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静岡県 函南町

平成26年  9月 定例会 09月10日−02号




平成26年  9月 定例会 − 09月10日−02号









平成26年  9月 定例会



          平成26年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成26年9月10日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         矢田長春君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより9月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、9日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△中野博君



○議長(加藤常夫君) 最初に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) おはようございます。

 私から通告書に基づき1点質問させていただきます。

 1、東駿河湾環状道路の開通後の現状と課題。

 東駿河湾環状道路が平成21年7月27日に長泉インターチェンジから塚原インターチェンジまで開通後、平成26年2月11日には塚原インターチェンジから塚本インターチェンジまで開通して、伊豆中央道路に接続され、函南町にとっては第3の夜明け、千載一遇のチャンスと、大きな期待を持って開通した。6月末には圏央道で関越、中央、東名の3つの高速道路がつながり、北関東から伊豆へのアクセスが大幅に向上した。そして開通から6カ月が経過し、さまざまな現状と課題についてお伺いします。

 (1)環状道路開通前から、単なる通過点とならないよう通行客を引き込むまちづくりは、大きな課題となっていました。観光振興、まちのにぎわいへの観点から、通過されないまちづくりが急がれると思います。環状道路開通後の観光客数、宿泊者数、そして経済波及効果をどのように捉えていますか。

 (2)環状道路開通後の函南町内の交通の流れについて。

 ?熱函道路の通行量が激減している。開通後の通行量は環状道路側道と比較してどうか。あわせて熱函中央商店街への人の流れが減少している。その要因は。

 ?伊豆中央道路の平成27年度無料化が、合併採算制により平成35年まで延長されるようなことが言われているが、正式に決定していますか。

 ?通過交通の生活道路への流入により、日の出橋を渡る歩行者が渡りにくくなっているため、大きな事故につながる危険性があります。その対策をとっていますか。

 ?夏休みに入り、特にお盆の週の交通渋滞は下り線が午前中続いていましたが、8月15日の交通事故はインター閉鎖されました。命の道とも言われる環状道路だが、災害時の対応がどのようにマニュアル化されていますか。渋滞を引き起こす原因の一つとして、速度制限が長泉から塚原までが80キロ、塚原から塚本までが60キロ、伊豆中央道路が50キロに制限されている。自動車専用道路である伊豆中央道路の速度制限をどのように捉えていますか。

 (3)道の駅・川の駅の進捗状況は。

 ?この両駅は、交流拠点として展望歩道橋によりつながれるため、同時開業が望ましい。川の駅は10月より堤防道路、盛土施工が計画されているが、どのような内容ですか。その土はどのようなルートでどこから運びますか。

 (4)富士山の絶景ポイントである日守山への登山客が大幅にふえています。日守山の遊歩道並びに駐車場を整備して、観光資源に活用できないか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から4までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) おはようございます。

 中野議員の1の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてお答えいたします。

 開通前後の入込客数については、開通日が2月11日ですので、開通前3カ月の月平均と開通後3カ月の月平均で比較をしてみました。まず施設利用者につきましては、十国峠や仏の里、湯〜トピアなど5施設の利用者数で比較をしますと、開通前が月4万7,443人で、開通後が月5万5,944人という結果でした。また、富士箱根ランド、ホテル函南及び畑毛温泉等の宿泊施設5施設の宿泊数ですけれども、開通前が月4,139人に対し、開通後が7,040人という結果でした。この結果から見ますと、いずれも増加傾向を示しておりますので、経済波及効果があったと想定されますが、観光客数につきましては、シーズンによって数字が異なりますので、もう少し長い目で観察する必要があるかなというふうに考えております。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 熱函道路交通量データの詳細がないため正確にはわかりませんけれども、平成22年度の道路交通センサスや国土交通省の調査によると、大場函南インター手前の本線交通量が1日3万6,100台、キミサワ付近の高架部が1日2万400台ですので、この差の1万5,700台に熱函道路の熱海方面からの交通量、約8,000台程度だと考えますけれども、これらを足したものが交通量と考えられます。熱海方面から三島・沼津へ行かれる方や伊豆方面へ行かれる方は、側道にシフトしていると考えられます。したがって、熱函商店街付近における交通量は大幅に減少しているというふうに考えております。その要因としては、沿線商店への利用を目的とした交通以外は環状道路へシフトしたためと考えられます。そのため飛び込みでの来客が少なくはなっておりますけれども、飛び込みによる来客数の減少はありますけれども、大きな影響はないというふうに聞いております。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 昨年9月の県議会におきまして、2014年度から合併採算制を導入し、伊豆中央道と修善寺道路の無料化を2023年度とすることが決定され、国への事業計画の変更同意もなされました。この合併採算制の導入については、両道路の未償還残額が残っていることもありますけれども、渋滞の原因となっている江間地区の信号機の撤去に向けた高架化事業を並行して実施をし、無料化時点においては天城北道路も開通し、ストレスのない道路として伊豆市までつなげることを目指しているものであります。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 日の出橋の交通量は、伊豆中央道の江間料金所を避ける車で交通量が増加しており、危険な状況は認識をしております。過去においても質問があり回答しておりますけれども、既存の橋を拡幅し歩道を設置することは構造上できない状況となっております。新たに独立した歩道橋として整備することとなり、これに要する事業費は多額を要することになります。本来であれば平成27年度末に伊豆中央道が無料化になり、交通量が大幅に減少するものと想定しておりました。無料化が10年延長となったわけですが、町の厳しい財政状況から、新たな歩道橋の設置は現在においては難しい状況となっております。日守地区からの通園通学児童の安全対策については、教育委員会を含め考えていかなければならない課題だというふうに考えております。

 (2)の?についてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路における事故対策については、開通前において国交省、三島市、函南町、田方消防、三島消防等で本線上での事故を想定した訓練を実施しており、非常時における対応の確認を行い、万全を期しているものと思っております。

 また、伊豆縦貫道及び伊豆中央道における区間別の速度制限については、道路管理者及び公安委員会で協議し、規制速度を決定をしております。道路の構造により現状が異なっていると考えておりまして、三島市内の4車線部分については時速80キロ、2車線部分については時速60キロとなっております。伊豆中央道路前後につきましては、一般道となっている区間もありまして、枝線の町道が交差しているため時速50キロとなっていると考えられます。いずれにしても、安全走行の観点から設定されたものと考えております。

 渋滞の原因については、大場函南インターと三島玉沢インター間における道路縦断勾配及び富士山の眺望景観により、減速する車があり、これが渋滞の原因になっていると考えられ、国交省においては、8月に電光掲示板を設置し、減速しないよう注意喚起を促して対応をしているところであります。

 (3)の?についてお答えをいたします。

 最初に、道の駅・川の駅の進捗状況についてお答えをいたします。

 道の駅につきましては、現在のPFI事業として進めることから、実施方針を8月8日に公表し、8月25日を期限として実施方針に対する質疑、意見等が提出をされたところとなっております。回答については9月16日に町のホームページにより公表する予定となっております。その後、本年度中に入札公告を行いまして、1次審査、2次審査を経て、平成27年度の4月に落札者を決定し、平成27年6月には事業契約の締結を行い、平成28年度中の供用開始を目指して手続を進めているところであります。

 なお、用地取得につきましては、取得の前提条件となります土地収用法によります事業認定が8月26日付で認められましたので、引き続き三島税務署に税法上の控除を得るための事前協議書を提出しました。協議が整い次第、用地取得のための土地売買仮契約の締結を進めたいというふうに考えております。

 また、川の駅につきましては、道の駅と川の駅の同時開業に向けて、国土交通省とともに用地や代替用地の提供者について交渉しておりますが、現在、合意に至っていないという状況になっております。引き続き積極的に交渉にかかわっていきたいというふうに考えております。

 なお、国土交通省では既に買収したもとの函南町有地について、暫定措置として高さ1メーター程度、土の量としては340立米の盛土施工を計画していると伺っておりますが、どこから搬入するかなどの計画や発生先及び工期など現時点で決定しないというふうに伺っております。このため、残土の発生先や搬入ルート、工期などが国土交通省より連絡あり次第、関係区には説明させていただきたいというふうに考えております。

 (4)についてお答えいたします。

 日守山公園については、ふるさと創生事業の一環として整備し、平成7年3月に開園をしております。そのときの駐車台数は11台でしたけれども、県道原木沼津線沿いということもあり利用者も多く、平成13年度に隣接地に駐車場拡張工事を実施をしまして、現在21台の駐車枠を確保してあります。この公園は、頂上まで約20分程度で気軽に登れ、頂上から見る富士山や駿河湾の眺望がすばらしく、町としても観光資源としてPRをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 東駿河湾環状道路の整備効果は、直接効果として国道136号線並びに国道1号線の交通混雑の緩和や災害時の代替路線として、さらに物流や生活への影響の軽減が図られています。一方、町が考えなければならないのは、これからの町の対応に対する間接効果であると思います。観光、工業、商業、農林業の開発、流通拠点の形成等をいかに仕掛けていくかであると思います。環状道路が開通しても間接効果が出るような仕組みを進行しなければ宝の持ち腐れです。どのように具体的に手をつけられていますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まずは、現在進めている道の駅・川の駅の整備を進めていきます。この施設は、町内地域資源のPRや情報発信によりまして町内への誘導を促すものでありまして、観光、商業、農業などの振興に大きく貢献できる施設だというふうに考えております。また、道の駅周辺における内陸フロンティアを拓く取組につきましても、道の駅の整備計画にあわせて農業の6次産業化の可能性を広げていくことを考えております。それ以外にも市街化周辺の市街化調整区域の未利用地の有効活用によりまして、企業誘致の可能性などについても現在模索をしているというところであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この環状道路の開通は、経済活動の広域化、多様化が進行し、人、そしてもろもろの流れが増大しています。このため、観光や産業等地域活性化に対しても周辺自治体との連携と、これを強化することが一層重要であり、周辺の首長さんとの広域連携策は具体的にとられておりますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 伊豆半島の基幹産業は、観光関連産業だと考えております。この玄関口に位置するのが今回環状線の開通ということになるんだろうと思うんですけれども、伊豆半島の観光情報の情報発信となる道の駅整備の手続を現在進めておるところであります。昨年より伊豆半島にある道の駅の駅長、それから、その所在する行政で組織する道の駅ネットワーク会議というものが設置をされておりまして、広域連携の中で伊豆半島全体の観光情報を共有し、また、おのおのの施設で情報発信することを目指しているものであります。

 また、観光誘客に大きなインパクトになるものが伊豆半島のジオパークの世界認定ということになるわけなんですけれども、これについての広域連携の中で現在その手続を進めているということになっております。皆さんご承知のとおり、この世界認定に向けた進展についても新聞紙上で承知かと思うんですけれども、阿蘇の話もありますけれども、一応舞台に乗っているのかなというふうに考えているものであります。観光資源のブランド力は誘客に大きく貢献すると、世界認定というものが観光のブランドになるというふうに考えているわけなんですけれども、そういったことによって機運のほうを高めていければというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 観光や地域活性化策については、特に隣接する三島市、伊豆の国市、熱海市との新たな連携が必要と考えますが、進めていることがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、観光資源ですので、函南町だけではなくて、周辺市町との連携といったものは必要になろうかというふうに思います。現在、三島市においては、承知のとおり大吊橋といったものが来年の12月頃できるというふうに聞いておるんですけれども、そういったものもありますし、また伊豆の国市については、反射炉が世界遺産の認定に向けて今、手続をしているということもありますので、こういったブランド力も連携を図る必要があるのかなというふうに思っております。また、熱海についても広域連携図っておりますので、そういったところの中で広域連携が図れればというふうに思っているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この道路によりまして、今、函南町はフォローの風が吹いております。このフォローの風を味方に、町の特色、利点を具体的に視覚的に表現した構想図の作成が必要と思います。そこには将来構想をもにらんだ大胆な発想で企画立案して、企業の誘致をも図るべきと思いますが、いかがですか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町の土地利用の構想図としては、総合計画あるいは国土利用計画といったところの計画の中で示しているところですけれども、具体的に視覚に訴えるというものにはなっていないというふうに思います。それ以外にも、市街化調整区域における将来土地利用についてはいろんな法規制がありますので、そういった法規制との調整が必要になってくるというふうに考えております。関係機関との調整の中でまず必要なのは、町の実際上位計画になる総合計画での位置づけだとか、土地利用計画の最上位計画になる国土利用計画の位置づけだとか、そういったものが必要になりますので、まずはこういったものに位置づけをされているということになります。これらを受けた中で個別の計画としては、函南町については田方広域を結んだ中で都市計画を結んでおりますので、この中の区域マスの中の位置づけも必要になるでしょうし、また函南町独自でも都市計画マスタープランといったものを作成しておりますので、こういった中にも位置づけが必要になるということで、町においてはこれらにもうたってきているということにはなります。

 ただ、やっぱり企業誘致などにおける具体的な計画の構想ということで、もっと詳細な構想図ということだろうとは思うんですけれども、まだ具体的に誘致する企業が果たして工業系なのか商業系なのか、そういったところが明確にならない中では具体的な基盤整備の構想図といったものが描けないということから、企業誘致の引き合い等を見ながらそういったものをつくっていければというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 中野議員の質問に対して私からご答弁申し上げます。

 昨日もご答弁申し上げましたが、函南町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」でございます。構想といいますと通常20年ぐらい先を見通してつくる計画でございますが、この環境・健康都市ビジョンは10年、少なくとも5年後を実践目標として掲げているというような短期な形になっています。それは議員ご指摘のように、この整備効果を一刻も早く出したいという思いであります。ご覧になっているかもしれませんが、「環境・健康都市函南」の中にはそれぞれのアクションのプログラムが全て含まれています。その中で観光政策も重要な政策として位置づけておりますので、総合的にバランス良くしっかりとしたまちづくりをするために、将来構想というよりも将来ビジョンとして「環境・健康都市函南」、それを実践するために戦略会議というのを設けて、即効性のあるスピード感をもって実践していきたい、かように思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 町長、ありがとうございました。

 確かに今、フォローの風が吹いている中で、要するに企業の誘致というのは企業・業種が判断することでありまして、そのフォローの風を捉えてぜひ、都市計画課にも企業誘致窓口を開設するお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、土地利用にかかわる窓口としては、現在、土地利用の窓口として都市計画課が担当しているということになります。現在、都市計画課の中にはまちづくり室というものも設置をしてありまして、関係する農林商工課あるいは企画財政課の企画監、そういったものも兼務辞令が出ておりますので、そういったところで担っていければというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 続きまして、(2)に移らせていただきます。

 まず(2)の?でございますが、ストロー現象により函南町から人口が減る、人が流れていくということでなくて、逆に交流人口をふやすための施策が必要であり、中央商店街構想、駐車場確保等、進捗状況はいかがですか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当町においては、東駿河湾環状道路の開通にあわせまして、その沿線地域を商業系の用途地域に見直すとともに、魅力ある商店街づくりを行おうということで、地区計画のほうについても導入をさせていただいたところであります。しかし、環状線沿線地域は現在未利用地が非常に少ないということもありまして、すぐに新たなまとまった商業地の集積が図れるといった状況は難しいのかなというふうに考えております。現在立地をしているスーパー等をメインに魅力ある小規模店舗、そういったものの立地が進めばいいのかなというふうに考えているものであります。

 駐車場確保対策につきましては、未利用地が少ないということから、おのおののスーパーの駐車場を共有するというような形の中で、魅力ある商店街ができていけばいいのかなというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 確かに魅力ある中央商店街の形成を目指すということでございます。そんな中で地区計画の導入ということでございますが、未利用地は葬祭会館、アパート等が建設され、決して活性化とは言えないというふうに思います。活性化を図るため、小規模商店の立地の進捗状況があれば教えていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに環状線の開通とあわせて、農協さんの葬祭会館だとか民間さんの葬祭会館、それからアパートといったところの立地しか現在のところは見られていないという状況なんですけれども、環状線の生活道路自体も両側に広い歩道ができて、自転車道と歩道が分離され、また植栽もできて、電線類も地中化されていると、そういった環境が整ってきましたので、ぜひそういった環境を見ながら周辺の商業地、商店、そういった方たちがもうちょっと魅力ある商店街の形成に図っていければなというふうに思っているところでありまして、現在のところまだその具体的な立地等についての計画が示されたというものはありません。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 次に、?に移させていただきます。

 杉村議員が議長のときに議会としても満場一致で要望した、伊豆中央道路の江間料金所の無料化が平成35年まで延長されることによる道の駅への影響は非常に大きいと思われます。一方、平成30年代半ばとも言われている伊豆縦貫自動車道、天城北道路、河津下田道路の概成時に伊豆中央道路、修善寺道路が無料化されても、東駿河湾環状道路の通行量の増加は見込めません。町にとっては通過交通になるのではないかと懸念されますが、いかがですか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えをさせていただきます。

 先ほど部長が登壇でお答えをいたしましたように、実はこの道路、修善寺道路と2つの道路を抱えています。ご案内かもしれませんが大赤字路線でございまして、利用者が少ないということでございます。したがって、返済金が相当残っているということでございまして、これを返済しない限りだめでございまして、地元がそれを負担して返済すれば無料化も可能であるわけです。

 一方、議員ご承知のとおりでございまして、江間の交差点に異例の信号ができてしまっています。あれは設置当時のお約束でつくったということでございますが、あそこが大渋滞のネックでございます。あれを経由して、ほとんど有料道路に入らないで塚本のほうに来てしまうという状況があるところでございまして、そこのところを抜本的に解決しない限り未来永劫あの渋滞は続くわけでございまして、県としては合併採算制を採用しましたが、あれを立体交差化して、できるだけ中央道に入っていただいて函南に来ていただくというための策として行っているものでございまして、有料道路を開放してしまいますとこれは県道として整備をしなきゃなりませんので、かなり困難性があるということでございます。

 それから、ご案内のように伊豆縦貫道の一部として供用しておりますので、将来にわたりまして、天城北道路等が開通した時点の中では、あそこが無料化になるというような長期的展望の中で対応したということでございまして、若干不便をおかけしますが、しばらくご勘弁をいただく中で、将来にわたっての投資だというふうにご理解をいただければ大変ありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 先ほど部長の登壇による説明の中で、地域住民に配慮した料金施策とはどのような内容か、また、施策の町民の推定利用頻度はどのぐらいになる予定ですか。どのようになるか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今年の4月1日から合併採算制による新たな料金制度というものがスタートをしております。地域に配慮した内容としては、伊豆半島が観光地であるということから、観光誘客の増加のために中型と大型の料金を下げております。また、沿線住民の利用に配慮して、最大5割引きの回数券というものも販売をしております。その利用状況なんですけれども、4月から8月末までで3,725セットが販売されているというふうに聞いております。中でも普通車の160枚のセットが5割引きになるんですけれども、これが一番多くて2,099セット販売されているというふうに聞いております。前年の同時期と比較をして2倍の利用率になっているというようでして、車種別利用についても増加をしているというふうに聞いておりますので、沿線の住民の利用に貢献しているのかなというふうに感じているところであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、?に移らせていただきます。

