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静岡県 函南町

平成26年  9月 定例会 09月09日−01号




平成26年  9月 定例会 − 09月09日−01号









平成26年  9月 定例会



函南町告示第83号

 平成26年第3回(9月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成26年9月2日

                              函南町長 森 延彦

               記

1 期日  平成26年9月9日

2 場所  函南町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

   3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

   5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

   7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

  11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

  13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

  15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成26年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成26年9月9日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         矢田長春君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長   矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成26年第3回函南町議会定例会を開会します。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(加藤常夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 6月27日、有償運送運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 6月29日、水防訓練が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 6月30日、文化センター駐車場オープン式典が開催され、これに出席しました。

 同じく30日、公益財団法人伊豆保健医療センター定時評議員会が開催され、これに出席しました。

 同じく30日、地域福祉推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 7月1日、第64回社会を明るくする運動JR函南駅街頭広報に参加しました。

 7月6日、平成26年度青少年健全育成大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 7月17日、平成26年度伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会・伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会並びに東駿河湾環状道路建設促進期成同盟会合同促進大会が東京都都道府県会館において開催され、これに出席しました。

 同じく17日、三島市外五ヶ市町箱根山組合出納検査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 7月18日、平成26年度第1回東部地区6市4町議会議長連絡会が伊豆の国市あやめ会館において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 同じく18日、平成26年度自衛隊協力会総会が開催され、これに総務建設委員長が出席しました。

 7月24日、平成26年度熱海・函南広域行政推進協議会勉強会及び意見交換会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 7月27日、社会を明るくする運動地区集会が大土肥公民館において開催され、これに出席しました。

 7月28日から30日、三島市外五ヶ市町箱根山組合林業地視察研修会が実施され、これに関係の議員とともに参加しました。

 7月30日、平成26年度伊豆湘南道路建設期成同盟会総会・意見交換会が神奈川県湯河原観光会館において開催され、これに副議長が出席しました。

 7月31日、静岡県市町議会議員研修会が静岡市民文化会館において開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく31日、(仮称)伊豆マラソン大会推進第1回協議会が伊豆の国市あやめ会館において開催され、これに出席しました。

 8月1日、平成26年度米国カーマン市教育研修訪問団壮行会が開催され、これに出席しました。

 同じく1日、かんなみ知恵の和館入館者20万人達成記念式典が開催され、これに出席しました。

 8月2日、「in狩野川かんなみ猫おどり」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 8月6日、平成25年度三島函南広域行政組合会計決算審査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく8月6日から8日、平成26年度議長県外調査が香川県において実施され、これに参加しました。

 8月9日、社会福祉法人共済福祉会「納涼の夕」が開催され、これに出席しました。

 8月17日、平成26年度町民の森づくり事業が町民の森において開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 8月19日、三島函南広域行政組合議会正副議長会議が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月20日、田方消防組合議会第2回定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月21日、有償運送運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく21日、カーマン市教育研修訪問団帰国報告会が開催され、これに出席しました。

 8月25日、共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 8月26日、老人クラブ連合会第48回輪投げ大会が開催され、これに出席しました。

 8月28日、三島市外五ヶ市町箱根山組合議会平成25年度決算審査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 9月3日、第2回歯と口腔の健康づくり推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく3日、子ども子育て会議が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく3日、映画「じんじん」実行委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく3日、水道事業審議会が開催され、これに総務建設委員長とともに出席しました。

 9月4日、三島函南広域行政組合議会9月定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 9月5日、敬老会が熱海後楽園ホテルにおいて開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査等の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、9月2日の議会運営委員会で協議した結果、7月23日受け付けの静岡県町村議会議長会会長鷹嶋邦彦氏からの「「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)」の延長に関する意見書の提出についての依頼」は、総務建設委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 8月1日受け付けのかんなみ聴覚障害者の会代表佐藤育子氏、函南町手話通訳者の会代表田沼三恵氏両氏からの「「手話言語法」制定に関する意見書の提出を求める要望書」は文教厚生委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 6月13日受け付けの函南九条の会代表柿島一貴氏からの「「集団的自衛権行使容認に反対する意見書」の決議に係る要望書」、8月8日受け付けの静岡県司法書士会会長西川浩之氏、静岡県司法書士政治連盟会長水野裕之氏両氏からの「奨学金制度の充実及び見直しを求める意見書採択のお願いについて」、8月12日郵送にて受け付けの軽度外傷性脳損傷仲間の会代表藤本久美子氏からの「軽度外傷性脳損傷の周知及び労災認定基準の改正などを求める陳情について」、8月27日受け付けの平成26年度ひまわり保育園親と後援者の会代表青木あい氏外5人からの「「保育制度の拡充を求める陳情書」について」は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 6月の定例会以降の行政報告を申し上げます。

 初めに、国・県に対する要望活動等について報告をいたします。

 7月2日、国土交通省沼津河川国道事務所に対し、狩野川改修促進期成同盟会において狩野川水系の河川整備計画や治水事業及び環境整備の早期実現について要望活動を行いました。

 また、同様の要望を7月4日国土交通省中部地方整備局、7月8日、国土交通省、財務省及び国会議員に対して行いました。

 7月7日、東部地区の首長とともに、県知事に対して東部看護専門学校に助産師養成学科の設置を求める要望活動を行いました。

 7月17日、伊豆縦貫自動車道・東駿河湾環状道路合同促進大会が東京で開催され、静岡県を初め、近隣首長及び商工関係者と国土交通省、財務省、国会議員に対して東駿河湾環状道路の早期全線開通と既存道路と一体となった効果的な道路ネットワークの構築について要望活動を行いました。

 また、同様の要望活動を7月27日、国土交通省地方整備局に対して行いました。

 8月5日、国土交通省及び財務省、国会議員に対して、静岡県東部地域安全・安心の道づくり協議会において来年度の予算編成に合わせて橋梁及び道路の長寿命化及び耐震化を含めた幹線道路の整備に伴う財源確保、増額について要望活動を行いました。

 また、同様の要望活動を8月7日、国土交通省中部地方整備局に対して行いました。

 8月26日、柿沢川治水組合、伊豆の国市市長、地元の市町会議員とともに静岡県交通基盤部長並びに関係部長、沼津土木事務所長及び東部農林事務所長に対して畑毛地区、新田地区の湛水防除事業や浸水被害解消のため積極的な事業の推進を要望し、要望書の提出を行いました。

 続いて、広域関連の報告をいたします。

 7月30日、伊豆湘南道路期成同盟会総会が湯河原町で開催され、平成25年度事業報告及び収支決算について承認され、平成26年度事業計画(案)及び収支予算(案)について可決されました。

 8月21日、伊豆半島7市6町首長会議が伊東市で開催され、伊豆半島グランドデザインの推進準備会について中間報告がされ、「世界一美しい半島プロジェクト」を基幹戦略に据え、伊豆半島ジオパークの取り組みを集中的に推進し、官民が連携し、伊豆が一体となって進めていくことを確認をいたしました。

 次に、視察研修について報告をいたします。

 7月28日から30日までの3日間、三島市外五ヶ市町箱根山組合による視察研修が北海道富良野で行われ、東京大学演習林を視察し、森林生態系の持続的、順応的管理について学び、多くの森林地帯がある函南町にとって学び多い研修となりました。

 8月28日から30日までの3日間、全国治水砂防静岡県支部による視察研修が北海道で行われ、網走市台町の急傾斜地、傾斜度48度の崩壊防止箇所やペレケ河川砂防事業などを視察し、北海道ならではの砂防事業や水環境改善の取り組みについて学ぶことの多い研修となりました。

 また同時に、知床世界遺産センターや地域活性化施設及び道の駅の視察では、今後の函南町の産業振興の良い参考になり、充実した視察研修となりました。

 次に、青少年健全育成大会についてご報告をいたします。

 7月6日、函南町青少年健全育成大会が文化センターにおいて開催され、「わたしの主張発表」が行われました。町内の小・中学校と高校から代表8人が、未来へ向けての夢や社会への意見、日常生活で感じたことなど、心強い自分たちの思いを述べてくれました。

 次に、町民のまちづくり事業について報告をいたします。

 8月17日、町民の森づくり事業がダイヤランド東側の畑地内で行われました。町制施行40周年記念事業で植栽されたヒメシャラやモミジの育成状況を確認しながら、日々の暮らしの恩恵をもたらす森を育て、適切に管理するため、丹那、平井、ダイヤランド区の皆さんや町議会議員、町職員など約50人の協力のもとに、下刈り、つる刈りなどを行いました。

 次に、防災関連事業について報告をいたします。

 6月29日、函南町と町消防団、田方北消防署、国土交通省沼津河川国道事務所、各区自主防災会、函南町議会、函南建設業防災協力会、函南町消防団サポート隊など約320人が参加し、水防訓練が行われました。AEDを使用した心肺蘇生法などを学び、積み土のう工法や排水ポンプの説明を受け、出水期の災害に備えました。

 8月8日、伊豆地域の市町と建設業団体、国、県などでつくる巨大地震を想定した伊豆半島道路啓発検討協議会主催の地震防災シンポジウムが伊豆の国市で行われ、私がコーディネーターを務めました。700人余の参加があり、県東部・伊豆の防災意識の向上に寄与したところでございます。

