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静岡県 函南町

平成26年  9月 定例会 10月10日−06号




平成26年  9月 定例会 − 10月10日−06号









平成26年  9月 定例会



          平成26年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成26年10月10日(金曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第73号から議案第85号までを一括議題とする)

     議案第73号 平成25年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第74号 平成25年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第75号 平成25年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第76号 平成25年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第77号 平成25年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第78号 平成25年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第79号 平成25年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第80号 平成25年度函南町上水道事業特別会計決算認定について

     議案第81号 平成25年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第82号 平成25年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第83号 平成25年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第84号 平成25年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第85号 平成25年度函南町上沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     (2)常任委員長の分科会審査報告

     (3)常任委員長報告に対する質疑

     (4)討論(反対討論・賛成討論)

     (5)採決

日程第2 意見書案第1号 地震財特法の延長に関する意見書

日程第3 意見書案第2号 「手話言語法」の制定を求める意見書

日程第4 閉会中の常任委員会の所管事務調査報告について

日程第5 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第6 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第7 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         潮木邦雄君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより9月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(加藤常夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 9月19日、秋の全国交通安全運動一斉街頭広報が開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 9月20日、町内中学校において運動会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月24日、社会福祉協議会理事会・評議委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 同じく24日、第2回映画「じんじん」実行委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 9月27日、丹那小学校において運動会が挙行され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく27日、丹那トンネル工事殉職者慰霊式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月1日、共同募金運動一斉街頭広報募金活動に文教厚生委員長とともに参加しました。

 同じく1日、介護保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 10月2日、やすらぎ西公園及び歩道橋エレベーター供用式典が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月3日、第3回子ども・子育て会議が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 10月4日、第46回文化祭が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月5日、消防・防災フェアが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月6日、三島市外五ケ市町箱根山組合議会定例会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 10月7日、静岡県町村議会議長会総会・研修会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく7日、御山組合ほか2組合議会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月9日、第89回畜産共進会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく9日、老人クラブ連合会「第24回ペタンク大会」が開催され、これに副議長が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書が、お手元に配りましたとおり提出されています。

 朗読は省略します。

 以上で諸般の報告を終わります。

 ここで、台風18号についての報告があります。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) おはようございます。

 10月5日から6日にかけて静岡県に上陸いたしました台風18号に対する町の対応及び被害状況等についてご報告を申し上げます。

 台風の接近が休日と予測されるために10月3日に庁内に対策会議を設けまして、今後の対応を協議し、10月5日午後4時より事前配備体制、午後9時より警戒の発令に先駆け、第1次配備体制を整え、国土交通省、田方消防、三島警察署、消防団など、防災関係と連携を図り、台風の接近に備え警戒態勢を整えたところでございます。午後9時19分に大雨洪水警報が発令されて、台風の接近に伴い10月6日、午前3時20分には災害警戒本部を設置したところでございます。午前8時15分には災害対策本部に切りかえをいたしたところであります。

 また、今回初めて土砂災害に対する避難勧告を発令いたしました。午後8時8分に土砂災害警報情報が発令されましたので、広域避難所を開設するとともに、日守地区の土砂災害危険区域の49世帯107名に対して避難準備情報を発令し、その後、台風の最接近に伴う気象状況から午前9時25分に日守、柏谷、畑毛、平井、上沢、桑原、大竹、函南、冷川、柿沢台の各区につきまして、土砂災害危険区域424世帯1,164名に対して避難勧告を発令し、警戒情報の解除に伴い、午後1時55分に避難勧告も解除いたしたところでございます。避難された方は保健センターに1世帯2名、日守地区公民館に2世帯5名の合計3世帯7名でございました。

 また、町内の排水機場においては、全ての機場がフル稼働し、特に内水による浸水が危惧されている新田地区においては、国土交通省及び町の排水ポンプ車を稼働させ、町として最大限の対策をとってまいりました。

 次に、町内の被害状況についてですが、人的な被害はなく、床下浸水が3件、崖崩れが7カ所、農地災害が2カ所等発生いたしましたが、既に各担当課において対応を図っているところでございます。

 今回の台風にかかわる対応について、5日4時から夜を徹して6日午後1時過ぎまでの長丁場となったところでございます。また、国土交通省を初めとした各防災関係機関及び各地区の自主防災組織の皆様など、多くの方々のご協力に感謝するとともに、議会議員の皆様にも巡回等をしていただき厚く御礼を申し上げます。

 さて、今週末から来週にかけて強烈な気圧、風速、雨を伴う台風19号の来襲も危惧されておりますので、なお一層各防災関係機関との連携体制の強化を図り、また町の職員の態勢の強化に努め、防災・減災、そして安全・安心なまちづくりに努めていく所存でございます。

 以上で台風18号の対応についての報告を終わります。



○議長(加藤常夫君) 次に、教育長より発言を求められております。

 これを許可します。

 教育長。

          〔教育長 潮木邦雄君登壇〕



◎教育長(潮木邦雄君) 函南町教育委員会教育長の就任に当たりまして、議会議員の皆様にご挨拶申し上げます。

 私はこれまで37年間の教育生涯で教育について考えることがたびたびありました。教育の目的につきましては、教育基本法第1条に定められたとおりですが、教育に対する思いとしてたどり着きましたのは、教育は人が幸せになるためのシステムであり、また、ツールでありたいということでした。

 函南に育つ子供たちが、函南に生活する町民のみなさん一人一人が教育と生涯にわたる学習により本当に幸せな人生を歩んでほしいと願います。現在、子供たちが育つ教育の現場には困難な状況があります。発達障害を持つお子さんの増加とその指導、虐待の問題、そして、ひとり親家庭の割合が32%にもなる学年を持つ学校もあります。

 また、学力調査とあわせて実施した学習に関連した状況調査からは、子供たちが保護者と話をすることが少なく、悩みを相談する割合も全国や県と比べて低いという結果の一方で、1人でテレビを見たり、ゲームをしたりして過ごす子供たちの多さが浮かび上がってきました。急激な変化を遂げる社会の中で家庭も大きく変わりつつあります。各家庭でのつながり格差が学力決定の要因ともなっています。

 こうした状況下にはありますが、函南町が目指す環境・健康都市の実現に教育の観点からこれを推進し、心身ともに元気で自分の人生を切り開くたくましさと、豊かな将来を見出す力を持つ子供たちの育成に教育長として力を尽くす所存です。

 議会議員の皆様におかれましては、これまで同様に教育に対する深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 議事に入る前に、9月19日の会議の総括質疑の中で、質疑の内容を制限する旨の私の発言については不適切であったと認めますので、その点について発言を取り消しいたします。

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△議案第73号〜議案第85号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第1、休会中、分科会審査に付された議案第73号 平成25年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第74号 平成25年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号 平成25年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号 平成25年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号 平成25年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成25年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成25年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号 平成25年度函南町上水道事業特別会計決算認定について、議案第81号 平成25年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成25年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成25年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 平成25年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 平成25年度函南町上沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について、以上平成25年度決算認定の13件について一括議題といたします。

 この決算13件は、9月19日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成26年10月10日、函南町議会議長、加藤常夫様。総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 分科会審査報告書。

 平成26年9月19日の本会議で分科会審査に付された、平成25年度の一般会計を初めとする議案第73号から議案第85号までの決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。

 分科会審査開催日、総務建設委員会9月25日、9月26日、文教厚生委員会9月29日、9月30日。

 総務建設委員会分科会審査報告。

 農林商工課

 農業委員会事務事業は、農業委員会による農地の利用に関する調査及び資料を整備し、案件ごとに農家基本台帳を修正し、農用地の利用促進を図った。また、耕作放棄地解消の推進を図るため、荒廃農地の現況等の調査、保全管理指導やソバ・麦普及事業として種子の無償配布を行った。そして、耕作放棄地の活用と食育教育の推進を目的に、農業委員会による幼稚園児を対象とした田植え、稲刈り等の農業体験実習を実施するとともに、中核農業者協議会と連携した餅つきも行われ、子供たちの食育に関する関心を促している。

 農業委員会で処理された農地法関係事務処理件数は100件であり、今後も農用地の適正かつ効率的な利用調整に努められたい。

 農業総務事務事業の有害鳥獣駆除に関しては、年々増加傾向にある有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、猟友会による捕獲の実施や防護柵等を設置する農業者に補助金を交付するなどの対策が講じられている。引き続き農作物被害の軽減が図られるよう駆除対策の充実を望みたい。

 農業振興事業では、人材の育成と資質向上の促進、地域農業の担い手の確保を図るため中核農業者協議会に対し補助し、また、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な初期段階の青年就農者に対し給付金を交付した。

 畜産振興事業では、優良家畜の導入により種畜の改良及び経営の向上を図る酪農家への支援や肉用牛の導入及び死亡獣畜処理を適正に処理する農家に補助金を交付した。

 排水機場管理事業は、電気・機械設備等の点検、部品の交換を実施し、出水時における排水機場の適正稼働と操作員の迅速な出動態勢の強化に努めた。

 商工振興対策事業では、消費生活センターに専属の消費生活相談員1人を配置し、消費者トラブルの解消に努めた。広報紙やラジオによる周知により認知度が上がったことから、消費生活苦情相談件数は117件と前年度と比べ多くなっているが、消費者被害の防止及び啓発に今後も努められたい。

 観光振興事業では、日本ジオパークの認定を受け、平成27年度の世界ジオパーク認定を目指した取り組みがされている。また、3カ年の公共サイン整備計画に基づく観光案内看板の設置により、わかりやすい観光資源への誘導に努めた。今後は観光資源のさらなる活用や関係団体との連携強化により交流人口の増加に努め、観光を含めた地域振興が図られるよう努力されたい。

 建設課

 道路維持補修事業では、道路パトロールの実施により道路や道路側溝の点検を実施し、危険箇所等の早期発見・修繕を行うことにより、利用者の安全確保に努めた。また、路面凍結時の安全走行を促すため、各地区に融雪剤を配布し、地域住民の安全な道路利用に努めた。

 国庫補助道路新設改良事業は、社会資本整備総合交付金による町道1−6号線、町道1−8号線、町道2−18号線を継続実施し、来光川の河川改修に伴う町道2−14号線の観音橋架け替え工事については、受託者の県に負担金を支出した。また、道路の長寿命化対策のため路面性状調査業務委託を実施した。まちづくり交付金事業でも町道5路線の工事及び用地取得を実施しており、交通安全、防犯対策の強化及び住環境の向上に今後も努められたい。

 町単独道路新設改良事業は、基幹道路である1・2級町道1路線、生活道路であるその他町道7路線、舗装工事1路線、交通安全施設1件の工事を実施している。住民サービス工事についても194件実施されており、今後も身近な生活道路の安全確保や利便性の向上が図られるよう地域の課題や要望に配慮を望むものである。

 河川改良事業は、平成22年度から5年計画で内水対策に取り組んでおり、国・県、三島市及び函南町で策定した大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランにより、函南中学校2カ所と函南町体育館駐車場に雨水貯留施設を設置した。また、水路の部分改修としゅんせつにより流下能力の確保を図り住民の不安解消に努めた。

 公園整備事業は、函南運動公園の一部供用開始に向け、進入路、駐車場、芝生広場、電気設備等の整備工事を実施し、3月8日には開園式典を実施した。また、東駿河湾環状道路の伊豆箱根鉄道跨線橋桁下の有効活用を目的に、まずは西側に公園を整備した。いずれの公園も災害発生時の防災活動拠点として利用を考慮した整備がされているが、公園の機能である憩いの場やにぎわい創出の場として、多くの方々に利用され親しまれる施設利用を望むものである。

 都市計画課

 都市計画事務事業では、開発行為等土地利用指導や建築確認申請等の受付事務及び地震対策事業や雨水浸透施設、雨水貯留施設設置補助など、幅広く事務を行っている。開発行為、土地利用等の取り扱い件数は前年度より40件増加し159件であった。土地の権利に係る許認可であることから、引き続き厳正な審査に努めるとともに、町土の合理的で均衡ある発展を推進するための適切な行政指導に努められたい。