 伊豆中央道路の有料区間が狩野川大橋の中ほどから南へ3キロの区間なのに、料金案内看板が迫り過ぎる。要するに手前過ぎるため、看板を過ぎて左折する県外車両が非常に多いということでございます。この看板をもう少し南側への立て替えの要望はできませんか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 料金所の看板なんですけれども、ちょうど江間料金所から2キロメートル手前のところに設置をされているということで、設置については料金所までの距離に配慮してやられているんだろうというふうに思っております。当然トンネルがあって橋があってという話になりますので、その中での一番近いところでわかりやすいところというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 環状道路開通後、日の出橋の通行量が激増しております。子ども議会でも切実な質問もあり、事故の危険性も増している。私も議会で3回目の質問ですが、過去に先輩議員が何回か質問したことも聞いております。これだけ必要性を感じていますが、死亡事故があってからの設置では問題が発生します。教育委員会を含め、早急に検討に入っていただきたいと思います。

 一方、自転車で橋を渡って買い物に出かける方は、せめて日守地区にコンビニがあればとも言っています。出店の希望がある業者があっても、沿道サービスでは道路幅員がなく、50戸連たんだとつながらない。検討の余地がありますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、日守地区から西小学校へ通っている児童なんですけれども、18人おります。みのり幼稚園に通っている子供が1人という現状であります。学校のほうからも歩道の設置を要望はされておりますけれども、現段階におけるその対策としては、子供たちに歩道を歩くときは右の路肩を1列で渡るように指導をしているというふうに聞いております。しかし、現実的には父兄が車で送迎しているというのが実態だそうでして、現時点では父兄の皆様にご協力をいただくことが最善策なのかなというふうに考えているところであります。

 また、日守地区は市街化調整区域になっておりまして、コンビニを建設する場合については、都市計画法第34条の第1号に規定をします日用品店舗、あるいは第34条の第9号に規定する沿道サービス施設に該当するものである必要があります。日用品店舗では、ご質問のとおり建物が50戸連たんしている地域内であって、建築敷地が有効幅員6メーター以上の道路に接することの要件が必要になってきます。また沿道サービスでは、建築敷地が有効幅員9メーター以上の国道、有料道路あるいは主要地方道、4車線以上の道路等に30メーター以上接することが要件というふうになっておりまして、それらを勘案しますと、日守地区においては、日用品店舗の要件を満たす場合に建設が可能なところがあるのかなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 本当に日守地区の県道沼津原木線の通行量は激増しております。このため、なかなか県道に出ることもできない。最近、事故も発生しているようでございます。信号機を新たに設置して車を途切れさせることを考えないと、なかなかこの件については解決しないというふうに思うが、平成20年、21年の石堂橋付近の拡幅、これは建物を移転する工事も行われたんですが、このときの条件として、通行量がふえるため信号機を設置することが役場からの提示であるということも言われております。これについていかがですか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この原木沼津線の石堂橋付近の拡幅事業につきましては、事業者であります静岡県の信号設置を視野に入れた中で事業のほうを実施をしていると聞いております。しかし、公安委員会との協議の中で、既存の石堂橋の幅員が非常に狭い、センターラインも引けないというような状況ですので、安全対策に問題があるということの中で、信号の設置ができなかったという経緯だというふうに思っております。現段階においては、この石堂橋のT字路の交差する部分だけでも拡幅が可能であるならば、ここの設置というものについては可能になるのかなというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、?に移ります。

 そのときの事故は、緊急車両が現場に到着するのに困難をきわめたと聞いています。仮に大場函南インター付近で交通事故が発生したとき、ハーフインターですけれども、そこでの対応はどのように考えていますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 東駿河湾環状道路の事故なんですけれども、ちょうどお盆シーズンの8月15日に高架部分で追突事故が発生したということを聞いております。発生したのが19時過ぎぐらいだというふうに聞いているんですけれども、現地へ到着した後、2時間程度が通行止めになったというふうな状況だそうです。基本的には警察だとか消防等の対応になるというふうに思っておりますので、明確にこちらのほうの行政がお答えするということはできませんけれども、ご質問の大場函南インターの本線上については、結構幅員が広く施工されておりますので、車の移動だとかそういったものの対応ができるのかな。移動できれば本線上に影響なく通行ができるという状況にはなっているとは思うんですけれども、そんなことで、あとは警察のほうが通行止めになるよう決定していくということになろうかと思います。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) いずれにしましても、速度制限が長泉インターチェンジから塚本インターチェンジまで17キロ間で3段階になっているのは、渋滞を起こす原因であると思います。一方、伊豆中央道路の50キロ制限は、速度制限取り締まりによる要するに検挙者ですね、これをふやし、外から来る観光客に対するイメージダウンにもなっていると思います。ぜひ検討して要望していただきたいというふうに思っております。

 それでは、(3)に移ります。

 道の駅の用地取得につきましては、土地収用法による事業認定が8月26日付でされたということで、用地取得が加速されると思います。一方、PFI事業として平成28年度中の供用開始を見据え進められているということですが、この事業費を細分化して見積もっているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問ですけれども、町では道の駅をPFI事業として進めようと考えております。ご質問の事業費について細分化して見積もっているかということですが、現時点におきましては、施設整備の全体事業といたしまして16億4,880万円を見込んでおります。このうち設計監理費を約1億4,990万円、敷地造成・建築工事費などの施設整備費に14億9,890万円を見込んでおります。

 また、この施設整備の内訳ですが、道の駅の本体の建築や給水設備、非常用発電設備に約5億9,620万円、それから、コミュニティ広場における建築費や防災倉庫、トイレ等に3,230万円、合計6億2,857万円を見込んでおります。また造成工事費の土木費ですが、こちらにつきましては軟弱地盤対策あるいは造成工事、それから外構工事、植栽工事、展望歩道橋などの工事費として約8億7,030万円ほどを見込むものというふうに現在、事業費を細分化して見積もっております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 道の駅の事業費が約16億5,000万円ということですが、これが財政の負担並びに費用対効果を長期展望の中でどのように捉えていますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅事業は、環状道路の開通を生かして交流人口増加のための拠点施設として位置づけをし、事業実施をしようというものであります。財政負担については、国の補助採択によりまして負担の軽減に努めていますし、PFI事業により将来負担を平準化しようということで考えているものであります。費用対効果については、この施設によりまして町内地域資源へ誘導することによって、交流人口の増加につなげ、町内での消費拡大を促そうというふうにしているものであります。これによりまして農業あるいは商業、観光業の活性化が図られまして、町内事業者の活性化につながればと、当然収益もふえるだろうし、新たな産業にもつながっていくのかなというふうに考えておりますし、ひいては雇用の場もふえてくるということになります。結果として、これらが税収に反映されるのではないかというふうに考えているものであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 川の駅も同時開業に向けて用地交渉を進められているということですが、なかなか合意に達しないということで、この用地交渉の窓口はどこですか。

 また、10月からの盛土施工計画にもかかわらず、残土の発生先及び工期が現時点で決定していないということは、かなりの延期がされるということですか。また、堤防の高さまで盛土するということは、工期も長く、ダンプ車で何台分ぐらいの土砂ですか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 用地交渉の直接の窓口につきましては、直接の窓口は国土交通省沼津河川国道事務所の用地課ということでございまして、そちらのほうが担当しております。なお、町でも都市計画課のほうで、お手伝いという形になりますけれども、窓口の方の例えば代替提供者の交渉などは、お手伝いをさせていただいて今現在進めているというところになります。

 また、国が町より買収しました土地の盛土工事の件でございますけれども、当初は国の発注する砂防工事の残土搬入をそちらのほうへ持ってくるという計画を伺っておりました。現在そちらの土の搬入めどが立たないということでございまして、このため、先ほどの登壇のように10月からの搬入めどが立たないということでございますが、国ではそれらが工面次第、早急に年内には盛土工事を実施、終了したいというふうに現在伺っております。また、今回の盛土工事につきましては、高さ1メートル程度で340立米ということでございまして、10トンダンプで1日5台、6往復した場合、4日から5日程度で終了するものというふうに伺っております。

 また、想定されます町道より西側の第1期工区部分ですけれども、こちらは最終的には堤防高さまで盛土するということから、盛土量につきましては約1万6,100立米、10トンダンプで2,900台、工期としてそちらの区間は4カ月から5カ月を要するものと伺っております。また、町道より東側の第2期工区部、こちらにつきましては盛土量が約2万9,100立米、10トンダンプで5,200台、工期八、九カ月を要するものと伺っておりまして、最初に1期工区のほうから国のほうでは施工を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 川の駅予定地の用地買収がなかなかスムーズにいかないということですが、この用地買収が終了した場合、10トンダンプで8,100台分の盛土、そして工期も約14カ月かかるということは、現時点で考えた場合、同時開業というのは難しい問題になりますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 川の駅のほうについては、当初から2段階での整備というものを予定しております。用地交渉については、事業用地としての代替用地がなかなか合意に至っていないという状況でありますけれども、まずは町道の西側から整備予定となっておりますので、用地交渉次第ではありますけれども、同時オープンを目指したいというふうに現在は考えているところであります。



○議長(加藤常夫君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 仮に道の駅を先行開業しますと、当然センターポールがあると思います。帰りの車が右折進入できませんので、この辺はどのようなルートを考えていらっしゃいますか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 道の駅の進入計画につきましては、登壇の中でいろいろとご報告させいただきましたけれども、基本的には地元の三島警察それから沼津土木事務所との協議の結果、川との背後地の敷地余裕がないということもございまして、右折レーンの設置、あるいは自専道ということでございますので、信号機の設置ということにつきましては、現在認められていないということで不可ということを示されております。

 このような中、それではどのような形で道の駅のほうに進入していただくかということでございますので、町のほうではまずは道の駅と川の駅の同時オープン、この同時オープンの中で、堤防を通っていただいて、川の駅のほうに駐車場を十数台設けられますので、そちらのほうから展望歩道橋を通って道の駅のほうに入っていただきたいと。仮に同時オープンできない場合は、中央道のオフランプというものを現在つくってございます。そのオフランプを右折していただいて、ガソリンスタンドのところをさらに右折していただき、町道2−3号線、みのり線という道路でございますが、そちらのほうを右折していただき、サークルKのコンビニエンスストアを右折し、町道2−2号線を入っていただくというルートも検討してございます。

 いずれにいたしましても、同時オープンできる、できないにかかわらず、手戻りが生じないよう施設誘導案内看板については設置していきたいというふうに現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 制限時間が近づいておりますので、その点ご留意願います。

 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 次に、(4)に移ります。

 日守山公園の中腹にあります、これ1点だけ、あずまやのほう、崩壊の危険性があります。これをどのような対策をとられますか。よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) あずまやについては、登山道沿いに2カ所ございますが、うちのほうも点検を年10回程度行っておりまして、現状を把握しております。かなり老朽化してきてはおりますが、今すぐに崩壊するという状況ではございませんので、経過の状況を見ながら、修理するのか、撤去するのか、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 以上で4番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間の休憩をいたします。

                              (午前9時50分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前10時00分)

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△柿本昭仁君



○議長(加藤常夫君) 次に、6番、柿本昭仁議員の質問に入ります。

 6番、柿本議員。

          〔6番 柿本昭仁君登壇〕



◆6番(柿本昭仁君) おはようございます。

 質問に入る前に、8月20日に発生した広島市を初め、全国各地で発生した土砂災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福と、いまだ行方不明になっている方々の一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、私から1点、質問させていただきます。

 入札についてであります。

 東日本大震災から3年が過ぎ、復興に係る建設やアベノミクスによる公共事業の増加の影響と思われますが、建設業に携わる人手不足や建設資材の高騰もあり、建設工事等の発注に係る入札ができない状況が発生しており、公共事業のみならず、民間の建設工事等にも施工不調や工期のおくれ、工事費等の増大など大きな影響が出ていると聞いています。反面、公共事業への投資は、アベノミクスによる経済効果により、上向きにあると思われますが、大型公共事業は大手ゼネコン等により受注され、投資的予算が減少する中、中小の業者にはその効果がはっきり見えておりません。

 函南町においても、厳しい財政状況の中、投資的予算は減少しており、さらに図書館や運動公園の建設も終わり、今後ますます投資的予算が減少することが予想され、町内の中小企業者はその存続も危ぶまれる状況を危惧しているところであります。

 このような状況の中、函南町において公共事業の発注においては、原則、入札により行われておりますが、その状況等、以下の点について伺います。

 (1)函南町においては、数年前より入札方法を競争入札から一般競争入札に変更され、現在、基本的には全て一般競争入札の方法にされていますが、?工事の規模により、入札に参加できる業者のランクが決定されているようですが、町内業者のランク別の数はどうなっていますでしょうか。

 ?設計金額により点数要件(ランクづけ)を設けていると聞いていますが、点数要件などは誰がどのようにして決めているのでしょうか。

 ?最近の入札結果を見ると、取止めや不調が多く見られますが、ここ数年間の入札の取止めと不調の件数などの状況は。また、その原因等はどのように捉えていますでしょうか。

 ?入札方法の変更に伴う落札率は変化しましたでしょうか。ここ数年間の入札方法別の状況を教えてください。

 (2)建設・土木に限らず、町内の業者は中小企業が多く占めている中、行政(町)としてその育成を図ることもその責務の一つと捉えていますが、町内業者の育成を図るための入札執行等における町としての取り組みはいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1及び2について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、柿本議員の入札について回答いたします。

 初めに、(1)の?町内業者のランク別の数でございますけれども、町内業者の工事区分別、ランク別の数につきましては、土木一式でAランクが1者、Bランクが3者、Cランクが14者、Dランクが6者の合計24者であります。建築一式については、Aランク、Bランクはございません。Cランクが3者、Dランクが8者、計11者となっております。また、電気につきましては、Aランクが2者、Bランクは該当がありませんで、Cランクが3者、Dランクは設定ございませんので、以上の5者と。それから管の関係ですけれども、Aランクが7者、Bランクが6者、Cランクが2者の15者という状況で、合計は55者になります。

 次に、?の点数要件は誰がどのように決めているかということについてでありますが、点数要件につきましては、工事の区分、土木一式や建築、電気、管、それぞれ工種ごとに設計金額の区分に応じて、競争入札に参加する者に必要な資格(昭和59年告示第17号)というのがございまして、これに基づいて担当課が点数要件を設定し、それを契約担当課である管財課がチェックした後、入札参加条件等審査委員会において決定をしております。

 ?の取止め、不調の状況と原因についてです。

 取止めとは、入札参加者が1者もしくはなかった場合に入札を取止める行為をいいます。不調とは、入札回数の限度である2回目の入札を行った結果、入札価格の範囲内の入札がなく、落札者がいない状況のことをいいます。

 取止めと不調の件数につきましては、平成23年度においては、全入札件数が241件中、一般競争入札がそのうち86件で、不調、取止めともございませんでした。指名競争入札につきましては155件行いまして、うち、取止めが4件、不調が6件、取止め・不調率は6.5%となっております。24年度においては、全入札件数が244件中、一般競争入札が183件で、取止めが13件、不調が2件、取止め・不調率は8.2%。指名競争入札につきましては61件ございまして、そのうち、取止めが10件、不調が1件、取止め・不調率が18%となっております。25年度ですけれども、全入札件数232件中、一般競争入札が205件、このうち、取止めが30件、不調が8件、取止め・不調率は18.5%です。指名競争入札は27件ありまして、不調、取止めともございませんでした。単純に年度ごとの取止め・不調率につきましては、平成23年度が4.1%、24年度は10.7%、25年度は16.4%となっております。

 結果としまして、平成23年度までは指名競争入札の件数の占める割合が多かった状況でございますけれども、平成24年度以降は逆転しまして、一般競争入札の占める割合が多くなってきております。これに伴いまして取止め・不調率も高くなってきておりますので、入札方法の変更も要因の一つかとは思われます。

 ?の落札率の状況についてでございます。23年度の平均落札率は87.5%でありまして、うち一般競争入札が82.9%、指名競争入札が90.2%、平成24年度の平均落札率ですけれども88.7%、うち一般競争入札が88.0%、指名競争入札は90.9%、平成25年度の平均落札率は89.2%で、うち一般競争入札が89.5%、指名競争入札が87.3%でございました。平成23年、24年度は一般競争入札のほうが若干低くなっておりましたが、平成25年度においては指名競争入札が低くなっているという状況でございます。

 次に、町内業者の育成のための取り組みについてお答えいたします。

 町内業者の育成は重要であるということは考えております。原則的には町内業者を優先しておりますけれども、入札案件によっては、条件にかなう町内業者の数が少ないなどの状況がありまして、結果として入札に必要な業者数を確保するため、町内業者を参加条件に加えるということがございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、質問させていただきます。

 ?のランクを決定している基準、また根拠はどういうふうになっているか、詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) ランクを決定している基準、根拠ということでございますけれども、函南町では、入札参加資格申請時に、必要書類である国や県が出している経営規模等評価結果通知書の総合評定値の点数をもとに、建設工事等競争入札参加者の格付及び選定要領(昭和59年訓令第1号)によりランクを定めております。町独自の評価は実施しておりません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、ランクは一度決定されるとそのままずっといくのか、または見直しをされるのか。いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 入札参加資格申請の受け付けにつきましては2年に一度行っており、平成27年、来年ですが、1月から2月におきまして、平成27年度それから28年度の入札参加資格申請を受け付ける予定になっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、?に移りますが、点数要件以外に制限等を設けることがあるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 工事の区分やその内容によりまして、制限を設ける必要があれば、点数要件以外にも制限を設けることはございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) そのとき設ける制限はどのようなものがあるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 点数要件以外の制限につきましては、入札参加資格に登録されております工事の種類、また事業所の所在地、その他特殊な工事である場合には、他の市町等の実績を条件として付加をする場合もございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ちょっと重要になりますが、今までBランクの業者でできた工事がAランクの業者でなければ入札に参加できなかったということを聞いていますが、そのランクをアップした理由はどういうことでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 工事内容が例えば同等でありましても、工事の規模によりまして、入札に参加できる業者のランクは変わることはございます。例えば内容が同等の道路工事でありましても、例えば施工延長が長くなるということがあれば、その分金額が高くなりまして、金額が高くなることによりましてランクが上がるということはございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、?の質問をさせていただきます。

