則なんですけれども、ちょっと伺いたいなと思うんですけれども、参考資料のほうの職員のところですけれども、第7条の2のところに、今までの指導員というふうな形でありましたけれども、今度児童支援員という名前になりまして、今度その支援員につきまして、支援の単位ごとに2人以上とするということまではいいんですけれども、ただしその1人を除き補助員をもってこれにかえることができるということで、この補助員は支援員とはまた違うと思うんですけれども、この理解をどういうふうに考えたらいいのかということで伺いたいと思います。

 それと、もう一つ、7条の4の第2項の支援の単位はということでありますけれども、その下のところで、「その提供が同時に一又はまたは複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とする」ということで、一体的に行われるものをいいというこの部分について、どういうふうに理解をしていいのかということでお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) まず、7条の第2項、この補助員なんですけれども、その下の3項に、支援員のそういう資格をうたっております。ですから、この支援員以外の者を補助員としていると。補助員については特に規定をしていないということでございます。

 それと、4項のほうなんですけれども、「一又は複数」ということですけれども、この「一」というのは、1人というふうに解釈をしております。「又は複数」ということで、一体的に行われると。そのように解釈をしております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第88号 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第89号 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上2件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第88号 函南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第89号 函南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上2件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第90号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第4、議案第90号 函南町立幼稚園預かり保育条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第90号について説明をいたします。

 議案第90号は、函南町立幼稚園預かり保育条例の制定についてであり、幼児の健全な発達を促進するとともに、保護者の子育て支援をすることを目的として、預かり保育事業を実施するため、条例を制定するものであります。

 細部説明は所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) それでは、議案第90号について、細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第90号 函南町立幼稚園預かり保育条例の制定について。

 函南町立幼稚園預かり保育条例を別紙のとおり制定する。

 平成26年12月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 今回お諮りする条例でございます。

 この条例は、函南町立幼稚園の教育課程に係る教育時間以外の時間帯における保育を実施することにより、幼児の心身の健全な発達を促進するとともに、保護者の子育て支援を目的として制定するものでございます。またあわせて待機児童解消対策を図るためのものでございます。

 この条例の施行に関し、必要な事項を定める函南町立幼稚園預かり保育条例施行規則を参考資料として添付しておりますので、ご覧いただければと思います。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町立幼稚園預かり保育条例。

 (目的)

 第1条 この条例は、函南町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の教育課程に係る教育時間以外の時間帯で、幼稚園の管理下において園児を当該施設で預かり保育すること(以下「預かり保育」という。)により、幼児の心身の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てを支援することを目的とする。

 (実施する幼稚園)

 第2条 預かり保育を実施する幼稚園は、規則で定める。

 (実施日及び保育の時間)

 第3条 預かり保育の実施日及び保育の時間は、規則で定める。

 (対象児)

 第4条 預かり保育の対象児は、第2条に規定にする預かり保育を実施する幼稚園に在園し、保護者の就労等により、保育が必要な園児とする。

 (定義)

 第5条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 1号 年間預かり保育 1カ月以上の預かり保育(長期休業中預かり保育を除く。)をいう。

 2号 一時預かり保育 1日を単位として行う一時的な預かり保育(長期休業中預かり保育を除く。)をいう。

 3号 長期休業中預かり保育 長期休業中の預かり保育。

 (保育料の徴収)

 第6条 預かり保育は、園児1人につき、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を保育料として徴収する。

 1号 年間預かり保育、月額5,000円。

 2号 一時預かり保育、日額300円。

 3号 長期休業中預かり保育、日額500円。

 (保育料の減免)

 第7条 町長は、特別な理由があると認めたときは、保育料を減額し又は免除することができる。

 (保育料の納期)

 第8条 保育料の納期は、毎月月末(12月及び3月にあっては25日)までとする。

 (委任)

 第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (附則)

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今の条例の第6条なんですけれども、私の理解では、こういった料金だとか時間だとか細かいところは、一般的には規則に載せるのではないかなという気がしたんですが、私の理解の間違いだったら指摘をしていただきたいんですが、条例に入れた理由というのは何かあるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 市町村で保育料、それから授業料等金額の徴収を定める場合については、条例で徴収する金額を定めます。その他、時間とかそういうものについては、規則委任にして規則で定めるということにしております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第90号 函南町立幼稚園預かり保育条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第90号 函南町立幼稚園預かり保育条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第91号〜議案第92号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第5、議案第91号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第92号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第91号、92号について説明をいたします。

