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静岡県 函南町

平成26年 12月 定例会 12月02日−01号




平成26年 12月 定例会 − 12月02日−01号









平成26年 12月 定例会



函南町告示第120号

 平成26年第4回(12月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成26年11月21日

                              函南町長 森 延彦

               記

1 期日  平成26年12月2日

2 場所  函南町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

   3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

   5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

   7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

  11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

  13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

  15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成26年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

               平成26年12月2日(火曜日)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案第86号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度函南町一般会計補正予算(第3号))

日程第4 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(15名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       13番    長澤 務君

   14番    米山祐和君       15番    杉村彰正君

   16番    塚平育世君

欠席議員(1名)

   12番    服部堅二君

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 会議に入る前にお知らせいたします。

 ただいま服部議員から欠席するとの報告がありましたので、お知らせいたします。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第4回函南町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(加藤常夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 10月11日、桑村小学校において創立140周年記念式典及び運動会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく11日、シルバーフェスタが開催され、これに出席しました。

 10月15日、田方消防本部「防災講演会」第35回まちづくりセミナーが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく15日、静岡県市町国民健康保険運営協議会委員研修会が静岡音楽館AOIにおいて開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 10月17日、映画「じんじん」試写会が開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 10月19日、第32回ふれあい広場が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月24日、教育研究会研究集会が丹那小学校において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 10月26日、第21回MOA美術館函南児童作品展表彰式が開催され、これに出席しました。

 10月27日、水道事業審議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 10月31日、まちづくりブロック懇談会(西小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月2日、第17回武道武術太極拳大会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく2日、「病気の子どもと絵本」について講演会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 11月3日、第38回商工まつりが開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月5日、まちづくりブロック懇談会(丹那小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月7日、まちづくりブロック懇談会(桑村小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月8日、第29回丹那盆地まつりが開催され、これに出席しました。

 11月11日、酪農王国取締役会が開催され、これに出席しました。

 同じく11日、東部地区6市4町議会議長連絡会が沼津市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 11月12日、第58回町村議会議長全国大会が東京都渋谷区NHKホールにおいて開催され、これに出席しました。

 11月13日、第88回静岡県畜産共進会(乳牛の部)が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月15日、平成26年度「丹那っ子のつどい」が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく15日、社会福祉法人共済福祉会「文化祭」が開催され、これに副議長が出席しました。

 11月21日、時局講演会「原発福島のその後」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 11月25日、わかくさ共同作業所運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく25日、まちづくりブロック懇談会(東小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月26日、三島市外五ヶ市町箱根山組合出納検査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 11月30日、第22回JA三島函南農業祭(畜産祭り)が開催され、これに出席しました。

 同じく30日、静岡県市町対抗駅伝競走大会函南町選手団結団式が開催され、これに出席しました。

 同じく30日、映画「じんじん」上映会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 12月1日、平成26年度「歳末たすけあい募金」活動に文教厚生委員長とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、11月21日の議会運営委員会で協議した結果、11月11日受け付けの静岡県看護連絡会代表、堀田有朋子氏からの「『看護職員の確保と就労条件の改善をはかり安心・安全の医療実現を求める意見書』の採択を求める陳情書」は、文教厚生委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 11月5日受け付けの消費税廃止静岡県各界連絡会、大石秀之氏からの「国に対し『消費税再増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情書」は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 9月からの行政報告をいたします。

 最初に、国・県に対する要望等についてご報告をいたします。

 9月22日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会及び東駿河湾環状道路整備期成同盟会により、内閣改造と自民党幹部人事に合わせて、新大臣、役員に対して、早期の全線開通と既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークの構築について、要望を行いました。

 10月3日、ゴルフ場利用税ほか平成27年度税制改正について、自民党静岡県選出国会議員等との意見交換会が東京で開催され、ゴルフ場利用税、固定資産税、車体課税について、各市町の実態を踏まえた自主財源の根幹である税源の確保及び地震・津波・富士山噴火等災害に強いまちづくりの推進、地方の創生と人口減少対策について、国に対して要望をしていくことといたしました。

 10月17日、静岡県国道協会及び静岡県市町村道路整備促進期成同盟会により、静岡県選出国会議員に対し、県内の各首長と道路に関する意見交換会が東京で開催され、地域の実情と真に必要な道路についての意見交換と要望活動を行いました。

 11月4日、中部地方治水大会が浜松市で開催され、近年の気候変動に伴い頻繁・激甚化する水害や、近い将来確実に起こるとされる南海トラフ巨大地震災害等から、致命傷を回避する強さと被害から迅速に回復するしなやかさを備えた国土強靭化及び河川が本来有している多様な環境保全に加え、地域の暮らしと歴史・文化と調和した、美しく魅力ある水辺空間の整備を政府及び国会議員に対して要望する旨の協議がされました。

 11月7日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会による来年度の予算確保要求時期に合わせ、国土交通省、財務省、自民党本部に対する伊豆縦貫自動車道の建設財源確保を目的とした要望活動を行いました。

 11月11日、中部直轄河川治水期成同盟会連合会による国土交通省との意見交換会が東京で開催され、内水対策、河川改修、河川事業の財政支援と体制及び技術支援、減災対策や既存河川管理施設整備等の老朽化対策の一層の推進について話し合いが行われました。

 また、翌日12日には、静岡県選出国会議員との意見交換会が行われ、治水対策事業の重要性への理解と予算確保について話し合い、国土交通省に対して提言をいたしました。

 11月14日、新東名高速道路建設推進協議会「推進大会」が東京で開催され、大会終了後、一層の整備推進と一日も早い全線開通を目指すため、国土交通省、財務省及び静岡県選出国会議員へ要望活動を行いました。

 11月17日、国土交通省中部地方整備局に対して、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会及び静岡県東部地域安全・安心の道づくり協議会において、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通及び生活道路整備、橋梁の長寿命化、耐震化及び道路の長寿命化を計画的に推進するために必要な交付金の確保、幹線道路の整備に伴う交付金の予算増額に関する要望活動を行いました。

 11月18日、全国治水砂防促進大会が東京で開催され、大会終了後、静岡県選出国会議員等への来年度砂防関係事業促進要望を行いました。

 11月19日、全国町村長大会が東京で開催され、東日本大震災からの早期の復興を図るとともに、全国的な防災・減災対策及び地方分権改革を強力に推進すること、固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保することなど、町村が自主的、自律的にさまざまな施策を展開していくことが決議されました。

 11月20日、簡易水道整備推進全国大会が東京で開催され、大会終了後に静岡県選出国会議員に面会し、平成27年度簡易水道関係予算確保についての陳情書を提出いたしました。

 11月26日、治水事業促進全国大会が東京で開催され、治水事業の概要説明及び意見発表が行われ、大会終了後に静岡県選出国会議員並びに国土交通省に対して、要望活動を行いました。

 11月27日、道路関係四団体の共催により、安全・安心の道づくりを求める全国大会が東京で行われました。大会後は静岡県選出国会議員への一般要望と国土交通省への特別要望を行いました。

 続いて、広域関連の報告をいたします。

 10月9日、平成26年度第1回駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が伊豆の国市で開催され、来年度の駿東伊豆地区消防救急広域化協議会事業計画(案)及び予算(案)について承認されました。また、広域化のスケジュールについて再度調整を行い、広域消防運営計画の手直しを行いました。

 10月15日、東部地域サミットが沼津市で開催され、静岡県知事を初め、東部地域6市4町の首長により、東部圏域における地域づくりの推進を共通のテーマとし、意見交換がされました。人口減少社会対策の推進については、市街化調整区域の人口減少が顕著であり、立地に係る規制緩和についての県の支援が必要であるとの意見や多彩で魅力あふれる地域資源を活用した地域づくりについては、東京オリンピックを契機としたスポーツ・観光の交流を東部地域が一体となって行ったらどうかなどの多数の積極的な意見があり、地域課題を洗い出す充実したサミットとなりました。

 10月20日、7市6町首長会議主催の伊豆半島防災シンポジウムが下田市で開催され、パネルディスカッションでは「半島地域における災害時の大規模孤立への対応」をテーマに、岩手県遠野市長をパネラーにお迎えし、東日本大震災で行政や自衛隊がどのような対応をしたのか、対応を迫られたのかなど実体験をもとに、半島地域における災害時の問題点と解決策、防災訓練の必要性、観光地としての安全対策などについてご発言をいただき、伊豆地域における防災の方向性について討論が行われました。

 11月13日、第2回駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が伊豆の国市で開催され、広域消防運営計画等の調整を行いました。

 11月21日、伊豆半島ジオパーク首長会議が伊東市で開催され、伊豆半島ジオパークを世界ジオパークへ世界申請を見据えての進捗と課題等を話し合いました。会議終了後、引き続き同会場にて、7市6町首長会議が開催され、伊豆半島グランドデザインを推進していくに当たり、ジオパーク推進協議会と連携して伊豆地域が一体となって進めていくことを確認をいたしました。

 次に、防災事業関連の報告をいたします。

 9月28日、田方消防本部主催による集団災害対応合同訓練を函南運動公園で行いました。大規模地震により多数の負傷者が発生したことを想定した応急救護、集団災害トリアージ並びに孤立地域・広域医療搬送の一連の活動を実施し、その手順等を再確認をいたしました。

 9月29日、国土交通省沼津河川国道事務所主催の「狩野川台風の記憶をつなぐ会」設立記念式典が伊豆市で開催され、昭和33年の狩野川台風の体験談から狩野川放水路、河川改修事業による治水安全度の向上について共通の認識を持ち、歴史と知識を後世につなげることを確認をいたしました。

 10月15日、第35回函南町まちづくりセミナー防災研修会が函南町文化センターで行われ、セミナーは田方消防本部防災講演会と共催で行われ、防災関係者を初め、多くの住民の方々にご参加をいただきました。巨大地震を想定した伊豆地域の道路整備や防災社会のあり方などについて講演があり、他人ごとではない現実として考え直す貴重な講演となりました。

 次に、地域の皆様にご参加いただいたイベントについて報告をいたします。

 10月2日、間宮の東駿河湾環状道路高架下で、やすらぎ西公園の開園式と伊豆箱根鉄道駿豆線横断歩道橋のエレベーター供用開始式典が行われました。公園は防災機能を備えており、エレベーター2基は、静岡県が陸橋の横断が難しい車椅子利用者などのために設置し、町が管理を行ってまいります。

 10月4日から10月12日までの9日間、第46回函南町文化祭が函南町文化センターで開催され、町内でさまざまな文化活動を行っている個人・団体が作品の展示や舞台披露など、日頃の成果を発表されました。町内小・中学校の児童・生徒による書道や工作、絵画の作品展示に多くの町民の皆様が来場し、文化の秋を楽しみました。

 10月5日、函南町役場で函南町消防団主催による函南町消防・防災フェアが開催され、あいにくの雨模様にもかかわらず、多くの来場者で賑わいました。消防団員による模擬店や防災機器の展示が行われ、田方北消防署員にも協力をいただき、レスキュー体験などが行われました。

 10月9日、酪農王国オラッチェにおいて、第89回函南町畜産共進会が開催され、27頭の乳牛が出品され、また、11月13日には、長泉町において第88回静岡県畜産共進会が開催され、出品数71頭のうち14頭が函南町から出品され、そのうち1頭が最優秀賞を受賞しました。

 10月16日、函南町農業委員会の主催による食育推進と遊休農地の利用促進のため、農業体験学習として稲刈りが行われました。春光幼稚園、みのり幼稚園、二葉幼稚園の年長の児童とその保護者が参加し、農業委員の指導を受けながら、6月に植えた稲の刈り取りを行いました。

 10月19日、函南町社会福祉協議会主催による「第32回函南町ふれあい広場」が函南町保健福祉センター及び函南町役場駐車場で開催されました。今年は社会福祉協議会の法人化30周年記念事業として開催され、ご当地キャラとしてカンちゃんナミちゃんを初めとして、近隣市町等のゆるキャラが集まり、町内外から多くの方が訪れ賑わいました。

 11月3日、函南町商工会主催による「かんなみ商工まつり」が開催されました。地元商店街の各店舗による販売や、ミニSLやシャギリの演奏、餅まきが行われ、大勢の来場者で賑わいました。

 11月8日、函南東部農協と酪農王国オラッチェ共催による「第29回丹那盆地まつり」が酪農王国オラッチェで開催されました。地場産品の販売や丹那牛乳を使った新作お菓子の販売、バターやアイスクリームの手づくり体験など、多くの参加者のもとで賑わいました。

 次に、小・中学校関連の事業について報告をいたします。

 10月11日、桑村小学校創立140周年記念式典が桑村小学校で行われました。明治6年7月23日に函南學校第2支校として創立以来140年を迎えました。地元の皆様、卒業生、在校生及び保護者の方が見守る中で、これまでの長い歴史を振り返り、その歴史に恥じぬようこれからも伝統を守り続けることを誓い、校訓を刻んだ石碑の除幕式が行われました。

 10月17日、函南町小・中学校の音楽発表会が函南町文化センターで開催されました。各学校の代表児童・生徒が日頃の練習の成果を存分に発揮し、澄んだ歌声と息の合った合奏で会場を魅了いたしました。

 次に、まちづくり事業について報告をいたします。

 今年度も「まちづくりブロック懇談会」を小学校区ごとに5回に分けて開催をいたしました。

 10月23日、役場大会議室において、函南小学校区を皮切りに、31日は西部コミュニティーセンターで西小学校区、11月5日には農村環境改善センターで丹那小学校区、7日は大竹公民館で桑村小学校区、25日には役場大会議室において東小学校区を対象として、町の事業の進捗状況や地域の実情などについて、各地区の代表者と意見交換を行うことができました。交換会では、近年多発傾向にある台風災害などによる治水対策、土砂災害危険箇所等についての質問、要望が学区において多く出されました。また、東駿河湾環状道路を生かしたまちづくり、町の観光資源のPR、少子高齢化対策、通学路等道路の安全確保など、各方面の町民の皆様から、前向きで積極的な意見が出され、活発な意見交換会となりました。すぐに対応すべきものは対応し、検討するものは今後時間をかけて検討してまいりたいと思います。

 次に、かんなみ知恵の和館についてご報告をいたします。

 11月16日、かんなみ知恵の和館において、親子ふれあいコンサートが行われ、その中で、かんなみ知恵の和館・子育て交流センターのテーマソング「こころのかけはし」がお披露目されました。函南町出身で三島市在住の作詞作曲家でボーカリストの田中みどりさんが、同センターの親子が触れ合う明るい雰囲気に感動され作成してくれました。今後は体操も考えており、同センターの催し物等で使用していく予定でございます。

 次に、静岡県市町対抗駅伝競走大会について報告をいたします。

 11月30日、第15回静岡県市町対抗駅伝競走大会、函南町選手団結団式が函南町文化センターで開催され、議員の皆様初め、町民の皆様に力強い激励をいただきまして感謝申し上げます。大会は12月6日に行われます。代表選手を目指して7月から練習を始め、大会に向けて万全の態勢で臨めるよう日々奮闘してきました。監督、コーチ、多くの方々のご尽力のもとに、登録選手20名の立派な決意表明がなされました。当日はさらに正選手11人に絞り込まれますが、町の部優勝を目指してたくましい走りを見せてくれることを願っております。

 最後に、11月27日11時34分に、柏谷地内で町の発注する下水道工事において崩壊事故が発生をいたしました。亡くなられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、けがをされて現在入院中の方にも心からお見舞いを申し上げます。近隣住民の方々には大変なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。本工事については、工事を中断させ安全対策を万全にした後に、地域住民の確認を得てから再開させていただきたいと考えております。ほかの工事現場においても安全対策を再確認の上、徹底するよう指示をいたしたところでございます。

 以上で、9月からの主たる事項について報告を申し上げ、行政報告といたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の行政報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(加藤常夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、

   13番 長澤 務君

   14番 米山祐和君

   15番 杉村彰正君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(加藤常夫君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月10日までの9日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。よって、会期は9日間に決定しました。

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△議案第86号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第3、議案第86号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第86号について説明をいたします。

 議案第86号は、専決処分の承認を求めることについてであり、平成26年11月21日に衆議院が解散し、12月14日に選挙となったため、これに充てる選挙費用の補正を組むための平成26年度一般会計補正予算(第3号)を議会へ提出し、審議に付すべき時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本件についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第86号について細部説明をいたします。

 議案を朗読します。

 議案第86号 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 平成26年12月2日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりでありますが、ご承知のとおり、本日公示、14日の投開票となりました衆議院議員選挙でありますけれども、選挙を行うためには公示前に投票所の入場券、それから掲示板等の設営を行うことになります。このためには当然予算を編成しなければならないということになりますので、専決処分により、平成26年度の一般会計補正予算(第3号)を専決処分させていただいたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書の写しとなります。

 処分の日は11月20日でございます。

 3ページ以降が補正予算の第3号になります。

 それでは、補正予算についての説明をいたします。

 初めに、かがみを朗読いたします。

 平成26年度函南町一般会計補正予算(第3号)。

 平成26年度函南町の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,700万円を追加し、歳入歳出総額の予算の総額を歳入歳出それぞれ115億800万円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正による。

 平成26年11月20日。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入になります。

 14款国庫支出金、3項委託金、歳入合計ともに補正額は同額で、補正前の額114億9,100万円に1,700万円を追加し、115億800万円といたします。

 次に、5ページの歳出になります。

 2款総務費、4項選挙費、歳出合計ともに補正額は同額で、補正前の額114億9,100万円に1,700万円を追加し、115億800万円といたします。

 次に、事項別明細となりますので、9ページ、10ページをお願いいたします。

 歳入の14款国庫支出金になりますけれども、3項委託金、1目総務費委託金、3節の選挙費委託金1,700万円、衆議院議員選挙の執行経費に係る委託金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出になります。

 衆議院議員選挙事務事業1,700万円、1の報酬から各選挙に係る費目の計上をしてございます。報酬については、選挙管理委員会から投票開票の当日の立会人の報酬、職員手当、賃金等につきましては、選挙事務に係る経費でございまして、期日前投票等に当たる事務職員、臨時職員の手当、賃金となります。

 報償金につきましては、選挙当日の投開票事務に係る職員への報償、それから需用費の関係でございますけれども、印刷製本費等については、入場券の印刷等を行うものであります。役務費の郵便料については、入場券の発送や不在者投票、在外投票に係る郵便料であります。

 手数料の関係ですけれども、新聞折り込みについては、選挙公報を折り込みにおいて配布するもの、それから機器等の点検については、読み取り分類機やそれから枚数計算機等を調整を行う費用となります。

 委託料については、ポスター掲示場93カ所になりますけれども、こちらの設営に係る経費ということになります。

 その下の投票所の速報業務については、投票速報をボイス・キューに委託をするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 使用料でございますけれども、賃借料については、ポスターの掲示場を借り上げるもの、それから会場借り上げ料については、各投票所、公民館等の投票所の借り上げ料、それから個人演説会の開催を予定をしたものとなります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第86号 専決処分の承認を求めることについての件を挙手により採決を求めます。

 本件は報告のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本件は承認することに決定いたしました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時05分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時15分)

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△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△米山祐和君



○議長(加藤常夫君) 14番、米山祐和議員の質問に入ります。

 14番、米山議員。

          〔14番 米山祐和君登壇〕



◆14番(米山祐和君) 皆さん、改めておはようございます。

 私は2点ほど通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、平成27年度の予算編成についてお伺いいたします。

 現在の経済情勢は、少しずつでありますが、明るい兆しが見えてきていると言われております。しかし、それを身近に実感できる状況には至っておりません。

 また、円安による価格上昇や消費税増税などにより、消費力は依然として向上する気配は見られず、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思われます。

 昨年度の町の決算状況を見ても、経常収支比率は85.3%と依然として高い水準にあります。仏の里美術館、図書館等複合施設、さらには運動公園など公共施設の維持管理費が今後は大幅に増加されるものと思われます。

 こうした状況の中、森町長が提唱する「新生函南」の目指すものは何か、そして「環境・健康都市函南」を推進するために、来年度の予算編成方針について伺います。

 ?平成27年度予算の基本的な考え方は。

 ?「環境・健康都市函南」を実現させるための具体策は。

 ?大型公共事業に対する考え方は。

 ?今後の財政運営の見通しは。

 2、町道1−6号線について、通称流川道路であります。

 町道1−6号線は、平成7年に都市計画決定されて以来、来年で20年がたとうとしておりますが、近年その工事に係る進捗状況が鈍っているように見受けられます。

 町道1−6号線における今後の施工計画についてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?から?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の質問にお答えをいたします。

 まず、?の平成27年度予算の基本的な考え方についてでございます。

 日本経済は、国の経済政策を背景として緩やかな回復基調にあるとされております。消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に和らいでいるとされています。

 また、中期財政計画では、国の基本的な取り組みとして、民需主導の経済成長により強い経済の再生をはかり、基礎的財政収支の改善と国債発行の抑制により財政健全化目標の達成を目指し、優先度の高い施策へ重点化を図ることとされております。

 しかしながら、26年度末の現在の国と地方の長期債務残高は1,010兆円と見込まれ、非常に厳しい財政運営を強いられております。

 また、内閣府が発表した7月から9月期の実質GDP、国内総生産速報値は、2四半期連続のマイナス成長に陥り、消費税増税の時期を先送りし、解散総選挙に至り、非常に先行きが不透明な状況でございます。

 さらには解散前の国会において、人口減少や超高齢化社会と地域活性化などの課題に対する地方創生法案が可決され、今後は市町村により地方版総合戦略の策定が急務となっているところでございます。

 当町における平成27年度予算案は、歳入面では町税の大幅な増額は見込めず、歳出面で扶助費を初めとした社会保障費の増加や特別会計への繰出金の確保、各種公共施設の維持管理費用の増加により、一層の経常的経費の削減が求められております。

 さらに、既存施設の老朽化対策や防災・減災対策の継続、多様化、複雑化する住民要望に対する行政サービスの充実を図る必要があることから、平成27年度においても多額の財政需要が見込まれ、依然として厳しい財政運営が見込まれているところでございます。

 そこで、ご質問をいただいた基本的な考え方についてご説明を申し上げます。

 予算編成に当たっては、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、町の将来ビジョンを「環境・健康都市函南」と定め、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や限られた財政の中での行政効果の最大化を図ることを基本的な方針としております。

 学校や各種公共施設などの維持管理は、公物管理の観点から行政の責務であります。行政運営に不可欠でございますので、適正な管理運営に今後とも努めてまいります。

 また、財政の健全性を確保するための町税の徴収率の向上、使用料・負担金の見直し、国・県支出金の廃止や縮減による町費負担事業の見直し、継続事業を維持した新規事業への着手の抑制、補助金の必要性と妥当性の検討など、全ての事業の効果や経費のあり方について既成概念にとらわれず、大胆な事業の廃止や縮小など、一層の選択と集中を徹底するとともに、さらなる創意工夫を行い、限られた財源の重点的かつ有効的な活用に努め、予算編成を行ってまいります。