 明らかに一般競争入札に移行してからは取止めや不調が増加していることがわかりますが、なぜ増加したのか、その要因は何と捉えていますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 一般競争入札に当たっては、より多くの業者の皆さんに参加をいただきたいということで、庁舎前の告示板、町のホームページ、それから建通新聞等に掲載を依頼するなどして、広く周知をしているところではございますが、結果的に入札に参加するというのは、あくまでも業者の皆さんの参加の意思というところになります。集計結果を見てみますと、一般競争入札の占める割合が、切り替えをしているわけですけれども、それに伴って増加しているということになります。指名でありますと、業者さんは指名しますので、基本的には参加してくれる可能性が高いということはありますが、あくまでも一般競争入札については業者の本当に参加意欲といいますか、意思によって参加するかしないかということになりますので、その辺が要因であろうというふうに捉えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、取止めや不調を防止するための対策はあるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 行政側で考える特効薬というものは今のところありませんので、とにかく参加していただけるように広く呼びかけをしていくということになろうかと思います。あくまでもやはり業者さんがその入札に参加していただけるというような意思を持っていただけないと、入札が成立しませんので、その辺の周知をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、取止めや不調となった場合、どのようにしてそれを処理をしているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) ただいまのご質問ですけれども、まず入札で不調になった場合において、最低価格と予定価格の差がおおむね5%以内であり、かつ入札執行者が随意契約が可能であると認めた場合につきましては、担当事業課と最低価格の入札者との間で検討を行わせた上、最低価格の入札者から見積書を徴し、その見積書が予定価格以下の場合は随意契約を締結いたします。また、最低価格と予定価格の差がおおむね5%以内でない場合は、設計をやり直して、再度入札に付すことになります。

 一般競争入札で取止めとなった場合につきましては、指名競争入札に付することになりますが、指名競争入札に付する時間がない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項8号の規定によりまして、見積書を徴し、随意契約により契約をすることになります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、?に移りたいと思います。

 以前、他の議員の質問において、他市町では指名競争より一般競争入札のほうが落札率が低いとのことであったように記憶しております。今の当局の回答状況では、落札率は平成23年、24年度は一般競争入札が低くなっており、25年度は指名競争入札のほうが低くなっていることがある。その要因は何と捉えているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 他市町の状況において、一般競争入札のほうが落札率が低いということがあったということはございますが、当然、一般競争入札が先行して行っていたという状況の中でのことであろうと思いますけれども、一般競争入札のほうが競争という観点から落札率が下がるということは考えられないわけではありませんけれども、あくまでも入札金額を決定するといいますか、応札額、札を入れる金額については、参加する業者さんの積算、考え方があって、それに応じて金額を入れているということでありまして、必ずしも一般競争入札だから落札率が下がるんだということも言えないというふうには考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 確かに入札金額は業者の考えによるところでありますが、結果として指名競争入札が落札率が低いのであれば、指名競争入札を多く取り入れればいいかと思いますが、その点はいかがでしょう。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町としても平成23年度以降、指名競争入札から一般競争入札のほうへ切り替えをして、今、原則的には一般競争入札で行っております。当然、自治法の規定の中にも一般競争入札を原則とするということがございますので、一般競争入札を推進をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) では、(2)のほうに移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 最近、近隣市町では、入札執行に際し、市外業者が参加できないような要件等をつけているため、函南町の業者が入札に参加できないとの話を聞いていました。近隣市町の状況はどのようになっているか、当局では承知しているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 近隣市町の状況ですけれども、近隣市町では、業者数が市内で足りる場合には、指名参加要件を市内業者にしているようですけれども、当町、函南町と同様、設計額等ある程度の規模以上の入札につきましては、ランクが上がるため、また、その業者数を確保するために参加要件を市外業者に広げているようです。また、不調になった場合等も同様のようでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 先ほど課長のほうから回答をいただきましたが、町も原則として町内業者を優先しているが、入札条件によっては、条件にかなう町内業者が足りないため、参加要件を町外業者に広げているとの回答でありますが、近隣市も同様の状況であるようですが、それでは、設計金額が一定規模までいかなければランクが上がらず、町内業者での入札が可能となるため、例えば建築工事では基礎工、電気設備等、工種別に分割発注することにより、設計金額も抑えられ、町内業者も参加できるのではないかと思われますが、どう思われますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 大規模な工事ですね、案件といいますか、事業になりますと、例えば運動公園なんかについては、議員のご質問のとおり工種による分割発注をしてきました。ただ、分割発注をするということになりますと、当然それぞれで設計をするということになりまして、経費分がかさみます。一括であれば経費は節減できるということになりまして、結果、同じ工事をやるにしても予算は膨れるということがございますので、その状況によって一括発注を選択すると、分割発注にするものというふうなことをやっておりますが、基本的には町としては一括発注をしていきたいというふうには思っております。

 しかしながら、町内業者の育成ということの観点から、予算とか事業効果等も考慮しながら、分割ができるようなものについては、それらも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 当然ランクによって、先ほど申し上げましたとおり、Aランクの業者、Bランクの業者ということで、工事金額によって、業者数で設計金額によって何者というふうなことがございますけれども、それが町内業者で数が足りれば町内だけでということの要件がつけられるわけですけれども、現在そういう状況ではないと。ランクについては、先ほど申し上げたとおり、経審の結果によるというところもございまして、業者側のその辺の実績とか、経審の点数が上がれば当然ランクもアップするということになりまして、一定規模以上の入札の対象にもなってくるということもございますので、できましたら業者さんのほうもその辺の努力をいただきたいなというふうには考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 分割発注については、検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、近隣市町の入札に町内業者が参加しにくい状況について、電子入札による影響はあるのでしょうか、ないでしょうか。そこをお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 最近は電子入札の数もふえております。電子入札につきまして、町内業者の方も現在はほとんどの業者の方が電子入札の登録が済んでおりますので、その影響はないというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、最後に、先ほどの質問でも聞きましたが、町内業者の育成を図る意味で、原則の一般競争にこだわらず、一定規模の案件について、町内業者を優先して指名する指名競争入札を行うことができるのでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) これも先ほども申し上げましたけれども、自治法によりまして、契約は原則として一般競争入札によらなければならないというふうにされておりまして、やはり指名競争入札ではなく、一般競争入札を行っていくこととなりますが、その中で、先ほど来申し上げましたとおり、参加要件を工事の規模によりますけれども、町内業者を優先して、町内業者の要件を付するというようなことで、それで町内業者の育成につなげたいというように考えております。



○議長(加藤常夫君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ありがとうございます。

 町内業者への発注が増加すれば、結果、受注者を初め、雇用の増加や、やがては税の増収へとつながっていくものと思います。ぜひ町内業者を優先する方向で入札を執行していただき、町内業者の受注が増加されるようお願いし、私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で6番議員の質問を終わります。

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△廣田直美君



○議長(加藤常夫君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 通告書に基づいて2点質問させていただきます。

 1、基金の運用について。

 平成20年度の世界的な金融危機以後、日本銀行は政策金利を3度にわたって段階的に引き下げ、預金金利はゼロに近い状況が続いています。

 当町では、地方自治法第241条第2項「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない」や、地方財政法第4条の3第3項「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債権(その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する債権をいう)、その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならない」などの関連法令を考慮し、各基金条例のもと、各基金について安全で最も確実かつ有利な方法により保管・運用を行い、歳入の確保に努めているとは思いますが、確実かつ効率的に基金を運用することは非常に厳しい状況のもと、今後は基金運用の手腕が問われてきます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 (1)平成25年度末現在、特別会計を含めた基金残高は38億円余となっていますが、平成19年度から平成25年度までの基金の運用形態と運用益は。

 (2)各基金条例の管理条項における「基金に属する現金は、金融機関への現金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」を踏まえての今後の運用方針は。

 2、「道の駅」運営に求めるものは。

 東駿河湾環状道路開通後、初めてのお盆期間を経て、国交省からこの期間における交通量が発表されました。大場函南インターチェンジから函南塚本インターチェンジ間の交通量は、通常時の休日交通量に対して17%増の2万400台と発表され、他所から多くの人々が当町に訪れていただいていることが確認されました。

 函南「道の駅・川の駅」PFI事業実施方針と函南「道の駅・川の駅」PFI事業業務要求水準書(案)が公表され、道の駅の平常時の運営に期待が高まります。道の駅運営に対しては、本来の休憩機能以上に地域への入り口としての役割に期待する時代です。地域の人々と他所の人々の出会いの場としての交流拠点として、地域の人々が勇気づけられる場として、道の駅が担っているかお伺いします。

 (1)函南「道の駅・川の駅」PFI事業実施方針と函南「道の駅・川の駅」PFI事業業務要求水準書(案)の公表に対する民間事業者の反応は。

 (2)本事業の債務負担行為後の将来負担率の試算は。

 (3)BTO方式として実施することによる定性面と総合面での期待できる効果は。

 (4)総合評価一般競争入札における考えている評価方法は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1及び2について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 廣田議員の質問1、基金の運用方法について回答いたします。

 初めに、(1)の19年度から25年度までの基金の運用形態と運用益についてであります。

 平成17年4月より金融機関においてペイオフが全面解禁され、町の公金預金についても元本1,000万円を超える部分に保護措置がなくなりました。ペイオフ解禁後においては、公金の管理は、地方自治法における現金の保管基準(最も確実かつ有利)を基本としながら、これまで以上に安全性の確保を優先し、町の保有する一般会計及び特別会計の基金の大部分を、利息がつかない元金が保証される決済性預金に移行をしたところであります。

 平成25年度決算額における基金保有額は、一般会計で財政調整基金ほか12基金で27億9,312万823円、特別会計で土地開発基金ほか7基金で10億3,233万5,058円、合計21基金で38億2,545万5,881円を保有しております。保管方法は、決済性預金24億7,697万2,816円で、基金積立額の64.74%となります。残りの35.26%に当たります13億4,848万3,065円は、資金需要を考慮しながら大口定期預金等の定期性預金に預け入れ、運用期間については1年を基準としております。

 次に、運用益ですけれども、平成19年度は383万7,770円、平成20年度が468万68円、平成21年度は402万6,705円、平成22年度は239万3,022円、平成23年度は154万2,019円、平成24年度は146万8,693円、平成25年度は175万4,062円となっております。景気の低迷の長期化により、預金利率が続落したため、このような推移となっております。

 次に、(2)の今後の運用方針であります。

 住民の共有財産である町の公金において、現行の地方財政制度や金融制度のもと、各基金条例の保管基準を基本に、安全の確保を優先し、資金需要を考慮しながら計画的な運用に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 ご答弁ですと、大体1年を期限に定期預金をされているということでしたが、過去に国債等の運用形態等はなかったんでしょうか。教えてください。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 過去に一般会計についてはございません。平井財産区の特別会計の中に平井財産区基金がございますけれども、これについては財産区が設置された当時から国債を運用してまいりました。ただし、長期の国債ではなくして、2年の国債を2年ごとに更新をして、全て国債ではなくて、定期預金との併用をしてきたという状況です。ただし、長期国債はそれなりの利息がありますけれども、短期国債になりますと、ご承知のとおり景気といいますか、金利の低下によりまして、国債のほうが定期預金よりも利率が安くなってしまったということに基づいて、今現在は全て定期預金のほうに切り替えております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 特別会計の平井財産区だけ国債運用の形態があったということなんですが、やはり一般会計と特別会計の運用というのは違うと思うんですが、平井財産区の最終的な運用の決定権というのは、こちらの公金管理委員会なんでしょうか、それとも平井財産区の管理委員会にあるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 平井財産区については、管理会がございますので、管理会で方針を決定するということでやっております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしましたら、定期預金をされているということなんですけれども、定期預金の総額を教えていただきたいんですけれども、その内訳を教えてください。



○議長(加藤常夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(黒木眞理君) ただいまご質問にありました定期預金額ですが、平成25年度末、5月31日現在、財政調整基金が11億700万3,010円、町立学校建設基金5,002万7,503円、都市計画事業基金27万9,101円、平井財産区基金1億8,160万7,523円、上沢財産区基金947万5,928円の5基金で、合計13億4,848万3,065円となっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 内容、内訳を教えていただきますと、やはり財調が11億余ということで定期預金を積んでいるかと思うんですが、財調に対しては、大型震災のために、取り崩しを考慮しないで運用していきたいという昨日の答弁があったと思うんですけれども、財調の11億円のこの定期預金の金額というのは、過去の推移として、大体同じぐらい定期預金を積んでいるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(黒木眞理君) そうですね、ほとんどが17億円ぐらいの定期預金の残額で推移しております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうすると、定期預金がほとんど変わらないということは、財調の積立金額もさほど変わらないという解釈でよろしいんですよね。

          〔「よろしいです」と言う人あり〕



◆1番(廣田直美君) では、定期預金先の選定方法なんですが、どのように決めていらっしゃるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(黒木眞理君) 定期預金の預け入れ先の金融機関については、原則、町の指定金融機関及び収納代理金融機関の中から、自己資本比率や決算期の数値などから健全性、収益性、効率性なども含め、総合的な経営状況を確認した上で、最も高い利率を提示した金融機関を選定し、預け入れを決定しております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 金融機関の経営状態をしっかり把握されて、安定性を担保された上で預金先を決定するという方針だったと思います。

 ほかの自治体で定期預金先を入札方法で決定するところもあるんですが、函南町では定期預金先を入札でやっていくという方針はございますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(黒木眞理君) 現在入札は実施しておりませんが、単に高い金利だけを求めるのであれば一般競争入札に付することも可能ですが、応札相手の経営状況等が確認できず、元本の安全性の確保も不明確なため、引き続き安全性の確保を最優先にしつつ、資金状況や金利の動向等に注視し、健全な金融機関の中から有利な条件を選定し、預け入れ先を決定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) やはり函南町の安全性、これを一番重視されて運用していきたいという言葉を節々に感じました。ただ、入札のやり方というのは、各金融機関の公平性、公正性、せっかく定期預金を預けるのですから有利性というのを考えていくべきだと私は思うので、ぜひその辺を研究していただきまして、入札方法というものを視野に入れて考えていただきたいと思います。

          〔発言する人あり〕



◆1番(廣田直美君) では、2番に移りたいと思います。はい、安全性を重視して運用していきたいというお話でした。

 今回、函南町の公金管理運用要綱というのを拝見させていただきました。こちらには、第9条、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管は、次に掲げる預金等にする。(1)当座預金、(2)普通預金、(3)定期預金。第10条、基金に属する現金については、前条によるもののほか、次に掲げるものとする。(1)決済用預金、(2)国債または地方債、こちらに掲げてあります。こういった要綱を踏まえてこういったことを検討したことはあるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今の例えば10条の第2号のほうに国債または地方債、これにこだわっているかと思うんですが、これにつきましては、先ほど部長がお答えしましたように、平井財産区のものについては国債で運用したということがあります。そういうものを踏まえて、これでもできるということの判断でここを入れてあったということでありまして、これを検討しなかったということは全くありません。今までも預金の預け入れ等につきましては、会計管理者を中心に、それらについてはこの要綱に基づいて検討しながら進めているということであります。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 平井財産区は検討されてやられた経緯があるんですよね。一般会計において預金残高はほとんど17億円を推移している。そのうちの大きな内訳、財調基金が大体11億円ぐらい大口預金をしているということを考えれば、財調に対して国債運用というのは考えたことはないんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど定期預金の中で財調の分が11億円あると申しましたが、11億円一本でやっているわけではありません。5,000万円とか1億円とか細かく分けて、それぞれを1年あるいは2年でやる場合もあるわけですが、そういう形でぐるぐる回しながらやっているわけでして、一括でやっているわけではありませんので、それをまとめて運用するということは考えておりません。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 少し事例をご紹介させていただきたいと思います。鳥取県の伯耆町、こちらは合併基金10億円、特例措置が全くないということで、長期国債10年物10億円を平成24年度に積み立てしました。あと、最近では熊本県の高森町、こちらは財調13億5,000万円のうち、7億円を平成26年度に10年物の国債運用に切り替えたという実績を教えていただきました。

 おっしゃるように、11億円全部を大口定期預金で一括で処理していないというお話もわかります。そして、函南町は安全性を重視してやっていきたい、そのこともよくわかりました。ただ、書いてあるとおり、流動性を確保して有利性を確保しながら運用ということを考えていくべきだと思うんですけれども、ということを観点に考えると、定期預金は1,000万円でペイオフ解禁を施行されてしまうと保証されませんよね。ただ、国債の場合は満期まで保有すると元本・利息丸々担保されるんですが、この点についてはどう考えますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど部長あるいは会計管理者とダブるかもわかりませんけれども、もう一度初めからお答えいたします。

 基金に属する現金は、金融機関への預金、それから最も確実、有利な方法で保管しなさいというのが大前提であるということであります。そうしますと、地方公共団体で一般的に採用できるのは金融機関への預金、そして、もうちょっと考えれば今言われている国債、あるいは県債まで対象にすることができるかなという思いはあります。ただし、国債の2年物につきましても、これは税引き前の利回りが0.027、それから10年物でいきますと0.475ということで、確かに議員がおっしゃるように利回りはいいというふうに思っております。

 ただ、2年物だとしますと、金融機関の大口定期1,000万円ぐらい以上のものにしますと、0.04%という利率になります。はるかに国債よりもいいということがわかると思います。それから、10年物だと確かに利回りもいいということになるわけですが、この2年、10年の国債につきましては、額面よりも販売価格が高いわけです。それはご存じだと思いますが。そうしますと、仮に一般会計で全部で17億円の財調がある、ほかを含めますと大体27億円ぐらいあるということで、それは部長が申し上げましたけれども、財調以外は全部目的の基金でありまして、これらを運用していくについては、それぞれの事業の内容によってそれらを運用していかなければならないということになります。そうしますと、10年物でいきますと、先ほど申しましたように、1年か2年の中でそれぞれをぐるぐる回しながら運用していくわけでして、そういうことになると、国債にどの程度のお金を設けることができるか。要するに縛りの額が幾らぐらいまでできるかというふうなことが一番基本的なものとして、運用する上では考えていかなきゃならないということになります。

 そうすると、あとは課題として、この10年物の国債を、2年は別として考えていただいて、長期のこの10年物に対して運用した場合、資金繰りの関係でこれを中途解約することがもしかしたらあるかもしれない。そういう場合には、先ほど言いましたように額面よりも高い額でこれを買わなきゃならないというと、それを中途解約したときのリスクをしょうということになります。そうしますと損害をこうむるわけですので、これについてはやはりこれを運用していくことは無理であろうというふうに思っております。

 そういう意味で、じゃ、それならば今の金融機関が本当に安全なのかというふうに言われるかもわかりませんけれども、これにつきましては、今の指定の金融機関についてはいわゆるその格付、これが上位でトップクラスであるということで、我々は安全だと思ってそういう運用をしているということであります。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 副町長がはっきり無理だとおっしゃいました。私は、研究の余地があると思って今回この質問をさせていただきました。その点に関してはやはり平行線をたどっていくのではないかなというふうな思いを今実感しております。

 ただ、昨日の答弁で歳入増のお話をいろいろ施策として掲げていらっしゃいました。運用というのは、歳入増の一手段となり得ると私は思っております。ぜひ今回のこと、運用の分散のやり方というのもやはり1つあると思いますので、ぜひ今後の研究材料として取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。