 8月31日、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、函南町総合防災訓練が行われました。役場では災害対策本部を立ち上げ、職員を災害時の任務体制で従事させました。また、町内33地区の各自主防災組織において、約7,000人が訓練に参加をいたしました。函南小学校では、広域避難所として仁田区民による初期対応訓練、簡易間仕切りを使った避難所生活体験を行いました。また、かんなみスポーツ公園において自衛隊、国土交通省、警察、消防など各防災関係機関との連携訓練が行われました。

 今回は、小・中学生や高校生などの多くの参加があり、また関係機関との連携も含め、大変有効な総合訓練となりました。今後とも防災の啓発に努めてまいります。

 なお、広島市を初め全国各地で発生している土砂災害を教訓に、町内の土砂災害危険箇所73カ所について、8月25日に目視にて確認をいたしました。緊急に対応を要する危険箇所は認められませんでしたが、経過観察の必要な箇所が19カ所あり、引き続き気象情報等に注意し、迅速に警戒態勢がとれるように再確認を行いました。

 次に、イベント等の開催状況について報告をいたします。

 6月30日、函南町文化センターの駐車場増設工事が完了し、オープニングセレモニーを開催しました。知恵の和館の盛況により手狭な状態となり、催し物等で常時不足がちな駐車場スペース39台分を増設することができました。

 7月27日、大土肥地区において社会を明るくする運動地区集会が開催され、函南町交番所長による「函南町の犯罪状況について」と題した講演や、地区住民の皆様と保護司による意見交換会、社会を明るくする運動啓発ビデオの上映が行われました。

 8月1日、道路愛護事業が行われ、函南町建設事業防災協力会、水道事業者、町内建設コンサルタント、町職員など約100人が参加し、県道、町道路側の草刈り、清掃を行いました。

 同じく8月1日、姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォルニア州カーマン市に、町内在住の中学生8人と函南町都市交流協会役員2人、計10名が教育訪問団として出発しました。8月11日に無事帰国し、8月21日には帰国報告会を行いました。スライド写真や大がかりな作品発表を提示しながら、充実した11日間を思い思いに報告をしてくれたところでございます。

 同じく8月1日、かんなみ知恵の和館が20万人に達し、記念式典を行いました。平成25年7月に開館以降、町内外から多くの利用者をいただいており、8月3日には夏休みわくわくまつりが開催され、夏休みの小学生、就学前の子供たちなど親子一緒に学び、遊び、体験し、楽しく一日を過ごしました。

 8月2日、函南町観光協会、函南町商工会青年部主催による「in狩野川かんなみ猫おどり」が肥田グラウンドで開催され、町内飲食店の出店、打ち上げ花火などが行われ、恒例となっている猫メイクには長蛇の列ができ、大変にぎわったところでございます。

 8月24日、県民の日の関連イベントとして、かんなみ仏の里美術館の拝観料を無料にしました。当日は319人もの来館者が町内外から訪れたところであります。

 9月5日、熱海後楽園ホテルにおいて敬老会が開催され、約670人の参加のもと、演芸や参加者有志による出し物などにより楽しいひとときを過ごし、長寿を祝いました。

 以上で6月からの主たる事項を報告申し上げ、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤常夫君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(加藤常夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、

   10番 植松和子議員

   11番 高橋好彦議員

   12番 服部堅二議員

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(加藤常夫君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月10日までの32日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。よって、会期は32日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第3、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△馬籠正明君



○議長(加藤常夫君) 最初に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告書を朗読させていただきます。

 1、地域包括ケアシステムの構築について。

 戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が75歳以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの単身及び夫婦の世帯割合は、2010年の20%から約26%になると予想されています。そして、日常的に介護が必要な認知症高齢者も280万人から約470万人に達すると見られています。

 また、2012年には2.4人で高齢者を支えていた時代が、2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える肩車型の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が74%に達しています。

 増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手という超高齢社会にあって、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が必要となっています。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護などの支援サービスを受けられるシステムを整備していくことです。そのためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的、一体的に確保される必要があります。この地域包括ケアシステムは、高齢化の速度、家族構成などの特性に応じて、保険者である市町村や都道府県がおおむね2025年をめどに整備されることを目標としています。

 (1)現在進行中の第5期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の現状分析と、第6期介護保険事業計画への課題を伺います。

 (2)本年成立した医療介護総合確保推進法によって第6期介護保険事業計画に盛り込まなければならない項目や重要な施策として考慮すべき点をお聞きします。

 (3)特に地域ケア会議については、地域包括ケアシステム構築の有効なツールと考えていますので、これまでの地域ケア会議の開催状況、構成メンバー、会議の議論から抽出した課題や成果についてお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から3までについて、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) おはようございます。

 馬籠議員の質問1、地域包括ケアシステムの構築についての(1)についてお答えいたします。

 第5期函南町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画は、平成24年から平成26年の3年間の事業計画でございまして、平成25年度の介護保険の状況は、高齢者が1万504人で高齢化率は27.24%、要支援・要介護認定者は1,516人で、高齢者人口に対する割合は14.49%で、高齢者人口の増加に伴い介護保険利用者も増加しております。

 事業内容を見ますと、居宅サービス給付費が伸びておりますが、施設サービス費や地域密着型サービス費は見込みを下回っております。介護保険事業給付総額で見ますとほぼ計画どおりに推移しており、引き続き健全な運営に努めてまいります。

 第6期の介護保険事業計画の策定に当たり、課題については2025年に団塊世代が後期高齢者に到達する期間の中長期的な視野に立った施策の展開を図る必要があると考えております。医療、介護、地域の連携やサービス基盤の整備、予防給付の総合事業への移行に伴う介護予防事業の充実等が課題になると考えているところでございます。

 (2)についてお答えいたします。

 2025年を目指して地域包括ケアシステムを構築するため、医療、介護の連携の機能、認知症への早期対応などを地域支援事業に位置づけ、第6期における取り組み方針と施策を盛り込まなければならないと考えております。地域の実情を正確に把握し、どうすれば豊かな老後の生活を営めるかを検討するとともに、住民や医療・介護施設などと連携し、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援していくことが必要と考えております。また、認知症の方の生活機能障害の進行に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのかを具体的な機関名やケア内容等、あらかじめ認知症の方とその家族に提示する方法としての認知症ケアパスの普及が重点課題と考えております。

 (3)についてお答えいたします。

 町では、地域ケア会議を年5回から6回継続的に実施し、そのほかに困難ケースの支援として個別会議を随時開催しているところでございます。構成メンバーは、近隣地域の介護サービス事業所、ケアマネジャー、入所施設職員、医師、リハビリ専門職員、町職員、包括支援センター職員等でございます。

 会議における課題といたしましては、認知症により金銭管理が困難になる方がふえ、十分な介護、食事、医療を受けることができないケースの対応。成果といたしましては、認知症状やアルコール依存症があるため、地域住民からの苦情が続いていたが、多職種が連携・共同し話し合いを重ね、施設を利用することで精神的にも落ちついて過ごしているというケースがございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この地域包括ケアシステムといいますのは、先ほども申し上げましたとおり、2025年を目指して、また医療介護総合確保推進法の成立によって、要支援1、要支援2の方々の予防給付を函南町の地域支援事業に移行するのは29年度末までと、このような経過措置であることを前提として質問させていただきたいと思います。

 現在進行中の第5期介護保険事業、計画どおり推移しているということで、財源もしっかりと確保されており、新たな借り入れ等もないというご答弁でございました。

 現在の函南町における介護保険1号被保険者の保険料の基準額、これについて県内35市町の中でどのような水準にあるのでしょうか。また、この2025年を推計をしてみた基準額の金額はございますでしょうか。ありましたら、お伺いしたいと思います。

 さらに、この介護保険料が上がったり下がったりする最も大きな要因として、何点かありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 第5期の介護保険事業の保険料でございますが、函南町では4,765円を基本としております。この金額につきましては、県内の中では若干高いレベルのものと考えております。

 また、2025年の保険料についてでございますけれども、この2025年までの計画については、今現在推計もしくはこれから運営協議会にかけて諮っていくということでございますので、今現在はその金額についてはまだ申し上げるところではございません。

 あと、介護保険のサービスについてでございますけれども、今現在推移しているものは、まず、施設に入っていらっしゃる方のサービスについては若干今減少しつつあります。逆に、居宅介護もしくは地域密着型の介護については、施設がだんだんふえているということもございまして、こちらは増加傾向にございます。