 議案第91号は、函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであり、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、本条例において所要の改正を行うものであります。

 議案第92号は、函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、本条例において所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案2件についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第91号及び議案第92号について、細部説明をいたします。

 初めに、議案第91号の細部説明を行います。

 議案を朗読します。

 議案第91号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町職員の給与に関する条例(昭和32年函南町条例第16号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成26年12月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりであります。

 次のページをお願いします。2ページになります。

 改正条例の本文となりますが、今回の改正につきましては、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改正に準じて、一般職の給与、職員の給料、手当について改正をするものとなります。

 改正内容については、別添の参考資料をつけましたので、そちらをご覧いただければと思います。

 新旧対照表のほうについては、それの後に主なところについて説明をさせていただきたいと思います。

 それでは、1枚もので、函南町特別職及び職員の給与改定についてという参考資料がございますが、今回の改正につきましては、平成26年適用分と27年適用分と2つございまして、26年本年度適用分については改正条例を2条立てで行っております。1条が26年度改正分、2条が27年度改正分となります。そのうち26年4月適用分、遡及支給分でございますが、月例給、給料表の改定を行います。民間給与との格差、0.27%を埋めるために、世代間の給与配分の見直しの観点から、若年層に重点を置いて改正するということで、引き上げ率については平均0.3%となります。適用は本年4月1日にさかのぼり、4月の給料から適用ということになります。

 なお、改定幅につきましては、若年層のほうですが2,500円から、高齢層については200円、給料表は3つございますけれども、行一から行三まで含めて、最高2,500円から200円の範囲で改定を行います。

 次に、2番目に、通勤手当の改定になります。4月1日にさかのぼり適用ということになりますけれども、2キロ以上から60キロ以上まで、交通用具等を使用の場合の通勤手当になりますが、5キロ未満については今回改定がありません。5キロ以上4,100円を4,200円にいたしますので、100円から、一番下、片道60キロ以上については7,100円の増額という改定になります。該当職員については90人ほどおりますけれども、平均で2,400円程度の改定になるということになります。

 次に、3つ目ですけれども、期末・勤勉手当の改定。今回の改定につきましては、勤勉手当の部分が改定されるということになります。期末・勤勉合計年間、今現在3.95カ月ですけれども、それから0.15カ月引き上げて4.1カ月とするものであります。既に6月の期末・勤勉手当については支給済みでございますので、今回12月に支給する勤勉手当に0.15カ月を加算するという条例改正を行います。

 それから2条関係で、1回引き上げた0.15カ月を27年度以降についてはそれを6月と12月に半分ずつ分けますので、27年の6月のところを0.075月加算しまして0.675から0.750に、12月については一旦0.825月に0.15ふやしましたので、そこから0.075を今度逆に下げまして0.75月ということに改定をいたします。

 今回の改定で、平均の支給の増額になる部分ですけれども、勤勉では5万1,000円程度が年間増額になるということになります。

 2面めくっていただきまして、次に説明いたします92号の議案の関係ですけれども、特別職のほうの期末手当の改定になります。同じように、一般職と同様、0.15月年間支給を引き上げて4.1カ月といたします。特別職のほうにつきましても6月は支給済みでありますので、12月期の支給分に0.15カ月を追加する改定をいたします。これも同じように2条立てで行いまして、まず、最初の26年度分を1条で改定して、27年度、来年度分を2条で改定するという条例改正を行います。27年度につきましては、6月と12月期の支給率を同じにいたしますので、6月を1.9から一旦2.2月に引き上げたものを2.05にして、年間4.1に改正をするというものになります。

 その下になりますけれども、27年4月1日適用分ということで、これは給与制度の総合見直しという部分による改正になります。月例給につきましては、給料表、ここで26年度分1回改定をいたしますが、27年4月1日にもう一度改正をいたします。地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直しの観点から、こちらのほうについては減額改定となります。引き下げ率は2%、若年層から高齢層ということになりますけれども、最大で4%の引き下げとなります。