 以上で1番の質問を終わりにします。



○議長(加藤常夫君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時56分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前11時07分)

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○議長(加藤常夫君) 廣田議員の質問2の1から4までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 廣田議員の2の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてお答えをいたします。

 道の駅事業につきましては、民間事業者の資金力や管理運営能力を活用し集客力のあるサービス提供を目指し、PFI事業での実施を前提にその手続を現在進めており、事業実施方針及び業務要求水準書(案)について8月8日に町のホームページに掲載し、広く公表したところとなっております。

 実施方針等に関する質問・意見等の提出期限を8月25日と定めて公表したところ、提出期限までに建設業や施設管理業者など7社より質問やご意見をいただいており、その回答につきましては、重複するものなど整理、調整し、9月16日の町のホームページを介して公表を予定しております。

 (2)についてお答えをいたします。

 9月定例議会に提出する補正予算として、道の駅・川の駅建設運営事業として債務負担行為の補正を23億7,456万円の計上を予定をしております。これはPFI事業費で入札公告を担保するものとして計上したものであります。内訳は、施設整備費のうち国庫補助対象事業が9億360万円、特別目的会社の借入事業8億5,060万5,000円とし、施設管理委託料を6億2,035万5,000円としました。これによって、将来負担比率は平成26年度の決算見込みによる試算値で50%程度となる見込みであります。

 (3)についてお答えをいたします。

 PFIについては、平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律として制定され、現在まで文化施設や福祉施設、医療施設、観光施設、道路、公園などさまざまな施設がPFI事業として全国で400件以上実施をされております。

 当町では、道の駅事業を進める上で公共施設の建設、維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用したPFIの導入により、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すこととしたものであります。

 なお、PFIの事業方式につきましては、BTO、BOT、BOO、RO方式など幾つかの方式があり、当町の道の駅ではBTO方式を採用することとしており、SPCの建物を含めた施設整備をしていただいたあと、整備終了後に町に所有権を移転し、管理運営を15年間委託実施していただくものとなっております。このため、BTO方式では、町が所有権を有することから国からの補助金が町に対して適用されるなどのメリットがあり、SPC側においても建物等の固定資産税や都市計画税などについては、発注者が課税主体となるため非課税となるメリットなども生じます。

 また、PFI事業として総合面で期待できる効果としましては、整備費として長期の事業期間で分割払いが可能で、建設当初にまとまった予算を確保する必要がなく、維持管理面においても長期の事業契約を行うことで、民間事業者の計画的な運営計画や投資計画、維持管理計画が可能となり、また創意工夫により質の高いサービス提供による集客や事業費の軽減が期待できるものと考えております。

 (4)についてお答えをいたします。

 町ではPFI事業の選定に当たっては、民間事業者が入札説明書等に規定する事業参画を有しており、かつ民間事業者の提案内容が町の要求する要求水準を満たすかどうかを判断して、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札により民間事業者を選定するものとしております。民間事業者の選定においては、提出された提案書について、技術点と入札価格からなる評価基準に基づき、総合的に評価し決定することを考えております。

 評価基準については、今後開催予定の選定委員会で決定していくこととなりますが、おおむね公共施設の設計・建設業務、維持管理業務、運営業務、運営マネジメント業務や附帯事業の遂行に関する提案業務要求水準書において示す業務の項目と、達成水準に対する提案や各業務の実施体制等に関する提案などを評価することになると考えております。

 なお、審査に当たっては、既に設立しております函南「道の駅・川の駅」PFI事業選定委員会により、提案内容に関するヒアリングを応募者ごとに個別方式で実施をし、落札者を決定する予定で考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 私は、PFIの目的というのは、施設が生み出す事業評価の最大化をすることにあると思っています。それによって官と民のウインウインの関係が構築できることにあると思っています。PFIというのは、あくまでも道の駅の目的を達成するための一手法に過ぎないわけですから、このPFI手法というのをどのように生かしていくかというのは、より多くの民間事業者に手を挙げてもらう、これが一番だと私は考えます。そこで今回は、道の駅の目的達成のため、そして、いかにPFI手法を生かすために今後当局が推し進めていくのかということを重点に置いて質問させていただきたいと思います。

 今回7社、関心を持っていただいたということは、ゼロではなかったということに対してはちょっと安心感があるわけですけれども、この中で施設管理というと、あと建設企業体ということでしたけれども、一応後でホームページで回答を公表するというお話でしたけれども、具体的にどういった質問があったのか、言える範囲で教えていただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問ですけれども、確かに民間事業者からのご質問が7社ほどの方からご意見をいただいております。その質問や意見の一例でございますけれども、まずは川の駅に関する事業スケジュール、それから施設概要についての情報提供の提示、それから施設整備期間の延伸があるか否か、それから事業費の公表に関する事項、それから物価変動に関する町が負担する事業用費の増減に関する具体的な範囲と基準となる指標の提示、これらのようなものが今回、質疑、意見等で出されておりますので、取りまとめをし、町のホームページで公表していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) PFI事業者というのは、往々にして課題として挙げていただいているのが、建設企業体が代表企業になることが多いですね、大体が。でも、本来、長期間住民サービス、今回函南町においては15年間の住民サービスを担う運営事業がイニシアチブをとるべきだと私は考えております。そういった中で今回の質問内容、やはり民間事業者ですから利益追求ですので、それが担保されればという最低限の基準を聞いているんだなという私は印象を持ちました。ですので、今後ぜひ施設運営、こちらに重点を置くような事業者選定を推し進めていくためには、やはりもっともっと道の駅のことをPRしていくべきだと私は考えております。

 1つ事例を申し上げます。事業内容は全然違うんですけれども、小学校の耐震化・大型修繕工事というのを川西市で行いました。こちらは要求水準書(案)には掲げなかったんですけれども、エアコンをつけてほしいというふうに対話の中で当局が言ったんです。ただ、本来だったらエアコンをつけるなんていうのは絶対無理だという無理難題を、施設運営のコストを見直すことで実現したという経緯があります。

 今回、道の駅というのは、やはり函南町の住民サービス、大きく言えば伊豆半島の活性化につなげる事業ということで再三目的を私は聞いておりますので、事業者との対話というのは函南町の利益につながるような提案をしてもらえると私は思っておりますので、より良い提案をしてもらえるように活動していただければと思います。

 ?に移るんですけれども、今回50%ということで将来負担率を教えていただきました。今回、平成25年決算書を見ますと、将来負担率2.8%です。単純に50%に上がったというのは、やはり将来の未来永劫的に我々は推進してこの維持確保に対して関与していかなくちゃいけないと私は思ったんですけれども、将来負担率というのは、短期・中期・長期的にどのような推移にしていくかというのはある程度予想はされているんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 今回ご質問がございましたので、あくまでも試算値ということでこの債務負担を設定した場合、26年度の決算時点で見るのが約50%というふうに試算しております。これは26年決算ですので、今年、債務負担をこれから補正で予定しておりますけれども、この場合の見込みです。当然27年それ以降については、建設等が終わってきますとその債務がなくなりますので、将来負担率は下がってくる。なおかつ、建設が終わった後29年度以降については約1億円ずつの減額というふうになってきますので、それらの状況からいえば、これが最大値であって、そこから下がっていくということになります。ただ、この金額だけではなくして、将来負担比率については当然、地方債の償還というものもございますので、それらの残の状況、それから標準財政規模が分母になりますので、それらの状況によっても変動はしていくということですが、あくまでも最大値というふうに捉えていただきたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 最大値ということは理解しましたけれども、ただ、函南町というのは健全な財政運営をしてきたという私は印象を持っております。この最大値50%というのはやはり重く受けとめて、ぜひ道の駅の運営に力を注いでいただきたいと思います。

 3番に移らせていただきたいと思います。

 いろいろメリットをおっしゃっていただきました。これに関しては、最大限のメリットを生かせるような方策をさらに講じていただければと思います。

 では、4番に移らせていただきたいと思います。

 今回、総合一般競争入札においてやられるというお話ですけれども、附帯事業、こちらに加点評価を対象とするということに、要求水準書(案)に書いてありました。道の駅の特性を考えていくんであれば、再三にわたって私申し上げておりますが、住民サービスイコール施設運営管理というのが一番重要だと思っております。ですので、この加点評価点というのを最優先に考えるべきだと思うんですけれども、総合評価点というのは、加点評価点と価格評価点とでイコール総合評価点ということで計算すると思うんですが、この加点評価点というのをどのように考えているのか、今の段階でわかれば教えてください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の道の駅に係るものについては、業務要求水準書で示してあるものについては、最低限これだけのものについては盛り込んでくださいねという話になっています。ですので、当然これに盛り込んである事業に係る経費については、後々町が買い取っていくもとの金額になるというふうに思っております。

 それ以外に附帯事業というものも盛り込んであります。この附帯事業については、提案する企業側がこれを活性化させるあるいは集客、交流人口を増加させるために、こういう施設があったらいいんだろうというものを提案するものの事業になってきます。この提案事業については、提案した事業者が負担し、管理運営をしていくということになります。ただし、町の土地を利用して収益を上げる事業をやっていくということになりますので、当然手数料等については後ほどまたその中で決めていくという話にはなるんですけれども、そういうものを予定しているわけですので、あくまで現在最小限の道の駅の必要な施設を要求水準の中でうたっているだけであって、それを発展させて、要するに民間事業者がどういう事業展開をしていくのか、そういったものを提案することによって、それは加点につながるだろうというふうに考えているものであって、その加点については今後開催をする選定委員会の中で細かく決めていくということになると考えています。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、価格評価点のことについて伺いたいと思うんですけれども、細かいことは先ほど部長は決めていくといった中で、さらに具体的に詳細なことをご答弁いただけるかどうかわからないんですけれども、加点審査点の算定式、こちら大体二通り、相対比較方式と絶対価格方式というのがあると思うんですけれども、どちらかを採用するというお考えはあるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 現在まだこちらについては決定しておりませんけれども、最終的には、先ほどお話ししました要求水準書(案)等を選定委員会にお諮りしまして、加点の割合あるいは総合評価の計算式の割合等については決めていくということでございますが、基本的には提案内容評価の得点と、それには評価項目それから附帯項目が入りますが、それと入札価格の得点と、その割合をどのように形にするかというものにつきましても選定委員会でこれから決定していくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) これからということですので、ぜひ提案させていただきたいと思うんですが、価格審査において、先ほど申し上げた相対比較方式と絶対価格方式、こちらのいずれかの方式には明らかに用途が違うんですよね。絶対価格方式、こちらですと価格を重視する方式になります。一方、相対比較方式、こちらは附帯事業、いわゆる加点評価点、こちらを重視した、イコール住民サービスを向上される事業者が選定されるということを優先として考えている方式ですので、できれば相対比較方式、こちらを採用していただければと思います。

 答弁の中で、委員会の役割というのは重要視されてくると思います。この議場の中にいらっしゃるのは副町長だけだと思います。副町長は函南町のことを熟知されていると思いますので、ぜひ町長の能力を思う存分委員会のほうで発揮していただきたいと思います。

 町長は、このPFI事業方式を函南方式ということで、対話方式を重んじて進めた経緯があります。今回、水準書(案)等を発表したことによって、民間事業者の注目度が多少集まったとは思うんですけれども、まだまだより良い施設をつくっていくためには、本当に多くの民間事業者に手を挙げてもらうべきだと思っております。今回携わっている函南町を熟知している行政のプロと、事業をライフサイクルコストとして考える意識が高い民間事業者がタッグを組めば、必ず良い化学反応が発生すると私は思っています。きのう質問の中で、農業振興会のほうで提案があったようなことをおっしゃっていたと思います。

 今回、事業書(案)のほうには盛り込まなかったということですけれども、民間事業者のプロですと、ライフサイクルコストを考えると、ひょっとしたら可能性を引き出すかもしれません。こういったことは対話だと思います。水準書以外のことを求めるのであれば、ぜひ函南町のことをわかってもらうためには、ぜひ民間事業者との対話を進めていただきまして、道の駅が本当に地域住民のサービスになる質の向上をやっていただけると期待申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時27分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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△塚平育世君



○議長(加藤常夫君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは1点お伺いいたします。

 第6次介護保険の要支援者対策はです。

 来年4月から介護保険は3年ごとに見直しされ、第6次の事業計画が始まります。安倍自公政権は、介護保険の見直しを新たな法案、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(総合確保推進法)で、医療と介護など一体化した法案にして、十分な個別の審議を行わないで可決成立させました。

 今回の見直しは、「介護の社会化」を理念にした介護保険を介護の自助・自立を土台に据えた介護の自己責任化と言える内容のものとなっており、到底容認できるものではありません。その見直しの一つに持続可能性の確保を掲げ、介護保険財政を何よりも優先させたものとなっていることです。具体的には、1、予防給付の見直し、2、特養の機能の重点化、3、一定以上の所得者の利用者負担の見直し、4、補足給付の見直しが予定されています。

 特に予防給付の見直しは、要支援1、2の方が利用の多い訪問介護や通所介護を介護保険から外し、市町村の事業(地域支援事業)に移し替え、市町村が主体となって新しい事業を創設し、軽度者を対応させようというものです。その根底には国が支出を削減し、地方財政で行わせる国の責任放棄が見てとれます。地方も三位一体改革などにより財政が厳しくなっている中、このような見直しで自治体間格差が懸念されます。

 しかしながら、地方自治体は住民に身近な行政として、高齢者が安心して暮らせるように介護の充実を図る責務があります。

 伺います。(1)、ちょっと字の修正をお願いしたいと思います。読み上げるので修正していただきたいと思います。新しい事業となる介護予防・生活支援サービス事業(総合事業)の内容の検討は。

 ?申請の方法に変更がありますか。

 ?介護サービスは従来どおりとなりますか。

 ?ヘルパーは資格のある人となりますか。

 ?利用者負担はふえますか。

 ?事業者の介護報酬は引き下げですか。

 (2)地域支援事業費は今回の改正で増額が予想されますが、増額による地域支援事業費の比率をどのように考えていますか。

 (3)地域支援事業の2次予防、1次予防の扱いはどうなりますか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から3までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 塚平議員のご質問1、第6次介護保険要支援者対策は、(1)新しい事業となる介護予防・日常生活支援総合事業の内容の検討はについてお答えいたします。

 函南町の第5期介護保険事業計画は平成26年度で3年間の計画期間が満了し、平成27年から29年を計画期間とする第6期事業計画の策定を進めておるところでございます。第5期介護保険事業の状況は、平成25年度決算では、高齢者人口が1万504人で高齢化率は27.2%、要支援・要介護認定者は1,516人で高齢者に占める割合は14.4%となります。また事業量は、総事業額は24億3,139万2,000円で、介護サービスの利用状況は、施設介護サービス量の伸びが鈍化したのに対し、居宅介護サービス及び地域密着型サービスがふえている状況でございます。介護予防サービスも利用件数、金額とも徐々にふえております。地域支援事業は、介護予防普及啓発事業が平成25年度より1日2回の開催に変更し、より多くの方が参加できる体制になったため、実施回数及び参加数は増加したところでございます。

 第6期事業計画策定のための今後のスケジュールは、9月下旬に人口推計、サービスの見込み量等について県のヒアリングを受けると同時に、サービスの見込み量及び保険料の検討を介護保険運営協議会にて検討していただく予定でございます。

 ?の介護保険の申請方法は、現時点においては大きな変更はないと考えているところでございます。

 ?の現行の介護予防サービスは、一部総合事業に移行されますが、現行のサービスは維持してまいります。

 ?のヘルパーは、現行の訪問介護相当サービスを提供する場合においてはヘルパーの資格が必要となりますが、それ以外の多様なサービスの提供にはヘルパーの資格は必要ないと考えているところでございます。

 ?の利用者負担及び?の事業者の介護報酬については、国が定める額を上限としてサービス単価を保険者が決めることになっておりますが、今後、地域の実情に応じたサービス内容を検討し、基準・単価を決定してまいるところでございます。

 (2)地域支援事業費は今回の改正で増額が予定されますが、増額による地域支援事業費の比率をどのように考えていますかについてお答えいたします。

 第5期事業計画では、地域支援事業に要する費用は各年度の保険給付費見込み額の3%とされておりましたが、第6期事業では、介護予防訪問介護等を総合事業に移行した後においても、介護予防訪問介護等の移行を賄えるよう地域支援事業の上限を見直しつつ、事業の効果的かつ効率的な実施の観点から引き続き上限を設定するとされているところでございます。

 (3)の地域支援事業の2次予防、1次予防の扱いはどうなりますかについてお答えいたします。

 従来の2次予防事業については、介護予防・生活支援サービス事業として、基本チェックリストの活用により引き続き対象者を限定して実施いたします。1次予防事業については、一般の予防事業として年齢や心身の状況等により分け隔てることなく、住民等の通いの場を充実させるよう検討しながら実施してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 通告でも言いましたけれども、今回は予防給付の見直しということで、そこのところだけ特化して質問をさせていただきます。

 今度の見直しにつきましては、少し通告でも言いましたけれども、要支援という軽度者の方を介護保険から外すということで、これまでいろいろ改正がされてきたわけですけれども、介護保険の保険給付から外すというふうなことはされてきませんでした。今回は、要支援の人たちを保険給付から外すということは本当にあってはならないというふうに思うわけです。

 それと、もう一つには、今まで予防を重視するということで、国のほうも介護にならない前に予防を重視していこうというふうなことでやってきたにもかかわらず、今回の改正によりまして逆に予防給付を取り上げるような、そういうふうな状況であります。これを市町村の実施にするということですから、地域支援事業になれば、町の財政状況によっては本当に地域間の格差が出るのではないかと、どこにいても同じサービスが受けられるようなことにならないではないかということであります。

 そして、もう一つには、やっぱり国のほうが言っていることですけれども、今回の見直しは、介護保険制度が継続的に維持されるということの中で、これ以上介護者がふえる中で事業費がふえていくと、そうなると制度自身が大変な状況になるからということで、費用面、事業費を削減するというふうなことであります。したがいまして、サービスは減らされるけれども、逆に地域支援事業になって負担がふえるということで、本当にこれでいいのかということがあると思いますので、私は質問させていただくことにいたしました。

 それで、予防給付のことについては、今、訂正をさせていただいたんですけれども、新しい事業となる介護予防・生活支援サービス事業というのは外されるということになりますと、どういうふうなことになるかというと、今まで訪問介護と通所介護があったわけですけれども、それが地域支援事業になるということは、今、函南町では現行として、決算書が出ましたので金額として見ると、7,482万円ということで金額は出ておりますけれども、外される訪問介護と通所介護の金額というのはどのくらいになっているのか。そして、それは全体の予防給付の中で何%ぐらいになるのかということで伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 介護予防サービス事業の中に介護予防訪問介護、そして介護予防通所介護とございます。その2つにつきましては合計で4,900万円ほどになります。パーセンテージでいきますと67%に上ります。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、福祉課長さんがおっしゃったように、介護予防サービスの7割近いものが地域支援事業に移るということで、もう本当に介護予防サービスがないに等しいということなんですね。つまり、残るのはリハビリと看護、要するに看護師さんが行って訪問するというふうな、そういうものしか残らないということになります。これで本当にいいのかということで、?から伺いたいと思います。