 次に、?「環境・健康都市函南」を実現させるための具体策はについてでございます。

 函南町は、平成25年4月に町制施行50周年を迎え、この節目の年に東駿河湾環状道路が伊豆中央道と接続する函南塚本ICまで延伸され、東名高速道路、新東名高速道路と接続をしました。

 この道路の開通や整備された社会基盤の活用により、物流、防災、医療、産業等、多くのまちづくりの可能性が飛躍的に向上し、また既存公共施設に加え、仏の里、知恵の和館、スポーツ公園等、社会インフラも整い、さらには次の町制50周年に向け、新生函南の新たなまちづくりの実現に向け、行動するための組織体制を新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議として、第5次函南町総合計画の基本理念に沿い、「環境・健康都市函南」の将来像の実現を目指し、具体的なプロジェクトを推進することとしております。

 この新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議では、施策の柱を?住みたい安全・安心のまち、?教育と生涯学習のまち、?子育て福祉のまち、?文化・スポーツのまち、?賑わいと活力のあるまちとし、この施策を強力に推進するため、安心・安全防災、人にやさしいまちづくり、教育・文化・スポーツ、産業振興・基盤整備の4つのプロデュース会議を設けて、町民や関係者の多くの方々に参画をいただき、具体的な施策を実施していくこととしております。なお、総括プロデューサーを私が務めるということにしてございます。

 ?の大型公共事業に対する考え方でございます。

 大型公共事業の定義がなかなか難しゅうございますが、一般的な形の中でのご答弁をさせていただきます。

 今後のまちづくりは、防災・減災のための事業、老朽化した施設の維持管理等、公共事業は将来の社会基盤整備として必要なものは必要でございます。年次計画をしっかり立てて行っていくつもりでございます。

 これまでのまちづくりの目標は、成長拡大でございましたが、これからは持続性や発展性を中心として、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や限られた財源の中での行政効果の最大化を図ることを基本的な方針といたします。

 あわせて、全ての公共事業の効果や経費のあり方について、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小など一層の選択と集中を徹底するとともに、さらなる創意工夫を行い、限られた財源の中で重点的かつ有効的な活用に努めてまいります。

 4つ目の今後の財政運営の見通しについてでございます。

 財政運営の原則は、歳入を見通して、歳出を図ることであります。

 近年の公債費は、過去に整備した施設の償還が完了したことにより、減少傾向にありますが、今後は近年整備した社会資本整備や道の駅整備事業の借り入れによる元金償還が始まるため、増加傾向に転じる見通しでございます。

 また、小・中学校の校舎を初めとする建物や橋梁などの老朽化対策にも相当な財源配分が必要となることから、歳出面での財政需要は増大するものと考えております。しかしながら、将来を見据えた公共投資は必要でございます。

 また、国の財政状況から地方交付税などの依存財源も確約されない時代の到来が懸念され、歳入面での不安要素もあることから、施設の統廃合や事業の廃止を含めた政策を進め、より一層の選択と集中により財政運営に当たることが必要であると考えております。

 将来を見据えた公共投資は必要であり、将来の税収を図る上でも必要なものは必要とし、財政収支を見定めつつ中期的な展望、経済の動向、国の動向等に注視しながら行政運営に当たってまいります。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ご答弁ありがとうございました。

 じゃ、?から入らせていただきます。

 公共事業についての考え方、それをまたこれから維持管理していくには、当局また町長はどのように考えていますか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 今、登壇で申し上げましたように、必要な公共整備は、将来を見据えた上で必要なものは必要として、選択と集中でやっていくという考え方には変わりはございません。

 また、ご質問にもございましたが、仏の里美術館等、いろいろな施設整備ができた段階の中で、それらに対する維持管理費が増大するのではないかという懸念がございますが、これは実は町民の皆様に対する行政サービス、あるいは公物管理という視点の中から、必要なものはしっかりと維持管理するということが町の責務でございますので、この予算に関しましては、できるだけ選択と集中、それから省力化する中で立てていくという基本的な考え方を持っているところでございます。

 また、これら全般を含めまして、公共事業に対して、あるいは維持管理に対しましては、今後、特に維持管理費が相当増大すると見込まれておりますので、これらも視野に入れながら、しっかりと公物管理の観点から適正な管理に努めるということでございます。

 なお、公共事業に関しましては、先ほど登壇で申し上げたとおりでございまして、さまざまな事業がございますが、これらも選択と集中、必要なものは必要ということで、着実に社会基盤整備として、あるいは住民サービスとして行うべきは行うという考え方でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 来年の10月の消費税の10%の引き上げが先送りされたわけですが、平成27年度の予算編成については、この10%というのは影響あるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) これはもう既に報道等で、10%に上げた状態の中で来年度予算編成を組んでおりましたところ、それを解散になりましたので、見込んだ減額の予算を組むということで、暫定予算になるという見通しがございます。

 しかしながら、今の時点では、どこの部分がどれだけ、その今まで削られた部分に充てられるかということが明確ではございませんので、町におきましては粛々と通常ベースの中で予算を組んでまいりまして、国の方針等が確定した段階で、特に社会資本整備交付金等の影響があるように思いますので、そういったところの中で考えてまいりたいと思っておりますので、今の段階では直接的な影響については、町の段階で申し上げる段階ではございません。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 社会基盤のことが一番影響があるかなと思いますが、函南町におかれましても常々町長が答弁して言っているように、やっぱり函南町、また町民もそうですが、身の丈に合った予算規模というのが必要かなと思います。というのは、やはりオーバーな予算をしても何だということを言われるし、また削られても何だというようなことで、職員も大変でしょうし、我々も期待外れのこともなかなかあるかもしれませんので、やはり函南町の身の丈に合った予算規模というのは、どんな程度のことを考えていらっしゃいますか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先ほど登壇で申し上げましたけれども、やはり今、議員ご指摘のように、身の丈に合った、歳入に見合った歳出計画を立てるというのが予算の原則でございまして、その歳入見込みというのがなかなか見えにくい状態ではございますが、町で申しますと、一般会計で110億円前後ということの中で推移をしているところでございまして、歳入見込みが大幅に減じない限り、この予算規模というのはしっかり守っていかなければいけないと思っておりますが、ただ、社会状況がどうなるかわかりませんので、まさに身の丈に合った財政運営を図っていかなきゃいけないということでございます。

 そういう中で、特に、先ほど申し上げました大型公共事業ということがいろいろ言われているわけでございますけれども、これは大型を定義するのは難しゅうございますが、あえて申し上げますと、これまでに学校の耐震化であるとか、道路であるとか、河川であるとか、この庁舎もそうでございますが、さまざまな形で整備を継続してやっていただいたおかげで今日があるわけでございまして、やはりこれらを一気にやめるということではなくて、必要なものは必要として進めていくということでございます。

 また、先ほど申し上げましたように、大型事業に入るかどうかわかりませんが、老朽化施設対策、道路、橋梁であるとか、それから河川であるとか、それから建物であるとか、さまざまな形で老朽化対策が今後大きな課題になってまいりますので、それらに対しての見通しもしっかりつけていかなければならないと思っております。

 また、一方では、町でやれるには限界がございますので、国や県の補助金もしっかり使っていこうということで、かねてより国や県にさまざまな形で応援を頼んでいただいております。一例を挙げますと、国におきましては観音川の排水機場、それから県におきましては大竹地区の道路改良、それから駅までの改良、それから来光川の改修、それからさらには伊豆仁田線の間宮地区の改良等、さまざまな形で県にも県事業としての執行をお願いしているところでございまして、今後ともしっかりと県と国に対して要望する中で、函南町の整備のためにぜひご尽力をいただきたいということで、要望活動を続けてまいりたいと思っております。

 かようにその中で、町が占める公共事業をどういう位置づけにするかということも含めまして、先ほどご答弁しましたように、しっかりとした財政計画を立て、その中でやっていきたいと思っております。

 なお、全体的には総合的なローリングをしっかりと3年ごとにやっておりますので、起債計画等も含めまして、歳入の面の見通し、それから歳出面での見通しの調整を図っていきたいということでございます。

 また、27年度予算に関しましては、これから具体的な計画が始まりますが、やはりかなりの厳しい査定をしなければならないという状況の中で、先ほど来申し上げています選択と集中、しっかりとした基盤整備はやるものはやるというような基本的な話、それから医療、福祉、教育等も必要経費にほぼなりつつあります。それらの経費に関してもしっかりと確保してまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ちょうど今?で聞こうかなと思ったもので、続けて2番のところで質問いたしますが、大型事業並びに維持管理も今後大変なことは十分承知しておりますが、よくブロック会議なんかでもソフト面、地区の道路とか、そういう面で要望が出ております。そういう中で、地区の安心・安全ということがやっぱり大事だと思います。そういう意味で、地区によっては、もう何十年も要望しているとか、何年も要望しても一向に進まないという話もブロック会議とか、また地区の方から伺っております。そういう中で優先順位というのは、これは必要だし、またあると思いますが、その中でやはり集中、選択も必要だし、またそういう声もぜひ取り上げていただいて、安心・安全な事業を地区に反映するような施策にしていただきたいと思います。

 1番についてはこれで終わりますが、続けて2番の「環境・健康都市函南」の実現させるための具体策ですが、まずブロックはプロジェクトをつくって立ち上げてありますが、そのプロジェクトというのも、我々議員、また一般の人もそうだと思いますが、役員になっている方はあて職あたりで内容わかると思いますが、やはり今ブロック会議をやってもどういう進行をしているのか、また一般の町民とか、議員がどういう内容をしているのかというのは、本当に定かでありません。そういう意味で、会議のやはり中間報告とか、強制ではないですが、やはり今、ブロック会議ではこういう内容でやっているよとか、そういう報告また提案なんかもこれはやっていったほうがいいのではないかなというのは、やはりそういう場面に出る役員さんというのは、もう大概同じ方が出ていると思います。そうするとやっぱり大勢の意見を聞くということが民意を反映するという意味にもつながると思います。町長がこれは総合プロデューサーでやっていただくことになっておりますが、ブロックについて中身の内容をもう少し−−これは区長さんあたりを通じてでもいいですが、中身について、やはりもう少し幅広く意見を聞いたり、報告したりする必要があるかなと思いますが、その辺のブロック会議の中身を少し聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先ほども登壇で若干申し上げましたが、実は戦略会議4月から発足いたしまして、かなりの活動をやっておりますが、現在、具体的に動いておりますのが防災対策、それから農業の6次産業化、それから観光政策、それからスポーツ、スポーツ振興、それから子育て支援などの具体的な政策を持って、町民の方々にも加わっていただく中で議論を進めているところでございます。

 今ご指摘のように、一般町民にどうして啓発活動していくかということに関しましては、先ほど5ブロックに分けまして町長と語る会を行いました。相当な意見が出ておりますので、そういった形の中では機会あるごとに、この戦略会議の話を冒頭で私が申し上げて、こういう具体的な戦略会議が動いていますということは申し上げています。

 しかしながら、まだ結果が全て出ているわけではございませんので、結果が出たものに対してはしっかりとPRをしていくということでございます。一例がスポーツの振興に関しましては、スポーツ振興協議会というのをつくっていただきまして答申がなされまして、私に提言がございました。これらについては、もう即に実践をするということでございますので、今度の2月14日には健康スポーツフェスタをやるとか、具体的なアクションをやってまいりますので、そういったことも議員の皆様には広くご紹介を申し上げてまいりたいと思っております。

 また、今ご質問がございました議会との関係につきましては、ぜひこの議会の場、あるいは個別の状況でも結構でございますので、ご意見なり、ご提言をいただければ、生かせるものはしっかりと生かしてまいりたいと思っているところでございます。

 なお、戦略会議におきましては、まだ具体的な進展の中でご報告する事態がありますれば、当然、議会も含めまして、町民の皆様にも広くPRをして実践施策に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) それでは、?に移ります。

 厳しい状況の中で、町長はどのように考えるのかというのは、具体的な方針、方策があれば、財政運営について聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、いずれにしましても財政計画というのは、しっかりと将来の歳入を見通した形で歳出を図るという財政計画が必要でございます。また、一方では起債計画、もう当然、起債の必要性というのはあるわけでございますが、それは最小限にとどめるというような形の中で行っていかなければならない。

 それから、もう一つが総合計画のローリングを行っていかなければならないことになると思います。かつて10年近くも経過する中で、当初つくった計画は、今、逐次見直しをしておりまして、そういう意味からいきますと「環境・健康都市函南」という将来像のもとに、総合計画をローリングして見直すという形で当たっていくことが必要でございます。

 また、先ほどもご答弁しましたように、町の単独事業の中では、単独あるいは国費補助事業の中では、おのずと限界がございますので、国の直轄事業、あるいは県の事業というような複合的な形で、今後ともしっかりと努めて、町だけではなくて、皆様のご支援をいただく中で函南町のまちづくりに努めてまいりたいと思っております。

 特に、教育・医療、それから福祉の分野におきましては、今後ともますます増大するということが見込まれますので、しっかりと担当にも指示をしてございまして、将来を見据えて、なおかつ国の制度の変革等がかなりございますので、そういったこともしっかり見据える中で、町の財政計画を立てなければいけないということでございます。

 したがいまして、27年度におきましては、もう既に作業に着手してございますが、歳入をまずどれぐらい見込むかということから初めまして、それから先ほど来申し上げております重点施策をどうするかということの中で、私の査定を受けてしっかりとした予算を組んでまいりたいと思っております。

 なお、蛇足でございますが、1月ごろまでは暫定予算だというふうに聞いておりますので、若干27年度の正式な予算確定がおくれるかもしれませんが、そういった中でも現在の段階で従来どおりの形でしっかりと見通した形でつくっておいて、国の状況が変わりましたら、それに合わせて変えていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) これは財源不足になりますと基金を取り崩し、または起債を起こすことになると思いますが、財政調整基金等の残高は今どのくらいあるのか。

 また、平成27年度の予算編成に際して、どのくらい取り崩す予定なのか、また起債はどのくらい起こすというか、起こさなければならないのか、その辺の内容がわかりましたら聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 来年度27年度財政調整基金とそれから27年度のその起債等の関係でございますけれども、財政調整基金については、9月の定例会でもご報告いたしましたとおり、決算時点では17億6,000万円の残となっております。

 それから、当初で3億2,000万円ほど取り崩しをしておりますので、それに対して取り崩し、それから新規の積み立てというところをやっております。

 来年度に向けてなんですけれども、今現在、各課からそれぞれの要求が上がっておりまして、現在、第1回目の査定、内容確認を行わせていただいているところでございます。今現段階で財政調整基金の取り崩しや起債等について数字的に全てが取りまとまっているというところではございません。今後、副町長、それから最終的には町長の査定というふうになってはいきますけれども、その段階で財源的に財調をどれぐらい充当するのかというのも決めていくということになりますので、現段階で財調の取り崩しの金額等については、予定は決まっておりません。

 それから、起債のほうについては、例年約10億円程度を毎年度起こしております。この中には当然、臨財債等も含まれてということになりますけれども、事業債としては例年4億円前後程度が事業債として起債を充当をさせていただいておりますので、来年度の今のところの事業の内容でも同様の4億円から5億円程度の起債に委ねるという状況にはなろうかと思います。臨財債につきましては、それらの状況を見ながら、限度額はございますけれども、それ以外の中で財源として活用できるか、その辺も判断をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足させていただきます。

 財調に関してのご質問がございましたが、今、私が指示をしておりますのは、一般財源の1割程度は必ず確保しておきなさいということでございまして、毎年積んでおります。切り崩したにしても戻せる機会を見て、ですから110億円でございますので、11億円以上は組むということで、17億円現在残高がございますので、それらはできるだけ堅持をしていきたいというような考え方でございます。

 それから、起債に関しましては、今、総務部長がお答えしたとおりでございますが、必要なものは必要とするということで、いわば起債というのは先取りでございますので、先行して整備ができるというすぐれた制度でございます。国のようにいたずらに発行してしまいますと大いに問題があるわけでございますが、しっかりとした起債計画を立てて、なおかつ返済計画を同時につくりますので、そういったことを見据えながらしっかりとやっていくということで、必要最小限にとどめるということには変わりございません。

 それから、函南町の大きな特徴といたしましては、例えば図書館に対する基金であるとか、毎年積んでございます。これは非常に大事な話でございまして一気呵成にできない以上、例えば小学校の改築に対しても基金をちゃんと積んでおくとか、そういったことの健全財政に対する心構えというのは、経年的にずっと積み上げておりますので、今後とも堅持してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ちなみに、例えば4億円から5億円の起債を起こした場合、財政健全化比率というのがありますが、例えばでいいんですが、予想でどのくらいの比率になりますか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で申し上げましたとおり、ここのところ約10億円程度の起債をしております。元金償還のほうも10億円程度を償還をしておりまして、ここまでは公債費については若干減少状況ということになりますけれども、来年度、前回の補正でも計上させていただいたとおり、道の駅が事業化されると、そこで債務負担を起こさせていただきました。当然、起債のほうの予定もしておりますけれども、それらを含めてという状況になりますけれども、全体の新規の起債が10億円程度であれば、公債比率については余り大きな変動はないというふうに考えております。

 債務負担のほうにつきまして、前回、一般質問の中でもお答えしましたとおり、26年度の決算見込みでいうと、将来負担比率が50と、50というのは大きい数字ですけれども、350が制限比率でありますので、それらから判断していただければというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ちょっと寄り道入りますが、ブロック会議で話題に−−私ども東小ブロックへ出たわけですが、各ブロックで様子を聞きますと出ているような同じような問題があったと思いますが、公共交通バスがありますよね、今、走っています。そういう補助金に対して、運行が中止になると困るというような意見も聞いています。そういう中で、その補助金あたりは今後どうする予定なのか。

 それから、もう一つ、これは高齢者対策になるかもしれませんが、敬老会の話が出ました。そういう意見の中で、熱海では遠い、できれば地元でというような意見も聞いております。私も前々から言っていますが、できれば函南町も地区でやるのもいいし、町でユートピアを使って順次やっていくのもいいし、何かそういう面でやっぱり函南町の施設を利用するような敬老会にしたらどうかなと思いますが、公共交通の補助金と、それから敬老会のもしまだ案でも、当然案だと思いますが、何か施策があったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) まず、公共交通についてでございますけれども、これはもう既にご存じかもしれませんが、実は東海バスが撤退しまして、伊豆箱根がかなり無理をして代替の輸送をやっていただいているような状況でございますが、依然として大赤字でございます。ほとんど乗る人がいないというような状況でございまして、必要性は皆さん十分わかるわけでございますけれども、民間企業でございますので、赤字をそのまま垂れ流すというわけにはいかないということで、今実は、先ほど申し上げました戦略会議等を含めまして、町の内部、それから有識者等も含めまして、今、議論を重ねているところでございます。

 いずれにしましても、伊豆箱根鉄道のバスの存続をどうするかということと、それからその代替の手段をどうするかというようなことも複合的に考えなきゃいけないというふうに思っております。

 また、これにつきましては、今、後段でご質問がございました敬老会等高齢者対策に対するご質問がございましたが、実は後楽園でやっておりますのは全老人の招待状を出した人の1割ぐらいしか参加できないというようなことでございまして、これは身体的な理由だけではなくて、やっぱり遠方であるというようなことも、さまざまな理由があるかと思いますし、さらには敬老祝い金という制度も町ではございます。それから福祉タクシー等もございます。さまざまな形で高齢者対策と含めまして、その対策を考える必要があるということで、これも一堂に今、議論をしている最中でございます。

 したがって、まだ具体的な策をどうだということはできませんが、いずれにしてもかなり大胆な変革をしなきゃいけないということは、十分承知をしておりますので、できるだけ早い時期に方向性を出したいということを思っています。

 なお、公共の補助金をということでございますが、これは補助金も実はかつては何か試行的に周遊バスをやったようでございますが、これも全く乗る人がいないとか、ほとんど利用者がないというような状況でございましたので、制度をつくればいいというものではございませんので、より実効性の上がる制度を考えていかなきゃいけないということを思っておりますので、今後、重要な課題として優先的に取り組んでいるところでございますので、また状況あるいは中間報告等の中でご意見を伺う機会がございましたら、ぜひお寄せいただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、米山議員の2番目の質問についてお答えをいたします。

 1−6号線、本路線は現在、社会資本整備総合交付金の中の暮らしの安全・安心を創出する“ふじのくに”みちづくり事業として、町道1−8号線、これは役場から大場駅へ向かう路線になりますけれども、この路線ととともに補助採択を得て、事業実施をしております。年々、国の補助金が厳しくなりまして、また町財政も厳しい状況から、優先路線から重点的に実施をしなければならない状況となっております。

 現在、東駿河湾環状道路のアクセス道路であります町道1−8号線の拡幅を行っておりますけれども、この路線の環状線との交差点、八ツ溝交差点部分がいまだ完成していないという状況になっております。本年度、町道部分の用地確保ができましたことから、この交差点付近の拡幅をまずは優先して、安全な歩行環境を確保したいというふうに考えているものであります。

 また、ご指摘の町道1−6号線につきましても、流川の水路改修もあわせて実施をしておりまして、マーガレット保育園に向かうT字交差点、ここまで改良が進めば排水対策も解消されるというふうに思っておりまして、この補助金要望を重ねながら順次整備をしていきたいと考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 1−6号線については20年たつわけですが、計画されて、現在の一部でありますが、完成されたところを見ますと、私ども地元とすれば全く夢の道路のような形態になっております。と申しますのは、あれが一部完成するまでは、あそこが本当に東中学校の子供の通学路でした。道路幅も幅員も狭くて、朝晩の通学どきには、もう先生がいっぱい指導していなければ車も通れないような状態というのは、やはり生徒が道路いっぱいに歩いているもので、交通の妨げになったという光景もありました。

 そういう中で、今考えますと、広過ぎるぐらい広い道路になったわけですが、本当にあれが今できて夢のような道路が早く長崎のTの字までつながればいいなと思いますが、一つにはその道路、車道、車以外に横に流川という水路があります。この水路につきましては、当然、下流の平井方面、また今では下水もみんなつながっておりますので、雨水も全て入ってきます。そういう意味で、今の気象状況の中の集中的なゲリラの雨量だといっときでありますが、すぐ冠水いたします。というのは、やはり今できているところは水路幅十分にとってありますが、東中またユートピアもある交差点から仁田までは今の現状のままであります。

 今年の台風のときもそうでしたが、水量の力に押されて底の部分まで持ち上がって、それがまた災いして余計冠水したわけですが、今の国のやはり補助金の中で、都市計画道路に認定されておりましても、本当に少しずつしかできないというのも事情もわかりますが、やはり今の東中に曲がる交差点から仁田Tの字までの幅員については、まあまあ車も通るし、何とか我慢していただければそんなに改修しなくてもまだいいかなと思いますが、水路だけはできれば早く何とかしてもらいたいなというのが、特にハウスやっている方々があそこにあります。見ていますと、本当に目の前で水位が10センチ、20センチ、30センチと作物の中へ入ってくると、災害復旧なら補助金とか、そういう対象になるが、冠水だとそういうハウスの作物に対して補償も何もない。そういう中で生産者とすれば、やはり耐えがたいことだと思います。