 地震対策事業については、わが家の専門家診断事業は、前年度より5件減少し43件、補強計画、耐震補強工事等に対する補助金交付件数は2件増加し35件であった。また、平成24年度から補助金制度を創設した防災ベッド購入助成事業の実績はなかった。地震対策補助制度は、町民の生命、財産等を守る必要性の高い事業であり、今後も積極的でかつ有効な広報や啓発により、利用促進に努められたい。

 都市計画関連業務委託として、東駿河湾環状線の供用開始を見据えた安心・安全でにぎわいのあるまちづくりを推進するための調査・検討・資料作成を行った。中心市街地用途見直し業務では、近隣商業地域を拡大する用途変更及び既存住宅地の良好な住環境を確保するため地区計画の変更を行った。また、地域活性化施設に関する業務では、「道の駅」の具現化に向けた調査・検討を行い、事業手法を決定するとともに諸法手続等に関する図書の作成、各種調査や用地取得のため不動産鑑定を実施した。

 「道の駅・川の駅」の平成28年度中の供用に向け、事業の進捗を図られたい。

 上下水道課

 (1)下水道事業特別会計

 平成25年度の管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は935.4メートル、市街化調整区域内汚水管渠は530.1メートル、合計で1,465.5メートルとなっている。東部処理区域内人口は前年度比198人増の2万5,947人で、下水道普及率は前年度比0.17ポイント増の67.03%となっている。下水道接続人口については、前年度比282人増の2万2,985人で、水洗化率は前年度比0.66ポイント増の88.83%となっている。年度末の面整備済み面積は、間宮処理区を含めると431.28ヘクタールとなった。

 また、平成25年度より幹線管渠の耐震化、管路長寿命化事業に着手し、更生工法の実施設計やカメラ調査を実施している。災害時の緊急輸送路となる幹線道路の管路であることから計画的に実施されたい。

 使用料の収入状況は、収入金額で前年度比約189万円増の約2億3,849万円であり、収入未済額は前年度比約66万円増の約2,737万円となっている。収納率については、前年度比0.1ポイント減の89.2%となっている。

 今後も、水洗化率の向上、公共下水道への接続の啓発や収納率向上の対応策を実施し、健全運営が図られるよう努力されたい。

 狩野川流域下水道事業では、県が事業実施する工事12件及び業務委託4件に約2,541万円の負担をした。

 また、流域下水道維持管理事業では、東部浄化センター汚水処理の維持管理費負担金として、前年度比で約503万円増の約2億776万円を支出している。これは汚水処理に係る責任水量は減少したが、単価の上昇によるものである。

 公共下水道事業における、平成25年度末借入残高は、前年度末比で約1億6,433万円減の約42億2,723万円となっている。長い歳月と多額の費用を要している事業であるので、今後も的確な償還計画に基づいた運用に努められたい。

 (2)農業集落排水事業特別会計

 田代地区農業集落排水事業は、平成10年度から供用開始している。接続戸数は前年度比1戸増の40戸、区域内接続人口は5人減の131人である。

 今後も排水処理施設の良好な維持管理に努められたい。

 (3)一般会計

 公共下水道事業認可計画区域外と田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、合併処理浄化槽の設置を促進するために、設置者に対して補助金が交付されている。

 平成25年度の設置補助数は、前年度比4基減の13基となっている。生活排水による河川の水質汚濁防止を図り、良好な環境保全に努められたい。

 (4)上水道事業特別会計

 事業収益は、給水収益、受託給水工事収益の減少により、前年度比2.8%減の約4億5,633万円となっている。事業費用は、減価償却費が増加したが、受託給水工事費の大幅な減少により、前年度比4.9%減の約4億3,716万円で、当年度純利益は約1,918万円となり、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は前年度比2.8%減の約2,883万円となっている。

 建設改良費は、安定給水を図るため、9件1,311メートルの老朽管布設替え工事と、17件977メートルの配水管の新設工事、フジタウン第2ポンプ場送水ポンプの増設工事を行った。

 平成25年度は、給水戸数は前年比0.5%増加しているものの給水人口は0.4%減少し、有収水量及び給水収益は減となった。これは飲食店等の営業用水量の減少や節水意識等の普及によるものである。

 給水収益の減少傾向にある中、効率的な施設の利用を図り、給水原価を抑えるとともに老朽化した水道施設の耐震化等の機能強化、機械設備及び老朽管の更新を計画的に行い、有収率の向上を図り、安全で良質な水の安定供給のため、水道事業経営の安定に努められたい。

 (5)畑、丹那簡易水道特別会計

 給水人口の減少とともに年間有収水量も減少している。使用料の収納率は、現年度分で増加したものの、滞納繰越分を含めると前年度と比較して減少している。事業内容に特に変化はないが、今後も安全で安定した給水と経営の安定化を図るよう努められたい。

 (6)田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計

 給水人口の減少とともに年間有収水量も減少している。使用料の収納率は、現年度分、滞納繰越分ともに前年度分と比較して減少している。収納率向上の対応策を検討し経営の安定化が図られるよう努められたい。

 (7)東部簡易水道特別会計

 給水人口の増加とともに、年間有収水量も増加している。使用料の収納率は現年度分で増加しており、滞納繰越分は前年度と同率となっている。有収率も向上しているが、依然不明水が多いことから計画的な漏水探査を行い、経営の安定化を図られたい。

 企画財政課

 (1)一般会計

 平成25年度の函南町一般会計の歳入総額は、約127億6,819万円となり、前年度比で5.1%、約6億1,923万円の増となっている。

 歳入財源構成では、自主財源が前年度の55.9%を2ポイント下回る53.9%となり、主な内訳は、町税40.5%、繰越金4.6%、繰入金3.8%等であり、町税は4.4%増の約51億6,615万円となった。これに対し、依存財源は46.1%となり、主な内訳は、国庫支出金13.1%、地方交付税12.7%、町債8.9%等である。

 歳出総額は、約120億5,691万円であり、前年度比で4.3%、約4億9,698万円の増となった。増額となった主な理由は、緊急地震・津波対策基金の新規積み立てによる増額や東小学校大規模改修事業等の補助対象事業費の増額、図書館等複合施設の開館や運動公園の開園に向けた備品購入費の増額が、前年度を上回ったためである。予算に対する執行率は92.4%で、前年度より0.7ポイントの増となっている。

 歳入については、徴収率が上がったことによる税収の増、地域の元気臨時交付金や社会資本整備総合交付金等の国・県支出金の増によって前年度より増額となった。歳出については、経常的経費の維持補修費等は減少した。投資的経費は、補助事業費が増額し、単独事業費や県営事業負担金が大幅に減少した。積立金が増額となったが、基金等の活用も含め、これからも健全で計画的な効率のよい財政運営を期待したい。

 文書広報事務事業では、広報かんなみを情報発信、行事等の連絡周知も含め毎月発行し、12月から電子書籍化による閲覧も可能となり、利便性が向上した。なお、町民カレンダーやホームページへの広告掲載料として50万円の収入があった。エフエムみしま・かんなみには、広報紙の内容や緊急性のある話題を身近な行政情報の発信手段として、年間約678万円で番組制作、放送委託をしており、出資配当金は3万9,000円であった。

 自治振興事業では、町内35区長と631組長に対する町行政の情報伝達として、約917万円が事務連絡委託費となっている。自治会や町民との協働、コミュニティの醸成は必要不可欠である。自主運行バス等事業費の補助については丹那区に8万円が補助された。

 まちづくり事業では、東海旅客鉄道株式会社が函南駅にエレベーターや多目的トイレの設置事業に対し、鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費補助金として函南町が約7,344万円、うち県より約3,165万円が補助された。緊急雇用創出事業を利用し、静岡エフエム放送株式会社に地域観光情報発信事業として毎週木曜日13時21分から13時36分までの間の15分間「おひるま協同組合」という番組の中で、函南町の情報発信を行った。タウンウオッチングにおいても、5団体81人の参加があった。

 町制施行50周年記念事業では、各種団体より多くの参画を得て、120の事業において参加人数は29万4,015人で、記念式典や50周年に係る広報・運営業務にかかった委託料は750万円であった。

 都市交流事業では、都市交流協会へ補助金を58万円交付している。平成25年度は米国カーマン市への交流事業はなかったため、事業費は縮小した。

 統計調査事業では、統計の精度を高めるため調査に遺漏のないよう取り組まれた。町の様子がわかる「統計書かんなみ」の平成25年度版として内容更新され、200部発行された。

 基金管理事業では、年度間の必要財源を調整するため、計画的運用を行っている。平成25年度は財政調整基金の新規積立として約3億3,368万円を、運用益の利子分として約137万円の積み立てを行っているが、財源充当として2億4,900万円の取り崩しを行い、年度末の基金残高は約17億6,264万円となった。今後も安全かつ効率的な運用に努められたい。

 (2)土地取得特別会計

 町道拡幅改良事業の用地交渉が難航し、用地の取得に至らず、決算額はゼロ円である。

 年度末の土地開発基金の土地保有面積は、前年度と同じ3,480.66平米、一般会計への貸付金は前年度末と同額の約6億843万円である。現金残高は、前年度と同じ約4億307万円である。

 総務課

 (1)一般会計

 一般管理事務事業においては、人事管理・事務執行管理・文書管理・法規事務を所掌し、また人事考課制度による職員評価では、過去の状況を今後に生かし、望まれる職員を目指すように取り組まれている。公正かつ効果的な行政運営を図るため、人事異動、職員採用を実施し、平成25年度の採用は一般事務5人、幼教職2人、保健師1人で職員数は263人となった。

 情報公開の請求件数は、前年度と比べ2件減の20件となっているが、主に入札に関する件数が多い。

 通信等に係る経費として、郵便発送における郵政・宅配業者等の種別や集約発送、また電話料金についても、災害時優先電話の確保等を考慮しながら時間単価が安くなるサービスに加入するなど、さらなる経費の削減に努めている。

 職員の健康管理、福利厚生事業では、職員の人間ドックを含む定期健康診断の未受診者は休職中職員の2人のみであった。受診者のうち要精密検査・要治療が70人で、産業医による保健指導が職員健康管理のもと実施されている。今後も健康管理に意欲的に取り組まれたい。また職員互助会においては、職員の集団病気欠勤等を防ぐ危機管理として、インフルエンザの予防接種補助や常備薬の支給を行っている。

 交通安全対策事業では、年4回の交通安全運動のほか、各幼稚園・小学校及び高齢者を対象とした交通安全教室の開催、自転車利用者へのマナーアップ事業など、積極的な事業展開を図っている。また、町内の危険箇所や見通しの悪い交差点に、カーブミラー等を設置し、交通事故防止に努めている。交通指導員についても研修が行われ、資質が高められている。交通事故は、前年度と比べ死者・負傷者数ともに減少しているが、追突事故や高齢者による事故は増加しているため、多方面での啓発活動が不可欠である。

 選挙管理委員会事務事業では、年4回の定時登録を行っており、平成26年3月2日付の登録者数は3万1,740人で前年同期と比べ4人の増加となっている。

 選挙啓発事業として、成人式での模擬投票を実施。6月の静岡県知事選挙、7月の参議院議員通常選挙では、町内スーパー店舗入り口において、投票の呼びかけなど、啓発活動を行っている。投票率は県知事選挙では48.29%、参議院議員選挙では49.43%とどちらも前回を下回った。町長選挙では無投票であったが、ポスター掲示版や投票用紙の印刷等、約223万円の経費がかかっている。

 常備消防事業では、田方地区消防組合への負担金として負担率25.8%、約3億9,428万円が支出されており、町民1人当たり約1万円の負担となっている。また、消防救急の広域化については、4市3町で構成する駿東伊豆地区消防救急広域化協議会で広域化の方法、法定協議会の設立、消防指令センターの設置等、協議・検討を実施し、広域化に向け準備を行った。