 今、申請の方法について答弁いただきましたけれども、申請については今までと大きな変更はないと、今の時点ではということで1つありますけれども、変更された場合の今の国が考えている申請の方法ですね、それを言いますと、先ほどもちょっと2次予防のところでチェックリストの話が出ました。今のチェックリストは、非該当の人たちはチェックリストをもとに、また2次予防にするのか1次予防にするのかというふうな形でやるわけですけれども、今度はチェックリストを大もとに持ってきて、窓口でチェックするというふうなことになるというふうに理解するんですけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 国のガイドラインの中に示されました介護サービスの利用の手続がございます。その中で見ますと、要介護等については今までどおりになりますけれども、その中で今回、地域生活事業へ移行したものについては、まずはチェックリストを窓口で受けまして、それによって介護等に結びつかないような方々については、そのままサービス事業対象ということで、そちらに移るという簡便な方法もとるということが書かれております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 介護保険というのは、保険料を納めているわけですから、誰でもどんな状況になっても申請はできるというふうなことにしなければいけないと思うんですけれども、今説明のように、まずチェックリストで簡便な方法とおっしゃいましたけれども、やっぱり利用者にとってみると、介護の認定を受けたいというのがあると思うんですよね。だけど、その認定を受ける前にチェックリストでふるい分けがされてしまうというふうな、そういうことを今、国は考えております。こういうことが本当にいいのかということあるんですけれども、これから町がやり方として、国のやり方のような形で簡便な方法でやっていくという方向になってしまったら、本当に必要な人、今要支援の人ももしかしたら介護度1かもしれない。だけど、その人たちがチェックリストで落とされたら介護者にならないというか、そういうふうな状況になってしまうと思うんですけれども、その辺は今の実態の中でどうでしょうか。考えていただいて。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 介護の認定を受けるのにチェックリストが全てではないわけでございまして、介護を利用したい方につきましては、介護認定の申請をしていただければ、医師の意見書と認定調査を行いまして、当然、介護の必要な方は介護認定ということになるわけでございます。その中で介護認定にならない方は、現在の要支援とかなんかになりまして、引き続き介護予防の給付を受けられるということになりますもんですから、現行のサービスと何ら認定受けるについては変更ないというふうに考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ここでちょっと時間をとるわけにいかないのであれですけれども、サービスの利用の手続という国のほうの流れを見させていただきましたけれども、ここのチェックリストのところで、サービス事業対象者というのが今度出てきているんですよね。ここではチェックリストというのがありまして、明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合、チェックリストでサービス事業対象者になってしまうということがあると思うので、また考えていただけたらなというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ちょっともう一度確認させていただきますが、本人が何らの介護認定を受けていない方については、今もやっておりますけれども、65歳以上の高齢者の介護認定を受けていない方については、全員の方に基本チェックリストについての送付をいたして回答を得ているところでございます。その中で1次予防、2次予防、要支援の方については、今言ったように介護予防サービス、総合事業のサービスを受けられるふうになります。そのほかに新たに介護認定を受けたいと思う方については、介護認定申請をしていただければよろしいわけでございますもんですから、かえって今度介護予防給付を受けるについてはチェックリストだけで済むということになりますので、手続は簡易になることになると思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) またこのことについてはチェックリストということで、(3)のほうで2次予防と1次予防のところでちょっと話をさせていただきます。

 2番の介護サービスは従来どおりとなるということですけれども、ただ、現行サービスで維持していくというふうなことで答弁をいただきましたけれども、現行サービスを維持するということは、今の訪問介護と通所介護を現行どおり維持するというふうな解釈になりますけれども、今度のサービス事業というのは通所型サービスというのと、そして介護型サービスというのに分かれるんですよね。あとほかにもありますけれども、それはどういうふうになるのかということがあると思うんですけれども、これから事業計画をつくるに当たって、いろんな形で町にふさわしいというふうな形があるんですけれども、でもそれが今まで要支援で介護サービスを受けていたような同じサービスとはならないと思うんですが、その辺はどんなふうに考えているでしょうか。国のほうから出されたガイドラインでいいんですけれども。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 現在行っております訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、介護事業者が実施しているところでございます。こちらのほうにも今後、総合支援事業の該当者につきましても、町のほうからこの事業者に委託契約をすれば通所または訪問介護が受けられるということでございますので、引き続き町の現在の形を維持していくサービス業者と委託契約を結び、現行のサービスを維持していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これは厚生労働省の資料ですけれども、今度、総合事業というわけですよね、ちょっと言葉として短くすると。それで見ますと、訪問型・通所型サービスというのは、括弧書きがしてありまして、運動と口腔と栄養改善事業等を含むということで、今まで掃除、洗濯とか、買い物だとかというふうなことで要支援の人たち、やっていただいていたそういうものがなくなってしまうというふうに捉えるんですよね。だから、そういう意味では非常に地域支援事業になると2次予防に近い、そういうふうな形のサービス提供というふうなことになると思うんですけれども、その辺はどのように理解されていますか。要するに厚生労働省の内容から見てどうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) これ、地域の実情に合わせた多様なサービスをということで、いろんな形態があろうかと思います。先ほど登壇して申しましたように、介護相当のサービスにつきましては今までと同じような介護事業所にヘルパーの委託をするところでございますけれども、将来的にはごみ出しとか買い物サービス等については、地域のボランティアを利用したサービスの提供体制を構築していくことが将来的にお金がかからないことだというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、ヘルパーの資格について伺いたいと思うんですけれども、ヘルパーの資格というのを先ほどは、今の現行では、サービスを提供する場合は資格は必要だけれども、それ以外の多様なサービスについては資格は必要ではないというふうな答弁だったというふうに思うんですけれども、多様なサービスというのをじゃ、どういうふうに捉えたらいいでしょうか。ある面ではボランティアだとか、NPOだとか、そういう人たちにやってもらえばいいというふうなことが言われているんですけれども。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 要支援の1、要支援2についての支援のヘルパーといいますと、やはり資格が要るものですから、それ以外の多様なサービスといいますと、買い物等もしくは、今現在、老人福祉の関係でやっておりますサービスもそれに含むと思います。その中で資格がなくてもヘルパーとしてできる作業については、こちらで養成等をすることによってヘルパーを養成しまして、その方々を今回のヘルパーとしてお願いするという方法を考えたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほど総合事業の内容についてまだはっきりしていないみたいなこともありますけれども、実際今までの訪問介護と通所介護を継続するというふうな形になったときに、専門的なサービスを必要とする人と多様な担い手による多様なサービスということでふるい分けているんですよね。その専門的なサービスを必要とする人というのは通所介護と訪問介護なんです。ですから、そのまま継続していくというときには専門的なサービスを必要とする人ということで、ある面ではヘルパーさんというふうな形になると思うんです。だけれども今度、多様な担い手というふうな形でサービスというふうになりますと、そこでは例えば住民ボランティアによる生活支援サービスだとか、コミュニティサロンだとか、そういう交流の場をつくる。そういうふうなことで専門家は要らないというふうなことになるんですけれども、先ほど一番最初に質問する前に、7割近い生活支援訪問介護と通所サービスを得ていた人たちが、それがちゃんとした形であったわけなのが、ちゃんとした形と言ったらおかしいんですけれども、ヘルパーさんが来てきちんと対応していただいたということがあるんですけれども、それが今度は地域支援事業になると、そこが少し失われていくというふうなことで考えたいんですよね。

 これに当たりまして、予防給付が見直されているという中で、ケアマネジャーにアンケートをとったということで、これは全日本民医連という、そういう医療の関係のところがあるんですけれども、そこでとったあれを見ますと、これを外されてしまうと、外出などの機会が減り閉じこもりぎみになるというのが66.4%になると、そして、日常生活ができなくなり介護度が上がるというのが全体で60.8%ということで、余り変化は起こらないと思うというのが7.8%にとどまるということで、直接ケアプランをしているケアマネジャーさんからのアンケートではそういう見方をしているんですよね。

 ですから、今までと同じような形でヘルパーさん、資格を持った人がやることによって、その人たちの生活が維持されていくというふうに考えるわけですけれども、町がこれから考える訪問介護と通所介護につきましては、専門的なサービスを必要とする人というふうに考えて、じゃ、理解していいわけですか。それでいいというふうに理解したほうがいいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 今までの要支援2の方でこのような介護予防給付を受けていた方については、引き続き民間事業者に委託して専門的なケアをしていただくということになります。それ以外の介護予防を図るために多様なサービスということで、社協でやっているサロンについては、今後、各地区に拡充しながら予防体制の拡充を図っていきたいということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、4番と5番を今、両方あわせて答弁いただきましたので言いますけれども、これから国が定める上限で決めるというふうなことでありますけれども、これから函南町もどういうサービスを提供するかによっても内容が変わるし、サービスの単価も変わると思うんですよね。そういうときに、今、国が言っているのは、今までの保険給付費のときの1割負担というのがあったわけですけれども、その1割負担を下回らないように考える必要があるというふうなことで言われております。これにつきましては、私たちも今までこの金額で済んでいたのに、今度は地域支援事業になりますと、逆に国からも県からも補助金というのがまた違ってくると思いますので、当然同じようなサービスを提供しようとすれば高くならざるを得ないというふうに思うんですよね。だから、そういう面で負担をふやさないような形にするとすると、また逆に内容を落とさなきゃならないという、そういう矛盾した形になると思うんですけれども、その辺はこれからサービスの内容を拡充するということも含めて考えていかなきゃいけないなと思うんです。

 また、このことによりまして事業者も経営が成り立たないというか、利益幅が減るというか、そういうふうなことにもなりますし、そうなると、そこで働いている人たちの賃金にも影響してくるということで、要支援者の移行というのはいろんな面に影響を与えていくというふうなことが言えるんではないかと思うんですけれども、その辺町のほうで質を落とさないで、しかも負担を利用者にさせたくないというふうな考え方をやっぱり踏襲してほしいなというふうに思うんですよね。だけれど国のほうとしては1割負担を下回らないようにしなさいということですので、どんなふうに考えているのか伺いたいというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) サービスの利用単価でございますけれども、民間委託につきましては要介護等の単価が出てきますもんですから、それに準じた格好で単価の決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それで、利用者の負担でございますけれども、当然こちらのほうは相互扶助で行っているわけですので、皆さんから集めた保険料も使って運営しているわけでございますので、単価については1割、それから国が定めておりますように、高所得者については2割という額で徴収して、負担金を払っていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、(2)の地域支援事業費のことですけれども、地域支援事業費というのは、先ほどからも話しするように、移行するということですので、予防給付で先ほど約4,000万円ぐらいということで、それがそのまま地域支援事業のほうに移行するというわけじゃなくて、やっぱりそれは町の負担できる幅になると思うんですよね。今ここで言われていることは、今までの事業費の3%というのは、今まで答弁がありましたように、3%を上限にして地域支援事業を行っているわけですけれども、これからこういう移行になって地域支援事業費というのは当然ふえるわけですけれども、実際地域支援事業費の割合3%というのは、全体の介護保険の事業費が分母になりますので、予防が減ればそれだけまた率が上がると思うんですけれども、今度こちらがふえるということになると、またいろんな形で違ってくると思うんです。国のほうは今どういうふうに指示がされておりますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 部長が先ほど登壇して説明いたしましたけれども、今まで第5期は3%でございましたが、それが今回は総合事業という事業の中に、今まで予防介護の中に入っていた介護予防・生活支援サービス事業についてが通所に入ってまいります。その事業について3%の枠はそこでは考えていないということで、ある程度計算式がございますけれども、その計算によりまして3%という上限はそこでは入っておりませんので、そこの金額が今までより多くなるかと考えております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 3%枠は考えていないと言うけれども、介護保険の全体の事業費を減らしたいというのが一番大もとにありますので、どこか上限をつけないとだめだと思うんですよね。要するに、町は一生懸命それじゃやりましょうということで、幾らでもつぎ込むというわけにいかないですよね。国は地域支援事業はこれくらいに上限をしなさいよというふうなことはされているはずなんですよね。ですから、そういう範囲でやるということになれば、本来のサービスを充実させるということはできないんじゃないかなと思うんですね。

 それでは、函南町は、今までの地域支援事業の割合は3%を上限だったんですけれども、今はどのくらいですか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) すみません、細かい数字は持っていません。一応3%以内であることは間違いないでございます。

 今の考え方でございますけれども、この移行によりまして、今までやっていた介護予防給付の中で行った事業については総合支援事業に移行するわけですけれども、その事業費については、その分は3%を超えて認めるということで確約されておりますので、移行によって数字が変わるということはございません。

 それから、先ほど言いましたパーセントでございますけれども、当町では1.5%でございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、1.5ということでありましたけれども、大体計画でいうと2%ぐらいということで事業計画はされておりましたけれども、1.5ということで、実を言うと、本当は今も地域支援事業、もっとお金使えるというか、0.5%ぐらいもっと使えるという余裕もあるし、逆に3%までだからもっと使えるということがあると思うんですよね。だから、今度の事業で3%まで引き上げるというふうな形にはならないと思うんですね。要するに分母が変わっちゃうから。だから、そこはまたちょっと計算があるんですけれども、でも、今国が言っていることは、本来なら65歳以上の方々が自然増、年に伸びるのが大体5%から6%と言われているんですけれども、国は75歳以上の自然増、要するに3%から4%にしなさいというふうな、そういう考えでいると思うんですよね。

 そうすると、今、函南町の場合、75歳以上の高齢者の伸びというのはどのくらいになっているかわかりますか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) すみません、正確な数字が手元にないんですけれども、いずれにしましても、65歳以上が年に1%ずつ上がっているという状況を見ますと、75歳以上も今後1%弱の数字で伸びていくというふうに考えているところでございます。

 それから、先ほど言いました地域支援事業、総合事業でございますけれども、1.5というパーセントでございましたけれども、計画では2%を持っているわけでございますけれども、実績等により落っこっていくということでございます。それがまた少ないのは、函南町では地域包括を各中学校単位で持ったらどうかという中で、現在1つでやっているという中で、その辺の数字が若干少な目になっているという状況でございます。今後につきましては、将来的には函南町も各中学校単位に1つの地域包括支援センターを設けていくなどの整備を考えていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これから地域包括支援センターの役割というのはすごく重要になってきます。事業費も事業も大きくなってくるので、そういう面でもそこでかかわる人のまた対応も必要かなというふうに思います。

 (3)につきまして、地域支援事業の2次予防、1次予防の扱いですけれども、先ほど2次予防については新しい介護予防・生活支援サービス事業で実施しているということでありましたけれども、先ほどもチェックリスト、要支援の方は要支援1、2ということで認定されてきているんですけれども、2次予防の方は認定の中で非該当になった人なんですよね。非該当あるいはまた虚弱だからもうちょっとそこを少し一緒に何かやったりすれば維持ができるかなというふうなことで、1次予防の人も今加えて、函南町は24年度から通所型の介護予防ということで、2次予防よりも1次予防のほうにすごく力を入れていただいていて、今年度も決算で言うと76万2,000円ほど利用料が払われたりということで、かなり利用されております。そういう意味では、函南町はそうしたところではすごく力を入れていただいているわけですけれども、今度の新しい事業というのは、今までの2次予防の人たち、要するに非該当になった人たちと同じサービスになってしまうということなんですね。

 だから、今までの非該当と同じようなランクづけというか、そういうふうな形になるというふうに思うんですよね。介護予防の生活支援サービス事業というのは、2次予防を再編してつくられております。だから2次予防の対象とされた人も同じサービスを受けることになるということで、要支援と認定されたはずの人が非該当ということで、同じ扱いになっていくということで、とてもこれは許されないものだと思うんですよね。今まで生活介護をきちんとしていただいていたはずが、2次予防と同じようなサービスに引き下げられるということになると思うんですけれども、それでは2次予防と1次予防との差、そして要支援1、2ということで通所サービスしていた人たちのサービスの違いというのはどんなふうな形になっているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほど来申していますけれども、今までの要支援1、2の方で施設サービスを受けた方については、引き続き施設のほうに委託をして施設サービスをやっていきたいということでございます。

 それから、1次予防、2次予防につきましては、基本チェックリストの中から虚弱者について抽出しながら、介護予防で通所型サービスを保健センターで今までどおりにやっていきたいということでございます。それから1次予防、軽度の方につきましては、地域で行っているサロンについて充実しながら、介護予防を大々的にやっていきたいというのが当町の今の考えでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、さっきの1番の申請の方法について、ちょっとさかのぼってしまうんですけれども、2次予防と1次予防の人たちは、今まで非該当の人は一応介護の認定を受けて非該当となっているんですけれども、でも、この人たちは非該当で何もということもいけないということで基本チェックリストというのがあって、25項目の中で、この人についてはこういうふうなサービスが必要ねということでやってきたと思うんですけれども、今度、今私がちょっと説明したように2次予防と同じになるということによって、基本チェックリストというのが結局は生活支援サービス事業に移ります、総合事業に移りますと、基本チェックリストがまず最初にあるということにならざるを得ないというか、そういうことなんですよね。

 だから、ちょっとその辺ではまだ部長さんとちょっと見解の相違というか、国の示している内容の相違があるかもしれませんけれども、実際はそういうふうな形で、今度は、窓口では受け付けはするけれども、そこで介護の認定審査に入らないというふうなことになると思います。要するに簡便な方法でいくということになってしまうわけです、地域支援事業になると。だから、そういう意味ではやっぱり介護保険を利用している人にとってみると、本当にまさしくきちんとした形で認定をしていただいた中で、自分が納得していく介護サービスを受けることができなくなってしまうということがあると思うんです。