 そういう中で、事業がなかなか進まないというのもあります。これは辛抱強く陳情をまたしていただきたいですが、とりあえずやはり旧高橋牧場ぐらいの辺までが一番冠水、またオーバーフローするところでありますので、できたら板柵ぐらいでもかさ上げてもやってもらっておけば何とかハウスの人たちは助かるかなと思います。それで水田の水稲はいいではないですが、とにかくハウスの方というのは、1年に一度の作付ですので、それが枯れたり病気になるというのは耐えがたいことでありますので、ぜひその辺のことを仮でよろしいですので、板柵ぐらいを手当てしていただきたいことと、それから、今完成した400メートルぐらい距離がありますが、外灯が1つもありません。というのは、やはり通学路でありまして、特に冬場なんかは、通学路で外灯が何もないというのは、以前はあったわけです。工事に際して電柱の移転がありました。今は歩道よりずっと3メートルぐらいバックして、電柱は立っていますが、言わせると歩道から遠いから外灯をつけても効果がないというようなことも聞きましたが、外灯が1つもないというのは、現場を見てもらえばわかりますが、仮でも、何か聞きますと、電柱1本移動するには1,000万円、2,000万円単位がかかるような話も聞いていますが、外灯のことも含めてちょっと考えていただきたいことと、今これからあと残り用地交渉というのはどういうふうになっているか、その辺の用地交渉、用地のことを少し聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今の板柵の施工というようなことなんですけれども、多分元あった高橋さんのアパートのところまでということだろうと思います。現地のほう、多分流川の水路の上側に板をずっと回してあるように思っております。ですから、今言われたのがどこからどこまでなのかよくわからないんですけれども、今の拡幅が終わったところからそこのアパートまでの間については、既に板をやってあるというふうに思っておりますので、現地を確認した中で、もしなければその辺の対応ができればというふうに思っております。

 それから、外灯の設置のほうなんですけれども、現在、最初に計画したマーガレット保育園のT字路、ここまでの間が約700メートルぐらいあるんですが、その半分ぐらいとなるその東中学校の入り口ぐらいまでが整備を完了したということなんですけれども、ここまでの区間をやるに当たりまして、皆さん多分もうご承知だとは思うんですが、ここ非常に軟弱地盤になっておりまして、この軟弱地盤対策というものをやっております。多分承知はしていると思うんですけれども、最初に盛り土をして不同沈下、先に沈下をさせておいて、地盤を安定させ構造物をやると、それについてもかなりの重量構造物になるので、杭を打ったりだとか、軟弱地盤対策をやったりだとかというものをやっているんですけれども、今回のその今できた区間については、そのプレロードという盛り土工法を使ったものですから、かなり幅広く盛り土をしております。その関係で電柱の位置が今でき上がった道路から3メートルほど北側に寄ってしまっているという状況になっております。これについては、最初の段階で工事ができた段階で元に戻そうというようなことを計画しておりましたので、その辺の対策、全て700メートルやった後になるのか、今半分終わった段階でまた元に戻すのかといったところもあるのでしょうけれども、そういったものを検討させていただきたいというふうに思います。

 そうなれば当然、道路沿いに電柱が立て込まれるということになりますので、その電柱を利用した外灯というものも考えられるのではないかなというふうに思いますので、それらの移転とあわせて、それらの外灯について検討できればというふうに思っております。

 それから、残りの350メートルぐらいになるんですが、そちらのほうの用地の交渉の状況ということなんですけれども、既にここについては当初700メートル、そのマーガレット保育園のT字路までを全体でやろうという計画で進めておりましたので、こちらの今工事が終わっていない区間についても、用地のほうを買っております。今現在、用地買収済みのところが面積としては3分の2ぐらいが終わっているのかなというふうに思っておりまして、残る面積を取得するのが約3分の1ぐらいかなというふうに思っております。ですので、これらについても来年度以降、用地のほうの買収が、国庫補助がつけばの話になりますけれども、そういった中で買収のほうを進められればというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 用地買収が済んだところは、みなセットバックしているわけです。水稲をつくっている方につきましては、水稲をそのままつくられるから問題ないですけれども、他構造物のある、ハウスの方々というのは、セットバックしてハウスを建て直しました。そうすると道路とそのセットバックした分、四、五メートルありますか−−というのは、本当に町のものであって、そこを通ってハウス行くんだけれども、ぬかるみもあったって砕石敷くわけにはいきませんし、何かそういう面で利用するには苦労しているというのも頭に入れておいてもらいたいし、それから先ほども言ったように、道路というのは本当は、環状道路もそうですが、つくる前までというのは苦労というのは絶えない、いっぱい苦労があるんですが、もう1年もするとありがたみがなくなるというのは、もうあって当たり前の道路というのは、もう利用する方、またそういうふうに思われちゃうんですよね。ですから、その道路がいつまでも当たり前の道路でなくて、いや、つくってもらって良かったよ、町もつくって良かったよというような道路にするために、フラワー通りという形で東中の生徒とまた地域の方々、町の職員ともどもあそこへ花を植栽したりして、きれいに維持管理しているわけです。そういうことも念頭に、頭の中にはいつまでも、忘れないためのことですので、ぜひまたそういうことも十分に忘れないでいただいて、この事業を早くTの字まで進めるようにご努力をお願いして、質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で14番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時15分)

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△長澤務君



○議長(加藤常夫君) 次に、13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) 私からは通告書に基づきまして2問質問させていただきます。

 1、学校施設の今後の大規模改修事業についてであります。

 平成25年度、26年度の2カ年で国の補助金などを活用し、東小学校の大規模改修工事が実施されました。また、今年度は間宮幼稚園の大規模改修工事も実施され、おおむね完了していると伺っております。

 本年、3月定例会において教育施設の改修計画について質問いたしましたが、その際、老朽化が目立つ施設から経済的かつ効果的に計画を立て進めていく旨のご答弁がございました。

 そこで平成27年度予算編成の時期に当たり、以下の点についてお伺いいたします。

 ?平成27年度以降の大規模改修事業の予定は。

 ?その他の附帯施設の改修計画は。

 続いて、2、まちづくり交付金事業の評価についてであります。

 函南町では、函南賑わい中央区、地区面積468ヘクタールの整備を広域幹線道路の整備に合わせ、少子高齢化に対応した安心・安全で賑わいのあるまちづくりの推進を目標に、平成22年度から今年度までの5年間でまちづくり交付金を活用したさまざまな事業を実施してまいりました。基幹事業と提案事業をあわせて、当初計画では総事業費28億5,100万円、うち起債を含めた町費は17億450万円を充てるというものでした。

 平成22年3月25日に全体計画が国において採択され、年度ごとに事業を実施してきました。

 事業種別では、道路事業、公園事業、下水道事業、地域生活基盤施設、高質空間形成施設、工事都市施設、地域創造支援事業の7種で、それぞれ詳細に事業計画が立てられていました。

 各年度においては、交付金額の決定などで当初計画にずれが生じたかとは思いますが、おおむね計画した事業は実施されたと思います。

 平成26年度分の残りの事業も現在進められておりますが、事業スケジュールでは最終年度に事業評価を行い、評価結果の公表を行うとされています。

 そこで以下の点についてお伺いいたします。

 ?計画に対する事業実績は。

 ?実施事業に対する評価は。

 以上よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?及び?について、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 長澤議員の質問1、学校施設の今後の大規模改修事業について回答いたします。

 ?の平成27年度以降の大規模改修事業の予定でございますが、平成25年度及び平成26年度の2カ年で東小学校の耐震補強及び大規模改修工事に着手し、本年12月中旬に完了する予定となっております。

 また、間宮幼稚園の大規模改修工事は、本年9月中旬に完了し、現在は太陽光発電システム設置工事を来年1月中の完成を目指して施工をしております。

 平成27年度以降の予定としましては、平成27年度に函南中学校南校舎の耐震補強及び大規模改修工事の実施設計業務委託を計画しておりまして、この工事につきましては、平成28年度からの施工を検討しているところでございます。

 次に、?のその他の附帯施設の改修計画でございますが、平成27年度に丹那小学校屋外トイレ改修工事、桑村小学校及び西小学校体育館天井等落下防止対策工事を考えています。

 昭和61年に設置した丹那小学校屋外トイレは、体育館横とグラウンドの2カ所にあり、両方のトイレとも男女共同使用になっていて、個室は和式便座で、トイレ全体に臭気も強く、衛生的にも問題があります。

 この2カ所のトイレをそれぞれ男性用と女性用に分け、個室トイレは洋式便座に、また体育館横のトイレについては、体が不自由な方でも使用できるよう、多目的トイレの設置を考えております。

 桑村小学校及び西小学校体育館天井等落下防止対策工事については、天井材の落下を防止するネットの設置や照明器具、バスケットゴールなどの附帯設備の落下防止工事も実施したいと考えております。

 これらの施設は緊急避難施設になっておりますので、避難した方の安全確保も考慮して工事を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 1の?についてでありますけれども、今後の改修予定についてでありますが、ただいまご答弁の中にもございましたけれども、函南中学校については、北校舎は既に耐震補強を含めた大規模改修が行われておりまして、各教室も大変明るくなって、授業を受ける環境整備が図られていると感じております。

 一方、南校舎につきましては、大分以前に一部改修工事がされたと記憶しておりますが、今では傷みが大変激しいというふうに聞いております。ご答弁の中でも説明がありましたが、平成27年度に設計委託をして、28年度から工事に入ると計画とのことでありますが、現状での予算規模並びに工事の進め方などがある程度おわかりであるようだったらお答えを願います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 平成28年度からの工事の予算規模につきましては、現段階では設計をしておりませんので、具体的な金額は把握しておりませんけれども、現在、施工中の東小学校と同程度の大規模改修を想定すると約4億円程度が必要かと予想されます。

 工事の進め方としましては、まず財政状況を鑑みながら耐震補強工事と大規模改修工事を施工したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 現状では、概略の予算ということで約4億円近くかなというお話でありますけれども、東小学校のことを考えますと、大がかりな改修工事になることが予想されます。

 この南校舎は特別教室が中心でして、図書室等もあったり、1階は職員室等もございます。ですが、生徒の授業に十分配慮して進められるということを希望いたします。

 今、約4億円ぐらいかかりそうだなというお話でありますけれども、現状でこの財源の確保については、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) この工事を実施しますと、国庫補助事業となりますので、財源につきましては、国庫補助金が約3分の1、残りの3分の2のうち75%が起債、その他を基金と一般財源で賄うというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) いずれにしても、大分大きな規模の工事になると思います。先ほども米山議員のほうからの質問にもございましたけれども、限られた予算の中で実施を確実にしていっていただきたいというふうに希望いたします。

 次に、函南中学校の改修工事以降の大規模改修計画については、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 函南中学校の改修工事以降の計画につきましては、具体的な実施年度は未定でございますけれども、西小学校の校舎、自由ケ丘幼稚園の園舎、東小学校の給食棟の改築、それと二葉幼稚園園舎の改修等を考えております。

 いずれの工事にしましても多額の資金が必要となりますので、町の財政担当課と協議しながら進めていくことになるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 西小学校についても、ぜひ次の計画に、私の地元ということもございますので、計画していただくように希望いたします。

 幼稚園につきましては、今後、認定こども園に向けての町としても取り組んでいくと思いますので、それに合わせた改修工事となるよう、効率の良い形での改修工事を進めていっていただきたいというふうに希望をいたします。

 次に、?の件についてですが、答弁の中にもございましたけれども、各施設とも地域の方々もこれを利用する施設であります。また、非常時の一時避難施設にも指定されているところでもあると思います。先ほどから申し上げておりますけれども、限られた財源の中で計画的に確実に実施していっていただきたいというふうに希望いたします。

 最後に、新教育長に教育環境の整備についての基本的なお考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。お願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) これからの教育環境を整えることというふうに考えています。

 まず、教育の場が何より安全な場でありたいというふうに考えます。先ほどの函南中学校でしたけれども、見に行きましたら壁、はりがコンクリートが剥落して鉄筋が出ているというような状況でした。校舎等の構造物の管理が後手に回らないように計画的に進めていきたいと思います。

 もう1点ですけれども、複合的な機能を付加した教育環境も考えたいと思います。といいますのは、少子化に伴って空き教室も出ておりまして、今、教育や福祉の課題になっております子育て支援にかかわって、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の場所としても、これを整備していけたらいいなというふうに思っております。

 これらハード面の環境とあわせて、教育を進める人の配置等、ソフト面の環境も維持充実を図っていきたいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 新教育長におかれましては、初めてのご答弁ということで、その方針の一端をお伺いできたことが幸いだと思います。今後も児童、生徒の教育環境の整備を進めていっていただくとともに、ご答弁の中にもございましたけれども、学校施設、教育施設は地域でも活用される施設でもございます。そこも考慮した中での教育環境の整備を今後進めていっていただくことを希望いたしまして、1番の項目を終わりといたします。



○議長(加藤常夫君) 質問2の?及び?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 長澤議員の2の?、?についてお答えをいたします。

 まず、?についてですが、町では、平成20年ころより東駿河湾環状道路の工事も進捗してきたことから、平坦市街地約468ヘクタールの区域を函南賑わい中央地区として設定をし、市街地のまちづくりの課題の解消を図ろうと、まちづくり交付金制度を活用した総合的なまちづくりを行うこととし、平成21年度に都市再生整備計画を策定し、翌年度より事業着手をいたしました。

 メイン事業としては、図書館等複合施設である知恵の和館の整備とこれに隣接する中央公民館を文化センターゾーンとして位置づけ、文化のプラザや進入路整備により周辺環境整備を実施しようと計画したものであります。

 また、東駿河湾環状道路の整備に合わせ、アクセス道路となる八ツ溝仁田線や町道1−2号線、1−8号線などを初めとする道路拡幅事業のほか、生活道路の舗装打ち替え事業を実施するとともに、高架下公園であるやすらぎ西公園、ふれあい東公園の整備、そして新設道路となる環状道路内への下水道管布設事業等をあわせて計画をしたものであります。

 さらに大場川左岸豪雨災害対策アクションプランのメニューとなっております雨水貯留施設として、函南中学校の校内や町体育館及び駐車場など9カ所を計画するとともに、落合排水機場、塚本排水機場の電気設備の改修や排水ポンプパッケージの購入などにより、治水対策の充実を図り、安心・安全なまちづくりを総合的に進めてきたものであります。

 なお、5年間に実施をいたしました総事業費は28億5,100万円となり、そのうち国費は11億7,160万円ということになりました。

 ?についてお答えをいたします。

 本事業採択に当たっては、当初に都市再生整備計画を策定し、事後評価の指標として3つの指標を設定をいたしました。

 1つ目は歩行環境の満足度、2つ目は図書館の利用者数、3つ目が防災対策の満足度についてであります。

 満足度につきましては、平成20年度において、設定区域を含めた周辺区域内に居住の方を対象にアンケート調査を実施をしております。

 その結果、歩行環境の満足度については、従前値では36%で、事後においては10%の上昇を目標として設定をいたしました。

 環状道路両側に歩道と自転車道が整備をされ、また本事業の中で実施をした八ツ溝仁田線を初めとするアクセス道路の整備において、歩道を設けた道路整備を実施した結果、本年度改めてアンケート調査を実施したところ64%となり、目標値を15%上回る結果となりました。

 また、防災対策の満足度につきましては、従前値は39%で、事後においては12ポイントの上昇を目標といたしました。

 この間、函南観音川排水機場の増設や環状道路高架下を利用した雨水貯留施設のほか、本事業の中で整備をした9カ所の雨水貯留施設や塚本・落合排水機場の電気設備の改修や排水ポンプパッケージの購入などもあり、本年度のアンケート結果では51%という結果になり、目標設定値と同数字ではありますが、満足度が向上する結果となりました。

 図書館利用者数につきましては、従前値として中央公民館2階にありました図書室の利用者数、年間2万8,582人に対し、目標値を28%アップの3万6,670人と設定をいたしました。

 知恵の和館の整備により、蔵書数が大幅にふえ、充実したことから、昨年度の利用者は4月から8月までの5カ月間で既に3万7,821人となり、目標値を上回る結果となりました。

 当初設定した3つの指標全てにおいて目標値を達成したこととなりました。

 本評価結果につきましては、町で設置をいたしました事後評価委員会に諮るとともに、10月1日より1カ月間、町ホームページにて公表をいたしました。

 この公表結果を11月に開催いたしました事後評価委員会に諮り、妥当とのご意見をいただきましたので、年度末には国へ報告書を提出する予定となっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 当町におけますまちづくり交付金事業は、環状道路の整備にあわせ市街地の生活環境の改善を図る目的で、対象区域の総合的なまちづくりを実施しようと計画したものであり、それまで目的別に補助採択を得ていた事業を1つの事業として総合的に実施できることがメリットだと理解をしております。

 そこで具体的な項目別事業概要は、どのようなものだったか、改めてお聞かせを願います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まちづくり交付金事業につきましては、通常補助採択できる公共事業を基幹事業ということで、全体事業の28%以内であれば、補助率が40%を確保した中で町独自の提案事業が実施をできるというものであります。

 当時、かねてから懸案事業でありました図書館事業を計画中でありまして、これについての補助メニューを探していたわけなんですけれども、これというメニューがなかったことから、このまちづくり交付金事業の中で実施をすることとしたものであります。

 項目別の事業概要ですけれども、まず基幹事業の内訳なんですが、道路事業として八ツ溝仁田線を初め、1−2号線、これは旧の下田街道になります。それから1−8号線、これは役場から大場駅に向かう路線、それから仁田32号線などのアクセス道路をメインに、生活道路の舗装などを実施をしております。

 それから、2つ目の下水道事業については、環状道路が新設道路になるということで、これらに接続している土地もあるということから、この環状線の中に下水道管を埋設する事業、これらについてもこのメニューの中で行っております。

 それから、3つ目の公園事業につきましては、去る10月2日に開園のほうをしましたけれども、環状線の高架下の部分、駿豆線をまたぐ高架下になるわけなんですが、これの西側と東側に公園を整備するという事業をこの中で行っております。

 それから、4つ目の高次都市機能施設ということなんですけれども、これについては知恵の和館の中に子育て支援センター、これらを整備するということで、図書館は提案事業になるんですけれども、子育て支援施設については基幹事業になるということで、これを整備したということになります。

 それから、5つ目が地域生活基盤施設ということで、文化センター内の文化のプラザ、あるいは複合施設の中のふれあいプラザ、こういったところの広場の整備を行っております。

 それから、6つ目の地域防災施設としましては、雨水貯留施設9カ所と塚本機場、あるいは落合排水機場の電気設備の改修、それから排水ポンプパッケージの購入、こういったものを実施をしております。

 それから、7つ目の高質空間形成施設としましては、これは文化センターの中、道路から通路として裏側の知恵の和館までの間の通路整備を行っておりますけれども、これの事業を基幹事業として行ったものであります。

 提案事業といたしましては、文化センター内の交流施設として、旧図書室を改装して現在はチャレンジ教室として使っておりますけれども、これらの改修工事、こういったものを行っておりますし、また伊豆仁田駅の駐輪場内の防犯カメラ、これらの設置と、こういったものを提案事業の中で実施をしているということであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 地域の防災施設として、先ほどご答弁の中にもございましたけれども、大場川左岸豪雨災害対策アクションプランに位置づけられました雨水貯留施設が各所に整備されました。現在はちょうど函南中学校のテニスコートの部分も工事を進めていると思います。

 また、昨年の10月には、間宮地区がそれまで大変強く要望してまいりました函南観音川の排水機場のポンプ増設工事が早く完了いたしまして、毎秒3.2トンの排水能力が増強されました。これらの対策により、床上浸水被害が解消できると地域住民ともども喜んでいるところであります。

 そこで今回、整備いたしました雨水貯留施設の能力とこの交付金事業以外でも国・県において整備していただいておりますが、それらを合わせた貯留能力はどのぐらいか改めてお伺いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のまちづくり交付金事業の中で、先ほど9カ所の雨水貯留施設を整備したというお話をさせていただいたんですけれども、場所的には函南中学校の中に3カ所、それから町の体育館、あるいは体育館の駐車場、それから間宮の公民館の駐車場部分、あるいは間宮幼稚園の園庭、こういったところに雨水貯留施設をやっているわけなんですが、これらを合わせると大体約1,300トンぐらいの貯留能力があるというふうに思っております。

 それ以外でですけれども、県においては、田農の野球場として使われているところ、ここの校庭貯留だとか、あるいは環状線の中央分離帯のところ等に雨水貯留施設をやっておりまして、県が施工した部分が全部で14カ所、約3,100トンの貯留能力を持っているというふうに聞いております。

 また、国におきましては、ちょうど熱函道路から三島南高校あたりまでになるんですけれども、ここに約11カ所の貯留施設をつくっておりまして、全体で8,900トンの貯留能力があるというふうに聞いておりますので、これ全部を合わせると1万4,000トンぐらいの貯留能力が今回の事業とそれ以外の事業で確保できたのかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 貯留能力といたしましては、現在、非常に間宮地区含めてその周辺宅地化が進んでおります。そんな状況なものですから、まだまだこれで完璧だということは言えないとは思いますけれども、それにしても従来に比べ大変安心できる施設が整備されたというふうに判断をしております。

 今年の今回18号、19号、特に18号台風襲来した際でも、間宮のちょうど観音川の排水機場の近くの橋も一部道路冠水がありました。そんな中で、ポンプ3台がフル稼働したということで、1時間弱でその水も引いたということがもう実績として確認ができました。これも貯留施設も含めてこの整備効果があったということを十分周辺の住民も認識をしているところであります。

 これに関連いたしまして、まちづくり交付金事業以外で、以前から町が実施しております雨水貯留施設の設置補助金の実績について、ここで少しお聞かせをいただければというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 個人のお宅が申請をしてやる雨水貯留施設のほうなんですけれども、町のほうでは平成19年度からこれらの補助を行っております。

 実績としては、初年度が1件ということだったんですけれども、2年目以降、大体4件、5件、6件、7件ぐらい、多くて7件といったところの実績をいただいておりまして、今年度についてはまだ11月末までなんですけれども、既に10件の申請が出ております。合計しますと19年から42件の実績を得たというふうに思っておりまして、今年度については、ちょっとふえていますので、今後これらがもうちょっと普及してくれれば、そういった対策にもなるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 私の自宅にもこの補助金制度始まって早々に、この簡易型の貯留施設の設置を既にしております。わずかな量でもあり、町民全体、みんなで取り組めば相当量にもなると思いますし、また効果もそれなりに効果ができるというふうに思いますので、今後もこの制度のPRに努めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、?についてでありますけれども、今回のまちづくり交付金事業の評価については、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、当初3つの指標を設定し、その指標について目標を達成できたかどうかを評価したものということで、全ての指標について、その目標達成ができたということでありましたが、この評価結果を町民にはどのように周知をされるのか。先ほどホームページのほうでアンケートをとる形で知らせたということは伺いましたが、全体にはどういう形で周知をされるのかお伺いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇してお答えしたんですけれども、今回、最終年度になるということで事後評価のほうを実施しておりまして、これについては8月末までに評価書のほうのまとめをやっております。9月に入ってから庁内検討会みたいなやつを立ち上げた中で、その中で審議をしておりますし、また9月26日には事後評価委員会、これらを組織して、この中でご意見をいただいているところであります。