 非常備消防事業では、団員確保と消防団活動のPR、防火防災意識高揚を図るため、消防・防災フェアを開催した。秋季・春季全国火災予防運動では、消防団とともに小学生も参加して啓発運動を行った。また、消防団サポート隊との連携を強化し、昼間などの火災消火活動の対応力向上を図った。水防事業では、国土交通省が所有する排水ポンプ車の操作訓練を2回実施し、有事に備えて作業方法を習得した。防災力の向上を図るため、消防団員が静岡県ふじのくに防災士1名、日本防災士機構防災士2名が資格取得した。

 災害対策事業では、大規模地震災害等に備え、食料や防災資機材、医療救護資機材の更新や整備を計画的に行うとともに、総合的な防災ハザードマップの作成を行い、各地区等で防災出前講座や防災教室などを実施し、町民の安全確保や地域防災力の向上を図った。ひとり暮らし老人や障害者世帯には家具転倒防止器具や火災警報器を設置した。同報無線においては無線設備規制の改正に伴い、デジタル化整備工事を引き続き実施し、災害対策費増額の要因となった。また、静岡県ふじのくに防災士1人、日本防災士機構防災士2人の資格を職員が取得し、函南町地震対策アクションプログラム2013を策定により、さらなる防災対策の強化・向上を図った。

 東日本大震災被災者支援事業では、平成25年度末において2世帯2名の避難者を受け入れている。

 緊急地震・津波対策交付金事業として、静岡県が新たに創設した緊急地震・津波対策交付金に伴う基金として、1億6,300万円の積み立てを行った。

 (2)平井財産区特別会計

 歳入歳出決算額は137万3,758円で、歳出の主なものは、管理会に係る経費と一般会計への繰出金、利子分の積み立てである。

 (3)上沢財産区特別会計

 歳入歳出決算額は947万5,928円で、不動産売払収入を基金管理事業として積み立てたものである。

 税務課

 町税の収入済額を前年度と比較すると、現年度課税分は約2億3,499万円の増額となっているが、滞納繰越分は約1,655万円の減額となり、町税全体では約51億6,615万円で、約2億1,844万円の増額となっている。全体での収入済額は前年度に比べ4.42%増加し、収納率は前年度と比べ現年度分は0.16ポイント、滞納分で4.35ポイント増加し、全体では4.47ポイントの増加となった。

 町税の現年度調定額を前年度と比較すると、個人町民税は、景気回復の兆しと特別徴収促進の取り組みや電話催告等により、前年度比で1.55%増加し、約2,912万円増加している。法人町民税については、大規模法人の確定申告の法人税割額の増加により前年度比で82.76%増加し、約1億5,632万円の増額となっている。

 固定資産税は、全体の課税額は0.83%増加し、約1,903万円の増額となった。

 軽自動車税は、依然として軽四輪乗用車の人気が高いことから前年度比2.22%増加し、約164万円の増額であった。

 町たばこ税は、税率の改正により前年度比8.85%増加し、約2,293万円の増額となっている。

 入湯税は、1人1日150円の税率で、大型施設利用者の増加により14.41%増加し、約104万円の増額となっている。

 都市計画税は、市街化区域内の固定資産税の土地と家屋の課税標準額に準じており、前年度比で1.54%増加し、約306万円の増額となっている。

 国民健康保険税は、収納率が現年分で0.32ポイント減少、滞納分で0.28ポイント増加となっており、全体の収納率は1.55ポイント増加の67.98%となっている。町税、国民健康保険税ともに現年課税分については滞納への早期着手を、滞納繰越分については徴収強化と適切な債権管理を徹底して、さらなる収入率の向上、収入未済額の縮減に努められたい。

 また、税全体の収納率は、微収努力により、前年度に比べ伸びているが、税の公平性を保つため、今後も未申告者への調査・指導や滞納対策を徹底するよう努められたい。

 歳出では、税務総務事務事業、賦課徴収事務事業で、うち固定資産基礎資料作成業務委託料等が約2,382万円、各種システムのOA機器使用料が約1,354万円、静岡地方税滞納整理機構への負担金が約384万円となっており、今後も費用対効果を十分に検証した上で、効率的、効果的な事務の執行に努められたい。

 管財課

 財産管理事業では、庁舎の総合的管理を実施し、節電に取り組んだが、電力使用量については前年度比2.7%増加であった。上下水道使用料とガス代については削減できたが、燃料費調整額の改定による電気料金の値上がりのために光熱水費の削減には至らなかった。文化センターにおいては公共施設省エネ工事として照明器具のLED化を行った。今後も各課と連携して、職員に対するさらなる省エネルギー意識の徹底に努められたい。

 函南駅前駐車場については、定期駐車場と普通駐車場と合わせて、使用料が前年度比で約90万円の増額となった。電子入札は昨年の約2倍である94件実施され、入札事務の効率化に努められた。建設工事等の入札においては、希望型競争入札205件を実施し、事業者に入札参加の門戸を広げている。

 公園管理事業については、町内にある都市公園や小公園の安全管理及び維持補修に取り組んでいる。開発行為等で寄附された小公園の施設は、年数の経過とともに老朽化が進んでいるため、遊具等の点検、修繕が実施された。柏谷公園については、ベンチ座板交換修繕費が約101万円、街路灯取り替え工事費が約331万円であった。今後も利用者が安全で快適に利用できるよう維持管理に努められたい。

 電子計算事務事業では、主に各課の電算業務を統括している基幹系システムの安定稼働と維持管理、各業務データの安全保管、電算業務の遂行、職員の研修等を実施している。平成25年度は、選挙期日前名簿管理サーバー機器及び後期高齢者医療システム機器が5年経過しているため更新をした。また、無停電電源装置のバッテリーは、既に交換時期を経過しているが、交換経費が高額なため、限界まで利用するための劣化診断を実施することにより、運用コストの削減を図った。

 IT推進事務事業では、情報セキュリティ内部監査を実施し、職員である内部監査人がセキュリティ対策を実施されているかどうか点検、評価し、各課における潜在的なセキュリティリスクの早期発見、早期対処につないだ。また、電子メールなりすまし対策として、送信元アドレスの偽装を防止する技術(SPF)を導入し、システム改修を実施した。電子申請サービスは、平成24年度から運用されているが、町民カレンダーの写真募集や健康ウォーキング大会申し込み等15のフォームを公開し、100件の利用があった。

 町営住宅管理事業は、町営住宅95戸の維持管理等に対する事業費として、約1,190万円となっている。塚本住宅便器改修工事、冷川住宅風呂改修工事及び雨漏り修繕を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、ますます需要の高まる高齢者や低所得者等の住宅として再整備を進め、居住性の向上、安全性の確保を図った。

 会計課

 一般会計、特別会計及び歳計現金等の公金の収納、支払い事務について正確な執行に努めている。

 一般会計基金は、財政調整基金ほか13基金で、年度末の額は前年度比約2億3,811万円増の約27億9,281万円である。

 取り崩しは、財政調整基金2億4,900万円、運動公園建設基金4,000万円、町立学校建設基金6,350万円、廃棄物処理場建設基金5,000万円、図書館建設基金3,790万円、緊急地震・津波対策基金2,865万円、合計で約4億6,906万円となり、積み立てられたのは、財政調整基金約3億3,368万円、町立学校建設基金1億5,000万円、緊急地震・津波対策基金1億6,300万円等、合計で約7億568万円である。また、財政調整基金の年度末額は約17億6,264万円である。

 今後も、基金及び歳計現金においては、安全かつ確実な運用に努められたい。

 議会事務局

 議会費の決算額は、前年度比で約319万円減の約1億2,336万円となっている。これは、共済費の減額や委員会改編による報酬の減少、議会だより配布委託料が減少したことによるものである。

 議会費の約92%に当たる約1億1,351万円が議員報酬及び職員の人件費で占められている。物件費は約760万円で、決算額の約6.16%となっており、これは、定例会や臨時会の会議録作成費、議会だよりの印刷製本費と管外行政視察の実施に要するものである。政務活動費は、1人当たり月額1万円、16名分の総額で約176万円が交付されている。

 監査委員事務局

 監査委員費の決算額は、前年度比で約72万円増の約1,039万円となっている。監査委員費は、監査委員2名の報酬、費用弁償及び職員の人件費が主なものであり、定期監査、例月出納検査、決算審査等の町の監査とともに町の補助金を受けている団体や個人を対象とした財政的援助団体等への監査も実施されている。

 以上であります。



○議長(加藤常夫君) 総務建設委員長の報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前10時02分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時12分)

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○議長(加藤常夫君) 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 文教厚生委員会分科会審査報告。

 学校教育課

 児童福祉事業で実施された保育の実施児童数は、前年と比べ25人増の645人で、この中には三島市など6市町から44人の町外委託乳幼児が含まれている。定員の20%までの超過が認められているため、年度当初から定員を超えている状況である。函南さくら保育園で実施している病後児保育の年間延べ利用者数は62人、函南平出クリニック函南ペンギン病児保育室で実施している病児保育の乳幼児健康支援一時預かりについては、1,313人の利用があった。また、函南さくら保育園及び仁田マーガレット保育園で実施している子育て支援センター事業については、1,534万円の事業費で年間延べ利用者数は合わせて1万4,372人であった。西部保育園では、砂場屋根設置工事が約56万円で実施され、また、平成25年度から土曜日を1日開所とし、平日の開所時間も15分早めた。育休代替保育士1人、支援が必要な園児に対して臨時保育士7人、土曜日保育に対応する非常勤職員2人、在園児の増加に伴い臨時給食調理員1人を雇用し、園児の安全確保と充実した保育の推進が図られている。三島函南広域行政組合立若葉保育園の保育所運営費負担金として2,663万円を負担した。昨年度は2,954万円であったので、291万円の減となった。町内の私立保育園への補助事業としては、多様な保育推進事業費補助金2,246万円、民間保育所運営費補助金1,105万円、次世代育成支援対策事業費補助金158万円、保育対策促進事業費補助金760万円が交付され、保育サービスの向上が図られ、健やかに育つ環境の確保に努めている。

 留守家庭保育所運営事業では、保育所を年間290日開所し、入所者延べ人数は2,902人であった。施設の維持管理としては、西部留守家庭児童保育所グラウンドに防球ネット設置工事を実施し、安全な環境整備が図られた。また、指導員の資質向上のため、研修会を年4回実施した。今後も児童の健全育成と生活指導の充実を図られたい。

 教育委員会事務事業では、定例教育委員会を年間12回開催し、62件の議案が審議され、また、臨時教育委員会を2回開催し、中学生の暴力事件及び教育委員長の選挙と職務代理者の選任などが審議された。教育委員会では、委員による学校等教育施設の訪問が実施され、授業の参観、給食の試食、施設の使用状況などの確認がされた。また、就学指導委員会を年4回開催し、教育上特別な支援が必要な子供たちの障害の種類、程度などの審議を行った。

 事務局事務事業では、学校教育法に基づく学齢簿の編成や幼稚園の入退園及び小・中学校の入転学の手続事務、就学指導委員会の開催及び不登校児童生徒を対象としたチャレンジ教室などが実施された。それぞれの在籍数は、園児508人、児童1,976人、生徒1,065人であった。就学指導委員会が年間4回開催され、また、就学時の健康診断は、内科検診受診者310人、歯科検診受診者301人であった。新規事業として、平成25年度から子供の言葉に悩みを持つ保護者の要望に応え、言語聴覚士4人を雇用し、ことばの教室が開催されたほか、田方2市1町で田方地区教員研修協議会を創設し、若手、中堅教諭及び臨時教諭に研修を行い、教員の資質向上に努めている。これらの新規事業については、効果が期待されるため、今後も継続して実施されたい。幼稚園、小・中学校の支援員については、元校長である指導主事を1人雇用して研修を実施し資質向上が図られた。チャレンジ教室が文化センターに移行され、不登校の児童生徒を対象として週4日開催され、学校復帰が可能となるように指導に努めている。