 また、介護予防給付につきましては、今現在地域において要支援・要介護の中の要支援に関係するものが予防給付でございますけれども、そちらについてもだんだんそれはふえている傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 3番目の質問は、保険料が上がったり下がったりする要因として何が一番ありますかという質問でございました。今のご答弁では、居宅介護、それから要支援1、2の方が受けられる予防給付、これの増加が一番大きな要因であるというふうに理解しましたが、よろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) お見込みのとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは伺いますが、先ほどのご答弁で、2025年までの推計値は現在推計中ということでしたが、これからお聞きしたいのも、その25年度までに認知症高齢者がどのような推移になるのか、また、団塊の世代が75歳以上になるこの2025年までに高齢者の世帯あるいは独居の世帯の実態と推移、要介護と要支援者がどのような増加傾向をたどるのか、こういったことも現在推計中で数字は示せないということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 先ほど申し上げましたとおり、2025年についての数字は今現在計算中でございますので、こちらはまだ見込みができていない状態でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 集計完了して発表するというか、数字が固まるのはいつごろの予定でしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今後、運営協議会等も実施してまいります。この議会が終わった直後ぐらいがその第1回の運営協議会が始まる時期だと考えておりますけれども、今年中には出したいと考えております。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) よろしくお願いいたします。

 現在策定中の第6期の介護保険事業計画ですが、これでは幾つか新しいことに取り組まなければならないことが入ってくると思います。現在、要支援1、要支援2の方々は、介護保険のもとで全国一律の介護サービスを受けております。こういった全国一律のサービス形態から新しく地域支援事業に移行することで、地域間格差を是正すべく、本当に必要なサービスを各市町村が地域支援事業として開発あるいは実施していこうと、こういう方向性を私は感じます。このことがまだほかにも本年の法律の制定によってやるべきことがありますが、町にとって一番大きいのはこの地域支援事業の枠が広がるということだと思います。

 そこでお伺いしますけれども、地域支援事業に移行したことによって、この要支援1及び要支援2の方々が従来どおりのサービスを受けていくことができるのか。また、保険料との関係はどのようになるのか。それから、サービスを受けるときの自己負担、現在1割だと思いますが、これについてもどのように変化するのか、しないのか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) これから要支援1、2の方のサービスにつきましては、平成29年までに訪問型介護サービス、通所型サービスについては地域支援事業総合事業へ移行することになっております。その中で、現在行っているサービスにつきましては、介護事業所と連絡をとりながら、同等のサービスが受けられるようにサービス体制の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、利用料でございますけれども、今まで国が示している利用料と同じように考えております。また、負担金につきましては、今国のほうで指導がございまして、一般の方は1割、それから高額所得については2割というふうに国のほうで案が出ておりますので、それに従って函南町でも実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 財源のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、平成25年度の決算が私たち9月5日に手元に届きました。介護保険の特別会計の決算書、ちょっと確認させてもらったんですが、その中の歳入歳出という欄がございまして、歳出の項目、歳入の項目が書いてございますが、その詳細説明の中に予防給付サービスという欄があって、大体7,000万円台が合計しますと計上されているんですが、この経費は要支援1、要支援2の方が受けられたサービスにかかった費用というふうに理解したんですけれども、この費用が地域支援事業の勘定科目に入ってくると、イコールというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 新しい介護保険制度につきましては、介護予防給付で中にあったものを、先ほど言いました介護型サービス、それから通所型サービスが総合支援事業という新たな項目に移されるということになります。この中で総合支援というのが、さっき言いました地域ケアシステム等の財源も一緒に含まれておりますので、それが入りました総合支援事業という新たな項目の中の予算科目ができると思います。

 財源につきましては、予防給付の関係につきましては国3分の1、県3分の1、町も3分の1というふうに費用負担が決まっているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 町が3分の1ということになると、町の負担がふえるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) お見込みのとおりでございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今ご答弁がありましたように、地域支援事業へ移行することによって町の負担がふえてくるという実態がございます。そのような中から、要支援1、要支援2の従来の全国一律の介護予防給付から地域支援事業に移すということで、効果を上げていかなければいけないというふうに私は思っています。大都市の自治体と過疎の進んだ自治体が一律の介護給付というのはやはりアンバランスであると。したがって、このニーズの違いをしっかりと把握をして、各市町村が言ってみれば自由と、自由は言い過ぎかもしれませんが、縦横無尽にその地域に合った地域支援事業を行っていこうと、こういう制度だと私は感じております。中には、国の責任放棄と、このようなことを言う方もいらっしゃるようですが、私は前向きに捉えて、予防に力点を移した、中心を移した制度と、このように捉えるべきではないかと思います。

 健康管理もそうですけれども、予防に力点を置くというのは時間はかかりますが、必ずその効果が出れば、効果の出る時間は長くかかりますが、本体の費用は必ず減っていくということにつながると考えています。そういう意味では、元気なうちから介護認定者にならない、こういったサービスを提供して、介護保険制度そのものの安定化を狙う意図があるんではないかと、このように私は前向きに捉えています。

 そこで大事なのは、函南町のニーズは一体何なのか、これを把握する必要がございます。答弁にもございました地域の実情を把握するニーズ調査、こういうお話がありましたが、この辺について詳しくお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 介護認定者のニーズ、介護のニーズをどのようにして把握していくかでございますけれども、第6期の計画策定に当たりまして、昨年度高齢者の生活と意識に関する調査を実施しているところでございます。調査の内容は、介護認定を受けている方半数と、健常者の高齢者の方半数ずつを抽出してやっているところでございます。回答でいただきました意見を尊重しまして、今後の介護保険運営計画に反映したいというふうに考えているところでございます。

 また、地域の実情に合わせた介護予防でございますけれども、現在行っています社協の介護予防の各地域の事業、それらも町のほうで重点的に応援しながら、地域においての介護予防、それから函南町でやっております一次介護予防教室、二次介護予防教室等の充実を今後とも図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今ご紹介あったのが、このアンケートのことだと思います。これ、なかなかいいアンケートをとられておりまして、非常にいいことだなというふうに感心をしております。10ページに高齢者調査の概要ということで紹介されております。一般高齢者調査、函南町在住1,000人、それから函南町にお住まいの要支援・要介護者203人、この方々にアンケートをとられまして、今のような2種類に分けてこのグラフでいろいろと調査されております。

 今のご答弁ですと今回も、3年にこれ1回だと思いますが、調査中ということでした。前回調査した結果がここに掲載されていると思いますけれども、具体的に答弁していただくのは難しいかと思いますが、これはこういう結果でしたというのはよくわかるんですね。アンケートの結果、こういう結果でございました。それを分析をして、函南町のこのアンケートを回答していただいた方々は何を一番お望みかというような分析が、僕は大事だと思います。それによって、介護保険協議会ですか、そういったところで分析結果をご提示していただいて、そして第6期、3カ年の最も力を入れるべき函南町の介護保険事業は何なのか、そういった展開に持っていっていただければ、ありがたいなと思います。

 このアンケートで、どんな介護サービスを受けたいかというところがあるんですけれども、これはメニューが多分あると思うんですね、幾つかの介護保険で利用できるメニューが。これからの地域支援事業というのは、メニューにないもの、これをどう掘り上げていくか、開発していくか。こういったことが私は大事だと思います。それが地域密着型の、地域のニーズに合った介護保険の給付制度にかわる地域支援事業になるんではなかろうかと、このように感じるんです。そこにどれだけ力を注ぎ、どれだけ周囲の知恵を結集していくか。そのようなことが函南流の地域支援事業を構築していけるんではないかと、このように思いますので、この貴重なアンケートをぜひ有効に活用して運用していただければと、このようにお願いをしたいと思います。

 そこで、先ほども申し上げましたけれども、元気な高齢者の方を巻き込んでいく必要がある、こういう話をさえていただきましたが、お元気な高齢者の方々の中には、介護保険は掛け捨てだと、全然お世話になっていないということをおっしゃる方がおられます。その答えは元気なほどいいんですよと、国民健康保険も自動車保険もそうですね。事故を起こさなければ一番いいわけで、万が一のための保険です。とはいうものの、何かこういった方々も多いのではないかというふうに私は考えますので、健康にかえる宝はありませんけれども、2025年を目指して構築するこのケアシステムの一環として、高齢者の方々を有効なボランティア活動に導いていくということが、僕は一つは大事ではないかというふうに思います。正確な数字はつかんでおりませんけれども、約1万人前後の高齢者の方がいらっしゃると思います。そのうち要支援・要介護1,000人台の方が認定になったとすれば、80%から85%の方は元気な高齢者ではなかろうかと推測できるんですけれども、そういった方々を積極的に活用していくために、高齢者ボランティアポイント制度、これは導入している自治体は随分前からあるわけですが、函南町でもこういった導入を考えてみてはいかがと、このように思います。

 いわゆる手段的日常生活動作、IADLと言われている方々、この方たちはバスに乗って買い物したりということもできるし、複数の薬を管理して服用することもできる。ADLという方々はそれができないんですが、このIADLという方々、割に足が動いて階段も上れているという方々も、最近は趣味もたくさん持っておられて、そういった趣味の場に移動することも困難な場合には、このボランティアを使ってサービスを受けられると、そういう範囲を広げていくということも考えられているようでございます。ぜひ多角的な考え方、重層的な考え方を持って、民間のボランティアの力を強く函南町は推し進めていくという考えはございませんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 地域のボランティアということでございますけれども、函南町のコミュニティーも非常にまだ残っていると考えているところでございます。先ほど言いました社協でやっている地域における弱者の教室等ございます。そういうものを核といたしまして、各地域の中にこのボランティアの集まり等を今後育成する必要があるというふうに考えているところでございます。その中で、各地域の中におきまして地域の中の通所介護の事業、健康づくり事業等を行うものと、ボランティアにつきましては育成を図って、ごみ出しから買い物、そういうものもやっていけるようなボランティアを育成することも今後超高齢化社会を迎えるに当たって必要と考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 部長の答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりです。地域で、言ってみればこれは地域のコミュニティーをもっと密にしていく、そういう社会を取り戻そうではないかという運動論のようにも私は感じています。しっかりと今のご答弁のように運営していただければありがたいというふうに思います。