 この概要をまとめまして、10月1カ月間かけて町のホームページのほうに公表させていただき、一般町民のほうからご意見のほうを伺いたいということで公表したわけなんですけれども、結果としては意見が1件もなかったというような状況であります。

 これらの意見結果も含めて、なかったんですけれども、11月21日に事後評価委員会を開催をしまして、最終的な案的なものをつくったということで、今後これらについて国のほうへ提出していくということになるんですが、国のほうでこれらが認められれば、国においてもホームページのほうでこれらの結果を公表していくということになるわけなんですが、町のほうとしましても、これらが公表されるときには、できれば町の広報あるいはホームページ、こういったところを使いながら、町民のほうに周知できればというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 平成22年度から実施しましたまちづくり交付金事業は、先ほども申し上げたとおり、東駿河湾環状道路の開通に合わせたアクセス道路の整備や治水対策、そして知恵の和館が整備され、函南町の新たな中心市街地の基盤が整ったということで、非常に効果が大きかったというふうに感じております。町では、この環状道路の開通をさらに効果あるものにしなければならないというふうに思います。

 そこで今回の第1期と申しますか、このまちづくり事業は今年度で終了するわけでありますけれども、次の第2期の計画についてのお考えがあれば、改めてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今年度でその第1期となる環状線の開通に合わせたその周辺整備、まちづくりの課題を解消するという意味で1期工事をここで終了するということになるわけなんですが、ご承知のとおり、今年の2月11日に環状線が開通をいたしました。この環状線の今度は開通を効果あるものにしなければいけないというふうに考えておりまして、現在進めているこの道の駅・川の駅、これらの事業を行うことによって、まちづくりをさらに進めていきたい。

 また、これらの中に入るその地場産品売り場、あるいはレストラン、フードコート、こういったものを計画しているわけなんですけれども、こういった中に町で生産された農産物、こういったものを積極的に入れることによって農業の活性化にもつながるだろうし、また地域産業の活性化にもつながるだろうというふうに思っておりますので、2期としましては、この道の駅・川の駅をメインとした周辺整備、これらを2期の事業として計画をしていきたいということで、現在、国のほうと調整を図っているところでありまして、来年度から具体的な工事に入るわけなんですが、これらに反映をしていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 冒頭にも申し上げたところでありますけれども、まちづくり交付金事業は一つの事業として総合的に実施できることが非常にメリットでありまして、この第1期については、十分にその効果があったと確信をしております。

 第1期の計画をした当時、ちょうど5年、6年ぐらい前になりますけれども、その当時は議会の委員会で再三このまちづくり交付金事業についての説明を当時受けたことを記憶しております。先ほどご答弁のあったこの第2期の計画について、このまちづくり交付金事業を活用したいということでありますけれども、道の駅を中心とした事業に充てるということで、町民の多くの人たちが大変期待しているこの道の駅・川の駅の事業でもあります。ぜひ確実に採択を受けて実施されますことを希望いたします。

 この点について、この採択に向けてについて含めてでありますけれども、町長の見通しについてお伺いをできればというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 長澤議員のご質問にお答えいたします。

 今、議員ご指摘のとおり、このまちづくり交付金というのは総合メニューとして実施できるということで、大変使い勝手のいい制度でございます。

 ご案内のように、各道路事業、河川事業、下水道事業、公園事業、それぞればらばらでやっていましたものを実際の使いやすい事業として、この制度ができたところでございまして、当町としてはいち早くこれに手を挙げて、一気に採択となったということで、今、部長からも答弁いたしましたように、大変な成果を得たと、こういうふうに私どもも評価をしておりますし、また議員ご指摘の評価も大変ありがたいお話だと思っております。

 したがいまして、この制度が続く限り、しっかりとした継続をしていきたいということでございまして、今、部長が答弁しましたように、道の駅を中心とした形で新たな2期計画を今策定しておりまして、県・国との事前協議を行っております。採択に向けて全力を尽くしていくつもりでございますが、かなりの確率でぜひ採択をいただきたいということで、国・県に対して積極的な働きかけを行っているところでございまして、今後これらを使ってまた新たな5カ年の中で2期工事を目指したいということで、全力を投入してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) いずれにしても、この道の駅・川の駅の事業については、今後の函南町のみならず、この伊豆半島含めた中での大きな取り組みになっていこうかと思いますので、その点も重々含めた形で、このまちづくり交付金事業の採択に向けて努力をしていっていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わりにいたします。



○議長(加藤常夫君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 次に、12番、服部堅二議員からの一般質問の通告がありましたが、取り下げることといたしました。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時57分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△馬籠正明君



○議長(加藤常夫君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) それでは、通告書の朗読をさせていただきます。

 1、災害に強い町を目指して。

 1976年に東海地震説が発表されて、今年で38年がたちました。そして阪神・淡路大震災が1995年に発生し、20年がたとうとしています。「天災、災害は忘れたころにやってくる」とは、明治、大正、昭和を生きた物理学者である寺田寅彦による伝説の警句と言われています。

 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、多くの国民が改めて防災・減災意識を高めました。静岡県は、東海地震の第3次地震被害想定(平成13年5月公表)を改訂し、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震及び相模トラフ沿いで発生する地震による被害を第4次地震被害想定(平成25年6月27日公表)として示しました。

 駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する函南町の死者数は、第3次地震被害想定では死者70人に対して、第4次地震被害想定ではゼロ人と軽減されています。地震動の予測も最大震度が震度7から二段階低くなり震度6弱となりました。

 被害の軽減はありがたいことですが、さらに被害を軽減し、多くの町民の生命、財産を守るためには、みずからの命はみずから守るという自助力が最も重要です。その具体的な手段は家屋の耐震化です。

 (1)町では平成27年度末までに木造住宅の耐震化率を90%にする目標を掲げていますが、現状の耐震化率は。

 (2)耐震化率向上のために、戸別訪問や広報活動を行っていますが、新しい施策は。

 (3)高齢者世帯の家具固定は民生委員を窓口としてシルバー人材センターが担っていますが、一般世帯に対する啓発、普及は。

 次に、被災した場合、町内広域避難所や一時避難所等に緊急物資を運搬することになります。

 (4)外部から提供される緊急物資の保管場所は。

 (5)県は熱函道路、国道136号線を緊急輸送道路に指定していますが、町として独自に緊急輸送道路の指定は。

 以上よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(5)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、馬籠議員の1の(1)から(5)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですけれども、平成25年度末における住宅等の耐震化率につきましては、木造住宅では全木造住宅数を8,952棟と見込み、そのうち耐震性ありと判断いたします住宅6,413棟の見込みにより、耐震性ありの住宅を全木造住宅数で除した耐震化率は71.6%となりました。

 また、非木造住宅における耐震化率は、全非木造住宅数4,561棟を見込み、そのうち耐震性ありと判断いたします住宅4,411棟を見込んだ耐震化率は96.7%となりました。

 なお、木造及び非木造合わせた合計の耐震化率につきましては、総住宅数1万3,513棟となり、耐震性ありの住宅1万824棟となることから、耐震化率は80.1%となります。

 なお、平成19年3月に策定いたしました函南町耐震改修促進計画におけます基準となる住宅戸数は、平成15年度に実施をいたしました住宅・土地統計調査をもとに設定しておりまして、この調査は5%の抽出サンプルを100%に拡大したものであることから、正確な実数とは若干異なるものと考えております。

 (2)についてお答えをいたします。

 町では、耐震化に関する啓発活動として、毎年年2回程度は木造住宅の耐震化のお願いや制度の紹介など広報紙に掲載し、周知に努めてまいりました。

 また、わが家の無料専門家診断を実施した方で、耐震補強計画、耐震補強工事まで進まなかった方に、毎年年に二、三回程度、静岡県の職員とともに戸別訪問を実施し、木造住宅の耐震化について聞き取り調査を実施し、耐震補強に係る助成制度の概要を説明しております。

 また、平成22年度からは、静岡県と共同で昭和56年5月以前の木造住宅所有者で耐震補強工事を実施していない方に対しまして、まずは耐震化事業の入り口となりますわが家の無料化耐震診断のご案内を差し上げているところでございます。

 なお、本年度におけるダイレクトメールは、例年より100件ほど多く郵送し、500件の方々にご案内した結果、通算では1,900件となりました。

 また、本年度は実施いたしませんでしたが、耐震補強工事の推進や防災ベッド設置補助、耐震シェルター設置補助制度について平成24年度、平成25年度のふれあい広場においてブースを設け、紹介活動など啓発に努めたところであります。

 (3)についてお答えします。

 一般町民の皆様に対する啓発・普及につきましては、各地区や各種団体、各小・中学校で開催をしている防災出前講座、広報紙やホームページへの掲載、また各戸に配布をいたしました防災マップなどにより継続的にお知らせをするとともに、防災出前講座においてその必要性等の説明などをさせていただいております。

 防災対策の基本は、自助・共助・公助と言われており、特に大規模地震災害などの大災害の発災直後においては、その割合は自助が7割、共助が2割、公助が1割と言われております。

 ふだんから自分の身は自分で守る、隣組や隣近所で助け合うの意識を持っていただくこと、いざというときにそのような行動ができるようにしていただくとともに、家具の転倒防止対策についても自助の一つとして防災の基礎意識とともに出前講座の中でもお願いをしているところであります。ちなみに本年度の防災出前講座の現在までの開催実績について申し上げますと、地区開催は13地区600人、団体では2団体125人、学校は全ての小・中学校7校1,300人で実施をし、延べ参加人数は2,025人となっております。より多くの皆様に対し啓発したいと考えております。

 出前講座については、日曜、祝日、夜間を問わず、希望に合わせて出向かせていただいておりますので、引き続き各地区や団体に対し、防災出前講座の開催依頼をするとともに、積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 (4)についてお答えをいたします。

 災害時に外部より届けられる救援物資等の集積保管場所施設は、函南町文化センター、函南町体育館、役場の庁用車車庫を予定をしております。この3施設は、いずれも屋内施設で、国・県・町が指定する緊急輸送路によりアクセスが可能な場所に位置し、災害時の緊急輸送体制が早期に確保される施設となっております。

 災害時の施設の運用については、災害の規模や救援物資の輸送経路、受け入れ量、町職員やボランティアなどの配置体制等の状況により、この施設の中から順次指定し、使用していくことにしております。

 (5)についてお答えをいたします。

 国・県が指定する緊急輸送路以外に、町においても町内10カ所の広域避難所や各種の防災拠点への輸送経路を確保するため、緊急輸送路を指定し、早期に道路復旧をしていく計画となっております。

 県が指定する緊急輸送路の機能は、第1次緊急輸送路が高規格幹線道路や一般国道など広域的な重要路線及びアクセス道路で輸送の骨格をなす道路、第2次緊急輸送路が第1次緊急輸送路と重要な指定拠点とを連絡する道路及びその他の重要な道路、第3次緊急輸送路が第1次または第2次緊急輸送路と指定拠点とを連絡する道路及びその他の道路となっております。

 平成26年6月に、県指定する緊急輸送路が東日本大震災の教訓を踏まえ見直されており、町内の道路で県が指定している緊急輸送路は、第1次緊急輸送路として伊豆縦貫道、東駿河湾環状道路、熱函道路、伊豆中央道、国道1号線、第2次緊急輸送路としては、国道136号線、県道熱海箱根峠線、伊豆スカイラインが指定をされております。なお、第3次緊急輸送路に指定されている路線はございません。

 町が独自に指定をしている緊急輸送路は、県が指定する緊急輸送路と救援物資の搬送先である救援物資の集積所及び広域避難所や空からの受け入れ先である臨時ヘリポートなど、その他の防災拠点施設を結ぶ町内の県道や主要な町道を指定しております。

 主な路線は、県道では函南停車場反射路線、清水函南停車場線、田原野函南停車場線、御園伊豆仁田停車場線の一部を、町道は1−1号線、1−2号線、1−4号線、1−8号線などの一部を指定しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 最初に、確認事項を確認させてもらいます。

 午前中の長澤議員の質問の中で、函南中学校の校舎の大規模改修の話が出ましたけれども、この函南中学校の南校舎の改修ですが、耐震補強工事というご答弁がありましたけれども、町内の小・中学校は全て耐震性能を有しているというふうに理解していたんですけれども、この辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 函南中学校の南側校舎なんですれども、昭和59年に耐震補強工事を実施しておりまして、Is値が0.85でございます。国の基準には達しておりますけれども、県の基準のIs値1.25まで達成したいというふうに考えておりまして、大規模改修とあわせて耐震工事もしたいというものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) わかりました。ありがとうございます。

 他の小・中学校で、あるいは広域避難所も含めまして、この同じようにIs値1.25、満足していない施設はあるのでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 公共施設というご質問になりますと、耐震性の劣る施設はございます。しかしながら、そこについて広域避難場所等の指定をしているものではございませんので、公共施設は数ありますけれども、その中に耐震性のない、今、学校施設については、県のIs値と国のIs値はもちろん違うわけですけれども、公共施設と言われる中には、幾つかの施設がその耐震性に劣っているという施設はございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ちょっと失礼しました。質問がまずかったかもしれません。

 町内10カ所の広域避難所で結構です。この中であるのかどうかお知らせください。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町内10カ所の広域避難場所について、耐震性が劣っている施設はございません。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) Is値が1.25あるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) Is値1.25は、学校が施設に対して県の基準というふうに考えておりますので、10カ所の公共施設については、今手元にそれぞれの施設のIs値を持っているわけではございませんけれども、その数値等との比較ということではなくて、耐震性があるというふうに判断をしております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは、もう一つ確認事項をお願いします。

 2006年に県が地震・津波対策アクションプログラムというのをつくりまして、恐らく函南町−−僕は見たことはないですが−−町もこれに呼応してアクションプログラム2006をつくられたと思うんですが、今般の改定でアクションプログラムが2013年度版に昨年改定されております。

 これによりますと、県のこの木造住宅の耐震化率については、平成27年度末までに90%という目標を掲げております。今年の3月につくられました函南町のこの2013アクションプログラム、これは平成34年に90%ということでつくられておりますが、これは町のアクションプログラム2013この目標値でよろしいのでしょうか、これは確認です。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) うちのほうのアクションプログラムについては、今、議員がおっしゃったとおりの数値というふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは、間違いないということで、平成34年へ向けて90%にしていくと、これが町のアクションプログラムということで理解をさせていただきます。

 それでは、今、ダイレクトメールのお話が、これは周知をするということでお話がありましたが、累計で1,900件というご答弁があったかと思うんですが、耐震化率の計算値、最初に教えていただきましたけれども、木造住宅に限ってお話をさせていただきます。

 対象となる住宅8,952棟ということです。耐震を有するのが6,413棟ということです。約2,600ぐらいがまだ耐震補強工事がされていない。耐震強度を持っていないということだと思います。1,900件ということになると、あと700件ぐらいの住宅の個人のお宅のほうにメールが行っていないというふうに見えますが、これは今後どういったスケジュールで、私としては、対象となるお宅にはなるべく早いうちにダイレクトメールの耐震補強工事、あるいは診断をしていただくというような案内を差し上げるべきというふうに思いますけれども、このことについてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのダイレクトメールにつきましては、平成22年度から毎年実施させていただいております。平成22年度が300件で、それから毎年少しずつ上げておりまして、今年度は500件で累計1,900件ということでございます。今、議員ご指摘のとおり、残が2,500ということですので、来年、再来年あたりにその辺は周知をさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 残りあと600から700ということですので、私とすれば来年度ぜひ全戸数にダイレクトメールが行くようにお願いをしたいと思います。

 それから、県のアクションプログラム2013というのが公表されておりますけれども、この中に呼びかけの手段として、こういったものがあるよと紹介がされているんですけれども、その中に県や市町がこれまでの呼びかけ方式から踏み出し、出前診断、戸別訪問、これを継続的に実施していく必要があるという、その一文があるんですけれども、この出前診断というのは、函南町でもやられておるのでしょうか。あるいは内容については、ちょっと私も調べていないんですが、どのような内容か、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 直接には出前診断という制度は採用しておりませんけれども、先ほどダイレクトメールでアンケート等をとった方の中で、そういう方について建築士が電話等でご連絡差し上げて、わが家の無料専門家診断のほうに誘導していくというような形のことは行っております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) わかりました。

 それでは、次に、このアクションプログラム2013ですけれども、相談体制の推進ということが述べられておりまして、ここに継続して静岡県耐震診断補強相談士を養成していくことが必要であるということが書いてあるんですが、これは函南町にとってはどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 町内にも耐震診断を行う専門の建築士さんが数名おりまして、そういう方々と共同してふやしていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても町内の建築士さんもふえていきませんので、今は限られた人数の中で、先ほどお話差し上げました無料化診断等を実施しているという状況でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 函南町には、こういう相談士の方がいらっしゃらない。建築士の人が代用しているということでよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 基本的には、耐震診断を行う方は有資格者という判断をしておりますので、今、建築士の方にお願いしているということでございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは、このアクションプログラム、この中の最後の項目に広報というところがあるんです。この中に函南町もいろいろ今まで、今のダイレクトメールもそうですし、また戸別訪問、そういった活動をやっていただいておりますけれども、これを読んでいくと、このような一節があります。「高齢者を親に持つ世代に対して、高齢者住宅の耐震化の必要性を訴え、子供からの働きかけによる耐震化への取り組みを求めていくことも必要である」と、このように文書があるんですけれども、この辺について函南町でもこういうことやっているというようなことがありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、函南町のほうについても、人口は今は微減、あるいは横ばいといったところですけれども、世帯数というのはふえているんです。ですので、核家族化がかなり進んでいるというふうには考えておりまして、そういうことからすると、高齢者とその若い世代が同居しているというのがなかなか少なくなっているのかなというふうには思います。ですので、そういったことからすれば、やはりその子供なり何なりがその親の身の安全、そういったものを守る意味では、そういう方向に行けばいいのかなというふうには思っておりますけれども、特に町として対策を講じているというのは、現在まではありません。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは、啓蒙の新しい施策についてということで、質問事項をあげてさせてもらいましたけれども、今まで平成25年までに函南町は108件耐震補強工事の実績があるんですね。決してこれは少なくなくて、評価できる数字ではないかと思いますけれども、これらの108件の事例、費用がどのくらいかかったですとか、どういう家族構成であったのかとか、いろいろな情報がそこから得られると思いますが、それらを統計的に処理をして、対象となるお宅へ、例えばダイレクトメールの中に差し込んで啓発を促すというようなことができないかどうか提案をしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今の実績が確かにその108件という中では、やっぱりこの内訳としては高齢者割り増しを使っている方たちが半分ぐらいいるのかなというふうには思っているんです。ですから、そういうことからすると、やっぱり高齢者世帯の中で使われている方たちが多いのかなというふうなことも考えられますので、先ほど都市計画課長が申し上げたとおり、なるべくダイレクトメール等を使いながら、それらの周知ができればというふうには思っているところであります。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 自分の命は自分で守るという、このTOUKAI−0のパンフレット、今私が持っているのは平成26年の4月現在です。もう1冊持っているのは平成24年度のものなんですけれども、これを比較すると県内の35の市や町、これで補助金の一覧が載っています、木造住宅の。やっぱり変化をしているんです、これを見ると。

 例えば伊東市が30万円だったのが50万円、高齢世帯が70万円と、こういうふうになっています。5つの市や町でこの補助金が変化している。変化というのは、ふえているんです。こういった実態が1つあること。

 それから、ここに注意書きがあるんですけれども、この枠の下に、これには条件が書いてあるんです。どんな場合に増額しますよと、例えば小さいお子さんがいるご家庭は20万円増額ですよというような注意書きが書いてあるんです。それがふえているんです。この26年度は、24年度に比べると。そういった各市町でいろいろな工夫をして、なるべくこの補助金を使いやすいような制度にしていこうという、そういう動きが見られます。

 例えば事例をちょっと紹介しますけれども、身体障害者、または子供2人以上の世帯には15万円プラスをしますという町がございます。あるいは買い物券による上乗せ10万円、これを使っていただくときに10万円の買い物券をお渡ししますよ。それから耐震評価が0.4未満、もう今にも崩れそうというか、すごく耐震の数字が低いお宅には15万円の上乗せをしますと、こういった全部で9つの事例が載っています。こういったことがありまして、函南町も平成23年に10万円上乗せしたんです。

 先ほど部長からもありましたけれども、平成24年度に耐震ベッド、シェルター、これの補助金制度も充実してきてくれております。平成23年に10万円上がったということで、そろそろこの補助金についても条件をつけていっても私はいいと思うんですけれども、前へ一歩進めていただくこの補助金制度、計画をしていただけないかなというお願いなんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに近隣の市町の状況を見ますと、うちのほうも23年10万円上乗せを始めたわけなんですけれども、現在のところ40万円の補助をしているというのは、数少なくなっているという状況は確かにあります。議員さんが先ほど言われた、あるその条件を設定してというようなお話なんですけれども、そういったことも必要なのかもしれないんですが、一般的に底上げするのであれば、全体の中で40万円を引き上げすべきかどうかといったところの議論が必要なのかなというふうに思っておりまして、そろそろその辺のことも、周辺の市町が上げてきたという実績からすれば、町のほうも検討する時期に来ているのかなというふうに思っておりまして、それらについては財政当局のほうとまた調整をしながら、可能な限りの中で検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 先ほど紹介しました県のアクションプログラム2013のちょうど中間の辺に、補強計画、補強工事の推進−−失礼しました、補助制度というところに、市町に独自の上乗せ補助の実施を働きかけていくなど県民のさらなる負担軽減を図っていく必要があるという項目が1項目ありまして、これに沿った町の施策をしていただければなと、お願いをしたいと思います。

 次に、第4次被害想定が昨年出たわけですけれども、その平成23年の6月の議会で避難所に避難をしてこられる町の住民の皆さんの人数を1万6,506人と、このように答弁がございました。これはちょっと細かい数字なので余り覚えていられないと思いますけれども、1万6,000人ぐらいが避難所に来られるのではないかという推計をされていますが、第4次の被害想定では、何かこういう数字が出ておりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今、ここに4次の被害想定を持ち合わせてございませんので、ここでその数字というのはちょっと申し上げられません。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 通告書にも書かせてもらいましたけれども、震度が2段階下がっているということで、相当被害が軽減されているんです。だからといって行政のほうは少し体制を緩めるという考えは毛頭多分ないとは思うんですけれども、この辺の1万6,000人というと相当な人数になりますので、それなりの体制をとるのも非常に負担が重たいのではないかなというふうに思いまして、もう少し軽い数字でもって受け入れ態勢をとればいいのではないかというふうにちょっと感じたものですから、その辺の推定値をお聞きしたということでございます。