 小学校管理事業では、施設の維持管理として前年度予算の繰越明許分も含めた東小学校大規模改修事業を初め、施設改善のための工事が22件実施された。また、地震による落下物や転倒物防止のための天井などの非構造物の耐震診断が実施された。その他学校関係備品が購入され、備品の充実が図られた。町独自で支援員等を総員27人雇用し、学校図書司書や学習支援員、介助員を、特別支援学級や低学年学級など、主に支援を必要とするクラスに配置し、児童の学校生活、学習活動の支援に努めている。

 小学校教育振興事業では、学習用の教材備品の購入のほか、児童の語学力向上のため外国人語学指導助手の導入、経済的理由により就学困難な児童に対する援助が実施され、また、特別支援学級に係る保護者の経済的負担の軽減が図られた。

 中学校管理事業では、施設の維持管理として、施設改善のため9件の工事が実施された。また、学校関係備品を購入し備品の充実が図られたほか、町独自の支援員などを総員で10人雇用し、学校図書司書、学習支援員、介助員を、特別支援学級や柔道の授業など、主に支援を必要とするクラスや授業に配置し、基礎的な学力の向上が図られた。中学校ではクラスに入ることができずに別室登校をしている生徒のために、心の相談員が各学校1名ずつ配置された。学校等へのニーズも多様化する中、児童生徒への対応や施設、設備の整備について、新規事業も実施され充実が図られている。

 幼稚園管理運営事業では、幼稚園の入園者が定員の半数程度となっている。その運営方法については、子ども・子育て会議などにおいて、保育園も含めた全体の枠の中で検討されたい。

 生涯学習課

 農村環境改善センター管理運営事業では、センターの利用件数、利用人数ともに前年度と比べ増加している。これは、選挙による投票所の利用が2回あったことと、空手や太極拳などの運動を目的とした多目的ホールの利用が増加したことによるものであった。当施設は地元自治会や健康診断などにも利用され、地域コミュニティの拠点となっている。

 社会教育総務事務事業では、緊急雇用創出事業臨時特例対策事業により臨時職員を1人雇い、中央公民館の窓口サービスの向上が図られた。また、生涯学習課で管理を行っている施設の申し込みについて、予約システムを構築し、町のホームページなどで事前に予約状況を閲覧できるようになり、利用者の利便性の向上が図られた。

 コミュニティ推進事業では、地区公民館の耐震化についての要望がふえてきており、25年度は間宮公民館の耐震補強計画作成事業費ほか7区に補助を実施した。

 ふれあいセンター管理運営事業では、チャレンジ教室が移転したことにより調理室を除く全ての部屋で利用件数、利用者数ともに減少した。築34年が経過しており、施設の修繕をしながらの利用となっている。今後は、老朽化の目立つ本施設の対応策を検討しつつ、利用しやすい施設として維持されたい。

 公民館運営事業では、中央公民館を公民館事業のみならず、民間活力を導入した地域自治、コミュニティ活動などより幅広く使用できるよう函南町文化センターに変更された。それに伴い文化センター整備事業(補助事業)として、文化のプラザ及び交流施設の設置工事などが約9,000万円かけ実施された。建築から28年が経過しているが、文化センターとして機能させるため、施設改修、設備機器の修繕などに努め、利用範囲をさらに広くできるようPRなどにも努められたい。

 生涯学習推進事業では、13年目を迎えた函南生涯学習塾として61講座の募集をかけ、定員に達した47講座が開講され、そのうち13講座は新規の講座であった。運営委員会を中心に住民参画型自主運営講座として定着し、ニーズに合わせた新しい講座が開講されている。

 文化財保護事業では、かんなみ仏の里美術館で保存・展示している仏像群で、欠損部位の発見により修復が可能となった県指定有形文化財2件9体の欠損部位接合と町指定有形文化財3件の解体修理が実施された。また、大竹区から寄贈された千体観音像の薫蒸など、保護が行われた。その他、柏谷横穴群、丹那断層公園及び箱根旧街道の維持管理が行われた。後世に長く保存、継承する施設となっているので、その管理運営には最善を図られたい。また、ジオパーク効果により、丹那断層の来客者数が増加しているため、施設改修などの整備について検討されたい。

 文化財調査事業では、NTT東日本伊豆病院新築工事に伴う試掘、発掘調査が前年度より引き続き実施され、古墳時代後期から奈良・平安時代に至る112軒の竪穴住居跡などの遺構群が検出された。

 図書館等管理運営事業では、平成25年4月に開館された図書館の管理運営を行った。施設には10万人以上が来館し、貸し出しも29万件以上の利用があった。蔵書数も大幅にふえ、読み聞かせやブックスタート、講座の開催など各事業も実施されており、生涯学習や高齢者の余暇活用、生きがいづくりの情報発信の場としての機能を果たしている。高齢者の利用を促進するため、ブック・モービルの導入などについても計画を推進されたい。

 仏の里美術館管理運営事業では、写真集函南やDVD函南の販売が開始され、大竹千体観音像展、仁田館遺跡出土〜こけら経展、歴史探訪ウォーキングも開催された。これらの各種イベントが開催されたこともあり、入館者は好調を維持し、年度末の累計で4万8,713人となった。

 社会体育総務事務事業では、市町対抗駅伝大会に伴う業務委託料に155万円が支出されている。毎年上位入賞を果たしており、町民からの期待と関心も高く、また、その他開催されている各種スポーツ教室についても、町民の基礎体力の増進、町のスポーツ振興に大きく貢献しているものと考えられる。

 体育施設管理事業では、函南中学校プールサイドマット修繕、西小学校グラウンド防球ネット設置工事などが実施され、安全性の確保が図られた。また、運動公園管理のためのスポーツトラクタ、体育備品、管理備品など1,996万円分の備品が購入された。体育施設の利用状況は増加傾向にあるため、今後も安全で利用しやすい施設として維持管理を行われたい。

 野外活動施設管理運営事業では、木立キャンプ場の管理を行っており、平成25年度のキャンプ場の利用については、10人以上の団体利用が多くなり、利用者数が約2割増加している。自然環境の中で野外活動ができる施設を提供するため、今後も施設の維持を図り、集客を促進されたい。

 住民課

 (1)一般会計

 戸籍住民基本台帳事務事業においては、主に戸籍、住民基本台帳、印鑑登録などの事務を行い、住民基本台帳事務では、平成25年度末の住民基本台帳人口が、前年度と比べ141人減の3万8,338人となり、外国人登録者数を加えた総人口は3万8,600人であった。転入・転出などの年間の異動届数は前年度比で338件増の3,925件、転出届が転入届を14件上回っている。また、戸籍に関する受付件数においては、出生届が414件であったのに対し、死亡届は447件であった。

 駿豆地区広域12市町間による各種証明の相互発行について、函南町民が他市町から請求した件数は、住民票166件、印鑑証明88件、戸籍の全部事項証明585件、個人事項証明249件、合計で1,088件であった。函南町から他市町への送信した件数は、住民票270件、印鑑証明185件、戸籍の全部事項証明410件、個人事項証明132件、合計で997件であった。

 また、水曜日の窓口延長では、年間で534人の利用があり、住民票などの証明交付は803件であった。

 平成20年9月より開始した旅券の申請受付件数は795件で、交付件数は774件あり、そのうち、水曜日の窓口延長時の旅券の交付は77件であった。

 国保国民年金事務事業では、国民年金被保険者総数が年々減少傾向にあり、前年度比で第1号被保険者が172人の減、第3号被保険者も48人の減となり、任意加入被保険者を含めた被保険者総数は、前年度と比べ234人減の8,132人となっている。

 国民健康保険事業においては、財政安定化支援事業繰出金と保険基盤安定繰出金として約1億6,033万円を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出している。

 後期高齢者医療事業では、被保険者数が年々増加傾向にあり、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金も約4,115万円増の約3億474万円が支出されている。

 (2)国民健康保険特別会計

 歳入決算額は、約46億2,421万円で、前年度と比べ2.7%の増となっている。国民健康保険税が予算額を上回ったため、予算額に対して約3,631万円の超過となった。

 歳出決算額は、約44億9,377万円で、前年度と比べ2.3%の増となっており、保険給付費及び共同事業拠出金で約8,195万円の不用額が生じたことにより、予算額に対しては約9,412万円の予算残となった。

 平成25年度末の加入世帯は6,848世帯、被保険者数は1万2,019人となり、前年度と比べ、世帯数は18世帯の増、被保険者数は167人の減となった。

 保険給付額は、約29億6,669万円となり、0.2%の減となった。1人当たりの保険給付額は前年度と比べ1.5%増の24万4,072円となっており、被保険者数、保険給付費ともに微減となる一方で、1人当たりの保険給付額は年々増加傾向にあり、国保の運営は依然厳しい状況となっている。今後も景気の動向を注視し、より安定した財政運営を図られるよう努められたい。また、特定健診の受診率については、徐々に増加しているものの低率であるため、保健指導とあわせ受診率の向上に努められたい。

 (3)後期高齢者医療特別会計

 歳入決算額は、前年度比で約998万円増の約3億3,234万円、歳出決算額は前年度と比べ約1,811万円増の約3億3,151万円であった。平成26年3月末、加入者は4,507人で前年度と比べ141人の増となった。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料及び他会計繰入金の保険基盤安定繰入金で、歳出の主なものは、広域連合納付金であった。

 保険料の収納率は、現年度分全体で99.0%、前年度とほぼ同率であった。過年度分は30.9%で、前年度と比べ1.4ポイントの減となった。特別徴収は100%の収納率となっているので、普通徴収については、口座振替などの納付勧奨を今後も引き続き実施して収納率向上に努められたい。

 健康づくり課

 保健総務事務事業では、精神障害者の入院に係る医療費の助成として年間368件、約354万円が交付されており、前年度と比べ助成額、件数ともに減となっている。健康増進法による総合健康相談の件数は、計上方法の変更により減少となった。今後も引き続き、健康教育、訪問指導、健康相談などの保健師活動を中心に、住民の健康維持が図れるよう各事業を推進されたい。地域医療については、伊豆保健医療センターにMRI棟増築工事及びMRI診断装置を導入し、平成23年度から25年度の3年度の間、函南町として各年度約1,710万円を負担した。

 健康づくり推進事業では、健康づくりに対する意識を高め、定期的な運動習慣の普及、定着を推進するための教室が実施された。その中で、高齢者向けの体操教室が実施され、60歳以上の参加者が294人あり、2部構成としたことで受講人数も前年より増加した。今後も高齢者の運動習慣の定着が図られるよう努められたい。食育推進事業では、幼稚園・保育園年長児、小学校1年生を対象に、ふれあい広場において食育かるた大会を実施し、食育かるたの普及、啓発に努めた。また、幼児期の正しい食習慣を身につけることを目的に、幼稚園保護者を対象とした食育講習会が実施された。その他、観光振興及び地域活性化を目的とした連携事業として米粉メロンパンの普及や歯科保健とのタイアップ企画「親子でカムカム、噛ミング30」と歯周疾患予防を目的とした住民参加型会議「8020推進ステーション」を開催した。今後も食に関心を持ち、正しい食生活が身につくよう食育推進活動に取り組まれたい。

 生活習慣病予防事業では、肺がん検診胸部ヘリカルCT検査で2人、胃内視鏡検査で1人、大腸がん検診では要精密検査者から2人、前立腺がん検診では5人にがんが発見された。子宮頸がん検診では要精密検査者が18人発見された。胃がん検診において、バリウムを誤嚥するおそれのある高齢者及び40歳以上で、アレルギーなどの理由によりバリウム検診ができない人に、胃カメラによる検診を23年度から実施しており、平成25年度は、179人が受診した。また、大腸がん検診は無料クーポン事業が実施されたことにより、前年度と比べ53人受診者が増加した。各検診については、がんの早期発見に大変有効となるので、さらなる受診率の向上に努められたい。