 さて、認知症についてですけれども、まだ記憶に新しいニュースですが、91歳の徘徊のお年寄りが列車にひかれてお亡くなりになりました。JR東海が遺族に損害賠償を求めて裁判を起こしたんですね。これが賠償を認めたということで、非常に私も切ない思いでこのニュースを聞きました。函南町もJRが走っております。踏切は少ないですけれども、ゼロではありません。そんなことで、非常にこの認知症の対策というのも函南町においても喫緊の課題かなというふうに感じている次第でございます。

 介護も認知症も早期発見・早期治療が有効と聞いています。函南町ではこれについてどのような取り組みがされておりますか。また、厚労省が発行しております25項目の基本チェックリスト、こういったものをどのような場面で利用されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 認知症につきましては、やはり介護予防が一番大事でございますので、函南町では一次予防、二次予防ということで認知症にならないための方法を今とっているところでございます。その中で、基本チェックリストを使いまして実際にその方が介護が必要な方なのか、もしくは介護の必要がないまだ正常な方、正常という言葉もおかしいんですけれども、まだ認知症になっていらっしゃらない方なのかを把握するためのチェックリストをここで利用いたしまして、そのどちらかの選別の方法ということで行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) これは、住民の方が介護及び認知症のことで相談に来られたときに使っているというふうに私は理解しているんですが、役場の窓口あるいは地域包括支援センター、どちらでも使われていると理解してよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 基本チェックリストでございますけれども、介護保険事業で実施しているところでございまして、65歳の高齢者のうち介護保険の認定を受けていない方全ての方に個人発送いたしまして、この基本チェックリスト、25項目ありまして、この項目についてはい・いいえで答えていただいているところでございます。その中で点数をつけまして、介護度が高い方について二次予防ということで教室等の案内をさせていただいているところでございます。また、今後につきましては、この項目の中に認知症の項目が5項目ございまして、その項目にやはり問題がある方については、今後ケアパス等の中で集中的に予防について図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) フォローアップもされているということで、安心いたしました。ありがとうございます。

 次に、早期発見ということで、今新しい手法が取り入れられていまして、軽度認知障害スクリーニングテストなどと呼ばれておりますけれども、これは服部議員のほうでも質問がされておりますので、そこで詳しく答弁をいただければと思います。

 今、ケアパスの話が出ましたけれども、特にケアパスの中で介護保険等で利用できるサービスについては、これはまあいいと思うんですが、これから私たちが取り組まなければいけないのは、インフォーマルな社会資源、ここが大事だと思うんですね。これをしっかりと、インフォーマルといいますと保険制度外のサービスですね。部長答弁にありました地域の自治会とか、あるいは個人のボランティアとか、また企業での関連する会社、そういったところが提供するサービス、これを社会資源というそうですけれども、これが重要だと考えておりますが、新しいそういったものの計画等について今函南町が何かありましたら、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 議員が言っていただきました地域ケアパスでございますけれども、こちらについては、新しい第6期の介護保険計画の中の総合計画総合事業の中に認知症に対する対策というのが入っております。その中の一つとして、地域ケアパスの事業をやっていこうということを今考えて、その実施について検討しているところでございます。

 このケアパスの事業につきましては、あくまでも認知症になられた方が地域で支え合おうということでございますので、開業医もその中に入ります。警察、消防もその中に入ってまいりまして、地域全体で見守り、そして支え合おうという体制づくりでございますので、これができることによって認知症の方も徘徊等の心配をすることがなくなるという考えもその中の一つでございます。



○議長(加藤常夫君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは、最後の質問になります。

 最後の質問の1は、認知症初期集中支援チームの設置が要求されておりますけれども、これらについてはどのようにお考えか。また、前回の6月議会で植松議員への答弁で、認知症地域支援員、包括支援センターにお一人おられるということですが、人数は適切なのかどうか。

 2点目が、NTT東日本伊豆病院が平成22年度に認知症疾患医療センターと県から指定されました。これについて、町の大きな利点があればお伺いしたいと思います。

 3点目に、認知症サポーター、これはやはり6月議会で658人、そのうち410人が小・中学生というお話がありました。もっと大人のサポーターをふやす政策について、ありましたらお伺いしたいと思います。

 それと介護サービス、これはケアマネジャーがかなめになりますけれども、ケアマネジャーも高齢化してきているというお話があります。その辺について町はどのように考えているか、すみません、ヘルパーさんですね、ヘルパーさんの高齢化、こういったことが言われております。現状把握と人材育成の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) まず、1番目の認知症の初期集中支援チームの設置でございますけれども、こちらについては新しい認知症の施策の推進の中に出てくる新規事業ということになると思います。この事業につきましては、認知症の人の家族に早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するという目的で設置するということでございますけれども、これについては国家試験の資格のある方を用意する等、かなりハードルの高い事業でございますので、これについては今現在はなかなかすぐにというわけにはいきませんですけれども、これから時間をかけて確保していくという考えでおります。

 もう一つ、認知症の地域支援員でございますが、今現在、包括支援センターに1人配置しております。こちらについても、認知症の相談を受け、そしてそれをNTT東日本伊豆病院につなげていくということを今現在委託しているところでございますが、その事業について、なかなかそれが1人でいいのかどうかというところは判断に迷うところでございますけれども、今現在は1人でそちらは充足していると考えております。

 次に、認知症の疾患医療センターでございます。NTT東日本伊豆病院に疾患センターができておりますが、そちらでは今現在認知症に関する研修、講習会等を行っていただいております。それによって認知症はどういうものであるかということを、専門医だけでなくて町内に住んでいらっしゃる方にも認知症についての普及をするということでは、地元にそのセンターがあるということがメリットと考えております。



○議長(加藤常夫君) 課長、時間ですので。

 以上で3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時04分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                             (午前10時14分)

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△土屋学君



○議長(加藤常夫君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、環状道路開通後の町の成果と課題について。

 東駿河湾環状道路開通後の町の成果と課題について伺います。

 函南町では、千載一遇のチャンス、第3の夜明けとされた東駿河湾環状道路塚本インターチェンジまでが本年2月に開通となり、半年が過ぎました。この道路が開通したことにより、町内外周辺への人や車の流れも変わり、町内にもプラス効果やマイナス効果、それぞれの影響があらわれ始めたと感じています。

 この間、伊豆の各地へ向け、お花見、ゴールデンウイーク、夏休みなど東駿河湾環状道路開通後初めての観光シーズンを迎えました。町内にもこれまで次々とオープンしたすばらしい施設があります。そこで、この夏の観光シーズンを終え、東駿河湾環状道路開通後の交流人口の増加に向けた町の成果と課題について伺います。

 (1)町内各施設、イベントの集客数と評価について。(木立キャンプ場、湯〜トピアかんなみ、畑毛温泉、かんなみスポーツ公園、文化センター、かんなみ仏の里美術館、知恵の和館、十国峠、月光天文台、酪農王国オラッチェ、JA農産物直売所フレッシュ函南、in狩野川かんなみ猫おどりなど。)

 (2)熱函道路沿いや国道136号線の町内の商店、企業、商店街への影響と課題は。

 2、交流人口増加に向けた観光戦略(ロケツーリズム、アニメ、野外フェス、商業施設誘致など)について。

 函南町の交流人口の増加に向けた観光戦略について伺います。

 高齢化社会を迎え、少子高齢化が進む中、函南町の未来を見据え、これからの函南町には町や財政、お年寄りや社会的弱者を支えるためにも多くの若者や女性、若い世代の家族、企業、商店の定住や誘致がとても重要で必要だと考えます。

 交流人口や観光誘客の確保と増加を目的に、近隣市町ではさまざまな計画を進め、多くのアクションを起こしています。函南町でも交流人口の増加や観光誘客に向け、県内外、世界に向け広く函南町をPRし、さらに多くのにぎわいづくりとアクションを起こす必要性を強く感じます。

 そこで、伺います。

 (1)「函南・魅力・元気戦略会議」その役割と活動状況について。

 (2)今後の交流人口増加に向けた町の取り組み、戦略は。

 (3)交流人口増加に向け、町民の皆さんから寄せられた意見や提案として町が推進、実現するための課題と問題点は。

 ?ロケツーリズム、アニメ文化の推進と活用について。

 ?野外フェスティバルの誘致、開催実現について。

 ?函南町の地形を生かしたマラソン大会、障害物レースの企画開催について。

 (4)町内への商業施設や企業などの誘致状況は。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1及び2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の1の(1)、(2)についてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路開通に起因した集客数の増減については、開通前後におけるPR周知が浸透していないため、評価するのは難しいと考えますが、開通前後3カ月を比較をしてみました。