 次に、過去の質問の中で被災者支援システムでは罹災証明書とか、そういったものを素早く被災した人に提供するためのシステムを構築する。現状されておると思いますけれども、進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 被災者支援システムにつきましては、システムのもととなるものを西宮市のほうから公開しておりますので、そちらのほうをいただきまして、管財課の情報政策室のほうで、それをもとにしましてシステムのほうは構築しております。

 毎日住民異動が起きていますけれども、毎朝の状態のものを、もしそういう災害等がありましたら、その時点の朝の情報を取り出せるような形で仕組みのほうをつくっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ありがとうございます。

 完了しているということで安心しました。

 次に、災害時要支援者の方々の名簿をおつくりになっていると思いますけれども、この進捗についてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今現在、民生委員が行っております調査によりまして、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯、そして福祉台帳に載っている方々、その方々を対象にリスト化をしている状態でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 現在、進捗率についてはどの程度でしょうか、教えてください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 既にもうデータはできておりますので、調査率は100%で、それを今度は各地域におけます個別の計画をつくることになりますけれども、そちらを今、実施しようということで準備しているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) わかりました。ぜひ地域のところに広げていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、共助というところの切り口から少しお話をさせていただきます。

 共助というと、向こう三軒両隣ですとかいうお話が出てきますけれども、今回の長野県の北部地震、ここで震度6弱が起きましたけれども、亡くなった方が1人もいなかったと、これは共助の強いきずなが原因だったというのが、もっぱらのお話のようですけれども、やはり近所の人たちのコミュニケーション、またもう少し、いうなれば自主防災会、静岡県は全国トップの自主防災会が運営されていると言われていますけれども、こういった意味で自主防災の力は非常に大きいのかなというふうに感じます。防災訓練も年に2回やられていますけれども、それ以外に自主防災会によってパターンは違うかもしれませんが、あるところは毎月1回動力のあるものはエンジンをかけてみるとか、そういった点検も実際に組織立ってやられるところもあります。

 そういった意味で、県ではたしか自主防災会のそういう大会みたいなものをやられていたと思いますが、私も少し前に、そのようなお話をさせてもらいましたけれども、コンテストなんていう言葉を使ったものですから、競わせるのはいかがかなんてそういう話ありましたけれども、そうではなくて、やっぱり各自主防災会ができるだけ1カ所に介して、他人が何をやっているのかを見るのが非常に勉強になると思うんです。そういった意味では自主防災大会みたいなことを町独自に企画をして、地域力を高めるというようなところに持っていけたらなというふうに私は感じますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 自主防とその活動の重要さというのは非常に大事でございまして、現在、町長の今回の提唱におけます戦略会議の一つ、防災のほうのプロデュースの中、今、その自主防災組織の活性化といいますか、その辺のことについて協議、検討をさせていただいているところです。

 その中でいろいろな意見等がございますので、それらを−−当然この戦略会議の住民の皆様にプロジェクトのほうに参加していただいているんですが、こちらは役職とか、会の代表ということではなくして、住民の皆様、自主防の中で活動している、まさにやっている方等を中心に議論をしていただいておりますので、そういう中でそれらの話も出てくれば、それも一つの方法かなとはいうふうに思いますけれども、過去に消防・防災フェア、初期段階でございましたけれども、その中で各自主防災の皆さんに参加をしていただいた、まさしくその競技ではないですけれども、そういうこともちょっとやった経緯がございます。

 そういうところでの過去の実績等もありますので、今後のその検討結果の状況に応じて、なるべくその自主防の活動が活性化できるような形で持っていければなというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 昨年の6月の議会で、函南町内にふじのくに防災士というのが19人いらっしゃる。それから国の防災士、これは20人という、そういう答弁があった記録をちょっと確認しましたけれども、町の職員の方もお2人この時点でいらっしゃったということなんですけれども、こういった方々の知識や経験、技能も十分に活用していただければなと、このように思います。

 次に、一次避難所とか、二次避難所、広域避難所はわかるんですけれども、そういう言い方がよくされますけれども、地域の公民館が大体一次避難所と言われるものに当たるように私には理解できるんですけれども、町内に52か、56かのそういう一次避難所があるというふうに何回か答弁で聞いたことがあるんですけれども、これらの耐震について診断をやったかどうか。やった結果、どこの公民館が耐震強度がないのかという、そういったデータを町としては有しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 全ての一次避難場所、一次集合場所というようなところもございますけれども、それら全てについて耐震性についての数字というふうなことでは把握しておりません。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 私としては、町も把握する必要があるのではなかろうかというふうに思っているんです。

 各区の所有物であるということがあって、管理ももちろん任せているんですけれども、耐震診断をまずはやってもらおう、町が、私は一次避難所とか、集合場所というのは非常に大事な施設であろうというふうに思っているものですから、そういったところの耐震がどうなっているのかというデータはやっぱり町で把握していただいて、実施されていないところには実施を促すというような形を例えば区長会でも言っていただくとか、個別に連絡をしていただくとか、そういった動きも町としては必要だと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 各地区の自治会等の公民館と言われる施設につきまして、それぞれの状況に応じて耐震診断をしていただいているところもございますし、それらに基づいて補強をされている地区もございます。現在それらに対する助成等も行わさせていただいております。

 それらに準ずる集会所とか、全ての一次避難場所が建物というところだけではございませんので、広場というところもありますけれども、建物の中にも全くの公共という以外の施設もございますので、それらについて、今、議員の言われるとおり、耐震性というのは、当然、建物というふうになりますと必要だというふうには考えますので、機会を通じてその辺については周知をできればというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 次に、避難所の生活というか、今、問題になっていることですけれども、避難所で同行避難という言葉が最近言われます。これは同行というのはペットと一緒に避難するという意味です。

 環境省が去年の8月に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのを函南町にも来ているのではないかと思うんですけれども、全国の自治体に配ったという情報があります。そこに自治体の役割というのが載っていまして、災害発生時に飼い主による同行避難や適正な飼育管理、これらが行われるように平常時から飼い主に対する啓発等の対策を講じることが望ましいと、こういう項目があります。

 大変悩ましい問題なんですけれども、ハブなんかでもペットと一緒に避難されましたと言われると、参加している僕ら、どうしたらいいんだ、どうしたらいいんだとかと、ゲームなものですからいい加減なこと言う人もいるんですけれども、本当は重要なことでありますが悩ましい問題で、これから自治体としても取り組んでいかなきゃいけない問題ではないかなと。

 動物は放置したために、犬だったら野犬になってしまって、住民の人たちに害を与えるというようなこともあったというふうに、東日本大震災のときに言われたようです。

 そういった意味で動物愛護推進員、こういう方々とも含めて、今後このようなことについて、一つの大きなテーマとして町としても取り組む必要があると思いますが、この辺についていかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今、議員おっしゃられました避難所ゲームではないですけれども、そういうところの中では必ず出てくるそのペットの避難というところもあります。

 現実問題として、今までは人の避難、今やっております要援護者ですとか、町民の皆様の中でも身体的なもの、精神的なもの、そういう障害をお持ちの方も来る。その辺をまず第一にどういうふうな形で避難所で受け入れて、生活をしていただくかというところを今までは重点的にやっております。

 今、議員ご指摘のとおり、そういうガイドライン等も示されて、今後はそのペット同行避難というものについても少し検討をしなくてはいけないのかなというふうには感じておりますので、今現在今後どうしようという具体的なものはございませんけれども、それらも視野に入れた避難所運営、各地区で避難所の毎年会議をやりますけれども、そういうところの中でも話題提供をしていく必要があるのかなというふうに感じております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) これは難しい問題だとは思いますが、日頃から飼い主の方は、もうこういう大災害を想定して飼育するようにというのが非常に大事なことになるようでございます。

 そういった意味では、環境衛生課の方々にも大分、今後の、例えば犬だったら届け出がありますから、そういう飼い主の方々への指導といいますか、お願いといいますか、そういったところでも強化していっていただければなと、このように思います。

 最後の質問になりますけれども、先ほど町が指定した緊急輸送路のお話がありました。私、きょう一般質問に取り上げたのは物資の保管、3カ所と今日答弁ありましたけれども、体育館ですとか、そういった物資を保管するところから広域避難所へ向けて物資を供給するわけですけれども、そのルートに当たる道を町が緊急輸送路として決めてあるということでございました。そして非常に大事なことだと思います。

 さて、その管理についてなんですけれども、何回か前にちょっと触れましたけれども、緊急輸送路の沿道にある住宅、あるいは住宅ではなくても建物でもいいんですけれども、そういったものが地震によって破壊されて道をふさいでしまうと、こういったことが想定されるわけです。そういったことが起こり得るのか、起こり得ないのかというシミュレーションをやる必要があると思うんです。ダイレクトメールを今までに1,900送った。それから、これから残り五、六百のお宅に送るということは、住所が特定されていると私は思いますので、緊急輸送路の地図に、その住所をプロットすることで危険度が想定されると思うんです。この道はたくさんそういう危険な建物があるから、ちょっと力を入れて耐震補強の工事をしていただくように活動しようとか、こういったことが必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、緊急輸送路になるところについては、やはりそのブロック塀の倒壊だとか、家屋の倒壊だとか、そういったものによって、その道をふさいではいけないというところは承知をしておりまして、現在でもブロック塀のそのやり替えだとか、そういったものに対しては緊急輸送路沿線、そういったものへの補助というのはあるわけなんですけれども、議員おっしゃるとおり、今、56年5月以前の建物がどういう形でプロットされているのか、そういったものについては、やはり本来はやっておくべきかなというのは考えてはいるんですけれども、なかなかその固定資産の今度は台帳から引っ張ってくるという話になるんです。毎年加除もされているということにはなるんでしょうけれども、その固定資産の台帳だけでも一つの敷地の中に倉庫があったり、住宅があったり、それらの仕分けというのもなかなか難しさがあって、それらの仕分けがなかなかつかないというところもあって、なかなかできていないというが現状であります。

 ただ、やっぱり必要性はあるとは感じておりますので、それができるのかどうかを含めて、可能性を検討してみたいというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 この緊急輸送路についてですけれども、どちらかというと規模の大きい自治体では、路面性状調査ではわからない路面下空洞調査というものをやっている自治体が見受けられます。これは地中探査レーダーの装置を搭載した車で、緊急輸送路ならその道路を走行して、路面の下にある見えない空洞を探すと、非破壊試験方式なんです。これを専門にやっている会社があって、そこに委託すればやってくれるんですけれども、これについてなんですが、当町で過去にこの路面化の空洞が原因で穴があいたとか、そんな道路の陥没とか、そういったことがあったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 過去にその空洞化になったという事例はあります。あるんですけれども、その原因というのが下水道工事なんです。下水道の工事で、推進なんかでやると、要は水を抜くわけなんです。立て坑から水を抜くんですけれども、そういったものが土まで呼び込んでしまう。液状化なんかのところについては、そういった土まで含めて呼び込んでしまって、抜いてしまうというのがあるんですけれども、そういった影響の中での空洞化というのは、過去あることはあります。ただ、これらの空洞化についてのそのレーダーなり、そういったものでの調査というのはやったことがございません。

 函南町の場合というのは、市街地の中というのは地下水位が非常に高いんです。ですから、渇水期になるとそこが空洞化になるとかというところもありますし、その空洞化になっている時期的なものもあって、なかなか難しいのかな、またお金もかかるのかなというようなことで、今まではやっていないという状況です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 内容わかりました。いざというときに、緊急輸送道路が使えないと困りますので、すぐということではありませんが、検討の一つにこの路面調査、確かにお金もかかると思います。検討の一課題として、この路面下の空洞調査、これを取り上げていただければとお願いをいたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(加藤常夫君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間の休憩をいたします。

                              (午後1時56分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時06分)

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△高橋好彦君



○議長(加藤常夫君) 次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目は、文化センターの施設整備についてであります。

 文化センターは、昭和61年4月に開館し、芸術文化の振興、福祉の増進及び生涯学習の振興を図るため施設が整備され、昨年の10月にご案内のように、中央公民館から文化センターに名称が変更となりました。

 その後、南側の文化ゾーンの整備、あるいは北側駐車場の増設、そして野外ステージの整備などが進み、屋外の施設は充実してまいりました。

 しかしながら、肝心の建物は老朽化し、音響設備は文化センターでなければ聞くことのできない音が流れ、10月4日に開催されました文化センターの開会式でもこの音が流れ、皆さんの記憶にもあると思います。また、視聴覚設備についても、スクリーンの映像が余り良くないという声も聞きます。文化芸術の町を進める函南町として、町の施策に反し、プロの芸人からも敬遠されます。

 そこで、今後の施設整備について伺います。

 屋外の施設整備は進みましたが、建物全体の整備について、1点目は伺います。

 2点目は、メインの施設であります音響、それから視聴覚設備について、更新計画をどのように考えているのか伺います。

 3点目は、現在、生涯学習課は文化センターの1階において事務をとっておりますが、本庁舎への移転、すなわち学校教育課の隣のスペースに移転する計画があるのかどうか伺います。

 それから、4点目につきましては、知恵の和館の開設によりまして、従来の図書館がそちらへ移ったということで、現在開設されておりますチャレンジ教室についてお伺いいたします。

 最後は、大ホールと野外ステージの利用状況についてお伺いいたします。

 質問事項2点目は、都市計画道路八ツ溝仁田線の交差点整備についてであります。

 都市計画道路八ツ溝仁田線は、平成7年に計画決定されまして、幅員16メートル、両側歩道の2車線で平成9年度から着工し、この2年後に完成を見ておるところでございます。地域住民にとりましても中心市街地の買い物や幹線道路への接続など、大変便利になっております。

 当然、道路が整備されますと交通量が増し、交通事故の発生する心配があります。町道1−4号線との交差点、すなわち仁田橋から田方農高へ進む交差点でございますが、横断歩道の整備やとまれの標識も設置されましたが、事故が多発しております。この対策について伺います。

 2点目は、小学校プール北側(旧テニスコート)の整備が現在進められておりまして、2年後に完成をするというようなお話を伺っておりますが、この1−5号線との交差点、つまり長島マンションといいますか、五反田橋から下ってきたところの交差点でございますが、ここの整備とあわせて函南小学校の通学路について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

 以上2点について期待のできるご答弁をお願いしたいと、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(5)までについて、教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 高橋議員の質問1、文化センターの施設整備について回答いたします。

 (1)の建物全体の整備についてでございますが、函南町文化センターは、函南町中央公民館として昭和61年に竣工し、28年余りが経過しました。以来、幾多の改修を重ねて、社会教育事業の推進に利用してきましたが、昨年度中の改修により、地域交流機能を高め、芸術文化の振興も兼ね備えた文化センターとしてリニューアルされました。

 とはいえ、大ホールの機能は当初より式典と講演を旨として整備されていることから、本格的なコンサートや舞台芸術等には制約が多く、利用者のニーズに応えられないこともあります。音響板の設置など、設備機器での充実を図っていますが、ホールの基本構造による弱点を克服するものではありません。町では、利用希望者に対して、設備内容をよく説明した上で、施設規模に合った貸し出しを心がけています。

 近隣市町の文化施設と協調を図った上での文化振興施策を推し進めていく所存ではありますが、社会的必要性の変化には柔軟に対処していくことが重要だと考えます。

 (2)の音響設備と視聴覚設備の更新についてでございますが、建物本体とは別に設備の耐用年数は短く、オーディオ機器で5年、舞台照明機器で6年程度です。また、技術革新も日進月歩であることから、常に最新機器の設置というわけにはまいりません。

 町では、利用頻度や最新メディアの普及に応じて機種を更新していくことが必要と考え、機器等の更新計画を検討しています。

 さらに機器の取り扱い者が不特定多数であることなどで、調整の加減が刻々と変化していくことも考慮しなければなりません。そのため、町内の専門家による取り扱い講習会を企画し、利用者はもとより町の職員も参加し、共通認識の上に立った運用を考えています。

 (3)の生涯学習課の本庁舎への移転についてでございますが、生涯学習課の本庁舎移転については、平成17年に本庁舎が完成した際にも検討がされました。

 結果として、事業の多くが文化センターを中心として展開していることから、それが利用者への対応に適していることや生涯学習課が分断されることにより、イベントなどの連携が困難になるなどの理由で残留が望ましいものと判断をいたしました。

 現在においては、仏の里美術館や図書館・知恵の和館の運営を考え、文化ゾーンの拠点として利用者のニーズも多岐にわたることから、より現場と密着したサービスの提供が不可欠です。

 また、文化センターにおける大規模イベント等の開催時には、館全体の効率的運用を実施する上でも、集中的な人員配置により対応が可能であるものと考えます。

 こうしたことから、生涯学習課が役場本庁舎に移転することは考えておりません。

 (4)のチャレンジ教室の開設についてでございますが、昨年10月より函南町中央公民館から函南町文化センターに移行したことにより、従来の公民館法で設置が定められていた図書室が不要となりましたので、空きスペースを改築してチャレンジ教室を開設しました。

 専用の職員室も完備し、また外部からの直接的な入室も可能となりましたので、利用者のプライバシー保護も向上し、より良い環境で学べるものになりました。

 (5)の大ホールと野外ステージの利用状況でございますが、大ホールの利用状況をご報告いたします。

 本年度4月から10月末までは、利用件数が168件、利用者数は1万2,426人です。同じ時期では、25年度が181件、1万4,312人、24年度が197件、1万432人です。

 25年度は、町制50周年記念で参加者が多かったこともありますが、おおむね例年並みと言えます。

 続きまして、屋外ステージでございますが、利用状況をご報告いたします。

 本年4月5日に函南町文化センターゾーン完成記念、かんなみ知恵の和館・開館1周年記念の式典及び文化ゾーン完成イベントを屋外ステージで開催いたしました。

 その後の利用につきましては、函南町文化祭において10月4日、5日、11日、12日の土曜日、日曜日に屋外ステージでの催行を予定しておりましたが、4日、5日は雨天のため中止となり、2日間の利用となりました。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) リニューアルをされて文化センターというふうに名称が変わったわけでございますけれども、最近の施設の整備状況といいますか、ごく最近で結構ですから、どのような施設整備をしてきたかお答え願います。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 整備のことでございますが、主に大ホールでございますが、平成16年、17年、21年まで、大体毎年でございますが、音響設備、照明設備、幕間、その辺のものについて整備を5年間にわたって大体7,300万円程度で行っているのが事実です。

 それ以外の整備といたしましては、平成21年に空調設備、それ以外に防水工事等を毎年何かしらの補修、修繕工事を行ってまいりました。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 施設の整備状況でございますけれども、この問題につきましては、あすまた我々の同僚議員のほうからも質問がございますから、この辺のところにしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても本格的なコンサートとか、あるいは舞台芸術を楽しむということは、やはり町民が望むところでございます。どうかひとつ計画的に施設整備を進めていただきたいなということをお願いを申し上げたいと思います。

 音響、それから視聴覚の関係につきまして、先ほどもちょっと登壇してお話を申し上げましたように、特別な音がしたということは、その技術的な問題なのか、あるいは施設が古いからなのかどうかということを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) ご指摘がありました今年度の文化祭においての高橋議員からの大きな音がしたという件につきまして調査したところ、多分楽屋が舞台の裏手側にあるスチール扉、これが戸閉まりをしたんだと思います。もしくは普通に出入りする楽屋へ向かう通路なんですけれども、扉が2つあります。それを使う側のほうが1つをあけっ放しにして1つを出入りする。そうすると二重扉の意味を全くなさないで、かえって風の影響があって思い切り開いたり、閉まったりということがあると、そういうことだと思います。

 当日、文化祭はもちろん町の主催でございますが、文化祭は町の文化協会に委託していることがございまして、文化協会のほうで自主的な運営をなるべくしていただいているという状況でございますが、やはり不特定多数の方が出入りする中で、その設備の状況をよくわからないということがあったと思います。

 したがって、確かに設備は古いのでございますが、当時のそういうものにつきましては、利用者側のほうの問題だと思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ドアの開閉の問題で、先ほどご答弁いただきましたけれども、先般ある方の報告会がございまして、その中でもやはりドアの開閉で非常に大きな音がしたというようなことを、今、酒井課長のほうからお話をいただきましたが、そんなような状況もあったものですから、いろいろと問題がある施設であるのではないのかなということを私は感じたところでございます。

 それから、生涯学習課の本庁舎への移転でございますが、私、19年4月から議員としてなりまして、3階のところのフロアへ行きましたところ、すごいここはこんなにスペースがあいているなということで、カウンターの奥に長椅子が4つあって、ほとんど利用されていない状況をお見受けしたものですから、あれ、生涯学習課はなぜここへ来ないのかなということを非常に疑問に思って今日まで来たわけでございますけれども、先ほどの答弁で移転は考えていないということをおっしゃいましたが、私としてみれば、生涯学習課は確かに文化センターを利用するについて大勢の職員を必要とするということもわかりますけれども、基本的にやはり指揮命令の統一とか、あるいは危機管理、緊急事態の対応とかを考えた場合には、やはり学校教育課と併設して置いたほうがよろしいではないのかなというようなことを考えたところでございます。

 もしこのまま4月以降、そのままの状況になるのか、あるいはまた新たな組織替えといいますか、そういうことも考えておられるのか、もしわかればその辺のところも教えていただきたいなと思っております。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 生涯学習課の位置につきましては、先ほど登壇して、次長がお答えしたとおりでありまして、現在のところこちらへの移転は考えておりません。

 3階の学校教育課の横のスペースですが、今後そちらの有効利用も考えていくということで、今現在、検討中であります。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 3階フロアの施設については、ぜひご検討いただくように、新しい組織の中でまた対応するかどうかわかりませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 4番目のチャレンジ教室の開設についてでございますが、教育長にお尋ねしたいと思いますが、教育長、この10月から2カ月間任務を遂行してまいったと思うんですが、このチャレンジ教室について、どのように評価をしているのかお伺いいたします。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 高橋議員にお答えします。

 教育の評価とか、成果というのは、大変、何を思ってするのかという難しいところがあります。その中で、11月でしたが、文部科学省のほうから報告が届いてまいりました。これは不登校の子供たちがその後どんな進路をたどったかというような内容が出ていたものでした。

 国では、平成18年から5年間にわたって、その調査をしたわけです。そういった子供たちのその後の進路、活動についてということが記載してあったわけですが、そこに驚いたんですけれども、1,600人の調査がありまして、825人程度が大学まで進学をしていたと、さらに専門学校や職についていたということで、本町のものをちょっと調べてみたわけです。