 ですから、そういう中で、これから介護予防の生活支援サービス事業が行われるということでありますので、まだ今の状況では今までのやり方だということですけれども、でも、27年から29年の間には今度新しいこういう事業に移行しなきゃならないということがありますので、ぜひ介護を必要とする人がいろいろな形でサービスを、自分が本当に必要とするサービスが受けられないようなことにならないように、そしてボランティアなどのような、そういうきちんとした資格のないような人たちにやってもらうというふうなことのないように、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 そういう意味では、町のほうのお金の問題ですから、介護保険のサービスあるいは高齢者福祉につきまして、もし例えばこれが介護保険から外されていろんな形でそういう支援も得られないというときは、高齢者福祉でそれを受けとめなきゃならないということになりますので、お金の問題ということになると、高齢者福祉にお金は回せないというふうなことなんかも本当に厳しい状況の中で、いろんな形でどこかを削りながらやるしかないと言われるんですけれども、でも、これは本当に私たちは最初から、高齢化が高くなる、そうするとサービスもふえる、ふえれば事業費もふえる、そして保険料も上がるということで、保険あって介護なしということを私たちは当初から言ってきたんですけれども、今そういう状況にもやっぱりなってきているし、保険外しということは、本当にまさしく利用者がサービスを受けられない状況をつくっていくということにつながりますので、ぜひ町のほうもね、これ地域支援事業に移っちゃうということですから、それはもう変えられないので、ぜひ地域支援事業のほうに、国のほうからパーセントの限定というのがありますけれども、限定の最大限を使っていただいて、高齢者が安心して暮らせるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。その辺では一番町長がそれを進める立場にありますので、伺いたいというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 部長と課長が答弁いたしました方向には基本的には沿うところでございますが、今議員ご指摘のような形で、町としてどこが配慮できるかということは、実行に臨んでそれなりに検討してまいりたいと、かように思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 塚平議員、終わりでよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後1時50分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後2時00分)

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△植松和子君



○議長(加藤常夫君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 1、学力テスト成績公表について。

 小学6年生、中学3年生を対象とする本年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果がこのほど発表され、静岡県は前年度最下位だった小学国語Aは27位まで上昇したことが報道され、関係者はほっとしているところではないかと思われます。しかし、「正答率公表せず」の見出しに疑問を持った方も大勢あるのではないかと思われます。田方・三島4市町はいずれも序列化を招くおそれがあるので正答率は公表しないと記載されています。テストの点数は見える学力で、そればかりが学力とは言えない。学力に対する意欲や関心、粘り強さなど見えない学力も大事とつけ加えられている。函南町では、昨年との比較や分析という形で、10月下旬から11月上旬に学校だよりに掲載すると報道された。

 成績公表には賛否があるが、ただ序列を発表すればいいというのではない。個別指導を重視する方向への流れがあり、どの地域や学校のどこが手薄かという質の面の情報を町民、親、教員が共有することが必要となる。しかし、親にしてみれば自分の子供がどのような学校生活を送り、どのあたりの成績にいるのかを知りたいのが本音である。序列化や過度な競争を心配する声もあるが、社会に出れば全て序列社会である。教員の指導力を問われるが、個々の教員が一生懸命やっても簡単にはいかない社会事情があり、教育委員会だけでなく、他の部局と連携して考える必要があると、教育学者は言う。勉強が好きになるのも教員の役割は大きい。

 そこでお伺いいたします。

 (1)「正答率公表せず」は誰がお決めになったんでしょうか。

 (2)序列化の心配とは何か。

 (3)学校だよりに掲載と発表されましたが、町民に伝える義務があるが、どうでしょうか。

 (4)近隣との比較(対応の比較)。

 (5)今後の学力向上の取り組みとは。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から5までについて、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) 植松議員の学力テスト成績公表についての質問にお答えいたします。

 まず最初に、正答率公表せずは誰が決めたのかという質問でございますが、平成26年3月開催の定例議会の中でもご説明いたしましたが、文部科学省が行っております全国学力・学習状況調査は、成果と課題を検証し、改善を図り、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要であると考えております。ですから、本年度の結果を分析し、児童・生徒の学習が一層充実するよう学校に指導してまいります。一方、本調査の結果を踏まえた町の取り組みや各学校の取り組みにつきましては、改善の面からも保護者などに説明していく必要もあると考えております。

 文部科学省では、本調査の結果の公表について、公表する際には、数値のみの公表はせず、分析結果を必ず添えて公表する。そのように実施要領に示しております。これは、数値の公表が現在の学力についての考え方とは逆行し、過去の点数至上主義や偏差値偏重に象徴される学力観へ戻ってしまう可能性を持っているからであると推察できます。ですから、本調査の目的のとおり、児童・生徒に学力がついていることを調査し、課題があれば改善していくべきであると考えます。

 これらのことを総合しますと、函南町としましては、教科に関する調査について、数値による公表は行わないことといたしました。ただし、各調査において、正答率の状況を記号で全国と比較して示すとともに、できた問題や課題のある問題の状況につきましても、あわせてまとめを示す予定でおります。各小・中学校におきましては、数値による公表や記号による比較は行わず、正答率の高い設問や課題のあった設問について示し、改善に向けた取り組みを文書にて表記するよう働きかける予定でおります。これは、県の市町教育長代表者会での話し合いをもとに、学校教育課で協議し、函南町教育委員会にて承認を得たものであり、教育委員会が主体的に判断したものでございます。

 次に、2番目の序列化の心配とは何かという質問でございますが、昨年と今年度の小学校国語Aについて校長名が報道されたことで、その学校の学力は全て高いといった印象を持たれた方もいらっしゃったと思われます。保護者ではない学区の方から「誇らしい」といった声が実際に学校へ届いたとも聞いております。このことは喜ばしいことであると同時に、一方では、この報道により「私たちの学校はだめなのか」という声も聞こえてまいりました。

 本町の小学校では、6年生が7人の学校から120人を超える学校までございます。小学校によっては、数値での結果公表がすぐに児童の特定につながる可能性があります。ですから、学校間の序列化だけでなく、子供一人一人の順位づけにつながることも考えられます。また県内の小学校では、日本に移住して間もない外国籍の児童が多く在籍し、国語の平均正答率が伸び悩み、「ごめんなさい、私が本調査を受けなければよかったね」という声を上げたとも聞いております。

 数値での公表は数字のみがひとり歩きをしてしまうおそれがあり、結果として学校の順位を決め、子供たちの自尊心を低下させると考えます。したがいまして、数値での公表につきましては慎重にならざるを得ません。

 今回の調査で国語のAの平均正答率は、秋田県がトップで77.4%、最下位は和歌山県で69.4%であり、その差は8%であります。その8%の中に47都道府県が位置しております。1県当たりの差は0.17%であります。また、国語Aは全部で13問あり、1問当たりの割合は7.69%であり、1問できたかどうかがトップと最下位の差であります。そうすると、順位を云々するよりも、どの問題ができなかったかをしっかりと把握し、その傾向の問題をできるよう改善努力することが重要であり、そういう意味でも学力テストではなく学力調査であると認識いたしております。

 次に、3番目の学校だよりに掲載されると発表されましたが、町民に伝える義務があるがどうかという質問でございます。

 公表について、公表する際には、数値のみの公表はせず、分析結果を必ず添えて公表するというようなことから、まずは、学校に通学している児童・生徒及び保護者に対し、函南町全体の状況及び取り組みと、各通学校の状況とその取り組みについて説明していく必要があると考えております。このため、学校だよりという方法がよいと考えております。

 学校だよりは、学校と家庭をつなぐもので、保護者への協力を求めながら、家庭と学校との協力体制のもと、子供たちを指導することができると考えます。この点において、学校だよりを有効に活用したいと考えます。また、毎月各校から発行されるものです。今回の結果と分析のみにとどまらず、課題に対してどのように取り組んでいるかといった各学校の研修の様子を掲載することも可能となります。各学校に対しましては、取り組みの様子がわかるような紙面の作成について指導してまいります。また、学校だよりは、区長様を通じて各家庭へ回覧されていると思います。

 次に、4番目の近隣との比較でございますが、県内の市町では、公表に向けた取り組みはさまざまとなっております。8月末に県教育委員会の主催で開催された学力向上連絡協議会では、結果を数値と文章にて公表する市や、本町と同様に、記号による結果といった市町もございました。しかし、各学校ごとの結果を数値で公表するといった市町はなく、公表しないかまたは学校長の裁量にて決定するという市町がほとんどでございました。田方地区では、正答率が高いまたは課題がある問題を公表する予定であったり、小学校国語Aや国語Bなど調査内容ごとに全国や県と比較を記号で示し、文章での分析について説明したりする予定とのことでございました。このように、市町によって多少の対応の差がございます。

 本教育委員会としましては、函南町の子供たちの成長を考え、サポートすることが役割であると考えております。知・徳・体のバランスを大切にした教育を今後も学校、保護者、地域が協力して推進してまいります。

 次に、5番目の今後の学力向上の取り組みについてでございます。

 全国学力・学習状況調査の実施要領には、各教育委員会、学校などにおいては、調査結果を十分活用して、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが重要であると示されております。学習指導要領の求める学力が児童・生徒に身についているかどうかを把握・分析し、学校における授業や教育課程の編成などのために活用し、児童・生徒に確かな学力をつけていくよう努めます。

 今年度は、学校教育課で函南町の分析を行い、その後、各小学校で自校の分析を行う中で、各学校の取り組みに生かすよう指導してまいります。また、学校での授業改善はもちろんですが、家庭学習の取り組みや家族とのかかわりも重要であることが本調査からわかっております。子供たちの確かな学力の育成に向けて、家庭、学校、地域それぞれが役割を果たしていることを再確認して取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 最下位だった学力調査が27位になったということで、皆さんかかわっていらっしゃる方々が、本当に努力をなさったというふうに分析させていただきます。ただ、本当にこのことを通して静岡県がかなり有名になってしまったと、何だか方向が違ってしまったような気もいたします。

 今ご答弁の中にありましたように、学力テストの目的、これ、しっかり述べていただきまして、成果と課題を検証し、改善を図り、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるためにとお答えいただきましたが、文科省の学力についての捉え方が少し何か変わっているような気がいたしますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。認識していらっしゃいますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 今、植松議員からもありました静岡県の学力・学習状況調査でございますが、2013年度最下位だったものが今年度大幅に改善されまして、全国平均となっております。また、課題でありました無解答率も大幅に改善されております。

 ただ、漢字や故事成語のような設問には課題が残っており、例えば五十歩百歩、あるいは百聞は一見にしかずの意味、そういうものは理解しているんだけれども、実際の文章の中でどういうふうに使われているのかわからないという子供が多いように思います。

 文科省の考え方が変わってきているのではないかということですが、かつては、五十歩百歩あるいは百聞は一見にしかず、読むこと、ちゃんと、振り仮名をふれると。あるいはその意味がわかる。それでよかったわけです。今回の今年の問題で出ているんですけれども、どういうふうな問題が出ているかということを具体的にご説明したいと思います。

 次の1と2の故事成語の使い方として最もふさわしいものを1から3までの中からそれぞれ1つ選んで、その番号を書きましょう。1は、五十歩百歩です。

 1、姉と私は、残りのケーキをどちらが食べるのかでもめていた。すると、母が私を注意して、もめごとに関係のない弟に食べさせた。弟にとっては五十歩百歩だ。これが1です。

 2、私たちの学級では、学年で行われる学級対抗ドッジボール大会での優勝を目指して、ほかの学級よりもずっと前から練習を始めた。だから優勝できたのは五十歩百歩だ。これが2番。

 3、山口さんと川島さんが、学校で出された宿題を5回忘れたのか、6回忘れたのかで言い争っていた。このようなことで言い争う2人は五十歩百歩だ。この1、2、3の中から選ぶという問題でございます。

 百聞は一見にしかずにつきましては、1、友達の野村さんは、先生の説明のはじめの部分を聞くと、結論まで見通すことができるという。百聞は一見にしかずということができる人だ。

 2、私は、夕日が美しいことで有名な海岸を訪れ、その美しさを自分の目で見て実感することができた。まさに百聞は一見にしかずだ。

 3、私は、人からいろいろと細かく注意されることがいやだ。しかし、友達に百聞は一見にしかずだと助言されたので、そのことをよく考えてみようと思う。これも1、2、3の中から選ぶ。こういうふうに、実際にどういう場面で使われるのが正しいのかということを問うております。

 文科省が最近言っている学力観は、知識や技能が定着する、それはもちろんだけれども、実生活のさまざまな場面で生かすことができる力というように変わってきている。そういうふうに考えております。また、図表、グラフ、地図などを含む文章を的確に読み取ったり、情報の取り出しや解釈・理解をする上での読解力、あるいは自分の意見を表現することも学力として求められております。さらに、学習意欲も学力の一部として考えられておりますので、興味を持って物事に取り組み、生きて働く力が求められているんだな、そういうふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) せんだってのテスト後、児童・生徒アンケートによりますと、新聞報道によりますと、新聞を読む子、これは読解力ができる。把握ができる。多分この五十歩百歩もクリアできるんじゃないかと思いますが、また逆にスマホをたくさんやる子、これはちょっと学力が落ちてしまうような傾向があるというふうに報道されましたが、函南町の子供たちはいかがでしょうか。教育長。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) これ、6月に町でも調査しましたし、今回もこの調査は学力の調査と、それから学習状況調査と2つに分かれております。学習状況調査の中に、スマホ以外のことも聞いております。例えば勉強時間についての設問で、「平日どのくらいの時間勉強していますか」という設問がありました。これは塾を含んでおります。の問いに、函南町では2時間以上と答えた小学生が20.1%、中学生は41.3%あり、これは全国と比べますと、小学生は残念ながらマイナス5.7ポイント、中学生はプラス6.2ポイントとなっております。特に小学生につきましては、家庭での勉強時間について、家庭での学習習慣をつけさせるという点で指導していく必要があるのかな。秋田県が非常に高いということは、家へ帰って、おじいさん、おばあさんがいて、そして、一緒にそばにいてくれるだけで子供が復習をできたりする。実際に、前にも答弁させていただきましたが、函南町あたりは半数近い子供が片親の家庭、そういう面でのいろんなハンディといいますか問題もあるという状況もございます。

 それから、スマホ、ゲーム等で、1日当たりどれくらいの時間スマホ等を使ってゲームをやっているかという質問に対しまして、2時間以上と答えた小学生は36.5%、全国のこれは6.2ポイントプラスです。中学生は42.6%と、全国と比べプラス7.2ポイント、いずれも高い数値を示してございます。さらに、1日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンでメールやインターネットをやっているかという質問に対しましても、2時間以上と答えた生徒が小学生が11.1%で、全国のプラス2.4、中学生は42.2%、全国と比べてプラス9.5ポイント、いずれも高い数値を示しております。家庭での情報機器を使用して過ごす時間に問題が見られますので、学校、家庭と連絡して、改善を図っていく必要があるというふうに認識いたしております。

 また、良い傾向も見られます。1日どれくらい読書をするかという質問に対しまして、1時間以上と答えた小学生が23%、全国と比べプラス5ポイント、中学生は21.4%で、全国よりプラス5.8ポイント高い。読書のまち・かんなみとしての読書活動を学力向上とあわせて推進していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 新聞報道によりますと、沖縄は最下位から6位に上がったと。これはどうしてだろうと興味を持ちまして調べてみましたところ、高知に学べと、高知県に学べというふうに書いてあったんですね。現場の意識の改革をしたということだったんですね。この現場の意識の改革というのは、結局最終的には向上プロジェクトを推進し、全校で毎朝、読み、書き、計算、これの反復、繰り返しを徹底的におやりになったそうです。授業改善にも力を入れたと、そして、教育長さんがおっしゃったように、家庭には生活改善を促し、各公民館では家庭学習を支援をしたという、本当に沖縄県を挙げて取り組んでいかれた。そのことによって6位に上がったと。そして、各学校の先生たちはいろんな県に行って、勉強に行ったそうです。

 我が町は、原因がわかったようですので、ぜひ、教育長さん中心、町長さん中心に、読書のまち・かんなみをもっともっと盛んにしていただきながら、向上ができる町になれるというふうに私は思わせていただきました。

 その次、ちょっと序列化のことでお尋ねしたいと思いますが、序列化に関係するかどうかわかりませんけれども、今年の春の運動会が、函南の私たちは西小学校でございます。今回、西小学校の低学年のリレーがなくなったんですね。運動会の前の日に子供とお母さんが、リレーがなくなっちゃうんだよと、どうしてなんだということを聞かれましたけれども、私、勉強不足でわかりませんでしたけれども、これはこういうプログラムまでは教育長さんは目を通していらっしゃらないかもしれませんけれども、何か理由があるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 実際に学校の運動会あるいは体育大会のプログラム、これをやりなさいとか、これはだめだとかっていうようなことは教育委員会としては言っていないんですが、ちらとそういうお話を伺いましたので、私、西小学校に聞きました。今、小学校でも中学校でも縦割りの活動で、色別でやっているんですね。どうも西小は6年生が4クラスで、ほかの学年は3クラスなんです。それで、先生方もリレーをやらせるのにちょっと困ったねと、悩んだそうです。結果として、全級リレーですか、学年ごとのリレーをやったのは1年と3年と5年がやって、2年と6年はやらなかったというふうに聞いております。そういう4クラスをどこかを分けた形で同じにすることはちょっと難しかったなと、でも、来年は全部3クラスになるから、来年からはやるというふうに言っていました。よろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 安心いたしました。その聞かれた父兄と子供にお答えができますので、きっとその子は、来年3年生になりますので、走るのを一生懸命また1年間取り組んで、果てはアスリートになってくれるんじゃないかというふうに思っております。

 ここでちょっとお尋ねしたいんですけれども、この学力調査のことで大変話題になりましたんですけれども、現在、静岡県で出版文化会で出文テストというのは今、行われているんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 出文のテストというよりも、学力状況テストというんですかね、「学調」と言っています、学調。それは、3年生が9月の初めと12月の初めに行っております。これは一斉にやっておりますので、進路を考える上での重要な資料となっております。中学校の1年と2年につきましては、1月にそれに準ずる学力の定着度テストというものを行っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 今回の学力調査、そのことで順位だとか、発表するとかしないとかといって大騒ぎになりましたんですけれども、知事のお立場とうちの教育長のお立場は違うかもしれませんけれども、ちょっと戻ってごめんなさい。序列に関して、2007年のときに赤旗新聞に「序列はさせるな」というふうに記載された過去があるようでございます。それと関係ありますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 関係ないと思います。結論から申し上げて。

 実際に、先ほども申し上げましたけれども、今回の学力調査につきましては、一番できた正答率と一番最下位が8%なんですね。そこに47の都道府県が入っていて、0.17しか違わない。その中で順位をつけることがどれほど意味があるのか。

 順位につきましては、通常の中学校、函南中、東中につきましても、中間テスト、期末テストとやっております。大体5教科で50点満点の250点満点で、できる子は大体240点以上とる子もいます。頑張ってもとれない子もいます。2桁、60点とか70点、それより下の子もいます。その子には毎回、テスト個表というのがありまして、何番中の何番とはっきり中学生の場合は書いて、家へ持っていって、家庭で見て、判こついて持ってくる。小学校はそこまでやっていませんので、むしろ小学校でもある程度、小学校は通信簿でそういうふうに明記しっかりしていませんので、そういうことも考えてやったほうがいいのかなと。ですから、中学校に行ってそういうふうに順位がはっきり出るもんですから、非常に戸惑いがあるというような話も聞いておりますが、しっかりと順位をきちっと示して、わかるようにしております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 今後の学力向上に向けて、子供たちが落ちついて集中して取り組んでいるような環境づくりが必要と思われますが、教育委員会としてどのような対応を考えていらっしゃるかお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) まずは、これまでと同様の支援員の配置を考えていきたい、このことは町長部局、財政のほうにもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 現在、町単独の支援員でございますが、低学年指導の支援員、それから特別支援教育の支援員、これは発達障害ですね。これは小学生から中学生までおりますので、該当する子供がいるクラスについてもらっております。それから、特別支援学級というのがありますので、その学級の介助員。それから、学習指導を支援すると、ちょっとわからないところがあったら面倒を見ていく、この支援員につきましては免許を持っている方にお願いをしてございます。それから心の教室指導員、中学校ですね、不登校ぎみの子とか、心に不安を抱えているような子供、問題を抱えているような子供の相談に乗ってもらうための指導員。計38名を配置いたしております。