 予防接種事業では、子宮頸がんワクチンの安全性が確認されるまでの間、積極的な接種勧奨が差し控えとなったため接種率は25.8%であった。成人の風疹が流行したため、妊娠を希望する接種歴のない女性などに接種費用の一部を助成した。今後も伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を防止するため、適切な対応に努められたい。

 母子保健事務事業では、ほかの支援事業につなげていけるよう母子手帳交付時の問診を強化し、支援の必要な妊婦の把握に努め、また、健診未受診者には電話や訪問を行い、育児放棄などの虐待の早期発見に努めた。こんにちは赤ちゃん事業では、若年妊婦、精神的問題を抱えた妊婦などに早期からかかわりを持ち、福祉課子育て支援係と連携して相談を実施した。また、不妊治療助成事業では、交付件数40件、約288万円を助成し、少子化対策の一環として不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減が図られた。今後も事業のPRに努められたい。

 温泉会館管理運営事業では、湯〜トピアかんなみの年間入館者数が、前年度と比べ4,120人増の17万299人、2.5%の増加となっている。フィットネス教室や水中運動教室、巡回バスの運行、延長利用料金の無料化などで、町民利用率が増加していることは評価できるので、今後も施設管理に十分留意し、利用者の利便性を高め、健康増進と福祉向上に寄与されたい。また、温泉スタンドについては、プリペイドカードが導入され、利便性の向上が図られた。

 福祉課

 (1)一般会計

 社会福祉総務事業では、生活保護受給者が総数では9世帯減の232世帯となっている。前年度と比べ、教育扶助が7世帯減の13世帯、住宅扶助が9世帯減の189世帯となっているが、今後も県との連携を図りながら、引き続き状況確認や生活指導など適切な対応を図られたい。

 老人福祉事業における福祉タクシーなど利用料金の助成は、平成24年度よりバス及び鉄道の利用料金も対象とされたことにより、申請者数は103人増加し、1,534人となった。高齢者人口が年々増加する中で、敬老会の開催方法や敬老祝い金のあり方にあわせ、高齢者の移動対策についても、総合的に検討されたい。

 心身障害者福祉事業では、自立支援(育成)医療給付事業が平成25年度より町に移管され、33件の給付が行われた。在宅の身体障害者に対しては、身体障害者及びその家庭の地域における生活を支援するために、障害者の相談業務が実施されている。新規相談ケースや、新たなニーズが加わったことで、相談件数が326件増加し843件であった。今後も身体障害者の自立と社会参加の支援に努められたい。また、福祉タクシーなど利用料金の助成は、高齢者福祉事業と同様に、申請者数は30人増加し313人となった。引き続き、身体障害者などの移動手段の助成及び生活圏の拡大を図り、社会参加への援助に努められたい。

 子育て支援事業では、子育て支援に係る町民との協働によるワークショップ活動「函南子育てワークショップ・しあわせ応援団」で、手づくりの子育て応援マップが作成されるなど、子育て支援事業の充実が図られた。また、幼稚園・保育園を対象とした発達障害児など巡回相談事業、児童虐待防止講習会の開催など積極的に取り組む姿勢が見受けられ、子育て支援室の設置に伴う子育て支援事業の充実が図られている。こども医療費助成事業においては、平成24年度より中学生の通院に係る医療費までを対象にするなど事業の拡充が図られ、子供の健全育成に寄与している。また、県からの権限移譲により平成25年度から新たに未熟児養育医療費助成制度が開始され、23件の助成を行った。要保護児童対策事業については、要保護児童の数が前年度と比べ12件の増となっている。引き続き関係機関との連携強化や問題行動の早期発見、早期対応に努められたい。子ども・子育て支援事業計画策定事業では、平成27年4月から始まる子ども・子育て支援制度の構築のため、ニーズ調査などの基礎調査を実施し、平成26年度策定予定の函南町子ども・子育て支援事業計画の基礎資料の収集を行った。

 子育て・交流センター運営事業では、函南町では初めてとなる公立の子育て支援のための施設「子育てふれあい・地域交流センター」を図書館等複合施設内に開館し、その運営が行われた。当該施設は、子供からお年寄りまで、世代を超えたさまざまな人たちが交流する場所となっており、就学前の親子、子供同士、お母さん同士の交流、育児相談など、気軽に利用できる施設である。平成25年度の年間利用者数の総数は約4万人で、1年を通じて各種イベントが数多く開催されており、利用料がかからないプレイルームやふれあいプラザの利用を中心に、就学前の子育て中の親子に町内外を問わず利用されている。今後も子供同士、お母さん同士の交流を促進し、子育てについての悩みや不安を抱える若い母親のストレス解消やリフレッシュを図る機能を果たすべく、利用の促進を図られたい。ホームスタート事業では、育児に対するストレスの高い家庭を対象に、研修を受けたボランティアを19世帯に延べ81回派遣し、家庭訪問型子育て支援活動を行った。ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての援助をしたい人と子育ての援助を受けたい人が会員となり、子供の預かりなど、地域で子育てを支援する会員間の相互援助活動を目的とし、平成25年12月から事業が開始され、3月末の会員数は6人であった。

 (2)介護保険特別会計

 歳入決算額は、前年度と比べ3.0%増の約24億9,558万円、歳出決算額は1.3%増の約24億3,139万円となっている。

 第1号被保険者の加入者は、前年度と比べ429人増の1万699人となり、介護保険事業の23.8%を占める介護保険料も調定額で前年度と比べ約2,727万円増の約6億42万円となっている。

 介護保険料の収納状況においては、現年分の収納率は98.5%となり、収納額は滞納分を含むと前年度と比べ約2,791万円増の約5億9,342万円となっている。収納率は過去5年間で少しずつ上昇している。引き続き収納率の向上に努められたい。また、要介護認定者数も前年度と比べ23人増の1,516人となっており、保険給付費も約8,125万円の増となっている。高齢化が確実に進んでいく状況の中で、推移などを注視しながら適切な対応をされたい。

 包括的支援事業・任意事業においては、介護サービス以外のさまざまな形態での支援も必要不可欠となってきているため、高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態を把握し、各サービスに関する情報提供に加え、継続的で専門的な相談支援に努められるよう望みたい。また、制度の改正によるシステムの変更により、今後利用状況の変更が想定されるが、次期介護保険計画においては、サービスの低下を招かないよう対応を図られたい。

 環境衛生課

 環境衛生事務事業では、梅雨どきから夏にかけての病害虫の発生を抑制するため、消毒薬剤の配布を実施した。また、狂犬病予防注射の実施や、飼養者にペットを正しく飼うための指導・啓発を行った。消毒薬剤の配布については、今後も迅速な対応をすることで、環境衛生の向上に努められたい。

 葬祭会館管理事務事業では、施設の老朽化により、修繕や改修を要する箇所が増加しているため、平成24年度から施設設備基金積み立てを行っている。また、施設の利用状況については25年度の函南町分の火葬件数は361件であった。町民からの依頼には十分対応できている状況である。

 環境保全事業では、河川や井戸及び企業排水などの水質検査が行われている。検査結果が基準値より高い事業所については、今後も継続的な水質監視と迅速な行政指導を実施されたい。地球温暖化防止対策実行計画(第2次計画)は、平成24年度までに町が管理する施設の温室効果ガス総排出量を平成17年度実績に対し9%削減する計画であるが、基準年度に対し46.4%の増加となっており、目標値とは乖離している状況である。期間を平成25年から29年までの5年間とする第3次計画が策定され、平成23年度の基準年度に対し、6.8%の削減を目標としている。目標を達成するには、住民の協力によるプラスチックごみの削減などが不可欠であると考える。また、住宅用太陽光発電システムを設置する者に補助金が91件交付されており、今後も住民の関心及び意識の向上を図り、家庭由来の温暖効果ガス排出量削減に努力されたい。

 清掃総務事務事業では、施設の周知を図るため、小学校4年生の社会科の授業で施設見学を行った。また、自治会や各種団体などを対象にごみ分別説明会を3地区で開催し、住民との協働によるごみの減量に努めた。

 環境美化事業では、町内クリーン化事業として、不法投棄の監視となるパトロール及び巡回車両での回収及びごみステーションのごみ出し指導及び不法投棄されたごみの回収が実施された。今後も看板の設置やパトロールを強化し、不法投棄の防止と山間地区の環境美化に努められたい。また、循環型社会形成を目指すため、広報、ホームページへの記事掲載や環境美化啓発ポスター事業などで住民への意識啓発に努め、住民参加型のイベントで3Rの取り組みやレジ袋の使用削減に向けた取り組みを継続して実施されたい。

 し尿処理事業では、搬入量が減少傾向にあり、浄化槽汚泥に対する生し尿の割合は、ここ数年6%台で安定しており、肥料成分も低率ではあるが安定している。液肥の供給については、需要とのバランスがとれているようだが、引き続き知名度を向上させ、需要の拡大を図られたい。

 一般廃棄物収集事業では、事業系ごみの分別指導などにより、搬入ごみの管理を徹底させたため、燃やせるごみの搬入量が、前年度と比べ0.8%と微増にとどまり、燃やせないごみについては7.0%の減少となった。ごみステーションの改修が進み、住民のごみの管理が積極的になり、要望のあった地区においては現地指導を実施し、適正なごみの排出について啓発を実施した。搬入ごみの管理については、今まで以上に徹底し減量を図られたい。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、焼却炉の運営において、ダイオキシンの発生量を最小限に抑えるため、24時間の高温運転が実施され、またピット内のごみの攪拌を行うなど、ダイオキシンなどの排ガス対策を重点に、慎重かつ効率的な運転を行った。また、焼却残渣を資源再生処理することにより、最終処分場の延命化、焼却残渣のリサイクルが図られている。

 以上、報告いたします。



○議長(加藤常夫君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間の休憩をします。

                             (午前10時56分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(加藤常夫君) これより討論を行います。

 まず、原案に反対する反対者の発言を許します。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は平成25年度一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の4決算会計について、反対の立場で討論をいたします。

 25年度の国政は選挙で交代した安倍政権が国民の景気対策に応えるべく、まず始めた経済対策アベノミクスは3本の矢を掲げ、国民に景気回復の期待を持たせました。まずは1本目の矢は金融緩和政策を進めるため、日銀総裁人事を交代し、2本目の矢は、機動的な財政政策の景気対策は大都市中心の公共事業をばらまき、3本目の矢は、民間投資を喚起する成長戦略というもので、こうした経済政策に国民は強い期待を示し、安倍政権に高い支持率をもたらしました。しかしながら、今日、安倍首相が世界中駆け巡っている行動を見ると、掲げる経済政策の中身は原発の売り込みや軍事面であって、まさに多国籍企業応援の動きが目立ちます。

 一方、国民の暮らしが上向くような賃金の上昇については、雇用改革により非正規労働者の改善よりもますますふやすことになる改正を進めるなど、企業の収益拡大優先、株主配当優先などとなっています。特に医療、介護、年金など、超高齢社会にあって暮らし支える社会保障の問題は、さきの国会で可決された医療介護総合法によれば、持続可能な制度の維持を強調し、社会保障は国の責任を最低限にし、その財源は消費税増税に転嫁し、国民の負担増で賄おうとしています。