 そうしましたら本町では2010年のときに、これまでチャレンジ教室で学んできた子供たちが、どういった進路をたどっているかということでまとめたものがありました。それを見てみますと、中学校を卒業しますと、飛龍高校、三島高校、加藤学園、それから誠恵高校等、高校への進学者がたくさん出ております。

 さらに国の報告と同じように、大学にも進学している子供たちがいました。静岡産業大学、東海大学、日本大学、実践女子大学、関西学院大学、立教大学、愛知学院大学と、これに専門学校にも進学している子供たちがおりました。さらにうれしかったのが、仕事についている子供たちが、またいたということです。

 チャレンジ教室、不登校の子供たちがそこを居場所として、ソーシャルスキル、社会参加への自立していく過程をその中で支援して、こういった結果に至っているということについて、本当にありがたいことだと思います。

 この発足当時には、なかなか居場所もなくて、中央公民館の図工室をお借りしたり、それから町民の体育館の横のところをお借りしたりしておりましたけれども、こんなに立派な施設をつくっていただいたと、今後とも教育委員会、チャレンジ教室の職員と一緒になって、不登校の子供たち、それから家庭の支援を進めてまいりたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) このチャレンジ教室につきましては、他の市町からも非常に注目を浴びているというようなことで、新聞等にも先般載ったりしまして、そんなことを私も考えているところでございますが、具体的に現在の生徒さんとか、あるいは時間、どんな授業をやっておられるのか、また職員数といいますか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(潮木邦雄君) 現在、函南町のチャレンジ教室は週4回開設しております。月曜日、火曜日、木曜日、金曜日、水曜日はお休みですけれども、朝10時から午後2時30分までの間に不登校の児童生徒が集まってきております。小学生も出てきておりまして、小学生が5名、中学生が9名、合計14名の児童生徒がここで学んでおります。

 これを指導支援する職員ですけれども、教室長が1名、それから指導員が2名、それにパートでお手伝いいただいている方が1人という、この方はカウンセラーでもありますけれども、4人の体制で指導等をしております。

 指導の内容につきましては、先ほどお話ししましたけれども、ソーシャルスキルの社会参加への訓練、それから集団的な活動への参加、さらに交流活動で幼稚園に出向いたり、先週もお隣の福祉施設で高齢の皆さんとの交流会を持ったりして、人とのかかわりという点で、それを抵抗なくできるような形で体験活動を含めて行っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) チャレンジ教室については、ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。

 次に、5番目の施設の利用状況でございますが、先ほど教育次長のご答弁にもありまして、一応4月から10月までといいますと約7カ月間でございまして、休館日等もございますから、日数として170日前後ぐらいが開いているというような状況になりますと、3年間の平均でいきますと180回以上ということですから、単純に計算してみますと毎日1回程度は利用されているということ、大ホールにつきましては。

 その中で有料と、それから町主催の行事等についてはご案内のように当然無料という話になると思いますけれども、有料で貸し出した件数がどのぐらいあるか、ちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 申しわけございません。きょうはデータ持ち合わせていませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 野外ステージの関係でございますけれども、答弁の中では2日ということでして、必ずしも利用回数は決して多くはないのではないかなと思って、せっかくそれなりの施設をつくって、芝生の養生期間等もあったでしょうから、なかなかすぐ施設を整備して利用できるということではないかと思いますけれども、特にこういう施設はいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、例えば町内の幼稚園、あるいは学校、それからいろいろ各種団体がございますから、そういうところへ働きかけて利用率を向上するよう努力をしていただきたいなと思っておりますが、この辺のところについていかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) おっしゃるとおり、文化のプラザにつきましては、利用率の向上を目指すところでございます。

 ただ、今言われましたとおり、芝生の養生で9月の中旬ぐらいまでは余り使わないような状況でした。文化祭が本当なら本来のこけら落としかなと思っておりましたが、あいにくの雨が降りまして、なかなかそういうわけにはいかなかったというところでございます。

 それ以外にも、あそこの使用については、映画等もできるので、夜間の利用も考えられるのですが、これから寒くなるに当たってどうなのかなと、また、どちらかというと大人よりは子供の対象となるので、余計夜は難しいかなとちょっと思っております。

 芝生のほうでございますが、平常は知恵の和館を使う方々にも開放しておりまして、子供たちがあそこで遊ぶであるとか、憩いの場とするということも考えております。

 また、あそこにはペタンクのコートを2面つくってございまして、これは町の老連とか、地域周辺の老人会にも連絡をしております。自由な形でいつでもペタンクができますよという話をしておりますが、あいにく今ペタンクの大会は芝生ではやらないというような回答を得ていまして、ちょっと今の現状に合わないのをつくってしまったのかなと思ったのですが、それでも二、三こちらのほうへ問い合わせもございますので、そのうちペタンクのほうも使ってくれるのではないかと思っております。老人ではなくてもペタンクはおもしろい競技でございますので、ニュースポーツを推進する生涯学習課としては、老人がやっているものを近所に来る子供たち、小学生・中学生が一緒になってやってくれるといいなと、そういうような利用を考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) これらの文化センターの施設につきましては、外回りが非常に整備されて中身のいいものにしていただくようにお願いをしたいなということで、1の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)及び(2)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 高橋議員の2の(1)と(2)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですが、この交差点については、本来、信号機を設置したかったわけですけれども、仁田橋両岸の信号設置に近接する交差点となるため、この箇所への信号機の設置は公安委員会で認められない状況となっており、現在の形態となっております。本交差点は、朝夕の交通量も多く、また田農や函小が隣接していることから、歩行者の安全確保の観点からも車の注意喚起ができるような安全対策を関係機関を含め検討していきたいというふうに考えております。

 (2)についてお答えをいたします。

 町道1−5号線との接続の交差点につきましては、平成25年度昨年度末で完成した交差点の状況が若干続くようになろうかというふうに思っております。これは公安委員会との交差点協議によりまして決定したものであり、将来、都市計画道路八ツ溝仁田線が事業延伸をされて蛇が橋の交差点まで施工完了した場合に、現在の町道1−5号線よりも主要路線というふうになることから、これが完通したときに正規の交差点整備になるというふうに考えております。

 次に、小学生の通学路の件ですけれども、小学生の通学の安全確保のため、この交差点より北側で堤防の通学路へ入る経路をただいま学校、PTA、函小地区交通安全委員及び学校教育課と検討していただいております。少しでも安全が確保できるようなルートの検討をお願いしているところとなっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) この八ツ溝仁田線につきましては、過去、私も2回質問をさせていただいております。今回は、特に交差点の部分について取り上げたわけでございますが、実際にこの1−4号線のところにつきましては、開通以来既に10回以上の事故が起きております。そのために三島警察等も立ち会っているようですから、この交差点がどういう状況にあるということは十分認識をいたしていると思います。

 今、登壇して部長のほうからも説明をいただきましたけれども、信号機ができれば最高ですけれども、そういう難しい問題があるということがわかりました。

 一応、とまれの信号といいますか、とまれの標識もつけていただいております。それでもなおかつ事故があるということですから、やはり例えばこの先事故多しとか、あるいはよくかまぼこ型の道路といいますか、そういうことができるかどうかわかりません。それから道路の上に少し、何と言うんですか、障害物がぼこぼことするような、そういうものが都市計画道路側のほうにできたら、もう少し事故防止につながるのではないかなと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 事故がかなり多いということなんですけれども、例えば注意喚起の看板、そういったものについては、何らかの形で設置することは可能なのかなというふうには思いますけれども、その後言われた舗装面のでこぼこだとか、そういったものによって、そこに交差点があるんだというような注意喚起については、これについては公安委員会のほうと話をしないとまずいのかなというふうに考えております。

 当然、交差点の中、あるいはその前後について、そこに交差点があるんだという注意喚起については、カラー舗装をやったりだとか、そういったところもあるようなんですけれども、そういったものは道路管理者がやるものではなくて、交通安全施設の一環だろうというふうに思っておりまして、そういったものも含めて公安委員会等と話をさせてもらいながら、できる対策をできればというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) この交差点の東側といいますか、函南小学校のプールの南側に約4,000平米の土地がございますけれども、そこのところに、この3月工事着工になるようですけれども、ドラッグストアが設置といいますか、進入されるというお話を伺っております。この敷地からの出入り口につきましては、北側と西側のほうに設けるような話も伺っておりますし、非常に交通量が多くなるということは、これは目に見えてわかっていることではないかと思いますし、ますますこの道路の交通量が多くなるということで、交通事故の危険性があるわけでございますから、十分この辺についてもご理解をいただいて、先ほど出ました学生、幼稚園児、それから児童生徒が通勤・通学等の問題で安全性を高めていただくようにお願いをして、1番の質問については終わりたいと思います。

 2番目につきまして、1−5号線の関係でございますが、ここにつきましてはご案内のように、コンビニエンスストアができておりまして、我々利用者としてみれば、コンビニの駐車場がどこからでも出入りができるようになっておりまして、普通は大体敷地面積の一部に出入り口をつくるわけですけれども、全てどこからでも出入りできるということです。

 小学校の八ツ溝、上沢方面の生徒さんが通学するについて非常に危険性があるわけでございまして、ここであえて通学路の問題も質問させていただいたところでございます。

 検討していきたいというようなこともあるようでございますが、来年の当然4月になれば新入生を迎えるわけでございまして、いつまでか検討ということではなくて、早く関係者のもとに結論を出していただきたいと思いますが、その辺のところをどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 先ほど部長のほうから述べられたルートにつきましては、現在、小学校とともに現地を確認する状況になっておりまして、今後、そこが進められればベストだというふうに関係者と考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 東駿河湾環状道路の周辺道路整備ということで、仁田32号線、あれが整備されまして、大変地域の人は喜んでおるわけでございますが、当然ここの五反田橋から下るあの交差点のところにつきましては、またあの32号線の道路ができたために、キミサワのところから環状道路の側道に乗るよりも32号線を使って側道に乗ったほうが当然西のほうへ、あるいは三島のほうへ出かけるにも非常に便利だということで、交通量が非常に多くなっておるんです。

 したがいまして、この通学の問題については早急に取り組んでいただきたいなと、例えばいろいろな方法が考えられると思うんですが、三信の前は当然通学路として使わざるを得ないと思うんですが、それから学校までの間につきまして、例えば第二グラウンドの南側というんですか、伊豆技研があった反対側のほうのあそこのスペース、多少遊具もございますけれども、そこを例えば通学路として、例えば2メートルぐらいの幅をとって堤防のほうへ抜けるとか、あるいはその柵の南側に用水路がありますよね。これは用水路ですから、町で独自というか、あれは八ツ溝用水が管理している用水堀だと思うんですけれども、ほとんど用水としては使っていない水路があるわけです。これはもちろん雨が降ったときにはそこへ水が流れますけれども、ああいったところを一部蓋をかけて利用するなり、既に一部は奥に住んでいる方の道路敷地として利用されているものですから、そういったことを考えていただければ、そのコンビニの前を通って、またあそこから学校までのわずかな距離ですけれども、非常に歩道が狭い、人と人がかわらないような状況の幅ですから、そこを通るよりも第二グラウンドとか、三信のところからいきなり堤防のほうへ上がるというようなこともあると思いますけれども、堤防のほうの通学路のその整備ということどうなるかという問題もありますから、私が考えるのはやっぱり第二グラウンドを一部提供していただいて、そこを通学路に使ったらいいのではないかなというようなことを考えるわけですが、これはそれぞれPTA、学校関係者、そして地域の皆さん等で検討していただいて、より安全な通学路を確保されて1−5号線の交差点につきましても、安全を確保するようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で11番議員の質問を終わります。

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△山中英昭君



○議長(加藤常夫君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 通告に基づきまして2つ質問させていただきます。

 1、高齢化社会に向けた医療・介護・福祉の連携システム。

 函南町における平成25年度末の高齢化率65歳以上及び後期高齢化率75歳以上は27.1%、11.3%、15年後はそれぞれ36.6%、22.4%と予測されます。国立社会保障・人口問題研究所のデータより算出。一方、平成25年度の要介護1から5及び要支援1から3の認定者数は1,516人、認定率14.5%(65歳以上)。介護サービス保険給付は、居宅、地域密着、施設サービスの合計で受給者数2万2人、給付費19億7,600万円、いずれの数値も右肩上がりの傾向を示しています。

 また、国民健康保険の歳出は43億9,300万円(平成24年度決算)と毎年ふえ続けています。

 こうした中、住み慣れた地域で人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向け、医療、介護、福祉(住まい、生活支援、介護予防を含む)が一体的に提供される持続可能なシステム、地域包括ケアシステムの構築が求められています。本システムは、介護保険などの枠内で完結するものではなく、多様なネットワーク化が必要不可欠となります。

 以下の基本的な考えを伺います。

 (1)システム構築のスケジュール工程管理と目標の共有は。何のためにやるかの徹底を含む。

 (2)町民を含めた多様な参画を促し、議論の出発点を共有するため、町民と支援者への情報発信と相互コミュニケーションの仕組みづくりは。

 (3)住み慣れた地域で生活を送るために、自助を基本に、公助、共助に加え、行政と協働しながら互助の体制づくりが求められます。その体制づくりは。

 (4)システム構築は、町民の理解と協力を得ることが不可欠で時間がかかります。担当者をどのように育成・配置し、町民との信頼関係を醸成しますか。他市町村における事例研究は。

 (5)介護保険事業支援計画は、医療計画と整合性を確保して策定することが求められています。高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービスを提供することになりますが、医療・介護の連携のために広域化の必要性は。

 (6)医療・介護・福祉の公的サービスは、支援にかかわる専門職(介護・看護等)の人材確保と資質向上を図ることが求められます。その取り組みは。

 2、観光振興施策。

 東駿河湾環状道路開通に伴う観光振興については、観光誘導看板の設置、町観光資源を活用したツアー客誘致、道の駅を活用した交流人口の増加、6次産業の推進等、具体策が実施・計画されています。

 観光振興をさらに実効性の高いものにするには、函南町のみならず周辺地域を大きく俯瞰した施策が必要不可欠と考えます。どのような取り組みを行っているのか及びその成果について伺います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(6)までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 山中議員の質問1、高齢者社会に向けた医療・介護・福祉の連携システムの(1)についてお答えいたします。

 地域包括施アシステムは、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援が一体的に提供されるシステムを構築するものでございます。各市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特色に応じてつくり上げていくことになります。当町も早期に関係機関と意見交換及び勉強会を開催することを考えているところでございます。

 (2)、(3)は共通するところがあるので、一括してお答えいたします。

 第6期介護保険計画における総合事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであります。

 このため、平成27年度予算要求では、特定の地区を対象として、区長、老人会、民生委員、地区住民等によるワークショップを開催し、総合事業の実施について検討してまいります。

 このワークショップは、自分たちの生まれ育った、または移り住んだ愛する地域をより良いものにしたいとの考えのもと、地域資源、公民館や人材等を活用し、地域に合った高齢者を支え合う体制づくりや運動・体操による健康づくり、介護予防等住民が主体となった地域ニーズに合わせて共生社会、互助の体制の実現を検討してまいるものでございます。

 (4)についてお答えいたします。

 システム構築には多くの専門職並びにボランティアの力が必要です。包括支援センターを中心にケアマネージャー等の専門職と地域福祉支援員、コーディネーターを配置し、地域のボランティアを育成する方法が大切と考えておるところでございます。本年度は全国的に介護保険計画を策定する年に当たり、まだ多くの事例は報告されておりませんが、当町に合った先進事例等を研究し、参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 (5)についてお答えいたします。

 それぞれの市町村により医療体制及び介護サービス等の社会資源はまちまちであり、圏域における近隣市町との連携は不可欠と考えているところでございます。田方医師会を中心にご協力いただき、広域的な体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 (6)についてお答えいたします。

 現在、少子高齢化社会の進展に伴い、労働力人口が減少する中で、介護保険サービスを利用している人は年々増加しています。それに伴い、介護人材の必要性が高まり、質の高い人材を安定的に確保していくことが喫緊の課題となっているところでございます。これらの課題に対し、単独では実施困難であり、人材の育成については、国・県に強く要請してまいりたいと考えているところでございます。

 また、介護従事者の資質を高めるための研修受講にかかる費用の助成や研修会の開催等について検討してまいります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 6項目にわたりご回答いただきました。

 再質問は、地域包括のケアシステム全体を捉えて再質問を差し上げたいと思います。

 答弁にもありましたが、2025年を見据えたその地域包括システムということで、この事業というのは2015から17、つまり第6期、その後第6期、7期、8期と、このように順番に続いていきます。

 それで第6期の計画なんですが、この策定に当たっては、その計画に盛り込む内容については、全部で6項目ございまして、そのうちの一、二項目をご案内しますと、1項目めは、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、2番目、認知症・高齢者支援策の充実(オレンジプラン)の推進、こういうことになっておりますが、第6期はまだ計画が発表されてございませんが、公表前ですが、差し支えない範囲で結構ですが、第6期の計画としてどのように進めてきたのかを教えていただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 第6期計画でございますので、平成27年から平成29年の計画についての今現在計画を策定中でございます。

 その中で、議員質問の地域包括ケアシステムに関する取り組み、そして認知症の高齢者支援策の取り組みについての報告をいたします。

 地域包括ケアシステムの構築につきましては、議員ご承知のとおり、2025年をめどとして構築をするということになっておりまして、そのシステムを起動するまでには、地域において中心となる人の育成がどうしても必要になってまいります。その人材の育成に関しては、かなりの時間が要すると考えておりまして、その人材の育成に関して、その6期の計画の中では準備行為ということで、今回はその中に盛り込んでいくということを考えているところでございます。

 そしてもう1点の認知症の高齢者支援策でございますけれども、これはオレンジプランという名前の議員ご指摘でございますが、このプランは厚生労働省が推奨しております認知症施策推進5か年計画に当たっております。その中の1つといたしまして、この計画がございますけれども、認知症ケアパスという事業が主なものでございます。

 この認知症ケアパスというものは、認知症の対象になる方の状況に応じまして適切なサービス提供の流れをどのようにするかということが主なものでございます。この地域におけるその人の認知の状況に適応した見守り、これは地域全体がそれを行うという体制づくりがこちらになると思いますが、これについても第6期の介護保険計画の中で、今現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今、ご答弁いただきましたその人材の育成、私も非常に重要な観点だと思いますので、第6期を中心にぜひこれを進めていただきたいというぐあいに思います。

 それから、システム全体をつくるということですが、このシステムづくりというのは大変大きなエネルギーを必要とします。それはもうごく当たり前のことなんですが、例えばシステムをつくるときには、その準備段階からずっとあるんですが、結局このシステムというのは、あなたのまちづくりをどうするんですかと問われていると言われても過言ではない、つまりあなたの町どうやってつくるのと言われている、こういうことだと私は理解しております。

 私、サラリーマン時代に、実はシステムをある大きいやつをつくったことがあるんですが、参考になるかならないかは別にして、ちょっとお話させてもらうと、私が心がけたことが全部で4つありまして、1つは、目的・目標を明確にするということ。それからもう一つは、進捗状況をみんなに見せる、公開をするということ。それから3つ目は、フォローアップを全員で行う、こういうことをやりました。それから最後に、これはリーダーがぶれないと、こういうことです。余計な話をさせていただきました。

 さて、地域包括ケアシステムの構築なんですが、高齢者の満足度、これは十分に確かめる必要があるでしょうという観点からして、その状況を把握して改善をしていかなきゃいけない、こういう順番の行為が必要なんですが、その手順をどうやってやるのか、どういう手法を考えていらっしゃるのか教えていただけますか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 高齢者の満足度をどのように引き出すかということでございますが、利用者がどれだけ満足をするかということになりますと、やはり当事者の意見をどれだけ把握できるかというところにあると思います。

 そのためには、先ほど部長が登壇して紹介をいたしましたけれども、ワークショップ形式で地域の皆様のご意見を意見交換会を行いまして、その中で出た意見を把握する。もしくは平成27年度の中で、ここで計画をつくるわけですけれども、そのアンケート等の内容についても、それを計画の中に入れるということが大切ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) アンケート等を使うということで、重要な手法だと思います。

 ただ、アンケートで注意しなきゃいけないのは、少数意見が消えてしまうというところに注意深さが必要かなというぐあいに思っております。

 さて、もう一つ質問を続けますが、第5期2012から14ですけれども、これは介護保険事業計画の策定に当たって、日常生活圏におけるニーズ調査の結果を反映しなさいと、こういうぐあいになっているというぐあいに理解しているんですが、その後2025年度、相当時間これからありますけれども、最終ターゲットを見据えて、今後、高齢者のニーズ、それから介護とか、生活支援の現状を総合的に把握することが必要だということが言われておりますし、まさしく必要だと思います。これについては、どのような方法を考えていらっしゃいますか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 先ほど申し上げましたワークショップ等もそれに入りますけれども、それ以外に各関係機関、これは医療・介護のサービスを行っている機関、そしてそれ以外に当事者に係るものがワークショップ等の内容によって把握できるものと考えておりますので、そちらの情報を収集することによって、どのようなニーズが常に出ているのかを把握したいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 続きまして、人材と組織についてお伺いしたいと思います。

 行政の職員とか、介護保険事業者とか、医師会、それから地域住民、それからいろいろあります。老人会、民生委員等々がありまして、それぞれ皆さんが連携プレーをしなきゃいけないということで、それには調整が必要です。その調整業務というのは大変な業務だと思うんですが、それにふさわしい人材を当てはめるということが必要ですし、その適切な人間はいると思うんですが、その人材をさらに育成していく必要もあるだろうと、こういうことが容易に想像されます。

 それから、もっと大事なのは、町民とのコミュニケーションをどうやってとっていくのかと、これにやっぱり必要な人材を充てなきゃいけない。

 そんなことを総合的に考えると、Aさん、Bさんではなくて、そういう人材をこれからも育成していくんですねという確認と、それから組織なんですが、どうも横割りでやるのではなくて、きちっと組織をつくらないと何かできないような私は気がしているんですが、その全体の組織づくりというのは、町としてどのようにお考えになっていますか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) システムの構築のためには、まずは人をつくらなきゃならないというのが基本的なことでございますけれども、地域に構築する場合に、地域において人材を育成する。地域にいる方を対象に人材を育成しないと、地元に根づいたシステムにはならないと考えております。

 それで各地区には、さまざまな会社を定年された専門の知識及び技術を持っていらっしゃる方が多くいらっしゃると考えておりまして、その方々を登用したい、もしくは人材の養成をしたいと考えているところでございます。