 まず、畑毛温泉函南分2軒の宿泊者数は、開通前3カ月が1,162人に対し、開通後3カ月が1,186人で微増となりました。湯〜トピアかんなみは、開通前3カ月が4万3,015人に対して、開通後3カ月が4万4,305人と、これも微増となりました。仏の里美術館は、開通前3カ月が5,557人に対し、開通後3カ月が6,182人と10%の増となりました。十国ケーブルは、開通前3カ月が5万7,812人に対し、開通後3カ月が6万4,651人と12%の増という結果で、観光施設については環状線開通による波及効果かはわかりませんが、増加傾向となりました。

 その他の施設、木立のキャンプ場あるいはかんなみスポーツ公園、函南町文化センター、知恵の和館、月光天文台、JAのフレッシュ函南につきましては、主に地域住民の活動交流施設という意味合いですので、観光交通に余り左右されるものではないというふうに思っております。

 (2)についてお答えをいたします。

 熱函道路の東部浄化センターからキミサワまでの中心市街地区間については、大幅に交通量が減少をしましたが、これは通過交通が環状線へ移行したものと考えられます。この区間における商業施設への影響ですけれども、若干飛び込みのお客様が減っているものの、大幅な影響については少ないというふうに聞いております。

 国道136号については、大場川付近の交通量で平日19%減の3万5,800台、休日で12%減の3万8,500台で、交差点における渋滞も大幅に緩和されたと聞いております。そのため、沿線商業施設の利用はむしろしやすくなったのではないかというふうに考えられます。

 商店街の活性化という観点では、熱函道路は今まで歩行者天国ができませんでしたけれども、環状道路の開通によりまして代替路線ができたことから、これが可能というふうになりました。昨年の11月の熱函パレードや12月のイベントでも多くの集客がありましたので、今後は商工関係団体が積極的なイベントを企画し、市街地の活性化が図れるよう、町としても支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今回、各施設のいろんな聞き取りが多かったと思うんですが、まずは聞き取りをしていただいてありがとうございました。

 ご回答をいただいた開通前後の実数を伺いました。前後ですと昨年11月から今年の1月と、それからまた3月から5月という春休みからゴールデンウイークに向けた期間で、数字的には増加傾向でよかったかなと思いますけれども、昨年対比として実際どうだったかというところをちょっとお聞きしたいと思うんですが、道路開通後の各施設、昨年対比、主立ったところでゴールデンウイークの5月、それから7月、8月の前年対比で客数実績についてお伺いしたいと思います。温泉2軒、それからこれも依頼してありましたけれども、温泉2軒、湯〜トピアかんなみ、仏の里美術館、十国峠、木立キャンプ場、猫おどりの集客数などについてお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 前年との対比ということは、月ごとに見たほうがいいのかなとは思います。ただ、観光の入り込み客数につきましては、四半期ごとに集計しているということもありまして、今現在入手できているのが6月までということなので、4月から6月までのデータの中で報告をさせていただきます。また、畑毛温泉については、昨年は3軒営業していたんですが、今年度については2軒に減少してしまいましたので、そういう中での数字だというふうに思っていただければというふうに思います。

 まず、1番目の畑毛温泉2軒の対比なんですけれども、前年の4月が278人に対しまして今年が330人、5月が446人に対して今年が410人、6月が367人に対して241人。湯〜トピアかんなみが前年の4月が1万1,813人に対して今年が1万2,165人、5月が1万3,017人で今年が1万3,496人、6月が1万1,263人に対して今年が1万1,630人。仏の里美術館が前年4月が2,578人に対して今年が2,012人、5月が2,899人に対して今年が2,140人、6月が2,071人に対して今年が2,296人。十国ケーブルが昨年の4月が1万8,059人に対して今年が1万6,796人、5月が2万3,937人に対して今年が2万6,143人、6月が1万3,017人に対して今年が1万4,599人。木立のキャンプ場が前年4月が81人に対して今年が14人、5月が211人に対して5月が307人、6月が75人に対して78人で、猫おどりなんですけれども、昨年の8月に実施されたこれは推計値になりますけれども、1万2,000人という推計を公表しております。今年については8月に実施されましたが、公表では1万人という数字を推計として公表をしているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) いろいろ本当にお調べいただきありがとうございました。

 ふえている施設、それから減っている施設といろいろありますけれども、天候も含めていろんな影響があるかとは思います。ちなみになんですが、熱函道路、それから環状線の周辺の道路をいろいろお話を聞かせていただきました。スーパーですと、ここは特別高級なものを販売しているスーパーですが、前年対比で大体800万円ぐらいの増加ということです。それから、ほかにも近隣施設ありますが、ここは500万円の増ですとか、それからほかのスーパーですと影響的には特に影響はないけれども、若干例年並みだということで、ただやっぱり部長からお話ありましたように、飛び込み客が少なくなったということで、若干減っているのかななんていうお話を聞いています。

 それから、環状線道路の道の駅のような施設がありますが、あちらも月動で数千万円の増加という、いろいろ昨年と比べると今年はやっぱり最高益でしたよというお話を伺いました。

 逆に、大型バスを中心とした施設については、料金所が無料化にならなかったことで大きく影響が出ているというような話も伺っております。なので、大型バスが以前たくさん入っていたところは、かなり今年その観光ルートが変わってしまって影響を受けたなんていう話も聞いています。

 そういう中で、環状道路ができたおかげですごくいい影響が出ていますよというお話もたくさん聞いていますので、この函南町内施設の数字を単純に見ただけではいろいろわかりませんけれども、まだまだやりようによってはいろんな効果ができるんではないかなと思います。

 そういう中で、地域の交流施設ということで数字、先ほど述べられないものがありましたが、そういう施設でも、例えば函南町のスポーツ公園なんかもそうですが、例えばスポーツ合宿とか、それから大会の企画、またあと月光天文台なんかもすばらしい施設だと思いますので、これらも地域住民にとらわれず、観光資源としてこれからちょっと宣伝をしていただければなと思います。

 そこで、25年度観光振興事業を約2,500万円をかけたわけですけれども、そのうちの1,600万円が誘導案内看板に使われました。この現状を踏まえて、実際、函南町、誘導看板生かされていたかとか、それから今後どのような問題、それから課題があるかなんていうところをちょっと聞かせていただきたいのと、また具体的な対策や計画などあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 観光誘導看板につきましては、平成24年度から3カ年事業という中で実施のほうをさせてもらっています。平成24年度につきましては、仏の里美術館が開館をしたということもありまして、これらへの誘導というものが一番大きな課題だったわけですので、幹線道路沿いを含めてこれらの看板を設置をしてきたというのが24年度であります。

 25年度につきましては、環状線の開通に合わせた中でこれの沿線の誘導看板、こういったものを主体的に行ってきております。あわせて24年、25年については、現在伊豆半島のジオパークの世界認定に向けた手続を進めておりまして、皆さんも新聞紙上でもうご存じかと思うんですけれども、申請のほうをここで上げてきているということもありまして、これらの各ジオサイトの説明看板、それと道路等に設置する誘導看板、こういったものもあわせて実施のほうをさせてもらっております。

 今年度につきましては、4月にかんなみスポーツ公園がオープンをしたということもありますので、これらの看板を主に幹線道路を含めて設置をしていくということを考えております。また、今後についてですけれども、来年、再来年と順調にいけば道の駅・川の駅といったところが整備のほうを計画され、予定をされているということになりますので、これにあわせて道の駅の誘導看板、こういったものがかなり広範囲な中で設置をしていかなければならないというふうに思っておりまして、これらを次期はやっていきたいというふうに現在考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 誘導看板も、施設からちょっといただいている意見ですが、函南町の中にやはり回遊、いろいろ町内を回っていただきたいという中で、施設名がなかなか表示されていないという事実もあったりして、バスを誘導するときになかなか環状線を使って大場・函南インターでおりたときに伝えにくいという、そんなお話もありました。今後、函南町町内を訪れたときに何かわかりやすいような工夫なんかもしていただければなと思います。

 いろいろありますけれども、方法はいろいろあるんではないかなと思いますが、函南町内、高校生ですとか中学生とか、そういう皆さんを一緒になった標識をつくってみたりですとか、それから、町内在住の絵を描いたりとか作家の皆さんがいらっしゃいますので、何かうまくそういう連携をしながら文化活動とともに紹介していただけたらなと思います。

 そして、この誘導看板とは別に、紙媒体での町の紹介ですとか、それから今インターネットやSNS、話題になっていますけれども、先日発表もされましたけれども、無線Wi−Fiの環境整備ですとか、それから公衆無線LANの設置、これをやはり観光に結びつけようということで動いていますけれども、実際函南町でそういう施設があるか、それから、いろんな商店が絡んでくると思いますけれども、そういう無線LANとか無料Wi−Fiスポットが函南町にどれぐらいあるかとかという把握ができているかということと、あとは今後の函南町においての無線LANの設置計画があるかどうかというところをお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まず、町が設置をしているものとしては、図書館の無線LANがあります。これは図書館窓口で利用申し出することによりまして利用ができるということになっております。その他の設置場所としては、コンビニだとかファミレスだとか各種商店、そういったところで利用ができる施設があるというふうに聞いておりまして、全体としては有料無料合わせて約100カ所ほどあるというふうなことを聞いております。