 このように第2次安倍政権は、政権交代しても国民の審判で敗れた反省の教訓はなく、国民犠牲を押しつけるものとなっています。こうした安倍政権の本質とともに、まだ消費税増税が実施されない中での25年度は、自治体にとって生活保護の生活扶助基準の引き下げによるさまざまな制度への波及が心配されました。保育所の保育料や就学援助への波及の見送りについては、子育て世帯の負担回避ができたことで評価いたします。しかし、地方公務員の給与の引き下げは9カ月分であったとしてもデフレ脱却に逆らうものであり、給料の前年比5%減は仕事の意欲を落とすものとなりました。また、新政権が経済対策としてとった15カ月予算により、東小の大規模改修や運動公園の整備を前倒しで事業が進められました。また、地域の元気臨時交付金の活用でさまざまな事業の進捗が図られたことは評価いたします。

 25年度は町制施行50年の年であり、また50年先を考える年度でもありました。このような時期に図書館等複合施設が開館し、図書館事業や子育て交流センター事業が始まったことで町民の生涯学習の場が一層充実、子育て世帯の交流促進の場が新設され、明るく元気の沸く施設が整備されました。しかしながら、見直し、改善が必要な点について幾つか指摘したいと思います。

 1つには、道の駅・川の駅についてです。東駿河湾環状道路の開通は多くの人の理解があって、今日に至りました。町民から市街化区域をただ通過させるだけでいいのかなどの意見もあり、地域活性化事業などを含めた道の駅・川の駅事業が決められました。この事業は見直しが必要と考えます。理由として、まず場所の適地として見た場合、利用者は往路側となる場所で復路側ではなくほかに選択地がないということです。しかも、浸水が想定される地域であること。また事業手法はPFI方式であり、町は建設、維持管理、運営を統括できる特別目的会社、SPCと契約となるため、事業参入できる企業は資本力のある企業でしかなく、地域密着型になりにくい。また、町は15年間の長期間、毎年固定額の財政支出負担を必要とし、財政状況の厳しい中、他の事業支出に影響が出ることになります。そして、SPCは長期間固定費が補償されることにより、事業の責任体制が曖昧になります。また、産業振興としての農業生産者による直売所は競合する場所が近くにあることであります。そして、消費税が8%に増税され、消費が落ち込んでいる中、政府は今後10%に決定すればもっと消費動向は落ち込むことになります。

 以上のことから、多くの懸念、リスクが予想され、道の駅事業は以上のことを理由に見直しが必要で、25年度の事業執行の上で大きな問題であると言えます。

 次に、町民の待っていた事業がようやく実現し始まりました。先ほども述べましたが、図書館事業では1年前から司書を配置し、蔵書の選定など他の施設にない取り組みがある中、25年度当初から開館できたことはうれしいことでした。開館オープニングでは、読書のまち宣言を行い、図書館の役割である住民の隅々まで本を手渡す町の姿勢をあらわしました。その宣言を実施するには、どこにでも出かけて本の魅力を届けるブック・モービルの実現を早くすることです。開館して住民の期待が高いときにこそ、住民の中に出向き環境・健康都市函南宣言にふさわしい取り組みが必要でした。

 また、子育て交流センター運営事業は、福祉課に子育て室を配置し、子育て世代の支援を重視し交流の場所を整備し、相談体制の充実ができたことです。核家族化した中で悩む就学前の子供を持つ世代の交流は子育てに自信が持てるよい環境整備で評価いたします。しかしながら、図書館司書、子育てセンターで働く職員の待遇は非常勤職員であり、女性のコミュニケーション労働の専門性を理解した労働条件とは言えず、労働意欲の出る就労条件が必要でした。また、言語聴覚士の配置や発達障害児など、巡回相談体制の実施、西部保育園の延長保育の実施など、きめ細かな施策とともに子育てに寄り添った体制がされました。

 しかしながら、高齢者が安心して憩える場のいこいの家やふれあいセンターは老朽化で対策が必要ですが、方針も立てず、また先送りされています。

 最後に、職員は公務員としての誇りを持って仕事をしています。人員配置を適切に行い、意欲が持てるようにしなくては住民サービスの後退につながります。適切な人員配置が必要でありました。

 最後に、財政が厳しいと言いながら、結局は景気に左右される収益事業に多額の税金をつぎ込む施策に取り組みました。その大もとには国の進める民間活力による事業展開があります。今住民が求めていることは、国保や介護の負担を減らし、住民が安心して過ごせる当たり前のまちづくりです。その願いに反していることを申し述べて、反対といたします。



○議長(加藤常夫君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 私は、平成25年度函南町一般会計及び12の特別会計決算について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成25年度函南町の一般会計決算の総額は歳入が前年度と比較し5.1%、6億1,922万6,802円増の127億6,819万2,026円、歳出が前年度と比較して4.3%、4億9,697万5,931円増の120億5,691万2,273円となり、歳入歳出ともに前年度を上回る決算となりました。

 まず歳入面においては、歳入の根幹をなす町税の収入額が前年度と比較して4.4%、2億1,844万円増の51億6,615万円となり収納率も現年分、滞納分を含めて全体で87.91%となり、前年度と比較して4.47ポイント上回りました。また、町税全体の収入未済額は、前年度と比較して11.6%、8,638万円減少しました。収入額や収納率が増加し、収入未済額が減少したことは、歳入確保のためにきめ細やかな納税相談や不動産の公売など、滞納整理等の徴収事務に鋭意努力されたことが強くうかがえるものであります。町税の確保とともに、引き続き未利用の町有地の売却や運動公園建設基金、町立学校建設基金、廃棄物処理場建設基金、図書館建設基金などの効果的な基金の繰り入れなど、自主財源の確保や有効活用に努められました。

 その結果、平成25年度決算における自主財源の総額は、前年度と比較し構成比では2.0ポイント下回ったものの総額では9,078万円1.3%の増額となりました。

 一方、依存財源では、前年度と比較して社会資本整備総合交付金、地域の元気臨時交付金、学校施設環境改善交付金などの国庫支出金で25.7%、鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費補助金、観光施設整備事業費補助金などの県支出金で31.8%の増額となりました。このことは東小学校の大規模改修事業、公園整備事業などを前倒しするなどして、これらの補助金等を有効に活用し、まちづくりや基盤整備のための財源確保に積極的に努められた結果だと高く評価できるものであります。さらに将来の負担となる町債の発行は、臨時財政対策債の発行額抑制などにより前年度と比較して1億91万円の減額となり、実質公債費比率及び将来負担比率とともに前年度を下回ったことは大いに評価できるものであります。

 次に、歳出における主要事業を見ると、平成25年度の政策的事業として掲げられた防災ハザードマップ作成、同報無線デジタル化整備工事等の災害対策事業、各種検診、健康マイレージ等の町民健康促進事業、都市計画道路八ツ溝仁田線整備事業、東駿河湾環状線へのアクセス道路整備事業、函南運動公園整備事業、アクションプランに基づく河川整備等の治水対策事業、東小学校大規模改修事業、文化センターゾーン整備事業及びホームスタート事業やファミリーサポート事業等の子育て支援事業のハード、ソフト両面にわたる事業がおおむね計画どおりに進捗しました。

 ハード面では、本年2月11日に開通した東駿河湾環状道路にあわせ町道アクセス道路の整備、雨水貯留施設の設置、運動公園の開園など、社会基盤の整備が大きく進展しました。また、小学校の耐震補強、大規模改修工事などにより、町の将来を担う児童生徒の安心・安全な教育環境が確保されました。

 さらに、函南駅に町民待望のエレベーターや多機能トイレが設置され、高齢者や体の不自由な人々にとって利便性が大幅に向上しました。

 歳出における投資的経費の総額は、前年度と比較して0.9%、1,936万円増の22億3,308万円となり、これら整備された社会基盤や教育環境は今後のまちづくりや函南町の発展に大きく寄与するものと確信するところです。

 ソフト面では、一昨年開館した仏の里美術館には、観光プロデューサーなどの積極的な誘致活動により予想をはるかに上回る来館者が訪れ、また昨年開館した知恵の和館「図書館、子育てふれあい・地域交流センター」にも町内外から多くの利用者が訪れ、盛況を呈しています、「読書のまち」宣言に恥じない教育、文化の振興と子育て環境の整備が大きく進展しました。

 学校教育では、外国人補助教諭、言語聴覚士、各種の学習支援員の配置などにより、教育がより一層充実され、町民の健康に関しても各種の健康診断や健康づくり教室の開催により乳幼児から高齢者まで町民全体の健康増進が図られました。

 なお、平成25年度は函南町制50周年の節目の年を迎え、記念式典や記念フォーラムなどの開催により、町の礎を築かれた先人に感謝と敬意をあらわすとともに、今後の50年に向けて町民参加のもと、数々のイベントが開催されました。また、記念番組や記念誌の発行により、町内はもとより全国に向けて函南町の魅力を発信しました。

 平成25年度においても、年々増加する民生費が前年度比3.7%、1億1,982万円の増となっており、決算総額に占める割合も全体の27.7%を占めました。このように民生費が毎年増加する中でも平成25年度における経常的経費の総額は前年度と比較して1.8%、1億3,620万円の増加、経常収支比率も85.3%と前年度と比較して1.0ポイントの増加とごくわずかな上昇にとどまり、財政の硬直化が避けられています。これらは人件費や公債費の抑制など、町当局のこれまでの行政改革や財政の健全化施策の成果であると高く評価します。

 12の特別会計決算については、各決算とも実質収支が黒字であり、資金不足が起きていないことから健全な経営がされていると判断します。しかしながら、一般会計における町税の収納状況は、ここ数年改善傾向にありますが、各特別会計の使用料等の収納率の状況を見ると、介護保険特別会計、東部簡易水道特別会計においては増加、国民健康保険、一部の簡易水道特別会計においては、わずかではありますが、前年度と比較して減少しております。町税と同様、公平・公正な観点から未収額の減少に一層努めていく必要があります。また、上水道事業会計や簡易水道特別会計においては、水道使用料における有収率が依然低い状況にあることから、料金の見直し等、事業経営計画の策定とともに有効な対策を望むものであります。

 以上述べましたように、平成25年度一般会計及び各特別会計決算は、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のため、より一層の自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で各種事業が住民福祉の向上や今後のまちづくりのため、予算議決の趣旨に沿って適正に執行され、行政効果が最大限発揮されたものであることを認め、私の賛成討論といたします。



○議長(加藤常夫君) ほかに討論はありませんか。

 15番、杉村議員。

          〔15番 杉村彰正君登壇〕



◆15番(杉村彰正君) 私は、平成25年度一般会計予算と12の特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 平成25年度の歳入は、国による新規国債発行の抑制、社会保障関係費、地方交付税の抑制などにより財源の確保が大変困難になるということでしたが、収入総額は前年度に対し5%の増となる約127億6,800万円となりました。国・県支出金の積極的な確保と基金、町債の計画的な活用による財政運営に努力されたことに対し高く評価するものであります。

 平成25年度は、町制施行50周年を迎え、町民の皆様と協働のもと120の記念イベントを繰り広げ、延べで29万人もの皆様に参加していただくなど、記憶に残るすばらしい結果を残すことができたものと思われます。また、かんなみ知恵の和館、かんなみスポーツ公園及びJR函南駅のバリアフリー化、そして、待望久しい東駿河湾環状道路が開通するなど、函南町の社会基盤に大きな変化をもたらしました。これは町制施行50周年にふさわしい将来を開く大きな契機になったものと、今後の函南町の発展に大きく期待するところであります。

 一方、近年の地方債残高及び経常収支比率の上昇、またそれに伴う財政力指数の低下はわずかではありますが、近年の函南町の財政状況の傾向をあらわしているものと思われます。現在の函南町は、毎年高齢化率が1%ずつ上昇し続ける高齢化社会に加え、人口減少の時代に対応していかなければなりません。今後、道の駅・川の駅の整備や老朽化対策が急務となる既存のインフラ対策費、年々膨張し続ける扶助費等、財政的な課題は山積しております。将来にわたり、現在の函南町の体力以上の負担を背負うことがないように、財政運営に特段の配慮をお願いしたいと思います。