 また、組織編成でございますけれども、まず地域と行政を含めた関係機関との連携を図るために、地域福祉支援員のような支援員を1人配置いたしまして運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 大変すばらしい仕組みだと思いますが、私お伺いしたかったのは、もちろんそれもあるんですが、役場として組織編成をどうするかということと、それから役場として多分人材いらっしゃると思うんですが、人材育成が必要だったら、これからやらなきゃいけませんよねと、こういうご質問を加えてお願いできますか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの質問でございますけれども、役場の組織体制でございますけれども、限られた職員の中でやらなきゃならないという事情がございます。その中で、役場のOBを使った人事等を行いまして、お金がかからないような中で、効率的な事業ができるように、役場のOB職を使った中で、役場のシステム等を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今のご答弁ですが、お金を使わないというのはあれですけれども、OBの方を使う、すばらしいことだと思いますが、さらにこちらから要求するのは、一番重要なのは地域とコミュニケーションをどうやってできるか、その能力だと思うんです。そういった能力のたけた方は、確かに地域にたくさんいらっしゃいますので、そういう方をうまく選んでいく、それが必要かと思います。ぜひお選びいただければというぐあいに思います。

 それから、もう一つ再質問ですが、地域における医療と介護を全部結びつけて、地域全体の仕組みづくりをするということですから、これを情報管理、情報システムといいますか、ICTと言いますけれども、その情報をどういうぐあいにコントロールしていくかと、これは大変重要なことだと思います。

 きょうは基本的なことをお伺いするので、あれがどうだ、これがどうだ、一切お聞きしませんが、少なくてもこの情報をどういうぐあいにしてコントロールしていくのか、それは個人情報になりますけれども、そういったもののその整備、これはお金かかると思うんですが、その辺はどういうぐあいに進めるのか、これは多分国からお金が出ると思うんですが、その辺のICTにかかわる情報通信技術というんですか、まとめる技術というのでしょうか、その辺はどういうぐあいに計画されておりますか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 情報の収集と活用でございますけれども、議員ご指摘のICT、その事業についてでございますけれども、今のところまだ考えていないところでございます。

 介護保険には、ケア会議という会議がございますので、その中で医師会、歯科医師会、薬剤師会等の方々に寄っていただきまして、顔の見える中で情報共有を図っていきたいというところがまずございます。

 今現在、話がちょっと違うのかもしれませんですけれども、現在実施しているサービスの一つといたしまして、緊急通報装置の設置がございます。これは社会福祉協議会でひとり暮らしの高齢者、もしくは高齢者のみの世帯に希望があればその装置をつけることによって、いざ何かあったときに通報ができるという装置でございますけれども、これを勧めているところでございます。

 また、今後ホームページが新しくなったこともございまして、そちらの充実を図って、医療と介護につなげやすい方法を考えていきたいということを考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 本件につきましては、私がイメージしているのは、例えば医療の分野で、この人Aさんという人は、こういうのでこういう状況ですよということが、介護の職員もしくは担当者に伝わって、それがさらに地域全体でケアをしていくというところにもどんどんつながっていくということをイメージしているわけです。

 したがいまして、その情報というのは、そのケア会議の情報のみならず、のみならずですよ。そのAさん、Bさんの情報をどうやってコントロールして、みんなで合理的にこの仕組みを構築していくかと、こういうご質問ですので、これについてはぜひ研究されて、今後どうしていくかということは、十分検討される必要があるかなというぐあいに私は思います。

 それで、先ほどの答弁いただいた人材等の話ですが、たしか一番最初の答弁に、先進事例を研究してという単語がございました。これは大事なことです。私も自慢げに語りますが、全部で3カ所お伺いしたんですが、大変先進事例として、実は役に立たないものもあります。うちではそんなものできませんというものもあるでしょう。でも役に立つこと幾らでもありますので、ぜひ肌身で感じ取っていただきたい。部長、予算の時期ですから、ぜひ出張予算もとっていただいて、肌身で感じるやっぱり職員何人もいないとまずいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたしたい。

 それから、もう一つお願いがあります。

 これは私も含めての住民の感情なんですけれども、福祉というのは行政がやってくれるとみんな思っているんです。全然違いますね。このシステムは全く違います。自分たちのことを自分たちで何とか少しずつでもやろうではないかというシステムなんですから、私も含めて、その福祉に対する意識改革、やっぱり自分も参画していくんだということをどんな形でも結構ですから、皆さんに植えつけていただきたい、こういう希望がございます。答弁は結構ですが、ぜひ参考にしていただきたいというぐあいに思います。

 もう一つ追加質問入りたいと思います。

 これは急性期の先ほど出ました医療、それから在宅医療、これも必要です。介護、これも全部必要ですが、一連のサービスを適切にするために法律が施行されております。医療介護総合確保推進法という法律が施行されております。この法律の狙いですが、これは個人的にこう思っている狙いなんですが、在宅医療と介護を連携促進させることによって、入院医療の短縮化を図ることがその狙いの一つとなっている。したがって、医療提供体制構築と地域包括ケアシステムの構築は車の両輪として進む必要があるだろうと、私はこう考えております。

 先ほどの狙いは間違っていたら謝っていきたいと思いますが、その車の両輪としてやるところのシステムをどうやってつくるかは大変重要です。これからいろいろな施策がされると思うんですが、行政としてはどういうぐあいに進めていくのか、紹介できる範囲で結構ですが、お願いします。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 医療に関すること、そして介護に関すること、それは議員おっしゃるとおり、車の両輪ということで、両方必要であるということは、こちらも考えているところでございますので、今現在、先ほどの部長登壇した中でも答弁いたしましたけれども、事例ということでしょうか、モデル事業が何件かやっているところもございます。これからまたそういう事例が出てくると思いますので、そういう事例も加味しながら、一番主なのが医師でございますので、田方医師会と連携を図りながら、これから医療と介護と両輪のうまく結びつくような、そういう方法で進めていきたいということでございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 登壇して答弁をいただいた中身にもありますが、介護・看護の人材確保の観点から答弁をいただいておりますけれども、ちょっと観点ずれますが、北海道夕張市のお話をさせていただきますが、あそこは財政破綻をして、まちづくりが全然できていない状態になっているよと、こういうお話しか皆さんご存じないと思うんですが、実はそればかりではないんです。ヒューマンサービスの担い手がいないんです。つまり住む人がいないんです。つまり介護とか、医療どうするといったって人がいないんです。

 私あそこ行って見させてもらったことも、もちろんあるんですが、一番の問題点は、そのヒューマンサービスの人材の確保です。その確保をどうするかということなんですが、これは私個人的には、まちづくりだと思っているんです。いいまちづくりをすれば、みんな住みたくなる。住みたくなれば人はふえる。そういう人が、ヒューマンサービスをする方がどんどんふえていく。これがまちづくりの基本でもあり、今回の言っている包括のケアシステムの基本だと私は考えておりますので、ぜひまちづくりも、議員の私も頑張りますけれども、ぜひその人材確保をするためには、まちづくりが重要なんだという認識をみんなで持ちたいと、かように思います。

 さて、質問に移ります。

 本年度9月の議会ですが、塚平議員から第6次介護保険の一般質問の中で、要支援者サービスを介護保険から外し、自治体の工夫によって行う件について話がありました。その中で、自治体間の格差が生じる心配があるということを心配されてやりとりがありましたが、格差というと、私、余り適切ではないから使いませんけれども、こういうやりとりありましたけれども、全くおっしゃるとおりなんです。何でその明らかかというと、このサービスの違いというのは、もう明らかになってくるんです。

 ですから、さっきから私お話しているように、自治体によって差ができるの当たり前と、こういうことですから、みんなで頑張らなければいけない、こういうことを言いたいわけですが、あるところでは地方分権の試金石などと評論しているところもありましたし、地域力を試されているんですよという報道もありました。

 したがって、町を挙げてみんなでこれをやらなきゃいけない、そういう覚悟が必要だというぐあいに思うんですが、最後におらが町のケアシステムをつくるんだという決意をぜひお伺いしたい。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの質問でございますけれども、先ほど言いましたように、介護保険法の改正によりまして、平成29年度には待ったなしで介護予防日常生活支援総合事業が開始されるわけでございます。取り組みいかんによっては、市町村間に大きな格差が生じるおそれがございます。登壇してお答えいたしましたとおり、総合支援事業につきましては、地域資源の活用を図りながら、地域のニーズに合った各種サービスの提供体制の確立に向けまして邁進したいと考えているところでございます。

 また、介護保険対象者だけではなく、町民の幸福は心身の健康であることが第一の条件と考えているところでございます。健康は適度な運動と社会参加が大きな要因と言われているところでございます。

 先月、庁舎内の健康づくり関係部局、社会福祉協議会等の関係機関と初の会合を開きまして、健康づくりの社会参加の促進について各種事業のすり合わせ、また事業の推進について検討を始めたところでございます。

 町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」を目指し、邁進してまいりますので、皆様のご協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 函南町は、子育て支援もしっかりした町です。町が悪いのは宣伝していないからだけだと思っているんですが、ケアシステムを含めて、これからの自治体というのは、選ばれる自治体になってきたんだなと、私は今回の仕組みを勉強させてもらってつくづくそう思いました。

 以上をもって1番の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどから担当のほうでもお答えをしておりますけれども、この地域包括ケアシステムにつきましては、まずその概念、プロセス、これはもうほかの例とも同じように、PDCAということの繰り返しをしっかりしていくということになろうかと思います。

 生活・住まい、それから医療・介護、それから予防・生活支援、これが一体となって、これらの中でその住まいを中心にして30分以内で事あるときには、その体制を整えなければならないというのが大前提だというふうに考えておりますので、今言いましたそのPDCAのそのアクションに基づきまして、しっかりと地域住民のニーズを把握しながら、今後の体制を確立していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 議事の中途ですが、ここで10分間の休憩をいたします。

                              (午後3時20分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後3時29分)

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○議長(加藤常夫君) 山中議員の質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 山中議員の2についてお答えをいたします。

 本年2月11日の東駿河湾環状道路の開通、そして7月の圏央道の開通等により、北関東圏からの誘客もふえつつあるようです。

 この開通により、当町の市街地を多くの観光交通が通過しておりますので、この開通効果をまちづくりに反映させることが重要だと考えております。この観光交通を町内地域資源に誘導するため、観光誘導看板の設置を平成24年度から3カ年事業で実施をしております。

 また、町内へ誘導するための情報発信拠点が必要であり、道の駅・川の駅事業を推進しているところでもあります。

 この道の駅・川の駅事業につきましては、PFI事業での実施により、民間活力を最大限活用したいと考えており、先月10日に入札公告を行ったところでもあります。

 来年3月には、施設計画や運営方針などを含め、具体の提案がなされるものと考えております。

 この施設は、伊豆半島の玄関口に位置いたしますので、伊豆半島のゲートウェイとしての機能をあわせ持つ施設にしたいと考えております。

 現在、伊豆半島全体の観光振興を目的に、幾つかの広域的な取り組みを実施をしております。

 例えば、伊豆半島にあります6カ所の道の駅の駅長や関係自治体等で組織する伊豆道の駅ネットワーク協議会においては、各地域の桜情報や紅葉情報をスマホアプリに掲載し、情報発信をしております。

 また、伊豆半島全体の連携した観光PRを実施するため、伊豆半島内の観光関連団体を一つに統合するとともに、伊豆半島ジオパークに係る事務やPRなどをあわせて実施しようと、伊豆半島グランドデザイン協議会を立ち上げようとしております。

 そのほか狩野川堤防を利用したサイクリストの誘致等を図ろうと、狩野川ツーリズムネットワーク会議も立ち上がっており、国土交通省においては、今年度中には狩野川を中心に沿線市町のモデルコースを盛り込んだサイクルマップを作成中であり、町の観光振興にも活用していきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ちょっと違った観点から追加の質問をさせていただきます。

 企画財政課には観光プロデューサーと言われる方がいらっしゃって、それから農林商工課でも観光にかかわる業務をやられているということなんですが、私たちがその観光にかかわる情報を提供したりだとか、こうしてほしいとか、ああしてほしいという場合には、私やったことなかったんですけれども、どちらの課の担当なんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 観光行政については、2階にあります農林商工課のほうが窓口になっておりますので、そちらのほうにご相談いただければというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 先ほど答弁いただいた伊豆半島のグランドデザイン、多分これだと思うんですが、そういったお話もいただきましたが、その中でなんですが、農林商工課において、ちょっとグランドデザインは別にしまして、観光振興助成ということで、10の協議会に191万円を支出しております。それは効果があれば、もう十分いいんですが、実はよくよく見てみると、ホームページが昔の町の名前になったり、つまり改訂版が出てなかったりするのが見受けられました。そういうこともあって、この191万円のお金だけひとりで走っては困るんですが、その各事業、例えば伊豆観光推進協議会とか、中伊豆・西伊豆観光連盟負担金とか、いろいろあるわけですが、その一つ一つの費用対効果というのが、毎年どのように評価しているのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 議員のおっしゃいました観光関係の協議会というのは幾つかございまして、予算書の中にも細々節で計上されていると思います。

 現在そのような形の中で、グランドデザインの中で、その伊豆は一つというようなことで、それらの協議会を一つにして、効率よく伊豆をPRしていこうということで、来年度ぐらいから新しい組織としてスタートするという予定でおります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から補足的にご説明をさせていただきます。

 山中議員のご質問にございました周辺地域を俯瞰して、全体体制をつくることが非常に重要であるという提案は、私も全く同感でございまして、実は今、その伊豆のグランドデザインを仕掛けた大もとは実は観光行政のばらばら化でございます。十数年前にもなりますが、伊豆新世紀創造祭というのを開いたのでございますが、そのときのキャッチフレーズが「伊豆は一つに」いうキャッチフレーズでございましたが、悪口を言う方は、伊豆は一つ一つということをして依然としてまとまっていないという状況が続いていたわけでございました。

 ここに来まして3.11以降、観光業界大変な状況になっている中で、このグランドデザインをみんなでつくろうということで、7市6町が連携しましてつくったところでございまして、幾つかの柱が、今、議員もお持ちのパンフレットにもございますが、大きな柱が観光振興による地域の活性化でございます。

 ともかく今ご指摘のございました観光協会、伊豆半島もう本当にたくさんございます。それぞれがばらばらの補助金をいただいたり、あるいは国の予算をいただいたりという中で運営していることの是正をしようということでありまして、来年度、各市町から1名ずつ職員を派遣して、またプロパー職員を雇う中で、7市6町の広域連携を図った組織母体をつくろうということで、今進んでおります。

 したがいまして、今ご指摘のような函南町の分も含めまして、全体の補助金等の洗い直し、あるいは一元化できるものは一元化する。それから何よりも具体的に動ける体制を即につくるということで取り組んでいるところでございまして、先ほど部長が登壇して申し上げましたように、道の駅ネットワーク等もその一つでございますし、それから何よりも来年の10月ごろを目安に、世界ジオパーク認定を受けようということで、今進んでおります。目下のところ世界ジオパークの認定に向けて一丸となって取り組んで、それを契機に伊豆半島全体の観光を活性化しようというような取り組みもございますので、議員ご指摘のとおりでございますので、今後とも函南町といたしましても単独でやるということではなくて、そのような方向で進めたいと思っているところでございます。

 それから、観光プロデューサーにつきましては、当面の間、そういう中で広域的な連携も含めるわけでございますが、現在のところ活躍いただいておりますのが仏の里美術館を初め、町内の観光ネットワーク、それから周辺市町との観光ネットワークについては、かなりの働きをしていただいておりますので、今後ともそれらのプロデューサーによって進めてまいりたいと思っております。

 総括的なことでございますが、私から答弁させていただきました。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今、町長から答弁いただきましたけれども、私の聞きたいこと全部答えてしまって、質問のする内容がなくなったわけですが、先日、実は私が前、サラリーマン時代も含めて、いろいろ関係した方に伊豆に来ていただいて、私、仏像見るのが大好きですから、うちの美術館と願成就院とそれから11月にたまたま大日如来、修善寺のあれが公開されていましたので、その3つを見せて、どうだ、慶派ってすごいだろうという話をしました。その方たちは、担当が宣伝販売促進部の連中です。若手のバリバリなんですが、彼らとつい先日、また東京へ行って、酒飲みながらいろいろ意見交換させてもらったんですが、そのときの出た意見をちょっと聞いていただきたいんですが、私が提案したのは、伊豆の仏たちに出会う旅とか、適当なこと書いて、慶派を見るとか何とかということで見ていただいたんですが、その慶派だけではなくて、もっと先に河津もあるし、もっと先に下田の上原美術館もあるしなんて話もさせてもらって、向こうは見に行かなかったんですが、すばらしい素材があるねと、お褒めの言葉をいただきました。

 それで、どんなガイド書を見ても、なかなかまとまって出てこないんですよ。本当に出てこないんですよ。皆さんよく見てください、旅行ガイド書を。本当に露出度が少ないんです。それはなぜかというお話をさせてもらったんですが、やっぱり一つは、我々の努力が足りない。もうどんどん行って、どんどんアピールしないと、どこの旅行代理店さんも、そんなもの入れてくれないということを販売促進の連中が言っておりました。

 それで、こんなことが目的ではなくて、彼らから指摘を受けた二、三ご紹介しますと素材の話、それともう一つは休館日がばらばらと言われました。願成就院は火、水休みなんです。それから、ここはご存じのように火曜日が休みですね。ですから、火、水両方見ようと思ったら、7日のうち、もう2日間はもう潰れちゃうんですね。

 それから、もう一つ言われたのは、そんな国宝クラス、重要文化財クラスを展示しているところが定休日があるのと逆に言われましたが、それはもう地方自治体の事情ですから、それは全然構わないんですが、そんな印象を漏らしておりました。

 あともう一つ言われたのは交通網の整備、今、仏女と言われる女性もふえてきて、確かに仏を見て歩くという人、結構多いんです。私も大好きですが。その足の工夫がちょっと足りないねと、いや、電車乗っていって、伊豆箱乗ってなんて話をしたら、何言っているんだ、そんなの1日で回れないではないかというご指摘も受けて、これはぜひ広域で考えてみたらどうですかと、小さいバスでいいんじゃないのと、個人客ですから、予算等の問題もありますけれども、そんなご提案をいただいております。

 それから、もう一つ言われたのは、実は桑原の田舎、うちの議長が住んでいますけれども、あそこだとなかなか店も出せないし、ウエルカムできませんよね、歓迎もできないよねという話をしたら、何言っているの、あの自然が歓迎ですよと言われました。

 それから、何か提案ないのと聞いたら、皆さんのうちでお茶でも漬物でも出したほうがずっとウエルカムですよという話をされました。

 参考にしていただければと思うんですが、そんなことも話をいただいて、それで、じゃ、2つのことをお伺いします。

 一つは、やっぱり休館日がばらばら、これはやっぱり修正していかなければいけないだろうなというのが1点。

 それから、もう一つは、交通網の整備に係る工夫、つまり広域でもう少し、江川邸もあるし、反射炉もあるし、修善寺までも、こんなルートを考えてできるのではないのという話もいただきましたが、これは広域でということになりますので、この辺はどうやって今後進めていくのか、もしアイデアがございましたら、この2点についてお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 2つの課題なんですけれども、休館日がばらばらという対応については、先ほども登壇してお話ししたとおり、その観光振興に当たって伊豆半島全体が一つになって図っていかなければならないということは一致しているんですが、なかなかそこの個別の施策が合致していないということは、おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、今後、組織を考えているそのグランドデザインの協議会、あるいは道の駅ネットワーク、そういった協議会を通じて、そういったものがすり合わせができるのかといったところを検討していければというふうに思っているところであります。

 それから、もう一つの各市町が抱える観光資源、これらとのネットワークということは、当然、必要だと思います。町のほうでも、これから道の駅・川の駅といったところの整備を図るわけなんですけれども、そういったところの情報の中では、やはり函南町だけというわけにはいかないと思います。ですので、広域連携を図った中で、同じようなツアーコースが組めたり、そういったところを運営会社あたりが本当は提案してくれればいいんですけれども、そういったところをこれから具体策として検討していかなければいけないのかなというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 観光というのは、私、語るような実績も何もないんですが、今の時代、やっぱり個人客をどれだけ重要視していくかと、こういう観点がこれから必要だと思います。ホテルも旅館業も全てそうですが、女性を大切にする、個人客を大切にする、団体客を無視するという、そういうことではありませんが、ここの視点がやっぱりこれから必要なのかなと、私はそういうぐあいに思っています。

 あと露出度の話を最後にさせていただきますけれども、大分前になりますが、森町長が沼津で講演されまして、それは函南の仏の里について、皆さんの前で講演されたんですが、非常に皆さん頑張って露出度を高めようとしているのはよくわかります。

 それで、こういったことは、地域内はもちろん必要なんですが、外に打って出ましょうよと、外に打って出ましょう。実はアイデアたくさんあるんですよ。ちょっとしたことなんですけれども、これは例えばの話ですけれども、大手の旅行代理店、JTBさんとか、近ツリに行って、そんな話をすると、いや、そんなアイデアあるんだったら、ぜひこんなことやってみませんかなんて、逆に提案されたりすることだってあるわけですから、やっぱり出かける。露出度を高める。やっぱりこれが必要かなというぐあいに私は思いました。

 そんなことで、観光振興というのは、私たちも含めて情熱とたゆまない努力が私は必要だと思いますし、これがなしに観光振興なんてありっこないし、もう一つはお客様が来たら、やっぱりウエルカム、皆さんで歓迎の意を表するということが必要だと思います。漬物とお茶が一番歓迎としていいんだよという話もあるぐらいですから、やっぱりみんなでいろいろな策を出して、いろいろなことをやってみて、失敗してもいいではないですか。いろいろなことをやってみるということが必要だと思います。

 以上をもって私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で5番議員の質問を終わります。

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△杉村彰正君



○議長(加藤常夫君) 次に、15番、杉村彰正議員の質問に入ります。

 15番、杉村議員。

          〔15番 杉村彰正君登壇〕



◆15番(杉村彰正君) 通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 まず1点、治水対策事業について。

 ここ数年、当町では大きな風水害に見舞われることはありませんでしたが、本年7月には台風11号が四国に上陸、また8月には広島豪雨による土石流災害が発生し、10月には2週連続で非常に大きな台風18号、19号が静岡県を縦断する形で通過しました。

 平成19年の台風襲来による停電のことが頭をよぎりましたが、幸いにも函南町においては大きな被害もなく、ほっとしているところであります。

 地球温暖化により、近年ではゲリラ豪雨がどこで発生してもおかしくありません。いざというときの備えとして、町民の生命、財産を守るためには、ポンプ場施設が常に適正運転ができることが願いであります。

 畑毛排水機場におきましては、1号ポンプ、2号ポンプが昭和57年に、そして3号ポンプが平成18年に整備され、排水機能が大幅に向上したことにより、区民ともども安心しているところであります。

 しかしながら、最も排水機能のある3号ポンプは非常用電源設備がないため、停電時には稼働できません。また1号、2号ポンプについても老朽化しており、不安を感じているところであります。

 昨年の6月議会においても、予備電源の質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況を含め伺います。

 (1)畑毛排水機場における老朽化設備の更新計画の進捗は。

 (2)3号ポンプの予備電源の事業は。

 (3)新田排水機場の老朽化対策及び増設計画の進捗は。

 2番目といたしまして、企業誘致による雇用対策について。

 東駿河湾環状道路が開通し、約1年が経過しようとしています。この開通効果はいろいろな面で影響を与えています。秋口に公表された地価公示価格は、全国的に下落傾向にある中、函南町は静岡県において一番の上昇変動率となりました。