 行一から行二、行三と、給料表3つございますけれども、100円から2万1,100円の範囲で引き下げが行われるということになります。平均で申し上げますと大体3,900円ぐらいが引き下がるということになります。ただしその下に経過措置として、平成30年3月31日まで現給保障ありということですが、現在支給している給料を3年間に限り保障すると。新たな給料表になりますと、給料は下がりますけれども、今現在支給している額を3年間に限り支給すると。3年後には改正された給料に戻りますので、そこで引き下げが行われるということにはなります。

 それから、2つ目として、単身赴任手当の改定を行います。現在該当者はございませんけれども、月額2万3,000円から3万円に引き上げます。一定の距離以上の場合については、4万円から7万円に加算の額を引き上げるということでございます。

 3つ目ですけれども、単身赴任手当について、従前は再任用職員については、支給対象外となっておりましたが、再任用制度の拡大利用ということで、再任用の職員を採用することの方向になっておりますので、再任用の待遇改善ということで、支給の該当に改正するというものです。

 それから、4つ目が管理職員特別勤務手当の改定ということで、現在管理職については、週休日以外に勤務した場合について、それぞれの時間、それから部長から課長までの級がございますけれども、それに応じた金額を支給しておりますが、平日深夜災害待機・災害対応等、平日の深夜0時から5時までの勤務に対して、新たに6,000円を一律に支給するというものに改定されます。

 以上が今回の改定内容になります。

 それでは、別冊の新旧対照表のほうをちょっとご覧いただければと思います。

 給料表の改定がありますので、少し厚くなっておりますけれども、概要で説明しましたとおり、第8条の3については、通勤手当の改定になります。5キロ以上から60キロ以上、100円から7,100円を引き上げるものでございます。右側が引き上げ後ということになります。2ページまでです。

 3ページ、下段になりますけれども、勤勉手当、第16条の改定になります。第1号の下の部分です。下から1行目、100分の82.5です。6月分も含めて100分の15を加算いたしますので、67.5から82.5に引き上げると。第2号については再任用の職員の勤勉手当でございますけれども、再任用については100分の5を加算いたしまして、32.5から37.5に引き上げを行います。

 次のページをお願いします。

 4ページになりますけれども、このページから32ページまでが給料表の改定になります。それぞれ行政職の一から行政職二、行政職三と3つの表がございますけれども、下線を引いてある部分が改定をする部分でございます。改定額、先ほど申し上げましたけれども、一般職については200円から2,000円の範囲で改定がされます。

 ずっとめくっていただきまして、13ページをお願いします。

 13ページから、行政職二の給料表になります。衛生工手や運転手、用務員、調理員等が該当いたしますけれども、こちらのほうでは2,500円から200円の改定になります。

 それからめくっていただきまして、22ページになりますけれども、ここから行政職三の給料表になります。改定幅2,300円から200円ということになります。教育委員会の参事、指導主事等の職の職員の給料表になります。

 この表が32ページまで続きます。

 以上が1条関係の改正部分です。

 33ページからが2条関係になりますけれども、先ほど概要で説明いたしましたとおり、単身赴任手当の改定、第8条の5で「2万3,000円」を「3万円」といたします。追加の距離による加算額については7万円の入りということになります。これらの距離の区分に応じてというものについての加算額については、規則で定めるものでございます。

 その下です。第2項の「第7条、第8条及び第8条の2」というふうに改定を行います。「第8条の5」を削除します。第8条の5については、再任用職員を規定しているものでありますので、「第8条の5」を削除して、適用除外から適用者とするものであります。

 次のページ、33から34ページにかけてですけれども、3つ目の管理職員特別勤務手当の改正になります。第14条の3になります。

 次のページ、34ページからお願いいたします。

 第1項で、年末年始の休日等の後ろ、「(次項において週休日という。)」、この文面を1項に追加をいたします。以降2項に新設をいたしまして、「前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対応、その他臨時又は緊急の必要により、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間にあって、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する」ということで、この部分が先ほど説明しましととおり、平日の0時から5時までの勤務に対するものを追加して、3号でそれぞれの金額については当該各号に定めるという改正を行います。3号の中で1号が従前のもの、2号で今回の改正で追加する6,000円を超えない範囲内でという規定を追加するものでございます。

 それから、35ページを見ていただいて、こちらが勤勉手当の改正になります。先ほど説明しましたとおり、今年度分については12月支給のときに0.15カ月を加算いたしましたので、それを27年度施行分については82.5から75に、再任用については37.5から35に引き下げを行うというものであります。