 函南町は豊かですばらしい自然や郷土に語り継がれる文化や歴史を大切に守り続け、自然災害に強い町となり、50周年の節目を迎えることができました。私たちは、これらの財産を守り、函南町で生活されている町民の皆様の幸せを願い、将来にわたり先人から引き継いだこの豊かな自然環境や文化遺産を継承していかなければなりません。

 最後に、繰り返しとなりますが、森町長には今後におかれましても、函南町の従来からの健全な行財政運営を堅持され、身の丈に合う将来にわたり持続可能な町政運営を期待するところでございます。また、職員におかれましては、50周年に関する記念イベント等に尽力され、大変な1年間であったと思いますが、今後も町民の皆様の目線に立った質の高い行政サービスの提供に努められるよう心から期待いたします。

 以上で私の賛成討論といたします。



○議長(加藤常夫君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これより議案第73号 平成25年度函南町一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第74号 平成25年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第75号 平成25年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第76号 平成25年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第77号 平成25年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第78号 平成25年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第79号 平成25年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第80号 平成25年度函南町上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第81号 平成25年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第82号 平成25年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第83号 平成25年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第84号 平成25年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第85号 平成25年度函南町上沢財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤常夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第2、意見書案第1号 地震財特法の延長に関する意見書の件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 意見書案第1号。平成26年10月10日。函南町議会議長、加藤常夫様。提出者函南町議会総務建設委員会委員長、長澤務。

 地震財特法の延長に関する意見書。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。

 裏面をご覧ください。

 地震財特法の延長に関する意見書。

 地震防災対策強化地域である本町は、東海地震に備えて、静岡県が作成した地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。

 この計画は、平成26年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。

 また、東日本大震災を始めとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、県及び市町が一体となって緊急輸送道路・津波防災施設・山崩れ防止施設・避難地・避難路・消防施設の整備、公共施設の耐震化等をより一層推進する必要が生じている。

 このため、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全性を確保し、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。

 よって国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政の特別措置に関する法律」を延長するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成26年10月10日。

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、財務大臣殿、文部科学大臣殿、厚生労働大臣殿、農林水産大臣殿、国土交通大臣殿、内閣府特命担当大臣(防災)殿、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)殿、消防庁長官殿、林野庁長官殿、水産庁長官殿。

 静岡県函南町議会。

 以上であります。



○議長(加藤常夫君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第1号 地震財特法の延長に関する意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第3、意見書案第2号 「手話言語法」の制定を求める意見書の件を議題とします。

 ここで手話通訳者の入場を求めます。

          〔手話通訳者入場〕



○議長(加藤常夫君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 意見書案第2号。平成26年10月10日。函南町議会議長、加藤常夫殿。

 提出者、函南町議会文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 「手話言語法」の制定を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。

 裏面をご覧ください。

 「手話言語法」の制定を求める意見書。

 手話とは、手指の動きや表情を使って思考と意思疎通を行う視覚言語であり、独自の語彙や文法体系を持つ日本語と対等の言語であり、「音声が聞こえない」「音声で話すことができない」ろうあ者にとって、日常生活を営む上で、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。しかしながら、かつてろう学校ではろうあ者の母語である手話(手まね)は禁止され、社会では手話(手まね)を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 2006年(平成18年)には、国連総会において、障害者権利条約が採択され、手話が言語に含まれることが明記された。

 我が国においても、2011年(平成23年)、障害者基本法が改正され、第3条において「全て障害者は、可能な限り、言語(手話も含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と手話を言語として公に認め、手話によるコミュニケーション保障が約束された。

 しかし、この法律には「可能な限り」という留保がついており、罰則もなく、ろう者が手話で生活する権利を守るには、これだけでは不十分である。

 よって、国においては、手話が音声言語と対等の言語であることを強く示し、全ての国民に広め、日常生活・職場・教育などの場で、手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、聞こえない子供たちが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使える社会環境の整備を推進するため、早期に「手話言語法」を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成26年10月10日。

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、文部科学大臣殿、厚生労働大臣殿。

 静岡県函南町議会。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第2号 「手話言語法」の制定を求める意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで手話通訳者の退場を求めます。

          〔手話通訳者退場〕

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査報告についての委員長報告



○議長(加藤常夫君) 日程第4、閉会中の常任委員会の所管事務調査について、委員長の報告を求めます。

 初めに、総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成26年10月10日。議会議長、加藤常夫様。総務建設委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成26年7月25日(金)午前9時00分。

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3 調査事項。

 (1)函南「道の駅・川の駅」PFI事業実施方針(案)について。

 実施方針(案)の事業名称は、正式に道の駅の認定を受けていないため、現時点での公表は函南町地域活性化施設(仮称)函南「道の駅・川の駅」PFI事業実施方針(案)と考えている。特定事業の選定に関する事項とし、事業名・公共施設等の名称、事業予定地、基本的事項、特定事業の範囲、関連する川の駅について記載している。

 平成27年6月に事業契約の締結を予定する中で、施設整備後おおむね15年の維持管理運営期間とすることを考えており、PFI事業費の支払いのほか、事業者の収入としては物産販売所の運営による収入、飲食施設の運営による収入、交流施設、イベント広場、コミュニティ広場、自由通路、駐車場の使用料収入などを想定している。附帯施設は民間事業者の提案によるもので、コンビニやフードコートなど、独立採算事業の提案も可能としている。民間事業者の募集及び選定に関する事項として、応募者の構成では函南方式として建設後、代表企業の変更が可能な方式も想定している。民間事業者の責任の明確化など、事業の適正かつ確実な管理運営に関する事項では、リスクが生じた場合の費用負担の方法とリスクの所在についてはっきりさせることとし、事業者の履行責務に関する事項として、施設引き渡し前の検査、実施状況の監視などを示している。債務の不履行、要求水準書に達していないことが明らかになった場合の当該業務の実施方法の改善、当該業務に携わる構成企業または協力企業の変更を求めること、状況に応じてPFI事業費の支払い額を見直すことができることを規定している。事業の継続が困難になった場合におけるリスク分担として、事業者の債務不履行や町の責めに帰すべき事項により事業の継続が困難になった場合、また、いずれの責めにも帰さない場合を想定している。実施方針公表後、おおむね1月間、質問、意見を提出できることとしている。

 「道の駅・川の駅」PFI事業業務要求水準書(案)は、施設整備、維持管理業務、運営マネジメント業務に関する要求水準などから構成されている。PFI事業対象事業の概要として道路、下水道、案内標識、道の駅、連結機能、川の駅防災拠点機能、附帯事業について整備主体等を一覧表にし、記載したものである。附帯事業はSPCに対して義務づけるものではないが、地場産品の活用や観光資源・文化的資源の活用、地域人材の活用など、町の活性化に寄与する附帯事業の提案を期待するものである。施設の利用者は推計で年間56.9万人を想定し、伊豆ゲートウェイセンターとしての情報発信の拠点施設として、また、町内観光資源や伊豆半島ジオパークのビジターセンターとしての機能を想定している。防災拠点としての利用では、地震等の災害発生時の帰宅困難者の一次避難地として、また、災害救助活動、水防活動、広域防災施設の活用について記載している。施設整備に関する要求水準では、富士山の眺望景観を有効活用した施設整備を規定している。交通安全機能、広域情報発信機能、地域活性化機能、防災機能、展望歩道橋などの各施設を要求水準書で規定し周辺環境との相乗効果や魅力を発揮できるようデザインの一体化も求めている。

 土木・外構計画では、計画地が軟弱地盤であるため、その対策と造成計画、雨水貯留施設についても都市計画法の基準を満たすものを整備したいとしている。維持管理業務では、平常時における基準と災害時における基準を設けている。運営業務・運営マネジメント業務に関する要求水準として、施設運営の使用料の考え方や災害時における道の駅の事業者の協力及び営業損失補償の考え方について記載している。施設ごとの開館日では1日8時間以上で、交通安全機能は年中無休、地域活性化施設は335日以上とし、月3日程度の休みを規定し、附帯施設はSPCの提案としている。町は出荷者協議会の準備を進めており、8月以降に地元の部農会を介してアンケート調査の実施を予定している。飲食施設の使用料としてレストランを想定しており、平米当たり月2,000円、町内業者は1,500円を考えている。現在その面積は330平米ほどあるため、月60万円程度の収入を見込んでいる。また、道の駅と川の駅が同時オープンできない場合は、使用料を2割減免する措置を規定している。

 函南「道の駅・川の駅」整備事業の事業費では、近年の建設資材の高騰、東日本大震災及び東京オリンピックなどの影響による労務単価の高騰から基本構想時の単価を見直した。見直し後の消費税を含まない金額は約14億9,888万円で約1.26倍、用地補償費、設計・施設整備費、維持管理費、利息分の合計金額では27億5,265万円で、約4億900万円の増額となった。割賦返済額は金利を含め年間5,670万7,000円で、土地取得にかかる返済額は年間2,000万円程度としている。

 道の駅の入り込み客をふやすにはどのように誘導するかが課題であり、川の駅の早期進捗と既存道路の改良、付加車線の計画など十分な検討をされたい。

 (2)土砂災害危険地域について(現地視察)

 桑原地区の土砂災害危険地域の現地視察を行った。土砂災害危険地域は、一定の条件により県により指定などがされた区域などであり、区域外であっても危険な可能性があるため、関係機関から発信される気象情報、土砂災害警戒情報などを的確に分析し、地域住民の安全確保を図るため、避難指示などの判断がおくれることのないよう適切な対応をされたい。

 (3)原生の森公園の現状について(現地視察)

 平成25年度の原生の森公園に係る経費については、借地料、施設管理委託料合わせて460万449円であった。

 借地料については、全15筆の土地のうち、箱根山禁伐林組合へ6筆、3万7,664平米、22万5,984円、三島市外五ケ市町箱根山組合へ9筆、16万1,175平米、91万4,904円、合計114万888円であった。

 管理棟の管理は、4月から12月の間、シルバー人材センターに委託されている。草刈りは年2回、遊歩道及び池の周辺、展望台の周辺を中心に実施されている。

 今後も効率的に管理運営を行い、町民の皆さんが保健休養や自然観察の場として維持されたい。

 以上であります。



○議長(加藤常夫君) 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成26年10月10日。議会議長、加藤常夫様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成26年7月23日(水)午前9時00分。