 今後の計画としましては、これから道の駅・川の駅といったものが整備を計画されているわけなんですけれども、その中に無線LANについては設置をしていくということを予定をしております。その他としては、まだ構想段階らしいんですけれども、公共輸送機関である鉄道、伊豆箱根鉄道においては伊豆仁田駅だとか大場駅、そういったところで将来的にはこういったものをやっていきたいというような意向を聞いております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 無線LANとかWi−Fiとかというと、まだまだわからない、認知されていない部分なんかもありますけれども、今多くの方がスマートフォンですとか、それからパソコンを使うことで、町に訪れた人がその場で町の情報をスマートフォンを使って一斉に流してくれるということで、お金をかけずに町のいいところを全国、それから世界に発信してくれるということで、とても有効なものだと思いますので、こちらも何か積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、今年2月に放送された、50周年記念番組でいいのかわからないんですけれども、多分そうだと思うんですが、「箱根を越えたら体験王国函南ギュギュっと50選」という番組が放送されました。すごく函南町のことをPRしていただいて良かったななんて思うんですが、この番組の影響などについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 50周年記念番組ですけれども、昨年の函南町制50周年記念事業の中で制作されました。今年の、議員おっしゃるとおり2月2日にSBSテレビのほうで放映されております。函南町の魅力を見る、食べる、楽しむ、学ぶの4ジャンルに分けまして、武田元Jリーガーさんとリポーターさんが町内各地をめぐりながら紹介しております。約50分間の番組でしたけれども、函南町の魅力は十分伝わったものと思います。映像を通しての町のPRにつきましては大変有効だと思いますので、今後も引き続きこのような機会を捉えてPRを行いたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) こちらも、今テレビが地デジ化になったことによって、全国ネット以外のローカル情報がすごく多くなったと思うんですね。静岡の情報はとても入ってきますが、全国的な情報というのはテレビからはなかなか入りにくい状況だと思います。そういう中で、それは全国どこも一緒ではないかなと思っていまして、今、圏央道が開通になったことで、北関東のほうでは伊豆の特集を連日のように行っているそうです。そして、伊豆の情報を向こうの番組で流すことで、こちらへ、伊豆へ行こうということで皆さんいろんな計画を立てているというお話も聞いています。

 そこで、今お話にありましたけれども、やっぱりメディアとかテレビの力というのはすごく大きいと思いますので、静岡のローカル番組だけではなくて、全国ネットにつながるような情報提供ですとか話題をまたつくっていっていただきたいなと思います。またそれが交流人口につながるような材料となると思いますので、いろいろ工夫をしながら進めていただければと思います。

 (1)の質問最後になりますけれども、この東駿河湾環状道路が開通したことによって、町民のメリット、それから恩恵、プラス効果は何かということについてちょっとお聞きしたいと思います。

 1つ、東駿河湾環状道路が開通したことによって、町民のメリットとして移動がすごく楽になったということがあると思いますけれども、それ以外、本当に期待していたことが今こうしてみるとまだまだ足りないような気もするんですが、そういう部分でちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 大きなメリットとしては、やっぱり広域道路ネットワークが充実したということだろうと思います。先ほど議員が言われたように、圏央道が6月の末に開通をしたということを受けて、その後の新聞の中でも土肥の海岸において駐車場における向こうのナンバー、そういったものを調査したところ、2割ぐらいがふえていたというようなことが新聞に報道されておりましたので、やはり圏央道、東名、新東名、あるいはこの伊豆縦貫がネットワークが組めたということが一番のメリットではないかなというふうに感じております。

 また、地域の方たちにとっては、この伊豆縦貫が開通したことによって、やはり三島あるいは沼津方面へ通勤する時間が非常に短縮されたんではないかなということを感じておりまして、これについては朝夕の混雑度を見てもわかるかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) こちらも今お話がありましたように、交通アクセスが良くなったということと移動がかなり便利になったということで、交流人口をふやしていくという視点から、例えば高速バスの誘致ですとか、高速バスを使って東京に函南から1本で行けるとか、それから静岡空港に行けるとか、また逆に静岡空港から函南町へ人を連れてくるとか、いろんなことが考えられるんではないかなと思いますので、そのメリットを最大限に生かした計画なり事業をまた検討していただきたいと思います。

 次に(2)の質問に移らさせていただきたいと思います。

 熱函道路の歩行者天国の昨年イベントがありましたけれども、すごく熱函道路が歩行者天国になってにぎやかになってすごく良かったなと思うんですが、その後、ああいうイベントがなくなってしまうと、逆に今度は今は交通量が少なくなって寂しい部分もちょっと感じたりもしているんですが、このイベントなんですけれども、やはり企画をするとお金がすごくかかります。なので、各団体ですとか個人、それから商店とかでイベントを企画しようと思っても、なかなかその予算をどうしようかとか、経費をどうしようかというところでみんなちゅうちょしてしまうような実態があると思うんです。

 そういう中で、観光協会それから商工会に頼らざるしかない部分もあると思うんですが、やはり商工会だけに頼ることなく、いろんな団体とか組織、それからグループがもっともっと各地函南町内いろんなところでイベントをやってくれるのが望ましいのではないかなと思うんですが、そういう部分で何か町でも例えばイベント予算枠を、前回も話しましたけれどもイベント予算枠というものをしっかりとるですとか、それから県や国の補助金のサポートをどんどん紹介していくですとか、それから、そういう補助金申請について町の職員がサポートしてあげるなど、そういうことができないかななんて思いますけれども、ほかにもいろいろできることがあるんではないかなと思うんですが、お金だけではなくて、お金が出せないのであればまた違った形でなんて思いますけれども、何か町で応援やサポートしていただけることはないでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 各種イベントへの支援ということなんですけれども、町のほうでは現在も猫おどりについては観光協会を通じてという話になりますし、そのほかでも農業祭、あるいは丹那盆地まつり、みどりまつりと、そういった各種イベントについての補助というものは行っています。具体的に補助金ありきの中でイベントを計画するというのは、なかなかやっぱり将来に向けて存続しないのかなというふうに思っておりまして、おのおのの団体もそうなんですけれども、商工会なりまち創り函についても町のほうから支援をしているという状況もありますので、そういった枠の中でやはり一回企画をして運営してみる、その中で課題が出て、その対策としてどうしても町が支援する部分というものが出てくれば、そのときに相談をしていただければというふうに考えております。

 当然、町の補助金だけではなくて、いろんな補助金があるかと思います。昨年実施をした熱函商店街が歩行者天国にしてイベントをやっておりますけれども、これらについてはイベント会社を通して国なりそういった関係団体の補助金をもらって運営実施をしているということもありますので、そういう専門の業者なんかも話を聞きながら、イベント実施ということも考えられるんではないかなというふうに思っております。

 当然、まち創り函が行っている事業については、町のほうでも宝くじの収益をやっている振興協会というのがありまして、こちらのほうの支援をいただきながら、町がそれらを含めて支援をしているということがありますので、具体的な企画、そういったものの中で相談されたらどうかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 町内の大きな企業ですとか、それからお金があると言ったらあれですけれども、お金をかけられる、宣伝それから広告などにいろいろお金をかけられる企業とかはいいと思うんですが、やはり中小、それから商店、個人事業主の皆さんへのサポートというのはすごく大事ではないかなと思います。

 例えば、函南町で全体ののぼりですとか、何か統一感というんですかね、どこにでもあるようなというんですかね、一体感をつくるようなのぼりをつくってあげるですとか、函南町のブランドというところもこれからだと思うんですが、そういうものへののぼり製作とかポスターとか、何かそういう支援をしていただけたらななんて思うんですが、先日、湯〜トピアかんなみにお邪魔したときに、休憩のポスターですかね、カンちゃんナミちゃんが休憩しているポスターをちょっと見つけたんですね。すごくいいポスターだなと思って、カンちゃんナミちゃんが寝そべっているポスターなんですが、何かそういう形で例えばカンちゃんナミちゃんの有効活用ということで、レンタルとか何かお店のポスターとして宣伝してもらうとか、何かいろいろそういう活用方法なんかもあるんではないかなと思います。

 そういう中で、1つ今バルというものが各地で行われて、一つのにぎわいづくりのものとなっていますが、そういう中で函南町のバスを例えば利用しての町内をめぐるとか、タウンウオッチングみたいな形で使ってもらうなんていう活用はできませんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今言われたタウンウオッチングなんていうのは、当然町のバスを使って町の事業としてやっているものですので、これらについては町のバスを使ってやっているということになります。前段言われたバルのことなんですけれども、具体的には各商店街の活性化というところから、三島でやったり伊豆の国でやったりというところを新聞紙上では見ているんですけれども、具体的にそういう企画をする中で、当然各商店さんの収益にもつながる事業だなというふうに思っておりまして、できればこういった中で極力努力していただく。その結果として町の商店街の活性化につながるだとか、そういったものの中でどうしても町のほうの支援が必要だということになったときに、相談いただければなというふうに思うところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 最後の質問になりますが、先日、丹那牛乳の全脂肪乳でまちおこしということでコンテストがありました。一つのこれも活性化の材料だと思うんですが、今後、12店舗、17品目ですね、町の支援それからPR活動など何か予定があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) これの地域ブランドを開発しようということで、多分まち創り函が主体となってやられている事業だというふうに思っております。先ほど言われたように、まち創り函に対しては、町のほうも振興協会の補助金も含めてですけれども、支援を加えて、町の町費を含めて支援をしているということがありますので、今現在開発段階ということではありますけれども、それらのお金を使って事業実施をされているんだろうというふうに思っております。これらの普及についても、前回もクラシックぷりんのときもそうだったんでしょうけれども、やはり広告宣伝をするための印刷だとか、そういったものも含めて多分そちらの中でやられているんだろうと思うんですね。