 次のページをお願いします。

 36ページから最後の64ページまでは、給与法の改正になります。下線の部分がそれぞれ第1表から、行政職の一から行政職の三までそれぞれ表がございますけれども、行政職の一については、200円から1万6,700円の範囲で引き下げが行われます。それから行政職二につきましては、45ページからになりますけれども、下線の部分の引き下げが100円から7,700円の範囲で引き下げが行われるものであります。それから行政職三については、54ページからになります。200円から2万1,100円の範囲で引き下げが行われるということになります。

 新旧対照表の内容については以上です。

 附則に戻っていただきまして、条例改正の33ページをお開きください。

 33ページになります。附則、施行期日等です。

 第1項 この条例は公布の日から施行する。ただし第2条及び附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

 ということで、先ほど説明いたしましたとおり、2条の関係は来年ということになります。

 第2項で、第1条の規定、函南町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項、これは勤勉手当ですけれども、の改正規定を除いて、附則第4項について同じ、による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から、これ給与の改正、通勤手当の改正の部分を指しております。それから第1条の規定、給与条例第16条第2項の改正規定に限る、による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。これは勤勉手当の適用日を12月1日とするものでございます。

 以下、3項、4項については、それぞれ遡及適用給料表等が改正される場合の調整規定を附則のほうで規定するもの。

 それから34ページをご覧いただきたいと思いますけれども、5項以降が27年4月1日の施行分に対する5項、7項、8項については、切替日や給料表の適用を受けるときの号給の調整の規定を設けたものでございます。6項については給与表の切り替えに伴う経過措置ということで、先ほど説明しましたけれども、激変緩和による3年間の現給保障を行いますけれども、6項の一番最後の部分、平成30年3月31日までの間、給料月額のほかその差額に相当する額を給料として支給するということで、現給保障を規定したものでございます。

 それから9項につきましては、切替日から30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する条例第12条の2第2項の規定の適用について、3万円とあるのは3万円を超えない範囲で規則で定める割合とするということで、3年間をかけて3万円までに引き上げるという規定でございます。

 10項については、規則委任の関係条例の施行に対して、規則に委任するというものの規定であります。

 以上が一般職に係る条例改正となります。

 続いて、議案第92号についての細部説明をいたします。

 議案第92号をお願いいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第92号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例(昭和39年函南町条例第2号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成26年12月3日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面の2ページをお願いいたします。

 改正条例の本文となります。

 特別職に係る改正でございまして、先ほどの一般職の給与改正の概要で説明いたしましたとおり、町長、副町長の期末手当について、支給割合を0.15カ月引き上げて4.1カ月とするものでございます。

 改正部分については、新旧対照表のほうをご覧ください。

 1ページが第1条関係、2ページが第2条関係になります。

 先ほども説明したとおり、今回の改正については期末手当の支給割合を引き上げるもので、今年度分の適用と来年度分の適用ということになります。

 1ページの第2条の下から3行目、「205」を「220」に。

 2面に行っていただいて、27年度適用分、第2条関係につきましては、第2条の下から4行目、6月分を「100分の190」から「100分の205」に、12月分を「100分の220」から「100分の205」に改めるというものでございます。

 改正条例の本文に戻っていただきまして、附則、施行期日等です。

 1項、この条例は公布の日から施行する。ただし第2条の規定は27年4月1日から施行するということでございます。2項で、第1条の規定による改正後の函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は、26年12月1日から適用するということで、12月の期末手当から適用するというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより、本案2件についての総括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 通勤手当の関係でちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、町内で一番遠くから通っている人が何キロのところに該当するのかということと、全職員で一番遠距離の方がこの中でどこに該当するのか、ちょっと教えてください。参考までに。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町内で遠いというと、手元に何キロというものがございませんので申し上げられませんけれども、奴田場か田代、どちらかの職員が町内では遠いのかなと。町外では、湯河原から通っている職員が一番遠いというふうに思っていますけれども。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。

 本案2件は、討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより、議案第91号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより、議案第92号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△休会の議決



○議長(加藤常夫君) 日程第6、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、12月4日から12月9日の6日間、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、12月4日から12月9日の6日間、休会することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は、12月10日午前9時からです。

 さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時36分)