 2 委員の出席状況 委員全員出席。

 3 調査事項。

 (1)田方地区教員研修協議会について。

 田方地区教員研修協議会は、平成25年度に新たに設置され、事業が運営された1年が経過したため、その内容について調査を実施した。当協議会は、田方地区2市1町の教職員の研修の一部を共同で管理実施することを目的に、平成25年度に伊豆市、伊豆の国市、函南町の2市1町で設置された。教職員の研修体制を構築し、資質向上を図るための研修が共同で実施され、事業として7事業が実施された。1つ目の若手教員研修事業は、若手教員の育成が田方地区だけではなく静岡県、全国的にも課題となっている中、経験が2年目から5年目までの教員を対象に、年間2回、指導講師を派遣し、授業改善及び生徒指導について個別の指導が実施された。1回目は9月までに行い、2回目は10月以降2月までに完了する。2回の指導を受ける教科は同じとして、講師も同じ講師で実施するものである。2つ目の計画訪問事業は、平成23年の3月に県の教育委員会から教職員研修の指針が出され、教員の研修を市町教育委員会に委ねることとなり、それを受け、今までは学校訪問で県の教育事務所の職員が学校を訪問して、学校の教職員全体を指導するという形で必ず1回は研修訪問を行っていたが、25年度からは学校訪問は実施しないということになり、そこを補完していく事業として実施された。昨年度は田方地区で11校、函南町では4校、県の事務所からの訪問がなかった学校に対して、この研修協議会から学校訪問を行った。3つ目の要請訪問事業は、学校が必要としている指導講師の要請をして派遣を受けるというものである。各学校とも教育目標を掲げて、その目標達成のため教職員の資質向上を図る事業である。25年度の実績は、地区で92回、函南町でも総数は26回であった。4つ目の講師派遣事業は、学校以外の教育関係者からの要請で、25年度は33地区、函南町では9回行われた。26年度も田方地区で行われる函南町が主催する初任者研修、教務主任の研修会、幼稚園の研修会に講師を派遣する予定である。5つ目の今年度の新規事業は、前年度行った事業を検証した結果、中堅教員を対象とした研修の必要性が認められたため、40歳、50歳の年齢を迎えた教職員に年1回指導講師を派遣し、授業改善、生徒指導の改善を促していくという事業を予定している。6つ目の臨時講師研修事業は、正規の教員だけでは人事が充足できないことにより、産休育休等の教員の代替として授業を行っている臨時の講師が対象となっている。函南町では今年度、小学校で4人、中学校3人、計7人の教員が授業を行っていて、この教員の研修については県や事務所の研修が1回あるだけで、その他はほとんど実施されない。学校での業務については正規も臨時の教員も変わりはないため、この臨時の教員の資質を高めるという目的で今年度新規に実施される。年1回指導講師を派遣して授業の改善、生徒指導または基本的な学級経営について指導を受ける予定である。7つ目の事業は、その他として、田方地区教員研修協議会で認めた事業や研修会について、協議をした中で事業が実施できるよう補足されている。25年度は、大学教授、退職校長、教員など53名の指導講師によって多様な事業が行われた。以上のように、平成25年度から2市1町で独自に教職員の研修が多岐にわたり実施されている。教職員の多忙な状況を解消するのはなかなか困難なようではあるが、そのような中でも教職員の質の向上を目指し、子どもたちの学力の向上につなげていけるよう一層の事業の充実を図っていただきたい。

 (2)学校給食の運営状況について

 学校給食については、町職員の給食調理員の退職に伴い、順次委託に切りかえており、運営方法が変更されているため調査を行った。ことしの6月末現在で町職員が調理をしている学校などの施設は、二葉幼稚園、間宮幼稚園、西部保育園の3施設となった。また9月からは間宮幼稚園が函南中学校から配送する方式に切りかわった。学校栄養職員(栄養士、栄養教諭)の学校への配置については、現在、栄養士、栄養教諭は7人で、各校1人ずつ配置されている。学校栄養職員は学校組織の一員として、給食運営だけでなく、学校行事、職員会議に参画している。かなめとなる食育については、給食主任教諭と相談の上、全体計画を策定し実施している。学校給食を生きた教材にするために、献立表、掲示物などで日々の給食の情報発信をしている。また、地場産物、米は三島函南産のあいちのかおり、丹那牛乳、函南西瓜、函南産イチゴなどを積極的に活用した献立を作成し、食に対して親しみを持つ機会をつくっている。給食時間には各クラスの教室訪問を実施し、児童の食嗜好について日々観察し、学校の給食運営に生かしている。給食調理作業は学校栄養職員により作成された調理指示書に基づき、委託業務責任者と事前に打ち合わせを実施し業務を行っている。作業中は学校栄養職員が現場に立ち入り、調理内容の確認などを実施している。各献立の中間検査、味見をして、完成品を最終確認後に学校長の検食を経て各クラスに配食されている。平成25年度及び26年度に西小学校、桑村小学校が業務委託されたが、その際、児童、教職員及び保護者に対して給食試食会アンケートを実施し、その結果、それらの方からは委託前と変わらず給食がおいしいという声をいただいている。衛生管理については、文部科学省から出されているマニュアルなどに基づき作業を実施している。また、委託業者独自でも衛生講習会などの研修会を実施しており、調理従事者の資質向上に努めている。日々の業務では、学校栄養職員が現場に立ち入りをし、指摘事項などがあれば学校長を通して教育委員会に報告、学校教育課から委託業者に指示し改善を図っている。平成25年度より、業者からの調理業務委託のプレゼンテーションにおいて、食物アレルギーに関する会社として基本的考え、食育に関する会社の基本的考え及び学校行事などへの協力体制を企画提案書に盛り込むことを条件として追加した。食物アレルギー対応については、委託業者の食物アレルギー対応マニュアルと学校側の要望と協議をし、基本的には除去食、代替食を用意し委託前に実施していた方法から、より確実な方法でアレルギー対応を実施している。初めに作業前日にホワイトボードなどでアレルギーの情報を記入し、当日に誰の目にも入る場所へ設置している。朝礼時にも確認している。トレーの色によって通常食とアレルギー対応食の色分けをして、通常食は黄色、アレルギー食はピンクを使用している。アレルギー対応の作業の際には、調理担当者と確認者の2人以上でダブルチェックをして、声かけ運動も行い、作業の漏れやミスがないか確実に実施している。また、学校栄養職員と委託業務責任者の2名で、アレルギー該当児童に確実に届くようにアレルギー除去食を学級担任に手渡している。委託業者の食育事業や学校行事などへの参画については、児童と給食従事者とのふれあい、交流に重点を置いている。学校では、食に関する指導の全体計画の中で、機会を捉えて委託業者の協力を得て進めている。学校の食に関する指導目標のうち、楽しい食事を通して望ましい人間関係や豊かな心を育てる心の育成が民間委託業者に期待されている。学校給食が、子供たちの健康教育の一翼を担い、心身の発達の場であり、豊かな人間性を醸成する場として、社会や自然の中で、子供たちが食べる喜びや楽しさを通して、健やかでたくましく人間形成をしていく学校給食にしていかなければならないと考えている。児童生徒と給食従事者との交流や調理実習などの事業を通して食育活動を進め、また、食物アレルギー対応においては、事故などがないよう今後も委託先の業者との連携を深め、給食事業の安全な運営に努められたい。

 (3)わかくさ共同作業所の現状について

 わかくさ共同作業所は、この数年間で制度の改正などにより、その運営形態が変更されているため、現地視察を含め今回調査を行った。当作業所は旧韮山町と函南町が手をつなぐ親の会の寄附などにより設置し、運営については、県の小規模授産所などの補助金を受け、運営は函南町社会福祉協議会が行っている。平成22年の4月より障害者自立支援法に基づき就労継続支援B型の施設として認可を受け、現在に至っている。函南町内にある就労継続支援事業所については、B型施設がサニープレイスかんなみ、さをりひろば、わかくさ共同作業所の3施設ある。サニープレイスかんなみは、伊豆函南病院と同一法人の施設で、病院施設内にあり定員20人に対して28人が登録し、常時17人程度が利用している。主に農作業による作物の生産で、ヤーコン茶の栽培、アルミパックの組み合わせなどの軽作業を受託している。生産された野菜などは、病院の従業員もしくは飲食店に卸して収益としている。さをりひろばは間宮にある施設で、一般の住宅を借りて主にさをり織を行っている。定員が20人のところ6人登録があり、利用している。さをり織については全国展開をしているものであり、製品は、イベントや系列の団体などで販売してもらっている。わかくさ共同作業所は、函南町の施設を函南町社会福祉協議会が指定管理者として管理運営をしている。定員が20人のところ22人の登録があり、常時20人程度が利用している。作業内容は、下請事業、箱折りなどであるが、ボランティアの助けをかりながら、仕事を回しているという状況である。自主製品の製造事業として、クッキーの生産、販売を行っている。また、アルミ缶、古紙の回収なども収益を上げている。函南町民が利用する就労継続支援事業所については、A型及びB型があり、10人が利用しているA型の施設は、函南町にはないので、全て町外の施設を利用している。B型の施設は60人が利用し、36人が町内の3つの施設を利用しており、その他の24人については町外の施設を利用している。わかくさ共同作業所は、就労困難な在宅の障害者に作業指導をすることにより、地域社会の一員として生活することを促進し、自立助長を図ることを目的に設置したものである。運営開始は昭和61年4月1日で、所在地は柏谷676番地の30にあり、平屋建ての鉄骨づくりで318平米の建築物であったが、平成9年に増築をして42平米の調理棟をつくり、こちらでクッキーの生産を行っている。設置主体は函南町で、函南町社会福祉協議会に平成17年4月から指定管理という形で運営しており、開所日数は週5日間である。現在の指定管理の状況は、平成22年の4月1日から27年の3月31日までの5年間で契約をしている。運営に当たっては、年に2回、運営委員会を開催して、町民の代表、学識経験者などのご意見をいただき運営に生かしている。施設には施設長1人、専任指導員が2人、臨時指導員が4人の合計7人の職員を配置している。利用登録者22人の内訳は知的障害者が18人、身体障害者が1人、重複障害が3人、合計22人で、平成25年度末の収益は、730万円程度であった。就労支援事業の収入内訳は、下請事業と自主製品の製造事業、その他事業の3つに分かれており、下請事業では、お菓子の箱折り、弁当のおかずのパック仕分け、冊子づくりなどで213万8,000円の収入があり、自主製品の製造事業では、クッキーをつくっていろいろな窓口、もしくは販売店において販売し、280万3,000円の収入があった。また、その他事業としてアルミ缶、古紙の回収を行い、79万2,000円の収入があり、平成25年度は合計で573万4,000円程度の収入であった。573万4,000円のうち、337万9,000円が施設利用者に対しての工賃で、22人の登録者に配分され、1カ月当たりに換算すると1人当たり1万2,800円程度であった。わかくさ共同作業所については、利用者が常時ほぼ定員いっぱいとなっていることから、新規施設の必要性について検討されたい。検討に当たっては、利用者や家族からのさまざまなニーズに耳を傾け、圏域での調整など近隣市町の状況も鑑み、より利用しやすいものとなるよう望むものである。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(加藤常夫君) 日程第5、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(加藤常夫君) 日程第6、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(加藤常夫君) 日程第7、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長が朗読します。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 西川富美雄君登壇〕



◎議会事務局長(西川富美雄君) 申しわけございませんが、先ほど差し替えのほうの文書を置かせていただきましたので、そちらのほうでお願いいたします。

 それでは、朗読いたします。

 平成26年10月10日。議会議長、加藤常夫様。総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期12月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いいたします。

 5.調査事項。

 (1)総務建設委員会。

 1.ホームページ更新の進捗状況について。

 2.水道事業の現状と施設更新計画について(現地視察含む)。

 3.農業用施設の更新計画について(現地視察含む)。

 4.管外行政視察。

 (2)文教厚生委員会。

 1.健康増進計画について。

 2.野焼きの周知と指導について。

 3.第5期介護保険計画について(現地視察含む)。

 4.管外行政視察。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(加藤常夫君) ここで、町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成26年9月定例会を終了するに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 先月9日から本日まで長きにわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 本定例会に提出いたしました教育委員会委員の任命、固定資産税評価審査委員の選任、条例の一部改正、請負契約、補正予算、決算認定など、合計37の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおり承認をいただきまして、まことにありがとうございました。

 平成25年度一般会計のほか、各会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見やご提言につきましては、問題を検討いたしまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努めてまいります。

 また、今回は12名の方より、地域包括ケアシステムの構築について、環状道路の開通後の町の成果と課題について、健康都市宣言による健康寿命の延伸を、道の駅では何を売るのか、地域交通ネットワークについて、青少年のまちづくりへの参画、東駿河湾環状道路開通後の現状と課題について、入札について、基金運用について、第6次介護保険の要支援対策は、学力テスト成績公表について、町長の選挙公約についてなど、多くの一般質問をいただきました。

 今後の課題や将来への見通しや取り組みにつきましては、議会を初め国や県など、関係機関との調整や町財政を考慮し、協議検討を重ねるとともに、必要に応じその改善や効率的事業実施に向けて取り組んでまいります。

 皆様のご理解ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、今後も多くの事業が、開催が予定されております。議員諸氏におかれましては、引き続きご協力、ご支援を賜るようお願いを申し上げ、9月定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成26年第3回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時28分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       加藤常夫

         署名議員     植松和子

         署名議員     高橋好彦

         署名議員     服部堅二