 ですので、具体的には今ある補助金の中で極力その辺の周知あるいは普及、そういったものをやっていただいて、結果として、その課題として普及がこれからされていく中でさらなる支援だとか、そういったものがあるようでしたら、またそのときに相談をされればどうかなというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 質問2の1から4までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の2の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてお答えをいたします。

 総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまちかんなみ」の実現のため、新生函南の新たなまちづくりの実現に向け行動するための組織体制、新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議を平成26年度より設置をし、第5次函南町総合計画の基本理念に沿い、「環境・健康都市函南」の将来像の実現を目指していくものであります。

 この新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議の総合プロデューサーを町長が務め、安心・安全防災プロデュース会議、人にやさしいまちづくりプロデュース会議、教育・文化・スポーツプロデュース会議、産業振興・基盤整備プロデュース会議の4会議を編成し、この会議の中で提案されたさまざまな地域活性化策を実行していきたいと考えているものであります。

 このためには、庁内プロジェクト会議やワークショップ等を開催し、町民参加のまちづくりをより広げ、官民協働による新生函南の実現を目指します。

 開催状況については、4月より各プロジェクト会議を開催し、課題となる事項を抽出し、プロジェクト会議、ワークショップを開催をしているところであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路の開通により交通の流れが大きく変わり、町内に観光交通も含め多く流入するようになりました。この観光交通を町内観光資源に誘導し、交流人口の増加を図り、町内での消費を促すことにより、地域産業の活性化につなげたいというふうに考えております。

 そこで、東駿河湾環状道路周辺の商業施設への誘導や、町内観光資源へ誘導するための情報発信、あるいは地場産品の販売やPR等の拠点施設として本年度から道の駅・川の駅の整備に着手をしているところであります。

 (3)の?についてお答えをいたします。

 ロケ地を観光に活用したロケツーリズムに関しては、インパクトも大きいことから、その地域での持続的な観光振興の取り組みにつながる観光資源として有望と考えております。所管課や関係団体等と調整し、周辺における影響や受け入れの是非を判断し、今年度については映画撮影1本、テレビ番組1本の受け入れを行ったところであります。その他、現在検討中の事案もあり、今後も関連機関との調整を行いながらロケ誘致とロケに絡めた観光振興に役立てていきたいと考えております。

 アニメ文化については、当町がどのようなかかわりを持てるのか想定が難しい状況ですが、今後、問い合わせや依頼があり、町の観光振興や産業振興に活用できるものであれば、積極的にかかわれると考えております。

 (3)の?についてお答えをいたします。

 野外フェスティバルの規模にもよりますが、肥田簡易グラウンド、スポーツ公園、函南町文化センターの文化のプラザなどで対応が可能というふうに考えております。うち、文化のプラザについては、芝生養生中でしたけれども、今秋の函南町文化祭から音楽の催し物などを計画しているところであります。この施設は、ペタンクコートを2面設置できますので、町民を中心とした皆様に開放し、世代を超えた地域交流の場として活用していきたいと考えております。

 運動公園、肥田の簡易グラウンドについては、その規模にもよりますが、駐車場対策などを含めアクセス対策に課題はあるものの、受け入れは可能だと考えております。また、文化のプラザについても、市街地近接地であり、騒音等近隣住民への理解を得ていく中で活用できればというふうに考えております。

 (3)の?についてお答えをいたします。

 現在町がかかわるものとして、函南町駅伝大会、函南町マラソン大会、函南町リレーマラソン大会及び伊豆マラソン大会が町内を利用して開催をされております。どの大会も函南町の地形を生かすコースとして関係機関と協議しながら開催をされているものであります。いずれも一般道を利用していることから、安全対策など関係団体が多くの人員を配置して実施をしているものでありまして、各種団体の協力なくしては実現できるものではありません。関係団体などの相談があれば積極的に協力をしていきたいと考えているものであります。

 また、障害物レースについても、関係団体等からの協力依頼があれば、協力支援はしていきたいと考えております。

 (4)についてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路の開通により、物流機能が大幅に向上してきております。しかし、当町における工業地域は国道136号沿線地域のみでありまして、現在は小規模小売店舗等の立地が多く、まとまった未利用地が残っていない状況であります。また、国道136号沿線地域は地価も高く、工場の立地は非常に難しいと考えられます。当町においては市街化区域周辺の調整区域を市街化編入する必要があり、それと同時に道路を含めた公共施設整備が必要となります。町としては、組合区画整理事業などにより公共施設整備を行い、企業誘致できることが最善策と考えております。

 具体的な企業の引き合いも若干ありますので、地元の調整や各法規制の調整などを行いながら、企業誘致を進め、雇用の場をふやし、定住人口の増加につなげていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時59分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                             (午前11時09分)

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○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) それでは、(1)の質問をさせていただきます。

 この戦略会議が行われた中で、産業振興・整備基盤プロデュース会議の中で進められた課題や、それから決定事項についてお聞きしたいと思います。また、このメンバー構成で、どういうメンバーで構成されているのかということと、そこへ若い職員が入っていろんな自由な意見が交わされる雰囲気ができているか、その辺のことなんかもちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の産業振興・整備基盤プロデュース会議のほうについては、まず最初に、道の駅・川の駅の実施方針あるいは業務要求水準書を8月上旬に公表したいという計画の中で、それを公表する前に地域の方たちの意見をまず聞いてみようということで開催をさせていただきました。

 まず、このプロデュース会議のメンバー構成なんですけれども、これについては私がそのリーダーを務めまして、そのほかには関係する都市計画課長だとか農林商工課長、あるいは企画財政課長、それと企画監、それから観光プロデューサー、あるいはまちづくり室の職員、そういった者で構成をされております。これだけは、役場の職員のみになりますので、今回は農業文化振興会議という会議がありますので、この中でワークショップのほうを開催をさせていただいたということになります。この農業文化振興会議のほうについては、メンバーとしては農業委員さん、あるいは農業経営者の方、これについては具体的にはトマトだとかスイカをやられている農家、それから田方農高、あるいはJAの両農協、それから自然農法の会だとか田方平野の会、そばの会、それから商工会員、湯〜トピア、それからまち創り函、ファルマバレーセンターの職員の方、それから伊豆箱根鉄道、酪農王国、観光協会のメンバー、そういった中で構成をされている会議ということになります。

 具体的にその中で意見がかなりあったわけなんですけれども、多くは要求水準の中に盛り込まれているか、または提案する事業者の方がこういう提案があるかどうかというものを判断した中で評価をしていくかといったところの項目が多かったんですけれども、それ以外にやはり農業振興を図る中では、この中に加工所施設、あるいは加工体験ができるような施設を設置したらどうかというような意見が出されまして、ではこれを今回の業務要求水準の中に入れるかどうかといったところを検討のほうさせていただきました。

 具体的には、これを入れることによってかなり事業費が大きくなってしまうということがありまして、この加工所施設あるいは加工体験については、今後入札公告の後事業者が提案する内容の中で評価をしていこうということになったという結果であります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしたら、今後のスケジュール、それからテーマ、また決まっているものがあれば、多分次回これから繰り返していくと思うんですが、そのスケジュールなんかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 次の課題としては、東駿河湾環状道路が2月11日に開通したわけなんですけれども、町のほうではこの開通に合わせてこの沿線の商業集積を図りたいということで、用途の見直し、それと地区計画の導入といったところについて、具体的に条例化もした中でこれから土地利用誘導を図っていきたいということをやってきました。ただ、土地利用誘導については、やっぱり個人の要は考え方によってできてくるまちづくりでありますので、これについて町のほうの考えどおりにはなかなかいかないんですけれども、その誘導策について関係の方たちを呼んだ中で意見を聞きながら、そういった対応ができるものであればやっていきたいなというふうに考えています。

 もう一つは、「内陸フロンティアを拓く取組」についても、町のほうが参画をしているわけなんですけれども、それの総合特区のモデル地域に道の駅・川の駅の周辺区域31.6ヘクタールが設定のほうをされておりますので、この道の駅・川の駅の事業化に合わせてその周辺の6次産業化の方向性について関係機関等の意見を聞きながら誘導策みたいなものを考えていこうということで考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 次に、(2)の質問に移らさせていただきたいと思います。