 特に、低学年の指導支援員や特別支援教育支援員、発達障害の児童・生徒、パニックを起こします。そのときに、やっぱり支援員がいて、その子を教室から別室へ移してクールダウンさせるということを行っております。支援員不在の場合は、担任がやるということになりますと授業がとまってしまいますので、支援員が非常に重要な働きをすることになります。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) たくさんの支援員をつけていただきまして、本当に環境づくりから子供たちの学力向上のために神経を注いでくださっていることがよくわかりました。

 どうかこの全国学力・学習調査の実施によって平均点に及ばなかった子供たちの底上げのために、ぜひ頑張っていただきたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤常夫君) 以上で10番議員の質問を終わります。

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△米山祐和君



○議長(加藤常夫君) 次に、14番、米山祐和議員の質問に入ります。

 14番、米山議員。

          〔14番 米山祐和君登壇〕



◆14番(米山祐和君) では、きょうの一般質問最後になりますが、質問させていただきます。

 町長の選挙公約について。

 森町政も2期目となり、4カ月が経過しました。町長は、選挙公約として「新生函南」の実現を目指し、また、第5次総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」により、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進める方針を打ち出しました。将来ビジョンである「環境・健康都市函南」は、快適・安全安心の「環境」と、心と体の「健康」の2つの部門から成り、それぞれに重点施策を具体的に明記しております。今までに実施済み、実施中の事業、また将来ビジョンについて幾つかある中で、今回はやればすぐできる4点について伺います。

 1、農林業の6次産業化について、農作物の加工による飲食物の生産等の具体的な施策は検討しておりますか。

 2、地場産を利用した食育の推進策、食文化の発展の施策は検討しておりますか。

 3、函南町でも高齢化が進み、さらに人口の減少も加わり、近い将来、超高齢社会になると予想されておりますが、その対策についてはどのように考えていますか。

 4、環境・健康都市を推進している他市町村との都市交流について、今後進めていく予定がありますか。

 2番、土砂災害等の防災対策について。

 今夏は、局地的な豪雨による土砂災害や土石流により各地で甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が奪われました。函南町においても危険区域等が多数存在しております。その土砂災害対策については町はどのように考えていらっしゃいますか。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から4までについて、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の1の質問、町長の選挙公約について(函南町の将来ビジョン)について、私から直接答弁をさせていただきます。

 函南町は、平成25年4月に町制施行50周年を迎えまして、多くの社会基盤が整備され、次の50年に向けて、新生函南の新たなまちづくりの実現をすることとなりました。函南町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」実現のために、次の5つの政策の柱を公約として策定をいたしました。1つが住みたい安全安心のまち、2つが教育と生涯学習のまち、3つが子育て・福祉のまち、4つが文化・スポーツのまち、5つがにぎわいと活力のあるまちとして、この施策を推進することといたしました。

 これらの施策の推進には、総合的にバランスのある実践がとても重要だと考えております。

 将来ビジョンの「環境」は、快適・安全安心です。風光明媚で豊かな自然の保全と共存、観光・交流は、十国峠、オラッチェ、仏の里美術館、温〜トピアかんなみ等々、地域資源を生かした施策、豊富な農産物や農林業の6次産業化、地域ブランドつくり、防災・環境汚染対策、電力・エネルギー対策、生活環境基盤整備、美しい景観形成等々でございます。

 将来ビジョンのうち「健康」は、福祉、医療、教育、子育て・青少年の健全育成、高齢者対策、食育・食文化、文化・スポーツ、ファルマバレープロジェクト等々、心と体の健康でございます。

 このような具体策をスピード感をもって実践するために、本年4月に「新生函南・魅力・元気創造プロジェクト戦略会議、略称「函南・魅力元気戦略会議」を設置いたし、私が総合プロデューサーを務めることといたしたところでございます。安心・安全・防災プロデュース会議、人にやさしいまちづくりプロデュース会議、教育・文化・スポーツプロデュース会議、産業振興・基盤整備プロデュース会議の4戦略会議を編成し、既に活発に始動しているところでございます。この中で議論されたさまざまな地域活性化戦略を実行してまいる所存でございます。あわせて、戦略会議では、庁内のプロジェクトチーム、町民も交えたワークショップ等を開催し、町民の参加のまちづくりをより広げ、官民連携によるまちづくりを実践してまいります。

 それでは、1の農林業の6次産業化についてお答えをいたします。

 函南町は、申し上げるまでもなく、山間部と平地部を中心として、牛乳、スイカ、トマト、イチゴ等を栽培し、函南町の主要農産物として、町内外にもその味覚、品質の良さが知られているところでございます。

 農林業の6次産業化は、今まで食品加工を中心とした第2次産業と流通、販売を中心とした第3次産業に農家が総合的にかかわることによって、2次産業、3次産業で得られる付加価値やサービスを提供し、より農業者自身が収益を得ることにもなる農業を活性化しようというものでありまして、付加価値の高い代表的なものとしては、農業のブランド化、食品加工の開発、消費者への直接販売、レスラン経営などがございます。

 現在、三島函南農協が農業のブランド化の1つとして、「箱根西麓函南野菜」というブランドで売り出したいということの考え方がございます。ほかにも消費者へ直接生産者が野菜を直売するフレッシュ函南農産物直売所もございます。生産者が直接生産物を持ち込み、委託販売をしているものでございます。

 また、内陸フロンティアを拓く取組として、道の駅・川の駅を拠点とした農業の6次産業化を推進することといたしております。このプロジェクトについては、総合特区のモデル地域に指定され、道の駅の方向性が今年度中に決まりますので、農業文化振興会議と戦略会議で具体的な取り組みを開始することといたしたいと考えております。

 農業の6次産業化は、取り組むべき重要な施策でございますので、今後、積極的に取り組んでまいります。

 次に、2、地場産品を利用した食育の推進策、食文化の発展策等についてお答えいたします。

 和食・日本人の伝統的な食文化が、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。また、高カロリー、高塩分のフードから、地域の伝統的な食文化を見直す運動も展開されているところでございます。

 函南町では、食が生きる上での基本であることを踏まえ、全ての町民が健やかな心身と豊かな人間性を育むことができるように、第2次食育推進計画を策定し、食育推進事業に取り組んでおります。地域で生産し、地域で消費する地産地消は、新鮮で安心な食材の提供とともに、流通にかかわる環境負荷の少ないフードマイレージの面でも優しい仕組みとなっております。函南町には、豊かな自然が育んだ丹那牛乳・乳製品を初め、スイカ、トマト、イチゴなど、おいしい地場産物が多数あります。これら多彩な食材を生かした豊かな和食文化をより一層推進することによって、次世代への継承を考えていきたいと思っております。

 具体的な取り組みといたしましては、地域で生産された新鮮・安全な食材を知り、地元の豊かな農産物への愛着と誇りを持ってもらうために、学校給食での地場産品の丹那牛乳の提供を初め、米粉を使ったメロン果肉入りのパンの試食など、多様な地場産品を使った食育の推進、料理コンテストの開催等を行っており、これらも食育教育や健康づくり教室等において、ご飯や魚料理を中心とした日本型食生活のすばらしさの普及を図り、地場産品を使用した健康的な献立の情報提供を充実してまいります。あわせて、郷土料理や伝統食品への再認識の醸成を図り、函南町固有の食生活や食文化の育成と継承を促進したいと考えております。

 次に、高齢化社会への対応についてお答えをいたします。

 高齢化社会の進展については、日本の抱える最重要課題であります。特に平成37年には団塊の世代が後期高齢者になり、全人口の18%になるなど、その対策が急務でございます。国は、平成24年に社会保障と税の一体改革を実施し、持続可能な社会保障制度、安心社会の実現を目指しているところでございます。

 当町において、国立社会保障・人口問題研究所報告の日本の市区町村別将来推計人口(平成20年12月推計)によれば、平成27年には65歳以上の人口は1万1,039人で、高齢化率は28.9%でございます。平成37年には1万601人で32%、平成45年には1万1,405人で33.9%となり、さらに、後期高齢化率も平成27年には12.9%が平成45年には20.8%に上昇すると見込まれているところでございます。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加することが見込まれる中、介護保険事業の充実はもとより、介護が必要な状態か否かにかかわらず、生活支援サービスを中心としたさまざまな支援が求められる中で、介護予防への取り組みの充実も図ってまいります。

 また、町独自で実施している事業は、お達者度を上げるために町老連の活動の推進、健康寿命の延伸のためのスポーツ文化活動の奨励、町民の健康づくりを応援する健康マイレージの推進、敬老会の開催、敬老祝い金・福祉タクシー券の配布、食の自立支援、軽度生活支援、そして、在宅の寝たきりの方への生活用具支援として紙おむつの無償提供なども行っているところでございます。

 新生函南・魅力・元気創造プロジェクト戦略会議が発足いたしまして、4つのプロデュース会議の1つである、人にやさしいまちづくりプロデュース会議がございます。これは、高齢者が安心して社会参加できるまちづくりの実現に向けて、老人クラブ、民生委員・児童委員協議会、シルバー人材センター、区長会、社会福祉協議会の代表の方々をメンバーとして、総合的に施策の検討を重ねているところでございます。検討の内容は、一部報道されてございますが、敬老会、敬老祝い金、福祉タクシー券などは、高齢者人口が増加することで町の財政を圧迫することは確実でございます。サービスのあり方を総合的に見直しし、高齢者が家に閉じこもることなく、安心して外出できる環境づくりのため、巡回バスの運行等についても検討をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、超高齢化社会における高齢者対策は、健康増進、医療福祉、町の活性化など総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、今後の本格的な高齢社会に向けて的確に対応できるよう努めてまいります。

 次に、他市町村との都市交流についてお答えをいたします。

 現在、都市交流については、国内及び国外の友好都市交流について検討をしているところでございます。友好都市交流としての接点、目的、共通の利点あるいは欠点など検討事項が多いために、慎重に進めているところでございます。

 ご存じのとおり、かつては新潟県燕市と都市交流を行っていましたが、合併により中止になりました。現在は、海外ではアメリカのカーマン市と都市交流を行っております。

 日本の自治体の国内姉妹都市交流のきっかけとして、歴史的経緯、地理的環境によるものが多く、交流分野では観光、歴史・文化、教育分野が多いのが現状です。また、人口や産業規模、自然条件なども広く考慮することが必要だと考えてございます。

 都市交流については、ビジョンやテーマ性も必要だと思います。例えば環境と健康をうたっているまちづくりを行っている自治体は、例えば北海道では網走市、茨城県笠間市、千葉県市川市、千葉県流山市、千葉県柏市、長野県佐久市、岐阜県多治見市、沖縄県宮古島市など多数がございます。全国組織である健康都市連合・健康都市連合日本支部において加盟し、自治体としての宣言を行い、恒久的なまちづくりを行っているところもあれば、首長の掲げた公約のみの宣言の都市もございます。また、環境のみをうたっている都市も数多くございます。函南町のように環境・健康都市というのを掲げているのは、私が調べたところでは新潟市のみでございます。いずれにしましても、このようなテーマ性を持った話が非常に重要だというふうには思っているところでございます。

 また、国内交流を行いますが、提携は行わず、事業ごとの協力関係にとどめたり、議会の議決が不要な交流都市という位置づけで首長及び町民が行き交う等、さまざまな分野での交流を図ることも可能であると考えておりますので、幅広い視点から検証していきたいと思っております。また、交流の分野によっては国内の自治体に限定せず、海外との都市の交流も視野に入れて検討したいと考えております。

 いずれにいたしましても、本年度に町民代表、有識者も含めて協議を諮り、戦略会議で議論し、必要に応じ議会の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 再質問に入る前に総合的に、これは答弁は必要ないんですが、ちょっと私の持論ではありませんが、函南町の農業について、特にこれから始まる道の駅に関連していると思いますので、少しだけ耳を傾けていただきたいな。

 私は、田方農高に入学以来、農業に携わって50年生きています。農業経営をしていますが、現在の地元の函南の農業の現実について、私ども農業者と当局の皆さんの考え方というのは大分ずれているなと常々感じていたわけです。と申しますのは、よく答弁で聞く函南町には豊富な作物がいっぱいあるとか、ブランド品があるとかというような答弁を聞いておりますが、私ども農業者が見ると、本当に函南の農業の実情を余り把握していないのかなというのが、私、個人的には思っております。

 例えば、全国的から見まして、この近隣で言えば、例えば伊豆市ならワサビとかシイタケ、これは全国的に名が売れています。また、隣の伊豆の国市へ行けば、イチゴといえば紅ほっぺですか、これも全国的に知られています。お隣の三島へ行けば、ご承知のとおり、箱根西麓野菜ということで売り出し、PRも結構やっておりますが、函南というと、さて何があるかと。農業をやって考えてみますと、皆さん方がよく言う例えば丹那牛乳、でも、考えてみれば、丹那牛乳といっても生産者は本当に十数名で、丹那の牛乳だけではなくて、近隣から持ってきて丹那牛乳ということで売っていると思うし、また、平井のスイカもそうです。平井だけではなくて、やはり桑原、大竹も含めて十数名の方がやっているだけ。イチゴにすれば、伊豆の国へ行けばイチゴ狩りでにぎわっていますが、函南でイチゴ狩りというのは誰もやっていないし、十数名の方がイチゴだけつくっているというようなことで。昔を振り返れば、山の高いところへ行けば、田方平野を見れば、田方平野は電気がいっぱいついて、夜景がきれいな田方平野でみんなイチゴをつくっていたんですが、今はそういう風情もなくなりました。

 そういう中で、私とすれば、牛乳はオラッチェがある程度フォローしてやってくれているし、スイカも田中山あたりへ行くと、スイカ祭りって結構人を呼び込んで、スイカのお祭りをやっています。イチゴも観光イチゴというのは、市場の価格と違って、伊豆の国のいちご狩りセンターというのも結構、今、景気よくやっております。

 そういう中で、それぞれがみんな努力して作物の継続をしているわけですが、函南のようにだんだん衰退していく農業の中で、これから道の駅に販売物産店をつくって、部農会がこの間集計したように、アンケート調査ですか、今アンケートをとっても、そのアンケートを書いてくれた方が10年、15年つくっているかという話になると思うんですよね。そうすると、やっぱり後継者もいない中で、今のアンケートをそれこそうのみに頭に入れて計算しても、それが5年はもつかもしれないけれども、10年、15年というのは絶対、アンケートの調査というのは参考にならないと思います。

 そういう意味で、最後になりますが、日本の農業というのはますます厳しくなると思いますし、その1つの要因とすれば、これは1つの自治体ではどうにもなりませんが、やっぱり今の農業というのは、収益より経費がかかるということ、それから地球温暖化の影響ということ、それから鳥獣被害、それから農業には一番致命的な「豊作貧乏」という言葉があります。これは、いい年で農業者が、いや、今年はいいものがとれたというと、皆さんがとれたもんで、値段はもう本当、今度は逆に下がっちゃって、貧乏になる。いい例が、よく皆さん方はテレビ等で見ていると思いますが、例えば、牛乳なんかタンクローリーで道へまいたりする場面とか、特に高原野菜のところなんていうのは、暴落すれば、畑でそのままトラクターでかき回しちゃうような映像を見ていると思いますが。そういう中で厳しい農業をやっている中で、函南の農業、道の駅といかに連携して販売物産物をつくっていくかというのは、私ども農業者も真剣に考えなければならないし、当局の皆さんもやはりその辺は農協とタイアップしていただいて、指導から、後継者の育成から、十分に検討して函南の農業を盛り立てていただきたいなと、要望であります。これは質問ではありませんので、答弁は要りません。

 それでは、1番の6次産業の質問をさせていただきます。

 これも道の駅に関連してくると思いますが、6次産業化というのは足して6になるから6次産業ですが、2次産業分野の農畜産物の加工販売施設では、生産者が施設を設置する場合、また、自分の生産物をどのくらいの割合で使用しなければ6次産業化と言えないのか、その辺の答弁をお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 先ほどの質問に対して答弁いたします。

 農業農振地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農用地、いわゆる青地と言われるものですけれども、その中に農産物の製造加工施設及び販売施設、いわゆる農業用施設になりますけれども、それを設置する場合、この法律の施行規則の中で、例えば農産物等の製造施設にあっては、農業者みずからの生産する農畜産物等の使用の割合が、他の農畜産物より量的または金銭的に多いものというふうに明記されております。

 また、農畜産物等の販売施設につきましては、やはり同じように、農業者みずからの生産する農畜産物等の販売の割合は、他の農産物よりも量的または金額的に多いものと明記されております。

 最後ですけれども、農産物を原料として製造加工したものを販売する施設にあっては、農業者みずからの生産する農畜産物を量的または金額的に5割以上を使用したものの施設というふうに明記しております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 一番最後ので5割以上というのは、自分が5割なのか、例えばここでは函南町のものが5割なのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 半分の5割は自分が生産したものということで、あとの半分は他のものということで、地域限定はございません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) これに絡んでですが、函南町はフロンティアの問題で、町が規制緩和策について認められなかったということがあったと思います。その辺でどういうことが規制緩和で認められなかったか、ちょっとわかる範囲でお知らせください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 市街化調整区域については、函南町の場合には農振農用地になっていると、そのうち農用地については農用地区域、青地と言われているものになっているということなんですけれども、基本的にはここに要は建物と土地利用の誘致も含めた立地、そういったものをする場合については、法規制的に農地法、あるいは農振法、あるいは都市計画法といったものの規制が非常に強い地域ということになりますので、こういったものを規制緩和しないと、なかなかそこに要する加工所施設も含め、6次産業化の考えている施設、そういったものがしにくいだろうということから、そういったところの規制緩和を求めております。具体的に項目で出したのが土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設と、これについては審議時間をなるべく短くしてもらいたいということから、緩和策として提案したものであります。

 もう一つは、市街化調整区域における開発許可の特例ということで、先ほど申したように、都市計画法の今かかっている網かけを緩和することによって、6次産業化施設を誘導していけないかというような提案、それから農用地区域の変更及び農地転用の特例、当然農地転用の許可等の規制もかかってくるわけですので、そういったところの規制緩和、それから、農業振興に資する施設に関する要件の緩和というものも含めて、これは農振法になるわけなんですけれども、そういったところの規制緩和を提案したということになりますけれども、この中で規制緩和を得た項目が一つもなかったということで、現行法令の中で対応するようなことで今後も対応していかなければならないという結果になっております。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 誤解があってはいけませんので、私から補足説明をさせていただきます。