 新聞によりますと、通勤が便利になり、子育て世代の居住が増加しているとの報道でした。実際、微減状況であった町の人口も微増状況に転じています。

 労働人口が増加することは、町にとっても大変プラスになります。この状況をさらに向上させるためには、町内に雇用の場を広げることが重要だと考えています。

 そこで函南町における企業誘致の現状と計画について伺います。

 (1)函南駅北開発について。

 (2)平井耕地のサイエンスパーク計画について。

 (3)内陸フロンティアを拓く取組みについて。

 以上よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 質問1の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 杉村議員の1の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですけれども、畑毛排水機場における1号、2号ポンプについては、昭和57年の設置以来30年以上が経過しており、特に電気設備については更新時期を迎えております。そこで県においては、平成26年度本年度より施設更新計画のための調査を予定していたわけですけれども、昨年の補正予算におきまして前倒しで実施のほうをしていただくこととなりました。

 この調査結果を受けて、本年度ストックマネジメント事業実施のための設計を現在実施しているところであり、来年度工事着工を予定しているものであります。内容的には、電気設備の更新事業が主なものとなります。

 (2)についてお答えをいたします。

 3号ポンプの非常用電源設備についてですが、昨年の回答の折にはストックマネジメント事業の中では、既設設備の更新事業であることから、実施に際しては機能アップ分は町の負担になる旨の回答をさせていただきました。

 その後の経過ですけれども、本年度より国において防災・減災対策事業として新たな補助メニューが創設をされ、非常用電源設備がその対象となることになりました。

 町としても積極的に事業実施できるよう、県担当課と調整させていただき、来年度より事業採択できる方向で、現在準備をしているものであります。

 事業スケジュールとしては、来年度設計、平成28年度工事着工を予定をしているものであります。

 (3)についてお答えをいたします。

 新田排水機場についても、昭和52年度に1号・2号ポンプ、平成2年度に3号ポンプが設置され、既に25年から38年が経過をしております。

 そこで施設更新のための調査を昨年度、県にて実施をしていただきました。

 しかし、新田排水機場については、1.64トンの機能アップをアクションプランの中で実施することとしておりますので、この機能アップ分をどのような形で事業実施するかを決定することが先決となります。

 町としても財政が非常に厳しいことから、国・県の支援を得ながら実施をしたいと考えておりまして、昨年より県単補助をいただきながら、導入水路の測量調査に着手をしたところであります。

 また、ポンプの増強については、来年度より第2期まち交の補助採択により実施を予定しておりましたけれども、第2期計画は道の駅の整備を主としたものでありまして、採択は見送るよう、国のほうからの方針が示されました。

 町としても平成29年度までの事業完了を予定しているため、県交通基盤部へ支援のお願いに伺い、この県の9月補正予算にて、県主体によるポンプ増強計画の方針を検討する委託費を確保していただきました。

 本年度中にポンプ増強計画案の方針検討と補助メニューについても検討いただくことになっている状況であります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) ただいまの部長さんの答弁によりまして、私はここで畑毛の機場のポンプの3台あるポンプについて6月も質問いたしました。ただ、きょう答弁を聞きまして、本当に町の努力といいますか、本当に感謝したいというのは、1号・2号機を1年前倒しして、今年設計して、来年着工と、これは本当によかったなというふうに思います。

 1・2号機は、本当に先ほどの答弁のように30年たつ。いつどうなるかということを私は一つは心配しておりました。それが今後ストックマネジメントで更新していただけると非常に喜ばしいというのは、ご存じのとおりに、3号機は停電だと回らなくなります。そのときにどうしても1号・2号機は正常に運転していなければならない。

 今年実施設計で来年着工ということですが、そこら辺の事業は配電盤中心ということですが、もう少し詳しく説明していただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 昨年、調査のほうを県のほうに実施をしていただいたわけなんですけれども、その調査結果からしますと、高圧の引き込み盤、あるいは受電盤、あるいは変圧器、それと主ポンプ盤、そういったものの電気設備のほかに水位計だとか、旧のほうの建屋、こういったものの補修を予定しているというような調査結果になっております。

 具体的には、現在実施している実施設計の中で明確になってくるだろうというふうに思っております。

 この事業については、県が事業主体で実施をしていただけるということから、町の負担については、全体事業費の25%ということで考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 今の1号・2号機のポンプにつきましては、本当に計画どおりいけばよかったなということでございます。

 次の3号ポンプについてでございますが、これは今3台ある中で、私ども畑毛の機場の中では最高に能力がある。とにかく立軸斜流といいますか、この起動時間が非常に短くて、そして毎秒3トンという能力で、これがとまったら本当に大変だなということがあります。そういう点で、先ほどの部長の答弁では、来年設計して、再来年28年には工事を着工してくれるということですが、そこら辺の整備内容と概算事業費といいますか、まずそこら辺を聞いておかないと、本当にこの計画がいくかどうかということも、私、心配するもので、幾らぐらいかかるのかということをお聞きしたい。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在の非常用発電設備については、1号機と2号機を回せる。これは同時には回らないんですけれども、1号機を回した後に、安定してから2号機を回すという能力で、実際に能力的には350KVAの能力があるというふうに思っておりますけれども、現在の3号ポンプ、これについては毎秒3トンの排出能力があるということで、これを回すには現在の350では当然足りません。これを回すには650KVAの能力が必要だというふうに聞いておりまして、今の要は非常用発電設備を650KVAの非常用発電に変えなければならないということになるんだろうと思います。

 当然、工場製作をして、据えつけるときには渇水期を利用して据えつけるんだろうというようなことになろうかとは思うんですけれども、とにかく今ある非常用発電を工場製作で新たに650KVAの非常用電源に入れ替えをするという工事になるんだろうというように考えております。

 具体的には、設計をしないとその金額的なものは出てこないんですけれども、おおむね県の概算金額としては約1億5,000万円ぐらいかかるのではないかというふうに聞いておりまして、これについても県の事業になりまして、町の負担は25%ですので4,000万円弱ぐらいの負担になるのかなというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 昨年の6月に質問したときと大分違いまして、国の流れが変わって補助採択してくれるような感じでございますが、ここで選挙がありまして、どういう流れになるかわかりませんが、このチャンスを何とか生かして、計画どおりに畑毛3号ポンプが実現するように、着工できるように、ひとつまた当局で大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それともう一つ、私ここで皆さんに、6月やって、またここで杉村議員は水のことをやるということについて、ちょっと弁解ではないですけれども、畑毛の事情を説明したいと思います。

 というのは、10月の18号台風のときに、町長さんも現場へ来ていただきました。そのときの畑毛の状態は、いわゆる畑毛は一番低いところは海抜10メートル30、そして30になるともうポンプを稼働しないと水が道路から床下へ入ってくるという状態でございます。そういう中で、18号台風のときの最高の水位が外水位いわゆる川の水が海抜12メートル40、そしてポンプが稼働して、この3台がフル稼働しているために10メートル40、いわゆる2メートルの落差があるということ、この中で3号機がもし台風がすごくて停電になったら大変だなという心配と3号機が動いていたから、いや、町の努力、皆さんの努力によって、3号機をつけていただいた。そういう私は考えになりまして、どうしてもここで議員の皆さんにも聞いていただきたいし、町の皆さんにも、これだけのところだよと、こういう地域だよということを聞いていただいて、何とか3号機の電源を一日も早く担当の方、そして町長さんにお願いしたいということでございます。

 それでは、その次に、新田のことについてお伺いいたします。

 新田地区についても私は2回か3回質問しております。というのは、これは政権交代によって、せっかく−−22年だと思います。新田は3割アップの増設するということが取りやめになりました。また今、部長さんの話ですと、アクションプランの中でまち交を当てにしていたら、今年の夏ですか、陳情に行ったときに、これも無理ですということになりました。それでは、何といいますか、新田は19年ですか、あの県道へ水が上がって、5時間だか7時間通れなくなった。あんな事情ある地域がまたここで補助に見放されたということで、私ども非常に心を痛めております。

 今、アクションプランは29年までで、これはメニューに載ったものは全てやるというふうなことを私らは理解している。

 そういう中で、今、部長さんが言いましたように、今年担当へ行って増設について何とか話し合いをしてきたということでございますが、その新田のポンプの増設について、今現在どういう流れになっているのかお聞きしたい。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えを申し上げます。

 若干振り返らさせていただきますが、ご存じのとおり19年に大変な災害がおきました。8時間にわたり県管理の国道がストップしてしまうという前代未聞の事態が起きたわけでございます。その必要性に対しては、もう常々申し上げていたわけでございますが、実は背景がございまして、あのポンプの新設を湛水防除事業という農林事業でやったということの中で、更新計画を3年にわたって検討していただいたのでございますが、周辺市街地が密集してきたというような理由で、受益面積が該当しないということで、3年間の事業がふいになりまして、はしごを外されたような形になりました。

 町としては、これはいかんともしがたいということでございまして、急遽、前伊豆の国市の市長さんにもお願いをしまして、狩野川中流域アクションプランということを国・県、それから伊豆の国市、函南町、部局といたしましても農林サイド、それから河川、それから下水道、複合的な部局に入っていただきましてやった結果ができました。

 その結果に基づいて、実は今日があるわけでございますが、その結果、今、非常にありがたい状況に傾いてきましたのがまちづくり交付金の中では、やや特化した部分にやるということなんでございますが、実は県の農林部局が大変なご理解を示していただきまして、9月補正である額の調査費をとっていただきました。

 これは事実上、事業化に向けてのスタートと考えてもよろしいかと思っておりまして、先ほど部長が畑毛の機場のことでストックマネジメントというお話を申し上げましたが、防災・減災対策としても、農林部局でかなりの制度を持っているわけでございまして、新たな国費補助も含めまして、それらの事業化に向けて、どういう機能を持ったものを幾らぐらいで仕上げるかというようなことも含めて、今年度の復活補正でございまして、早速もう調査に入っているようでございますので、年度内にはその報告を見定めて、新年度におきましては、具体的な方向について議論をしていくという段階になろうかと思っております。

 ですから、27年度中にそういう調整作業を終えますと、最短では28年度に新田地区の事業化についてのめどをつけたいという形で、今、鋭意努力しているところでございます。

 いずれにしましても、伊豆の国市と函南町両市にまたがっておりまして、8割近い水が伊豆の国市から流入でございます。したがって、伊豆の国市協力なしでは、この事業ができませんので、中流域アクションプランの中で、水をためたりする調整池機能、それから幾つかの河川がございます。当町におきましては柿沢川水系でございますが、幾つかの河川改修、それから下水道事業と複合的な事業を入れ込む中で総合治水という形で進めざるを得ないような事態になっておりますので、若干時間はかかりますが、計画的に着実に進めていきたいと、中でも排水機場の増設は急務でございますので、スピード感を持って、これから積極的に国・県に働きかけていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 今、町長の答弁については、本当に心強く感じました。本当にここに新田の人がいればよかったなというふうに思います。

 それともう一つ、今、町長がちょっと触れましたけれども、私非常に心配しているのは、アクションプランのメニュー、その中で函南町の増設とかいろいろあるわけですが、新田地区というのは、伊豆の国市から来る水によって、流域面積を2回も3回も調整し直したという経験がございます。

 そこで今言ったように、町長さんの答弁の中にも、それでは伊豆の国市でやらなければならないようなメニューについて、そういうものの新田のために函南町と伊豆の国市の話し合いといいますか、そういう連絡はしているのかどうか、いや、していると思いますけれども、どういう状況が主な要点になっているかお聞きしたい。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) お答え申し上げます。

 先ほどご紹介申し上げました狩野川中流域アクションプラン推進協議会というのをつくってございまして、これは国と県とそれから市と町が入っておる協議会でございまして、担当者もかなりの人数がいるわけでございますが、そういう中でアクションプランということをつくってございます。誰がいつどこで何をするかというような形でつくってございまして、その計画自身はもう既にオーソライズされております。

 したがって、伊豆の国市でも一部事業に着手したり、函南町においても河川改修に向けての測量が始まったりというような形で具体的に動いているのが事実でございます。

 しかし、治水事業というのは、ご案内のようにかなり時間を要する部分がございます。したがって、優先度の高いところからアクションプランを実施していくということの中では、最優先はポンプの増設でございますので、当面それに力点を置いて進めていくということでございまして、ほかのアクションプランに関しましては、粛々と年次計画に沿って進めるということになってございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) ちょっとくどいような感じになって申しわけないですけれども、いわゆる函南町は函南町でやらなければならないところ、伊豆の国市は伊豆の国市でやらなければならない、そういうのは各市町でやって、最終的にアクションプランのまとめのところで進行状態を把握していくと、こういうことでいいですね。はい、わかりました。

 ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 杉村議員の2番目の質問(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の函南駅北開発についてお答えをいたします。

 JR東海道沿線の駅周辺の開発状況を考えますと、函南駅周辺は地形的な条件は厳しいものの未利用地が非常に多く、可能性を秘めた地区だというふうに考えております。

 駅南地区については、駐輪場、駐車場として利用しています町有地を活用し、駅周辺の活性化に役立てられるものと考えております。

 現在、函南駅までの県道清水函南停車場線の拡幅事業を進めておりますので、道路整備が完了した時点で沿線土地利用の検討ができればと考えているところであります。

 駅北地区につきましては、駅舎と高低差もあり、駅舎へのアクセスも含め、民間デベロッパーによる開発誘導に期待をしたいところでありますけれども、放流河川である来光川の河川改修がもう少し上流まで進まないと厳しい状況だというふうに考えております。

 (2)の平井耕地につきましては、来光川の河川改修が進んでいる状況と東駿河湾環状道路の開通などで開発環境は整いつつあるものと考えております。

 あとは平井耕地の中央部を通過いたします伊豆縦貫自動車道が事業着手されれば、これにあわせ一体的な基盤整備が可能になるものと考えております。

 ただ、本地区につきましては、ほぼ全域が農振農用地に指定をされておりますことから、農振除外が必要でありまして、国・県との農業調整が大きな課題となっております。

 平井耕地全体の農振除外は非常に難しい状況から、町といたしましては、真ん中を通過をしております伊豆縦貫自動車道を挟んで、企業誘致の区域と農業保全区域に分けて、双方の基盤整備を同時進行で実施できる方法などを含め、開発の実現に向け検討をしていきたいというふうに考えております。

 企業誘致につきましては、進出企業の相談にあわせ、柔軟な対応で検討していきたいと考えているものであります。

 (3)の内陸のフロンティアを拓く取組みにつきましては、総合特区の指定におきまして、道の駅・川の駅を活用した地場産品活用6次産業化推進事業として、平成25年2月15日にモデル地域に設定をされました。

 しかしながら、当町が提案をいたしました土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設や農業振興に資する要件の緩和などの土地利用規制緩和策のほとんどが認められませんでした。

 現在、当町におきましては、その拠点施設となります道の駅・川の駅の事業着工に向けた手続を行っているところであります。

 町といたしましては、道の駅周辺の農用地を活用し、民間企業の資金を活用した6次産業化施設の誘致を促したかったわけですけれども、民間企業のかかわりが難しくなったことから、まずはJAなどによる加工所施設等の誘致の可能性を探っていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 1番の函南駅の北の開発についてでございますが、平成15年に大竹トンネルが巨額な費用といいますか、町が28億円ぐらい出したのではないかなと、そういう中で生きたというのは仏の里美術館、あるいは観光まで兼ねてやれたということでございますが、駅北については、まだ開発は非常に道半ばといいますか、地形的なこともございまして、開発誘導というのは非常に厳しいなというふうには私は感じております。

 ただ、何といいますか、新幹線の三島駅、そして熱海駅、これに函南駅というのは非常に近いわけでございまして、そういう中で利活用ができないものかなというふうに常々思っております。

 そういう中で、函南町、いわゆる町有地があの周辺にいっぱいあるということでございますので、そこら辺をどのような形で町の発展といいますか、そういうものに活用できないものかと、その点をお考えがあったらお知らせいただきたい。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南駅の駅南地区につきましては、現在、町有地がかなりあるわけなんですけれども、それらの活用としては、現在、駐車場だったりだとか、駐輪場だったりとかという利用の活用をしているところであります。

 ただ、現在、静岡県におきまして、県道の清水函南停車場線、これの拡幅事業を実施をしていただいております。元あった大竹支所の手前までについては、もう既に拡幅をして、一部若干残っているところがあるんですけれども、それらを含め、またそれから上側、函南駅までの区間を継続して拡幅事業のほうを進めてもらうよう要望をしておりまして、それらについても積極的にやっていただいているという状況があります。

 今後、具体的に用地買収から、その工事のほうに入っていくわけなんですが、その町有地の中で、現在、大竹の駐在所、ここが道路用地にかかっているということになっておりまして、これについては移転をしなければいけないということになっておりまして、町といたしましても立地条件からして、それのすぐ上側の今、駐車場で使われているところ、月決めの駐車場で使われているところになりますけれども、そこの一部を大竹の駐在所に代替用地として提供しながら活用していければというふうに考えております。

 今回の県道の拡幅で唯一あった日用品雑貨店がなくなってしまったということもありますので、そういったものの誘致も含めて、今後、町有地の活用を検討していければというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 時間がないものですから、ちょっと急いで質問します。

 私、町長さんにひとつ聞きたいと思います。

 平井のサイエンスパークですが、これはサイエンスにこだわらなくても、いろいろな企業でも結構でございますが、町長さんが副町長のときだと思いますが、平井に説明といいますか、そのときに今の町長さんですが、森町長は、東駿河湾環状線が、本線はできましたけれども、いわゆる一般的にいうへぎの部分といいますか、大場インターから熱函道路までつくりました。今、部長の答弁だと、それが実施されるときに平井の−−函南町では唯一の工業団地、縦貫道ができたために適正な土地だなという判断の中で、その縦貫道がいわゆる今未整地の大場から熱函までのその進捗といいますか、今後、町長はその実現に向かってどんな考えを持っているか。

 そして、もう一つは、サイエンスパークを説明に行ったときに、副町長はある程度あの当時のファルマバレー構想等がありました中で、町長は多少青写真を持っていたのかどうか、その2点を時間がありませんので、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) お答え申し上げます。

 サイエンスパーク構想につきましては、ご案内のように、私19年に副町長になりましたときに、調査費が計上してございましたので、さまざまな調査をやったところでございます。

 あそこはばんたび申し上げてございますが、実は進入路がございません。平井耕地に入る。開発にとっては致命的な話でございまして、少なくとも2車線で歩道つきの道路、10メートル以上の道路がないと開発ができないということでございまして、これにつきましては実は今、観音橋を改良しておりますので、若干でも緩和はされますが、それが一つでございます。

 2つ目が、農用地区域であるということです。かつて圃場整備事業、湛水防除事業とさまざまな形で構造改善事業を仕掛けたのでございますが、いずれも共倒れになっておりまして、農業事業も投入できなかったということで、農用地の真っただ中でございます。

 3つ目の最大の問題が、実は治水事業でございます。来光川の河川改修が済んでおりません。したがいまして、松川橋以降、観音橋まで、県に粘り強く働きかけまして、財政が大変厳しい折でございましたが、今年度で観音橋までは河川改修が終わるということで、引き続き大竹境のところに無堤区間と申しまして堤防のない区間がございます。あそこを解消しない限り、あの開発はまず不可能でございますので、そこまで何とかつなげていただく要望をしているというのが実態でございます。

 そういう中で、一番の懸案は、やはり部長が登壇で申し上げました伊豆縦貫自動車道の実は本線でございます、あそこが。あそこからスポーツ公園のところに出て、熱函にリンクして、それから南下して大仁を通って、伊豆縦貫道に結ばれるという構想でございますが、現段階では、函南町以南の問題については、ほぼ不可能に近いような状況になっておりますが、スポーツ公園までは実は事業認可を受けておりますので、いつでも着手できる状況にはあるわけでございます。

 しかしながら、ご案内のように、函南まで東駿河湾環状道路を抜くのが精いっぱいでございましたので、そこで余計な茶々を入れるわけにはいきませんので、今までは沈黙をしておりまして、また最近になりまして伊豆縦貫自動車道を下田まで抜くのが第一義でございますので、今、何遍も交渉する中で、下田河津工区とそれから天城北道路に対して陳情しております。それらの見通しがつきますれば、当然、私どもの函南町分の本線部分についても整備の見通しが出てくるということだろうと考えています。

 しかしながら、そう簡単には国の段階でも事業着手をしていただける状況ではございませんが、実は環状線をお通りになってもうお気づきかもしれませんが、函南に向かって右側の路線にのり面を切ったり、車線を確保したりしている部分がございます。あれは函南に抜ける本線部分の予備的な工事でございまして、橋をかけてつなげれば、いつでも函南の入り口上沢までは来るという状況でございますので、今後、伊豆縦貫自動車道のある程度の見定めが27年度につくと思いますので、それを踏まえて積極的に国や県にも働きをしてまいりたいと思っております。

 なお、サイエンスパークという構想は、もうずっと前から持たれた構想でございまして、名称は使っておりますが、こういう時代でございますので、サイエンスが本当に立地するのかどうかということも危ぶまれるような事態でございますので、余りこだわらずに、場合によっては商業業務施設、あるいは部長が登壇で申し上げました農協との共存の施設等も含めまして、多面的な角度で今後検討していく必要があるだろうというふうに思っています。

 いずれにしましても、この種の計画というのは、土地利用の調整まで含めまして最短でも5年ぐらいかかります。長ければ10年ぐらいかかる話でございますが、雇用の場所を創出するということにとっては、函南にとって将来の布石として極めて重要だという認識をしておりますので、今後とも積極的に取り組む方針だけは持っているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 答弁の時間がないと思いますが、私の一方的な言い方でお願いしたい。

 といいますのは、企業誘致、雇用の促進ということで、私この質問をさせていただきましたけれども、最終的には、今、道の駅を町長を主流に町の発展ということでやっておりますが、私は将来を見たときに、本当に少子高齢化、そして人口が減っていくだろうというふうに思います。静岡県はそうですが、函南町は今、駿河湾の環状線のために少しはふえているということですが、将来的には余りふえないだろうと、だからそういう中で、雇用の場はどうしても必要だなと、そのために町は、それの専門部会ではないけれども、工業誘致のプロジェクトみたいなものをつくっていただきたいなと思いますが、現状で町長さん、どうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) ご指摘の件につきましては、実は冒頭で私の方針の中で申し上げました戦略会議の中に産業基盤整備部会というものをつくって、もう検討を始めています。

 したがいまして、具体的な取り組み状況等、あるいはわかりますれば、今後、積極的に公表してまいりますが、現時点では予備段階でございますので、戦略会議の中で検討の素地に入っているということだけご答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で15番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(加藤常夫君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あしたの会議は午前9時からです。なお、議案第87号から第92号までの上程がありますので、さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時24分)