 今、部長の答弁は理論的にはそのとおりでございますが、総合特区という指定を受けているわけでございまして、特区指定当時は農振法も総括協議というようなことがささやかれておりましたが、私はかねてより農振法の原則は個別協議でございます。したがって、他の都市で農振法の農転を無視した形でそういったプロジェクトが進んでいるということで、かなり懐疑心を持っているところでございました。函南町におきましては今、部長が申し上げたとおりでございますが、今後進める中で、個別協議の中で農振法の協議を進めていくことは可能でございますので、この点に対してはまだ当町においては大いに道が残されているということでございます。

 それから、先ほど登壇で申し上げましたように、道の駅・川の駅の方向が定まらないうちに、この農業の6次産業化を塚本・肥田地区等に拡大することは極めて混乱を招くという状況の中で、今までかなり沈黙した状況にございましたが、道の駅の事業認定もとれまして、事業認定がとれたということは農地転用が可能だという前提でございますので、今後、先ほど申し上げましたように、農業の6次産業化も含めまして、内陸フロンティアの開発には具体的なプロジェクトをもって取り組んでまいります。これは、大きなハードルはやはり民有地の話でございますので、役場がコーディネーターはできますが、主体的にこれを誘致するとかという直接的なティレクターができないという部分もございますので、地元の意見等も十分集約する中で進めていきたい、そういうことでございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) じゃ、次の項目で、農協に設置してありますそば製粉機の拡大についてですが、これは当初、函南町とまたJA三島函南農協で補助金というか、半分ずつ出して買っていただいた製粉機だと思いますが、これ一番使い勝手が悪い、また使用量が伸びないという原因というのは、農協のほうでやはり、函南町とすれば町民全員該当すると思いますが、農協のほうは半額以上出してある以上、農協の組合員でなきゃというような限定されております。そういう意味で、機械ですので、使わなくても使っても年数が来れば耐用年数が来ちゃいますので、その辺はぜひ、これからそばの拡大のためには、また遊休農地の解消のためにも、ぜひ農協とも話し合いを持っていただいて、町民であれば誰でも使えるような方策というか、お願いをしていただきたいなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 設置当初から大いに議論になっているところでございまして、また、農協の組合員の紹介がないとだめだというような制約があったというふうに聞いております。今、議員ご指摘の事例もございますので、JAにはしっかりと申し込んでおきたいと思っております。これは直接的には関係ございませんが、かような形の中で、農協が硬直化している中で、農協改革あるいは農業委員会改革等が叫ばれ始めましたので、今後、農協のあり方も含めまして、そういうところも含めて、課題は課題としてしっかりとお伝えしたいと思っております。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ちょっと視点が変わりますけれども、全国的に被害がありますが、砂防や治山の施設があると思います。これは農林商工課、建設課になると思いますが、函南町にはどのくらいの数のものがあるかわかりますか。



○議長(加藤常夫君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 先日の広島市を初めとしまして全国各地で発生しました土砂災害に鑑みまして、今回、砂防施設や治山の施設につきまして、その設置個所を再度調査の実施をいたしました。その結果といたしましては、町内には砂防施設が6カ所、そして治山施設が187カ所ありました。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 数はわかりましたけれども、時々見回りというか、点検もよろしくお願いいたします。

 それでは、次に2番目のほうに移りたいと思います。

 食育と学校給食の取り組みについてですが、地場産を利用した食育の推進策の具体的な取り組みとして、町長は学校給食での地場産品の提供を挙げました。函南町の将来を担っていく子供たちに平等に食育の推進が図れることが一番良い方法だと、これが学校給食だと思います。そこで、食育と学校給食の取り組みの考え方、また取り組み方についてお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、学校給食の取り組みについてお答えいたします。

 当町では、食育推進委員会を設置いたしまして、食育の推進策について検討しているところでございます。健康づくり課を事務局といたしまして、メンバーには日本大学の教授、東部保健所の栄養士を初めといたしまして、地域の代表者、学校長、幼稚園の園長、学校栄養士、教育委員会、農林商工課、行政が入っており、行政と地域が協働し、横の連絡をとりながら、食育について計画推進しているところでございます。

 第2次食育推進計画の目標の1つといたしまして、学校給食における地場産物を利用する割合をふやすことと掲げておるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、学校給食では毎月19日を食育の日と定め、また、年2回ふるさと給食の日を設けまして、地場産品を利用した給食や地域の伝統食として、春、秋の七草がゆ、ひな祭りずし、十五夜の月見だんごなどを提供し、子供たちに地元の豊かな農産物を感謝しておいしく食べることを、地域の食文化の継承として食育を行っているところでございます。昨年度、小学校において実施いたしました米粉メロンパンの試食、ふるさと給食の日に実施しており、駿河湾産のサクラエビ入りキッシュ、函南のスイカゼリー、丹那牛乳の地場産の献立とともに提供したところでございます。

 今後も、学校給食のみならず、地域住民、行政や生産者とも協議しながら、食育について推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) じゃ、次に移ります。

 先月、静岡新聞に、三島市とJA三島函南農協が健康づくりに関する協定締結の記事がありました。このことについて質問します。協定の目的とかメリット、また、当町ではこういうふうな民間企業との間で健康づくりの協定をする予定があるか、聞かせてください。



○議長(加藤常夫君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(八木正彦君) 協定の目的でございますが、三島市内のJA各支店におきまして、特定健診やがん検診等のポスターを掲示、またはカウンターに受診勧奨のチラシ、パンフレットを置くことで、農協の職員、そして組合員、窓口に訪れるお客様またはその家族を対象として、健康診断の受診勧奨をすることがまず1つと、そしてもう一つは、地場野菜の消費拡大を狙った食育にあるというふうに聞いております。

 我が町につきましては、このような協定締結の考えはございませんが、今現在、ふれあい広場でありますとか、各種イベント事でこのようなPRを行っております。また、今年も実施しましたが、町内のスーパーにご協力いただきまして、駐車場等におきまして、受診勧奨のパンフレット、そしてティッシュの配布等を行ってまいりました。引き続きこのように、がん検診の受診率向上につきまして受診勧奨を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) じゃ、次に移ります。

 三島市で行われました食育の全国大会のときに、函南町も初めて遊休農地を利用したそばのご当地グルメとして、函南富士見そばを発信したんですが、その後の取り組みについてどのようになっているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) そばはですね、そばに含まれるルチンは、血液をきれいにし、血糖を下げるなどの働きのほか、糖尿病になりにくいなど、効果のある健康食品だと言われているところでございます。

 平成23年、三島市において開催された食育推進全国大会に、函南町からは函南富士見そばを出展したところでございます。函南富士見そばは、函南町内の遊休農地を利用して栽培した地元産にこだわったおそばでございます。函南町のご当地グルメとして、食育推進の観点から、健康食品として現在、函南農業祭でも毎年出展しているところでございます。

 また、25年度からは、町の健康増進施設であります湯〜トピアかんなみにおいて、湯〜トピアかんなみ手打ちそばとして、土日・月・祝日に限り、限定21食を提供しているところでございます。しかしながら、原材料が不足しており、これ以上ふやすことができない状況だと聞いているところでございます。

 行政、農協、生産団体と連携しながら、最大面積を目指して、健康食品としてのそばの普及に今後努めてまいりたいと感じているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 食育で健康なまち函南の充実のために、食は基本ですが、平成24年度に第2次函南町食育推進計画を策定しましたが、本町の食育の推進体制の充実について伺います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 先ほど来、函南町でも超高齢化社会が危ぶまれている状況の中で、健康寿命の延伸が重要な課題であると考えているところでございます。健康長寿の3要素は、運動、栄養、社会参加と言われている中で、特に食育は最も基本なものであると考えているところでございます。地場野菜を使用した安全な食の普及や規則正しい食習慣の確立が大切だと思っているところでございます。栄養専門の職員により、食のライフステージに合わせた食育計画を策定し、栄養相談や食育教育など食育の推進の充実を図るために、ぜひ専門職が必要だということで、来年度に向けて、管理栄養士1名を雇用する予定でおり、今後、事業の充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 次の項目に移ります。

 新生函南で魅力・元気創造プロジェクト戦略会議の中の1つに、先ほど町長が述べられました人にやさしいまちづくり会議がありますが、これが高齢者が安心して社会参加できるまちづくり実現のために会議があると思いますが、会議の構成メンバー、また、今までにどのような意見交換があったか、答弁をお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) プロジェクトチームの安心まちづくり部会という部会がございまして、そちらで検討いたしました。会議のメンバーにつきましては、老人クラブ、そして民生委員・児童委員協議会、シルバー人材センター、区長会、社会福祉協議会の各代表の方々、それに加えまして町の職員、合計34名で構成しております。

 会合の内容でございますけれども、本年度は既に2回実施しておりまして、敬老会、福祉タクシー券、敬老祝い金等の対象者が年々ふえてまいりますけれども、今後、増加して予算が膨れ上がると予想される中で、会合をした中で次の意見が出ております。まず1つは、気軽に買い物、病院へ行く手段といたしまして、今現在は福祉タクシー券を利用しているわけでございますけれども、この券はすぐに終わってしまうと。それならば、目的地の近くまで行く小型の巡回バスを運行してほしい。それが1つでございます。次に、歩きやすい形状を整えてほしい。要するにこれはバリアフリー化を推進していただきたいということでございます。次に、敬老会についてでございますけれども、今現在、熱海後楽園で実施しておるわけでございますが、座るところが狭くて、できれば椅子にしていただきたいという意見でございます。最後に、敬老会の開催方法でございますけれども、地域ごとの開催もしくは中学校区の学区ごとの開催をしていただけないかという意見でございます。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 特に敬老会等を含めて、これ、高齢者にやさしいという言葉がありますので、慎重に、またかつ函南町が税金を有効に使うためにも、皆さんの大勢の意見を聞いた中で、敬老会をどうしたらいいかというのを検討していただきたいと思います。

 時間がありませんので、次に4番の他市町との交流ですが、これは先ほど町長が答弁いただきましたとおり、これ、50周年のフォーラムで栗生先生が環境・健康都市というのを全国的には自分が発信し、また、今のところ、そういう連携した宣言しているところはないというようなことでありましたが、先ほど町長が新潟市ですか、今、そういうふうなことで宣言しているような話を伺いましたが、これもただ宣言だけでなくて、私は、都市交流も含めてですけれども、特に、今年のように日本中、災害がどこであるかわからない中で、いざというときに、函南町と全然関係のないような地域との連携というのも、これはお互いに必要かなと思います。そういう意味で、友好だけでなくて、そういう意味も含めて、災害協定ではございませんが、そんなようなことも含めた都市交流の市町を探したらどうかなと思いますが、何かこれについてもしご意見があれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 町長が将来ビジョンとしております「環境・健康都市」というものがございまして、先ほど町長が新潟が環境と健康というところで申し上げましたけれども、うちの環境・健康都市が提唱しております環境と健康との広い分野での意味での2つの言葉が出ております。先ほど町長が登壇で申し上げましたとおり、環境と健康という意味で、それぞれ独自のものを提唱している市町はあります。今、町長からそういう意向がありますので、庁内で今後、函南町がその両テーマで交流をしていく国内、国外を問わず、そういう候補地について今、とりあえず職員から意見募集をさせていただいております。それらをまとめて戦略会議のほうに諮りながらというふうにはなっておきますが、まずは最初にその交流から始めて、やがてその交流が深まった段階で、災害の応援協定まで締結できるような、そういう交流が進んだ段階でそういうことができればなというふうに考えておりますので、まずは交流ができる市町を選定して、その後、いろんな協定なり提携ができるような市町との友好的な交流を図っていければなというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) じゃ、2番に移ります。

 今年は、役場の職員の方々の……



○議長(加藤常夫君) 米山議員、質問2。

          〔「2」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) まだ答弁してありませんので、ちょっとお待ちください。

 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、質問2の土砂災害等の防災対策について回答いたします。

 土砂災害は、発生すれば人命に直結する災害となり、山間地が多い函南町の地理的条件の中で、その防災対策は非常に重要であると考えております。

 函南町内には、県が指定した9カ所の急傾斜地の崩壊特別警戒区域、2カ所の土石流警戒区域を含め、合計で107カ所の急傾斜地、土石流、地すべりの土砂災害危険箇所が公表されております。

 土砂災害の発生には、降雨条件だけでなく地形条件などのさまざまな要因が関係するため、発生場所や発生時間を詳細に予測することが難しい災害であり、土砂災害に対しての対応は、避難勧告等の発令によって避難をできるだけ早く行うことが必要であるため、町民の皆様に対し、各種の情報を迅速に伝えていくことが重要であると考えております。そのため、町では、台風や大雨警報などの気象予報に基づき、配備基準等を定め段階的に職員が参集し、警戒態勢をとっております。また、防災担当課においては、配備基準に達していない段階から今後の気象情報を予測し、必要があれば自主的に登庁し、より迅速に警戒対応ができるよう配備体制の準備をとっております。

 土砂災害危険区域等にお住まいの町民の皆さんに対する対策といたしまして、土砂災害危険箇所の地区を対象とした土砂災害対応防災訓練を実施し、実災害を想定した中で、避難情報の伝達、避難行動などを各地区、町、田方消防、消防団が連携して訓練を行っているところであります。土砂災害に対する一人一人の対応は、早目の避難が最優先であり、このような実践的な訓練を通じて、危険を感じたらみずからが進んで行動する意識を持っていただき、迅速に避難していただくようお願いをしているところであります。

 町といたしましては、気象警報発令時には、自主的に避難をする町民の方のため、自主避難所の開設準備等も整えております。これ以外にも、ふだんより各防災機関と連携した実践的な訓練を実施することにより、国土交通省、静岡県、自衛隊、田方消防、三島警察署など各防災機関と連携をとることにより、顔の見える関係を構築し、緊急時に迅速に連携のとれる体制をとっております。

 さらに、緊急の対応として、この夏の全国各地で発生した土砂災害の状況を踏まえ、町では庁内各課により、土砂災害特別警戒区域などの土砂災害危険箇所や危険区域内に隣接する避難所、砂防堰堤などの土砂災害防止施設、町が管理するライフライン施設など73カ所の緊急点検を実施したところであります。緊急点検の結果は、緊急に危険のある箇所は認められませんでしたが、引き続き各担当課において注意、確認をして、気象警報発令時などに迅速な警戒態勢がとれるよう万全を期しているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 今年は、6月6日から7日、また7月10日から11日、それから8月9日から10日について、3回にわたって台風とかの話で、職員の方々には詰めていただいたというような話は聞いております。そういう意味で、災害はなかったわけですが、目に見えないところでやはり職員の方は努力しているというのが実情かなと、再認識したわけです。

 そういう意味で、今回、新聞にも報道されましたが、危険箇所を再度確認をしたという意味で、少しは安全かなと思っておりますが、その中で、時間がありませんので、中身のことでなくてちょっとお願い事になりますが、函南町には昨年ですか、防災マップを町民に、今年でした、配布したと思います。これは1戸に1個かちょっとわかりませんが、1戸に1個という配布となると、そこの世主さんが集会、寄り合いでもらってきて、そのままその辺どこか入っているのか、見たかわかりませんが、昔から住んでいる方はもうその辺のことはわかっているようなつもりで聞き流しちゃうんですが。

 私は、これはお金がかかっても、小学校、中学校の子供さんに配布をしたらどうかなと思うんです。というのは、小学校とか子供、子供とかお孫さんがよく見て、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、危ないから逃げようかとか、あそこへ逃げようとかというようなことを聞くと、絶対、親はそういう話は乗ってくるんですよね。だけど、親のほうで子供に、いや、大丈夫だからいいわなんていうんじゃなくて、やはりマップも子供が見るような場面をつくっていただきたいなと思うこと。

 それから、各区長さんを通じて出前講座等もやっておると思いますが、特にダイヤランド区については、今年感じたことは、特に夏場のこういう危険な時期に、定住者の方がどのくらいいるかわかりませんが、組に入っていない方、また夏だけ時々来る方というのは、そういう防災訓練とかマップの話も知らないと思うんですよね。そういう意味で、ダイヤランド区についてもそういう避難訓練、定住者はもちろんですが、夏に避暑に来る方々のそういう防災訓練というのはどんなふうにしているのかなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 議員からご提案いただきました小学生等に対する周知についてですけれども、防災マップは冊子になっておりますけれども、学区といいますか、そこにお住まいの区域については、それぞれその部分だけを取り出して分けるということは可能ですので、その辺はちょっと検討させていただければなというふうに思います。だから自分の区域のところの部分、洪水もありますし、土砂もあります、地震もありますので、その区域ということで限定をさせていただいて、その辺を簡易版みたいな形でつくることは不可能ではないので、その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。

 それから、土砂災害の防災訓練については、急傾斜地を含んだそのエリアという形で、自治会単位ぐらいで今までずっとやらせていただいております。ダイヤランドについては、直接の土砂災のエリアというのは皆さんがお住まいのところにはかからないで、下の一部の部分がかかっているというところがありますので、既に畑、丹那地区については1回、土砂災害の防災訓練やっておりますけれども、またその辺の状況を確認しながら、ダイヤランドの地区についても検討させていただければなと思います。それで、当然定住の方もいらっしゃいますし、避暑、夏等に別荘利用として来る方もいらっしゃいますけれども、その方たちにもこういうものがあるということの周知については、先ほど小学生に対する方法として、そのエリアごとというものもありますので、そういうものを小学生といいますか、子供たちの部分とあわせたような形で、特出ししたものを検討させていただいて配布ができればなというふうには考えております。検討させてください。



○議長(加藤常夫君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 皆さん記憶に新しいと思いますが、平成10年に函南町も死者が出るぐらいの災害がございました。今年の広島の災害は70ミリとか言っていましたが、当時10年のことはちょっと自分も記憶がないですが、どのくらいの例えば雨量とか、そういうのはあったかなというのがちょっとわかりますか。



○議長(加藤常夫君) 総務課長。



◎総務課長(山下雅彦君) 平成10年8月30日の豪雨災害になると思いますが、このときは台風4号から流れ込む湿った空気で本土上の前線が刺激されて、静岡県の東部・伊豆地方で、8月30日の未明より局地的にかなり激しい雨が降ったものであります。このとき、来光川上流の桑原の雨量観測所では、総雨量が280ミリです。特に30日の7時から9時までの2時間は127ミリでした。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で14番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(加藤常夫君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、9月11日から9月16日までの6日間、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、9月11日から9月16日までの6日間、休会することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は9月17日午前9時からです。

 なお、議案の上程となりますので、さきに配付してあります議案書を持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時39分)