 道の駅・川の駅の話が今この戦略の中で出てきましたけれども、道の駅・川の駅、ここで函南町の魅力を最大限に売らなければいけないと思うんですが、そういう中で、今サービスエリアですとか、それから近隣の施設でも野菜を販売しているところですとか、産直ですとか、いろんな取り組みが行われています。そういう中で、これからできる道の駅も類似した施設になってしまうと、町の魅力が欠けてしまうのではないかななんて思いますけれども、その会議の中でも話し合われたと思うんですが、函南町の魅力、この道の駅でどういうものを考えているかというところをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南町の魅力というよりも、まず東駿河湾環状道路を通過する方たちに函南町という名称、これらをやっぱり定着させるということが一番大事なのかなというふうに思っております。当然、函南町においては富士山の眺望なんかもそうですし、特産品もたくさんありますので、こういったものを付加させることによって県内外に情報発信していくことが一番効果あるんではないかというふうに考えております。

 この道の駅の中の情報発信機能のところについては、業務要求水準書の中で大型モニターの設置、あるいは端末、そういったものの設置を義務づけておりますので、また維持管理の面においてはここに1人の人員を配置しなさいよということもうたってあります。当然、1人以外に観光協会だとか、やはり職員になるのかどうかわからないんですけれども観光関連の職員等を配置して、現在行っている伊豆半島ジオパーク、こういったもののビジターセンターとしての機能についてもここで付加をしていければというふうに考えているものであります。

 それ以外には、やはり函南町で豊富にとれる特産品を含めて地場産品、こういったものをやはり販売する施設用地というのはこの中に計画で盛り込まれておりますので、こういったものの運営についても現在アンケートをとっておりますけれども、出荷者協議会、そういったものを組織する中で、なるべく函南町の人たちに有意な方向で参画できるような体制づくりといったものを現在考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そうしたら、時間が、すみません、ありませんので、(3)はちょっと紹介だけさせていただければなと思うんですが、(3)で出された意見とか要望は函南町に多くの人を誘客しようとか、それから若い人や女性に参加してもらおうというような一つの材料だと思っています。

 ロケツーリズムに関しては、直接的な経済効果が3,000万円あったりですとか、それから本当に換算して54億円とかという市町の実績なんかもありますので、このあたりもぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 それから、野外フェスティバルなんかもそうですが、やはり若い人たちは楽しみにしている部分だと思います。こちらも2日間で本当に16万人が訪れるようなイベントなんかもありますので、函南町にもぜひそういう形で人の流れがつくれたらなと思います。

 (4)の質問に移らさせていただきますが、中心市街地のにぎわいづくりという計画がありましたけれども、今実際そこへ出店する企業ですとか、それから計画をしている店舗などあれば、ちょっとそういう状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) これ道の駅に参画を希望されている方。

          〔「中心市街地の高架下の」と言う人あり〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 中心市街地の活性化といったことについても、町としてはやはり進めていかなければならないのかなというふうに思っております。東駿河湾環状道路については、函南町区間というのは2階建て構造になっておりまして、高架部分が自動車専用道路、下の部分が生活道路というような仕分けになっております。要は通過交通については高架道路を使っていくわけなんですけれども、この高架を使って通過交通をさらにその道の駅によって町内に誘導することが一番最も有効なのかな、それによって収益が上がってくれば、それは函南町の商店の活性化になるのかなというふうに思っておりますので、生活道路を使って来られる方というのはある目的を持って来られる方たちですので、熱函商店街、そういったところを利用される方だろうというふうに思っております。ですので、それ以外の方たちをこの道の駅を拠点としていかに情報発信をするかということにもなるんでしょうけれども、中心市街地の事業者の皆さんに魅力を発揮していただいて、そこへ誘導していく。そういった施設になればいいのかなというふうに思っています。

 現在、高架下についても今、駿豆線を挟んで西側と東側に公園の整備を行っております。10月2日には西公園のほうについてはオープンするんですけれども、東公園については今年度整備をしてという形になりますが、当然この西と東、それから隣接には間宮の児童公園があるということになりますので、熱函商店街の方たちについてもこういった施設を利用しながら活性化に役立つ施設として使っていただければというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) では、最後の質問にさせていただきたいと思います。

 先ほど町長からもご報告がありましたが、青少年健全育成大会の中で小学生が函南町に東駿河湾環状道路ができてということで発表がありました。これは広報かんなみ8月号にも載っていますけれども、ちょっとその一文を紹介、読まさせていただきたいと思います。「私は、環状道路が開通すれば町がもっとにぎやかになると思っていました。しかし、たくさんの車が町を素通りしています。私は、丹那牛乳、イチゴやスイカの特産物を使った商品づくり、函南町にはまだない新しいものを考えるなどたくさんのアイディアや協力が必要だと思います。そして私たち函南町にもっと人が訪れて、町全体が盛り上がっていけたらいいなと思います。私も函南町民の一人としてこの町に暮らし、見つめていきたいと思います。今までの函南町の良さ、これから作られていく新しさ、町の未来がとても楽しみです。」この発表を改めて読み返して、この楽しい未来をつくっていくのが私たちの役目だと強く感じています。

 そこで、町長、2期目を迎えてですが、これから50周年に向けて函南町はどんな産業に力を入れていくとか、伸ばしていきたいということを考えられているかということをお聞きしたいと思います。農業なのか、商業なのか、工業、観光なのかというところをお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 時間も限られておりますので、今までの東駿河湾環状道路の供用に絡んだ全体の総括的な事項と、今ご質問のことと関係するお答えを申し上げます。

 ご案内するまでもございませんが、圏央道の開通に伴いまして大変車がふえてまいりまして、一説には4割ふえたというふうに聞いています。しかし、これはいわば一過性に終わってはいけない話でございまして、今後非常に大事なのは、行ってつまらなかったねということではなくて、リピーター、魅力度を高めることは極めて重要でございまして、今ご提案のあったさまざまな政策を含めましてしっかりとした政策を展開していくということが極めて重要でございます。

 それから、さらには中心市街地の活性化のお話もございましたが、これは、役所は道路をつくりますが、民間の土地利用というのは民間の誘導に負うところが多うございます。したがって、例えば役場、それから商工会議所、観光協会、それから地権者、さまざまな形で官民協働で行っていくことが極めて重要だという認識でございます。そういう中で、これからの函南町のあり方に関しましては、農業の6次産業化もしかりでございますが、交流人口の増加ということに対して的確に応えていくという政策をしっかりしなければいけないということでございます。したがいまして、半年でいろんな結果が出るわけではございません。経過観察をしっかりして、それなりの反省を踏まえてこれからの新しい政策展開、それから課題になったことを解消していくということが極めて重要だと思っております。

 時間も参りましたので、以上で答弁を終わりにさせていただきます。



○議長(加藤常夫君) 以上で2番議員の質問を終わります。

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△服部堅二君



○議長(加藤常夫君) 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) それでは、通告に基づきまして3点質問させていただきます。

 まず1点目は、「健康都市宣言」による健康寿命の延伸を。

 WHO、世界保健機関は、健康都市を提唱しています。健康都市とは、健康を個人の責任としてのみ捉えるのではなく、都市そのものの健康を通して住民の健康を目指す都市のことです。

 日本も超高齢化社会を迎え、健康寿命の延伸を国家戦略に位置づけ、全国各自治体の健康都市宣言も拡大しています。その中で、函南町も各種の健康づくり事業、ウオーキング・食育事業、図書館・仏の里・湯〜トピアなどのリフレッシュ事業、そのほか健康都市としての諸条件が整いつつあります。健康都市函南のビジョンから宣言へ健康プログラムを策定し、第6次函南町総合計画、平成29年から平成38年に結びつけていくことが重要ですが、町の考えを伺います。

 2点目は、認知症予防事業(軽度認知障害の取り組み)についてでございます。

 世界で急増する認知症の課題に対処するため、昨年12月、初のG8認知症サミットがロンドンで開催され、治療法の確立ほか5項目の宣言がなされ、世界一丸となって取り組むことになりました。

 日本では、オレンジプラン、認知症施策推進5か年計画、平成25年4月からですけれども−−が策定され、事後対応から早期対応にポイントを移し、今回の地域包括ケア推進法案の中でも認知症の早期対応を国家戦略に位置づけています。

 認知症は、アルツハイマー病が70%を占めており、脳の変性、これはアミロイドβ蓄積、ダウたんぱくの検出、構造変化などが徐々に進行し、認知機能低下から臨床症状があらわれ、確定診断に至って治療・介護に至るものです。

 軽度認知障害MCIは、認知症の前段階の状態であり、臨床症状がほとんどあらわれていないため見落とされ、適切な予防なしで放置した場合、5年間で約半数の人が認知症に移行すると言われています。(認知症は約300万人、軽度認知障害は約400万人と言われています。)

 現在、全国数多くの自治体はMCIの取り組みを試行錯誤していますが、今回尾張旭市、幸手市、小鹿野町などで導入され、注目されているMCIスクリーニングテストの導入を提案したいと思います。このテストは、アメリカで開発されたもので信頼性が高く、MCIの疑いのある人への予防事業を実施することによって確実な成果が期待でき、認知症予防事業にもPDCAサイクルを実施できることが可能になりました。

 MCIの割合がふえてくるのは70歳以上ですので、テストの対象者は65歳以上がいいと思います。

 以上の予防対策(軽度認知障害の取り組み)は、住民、医師会、医療機関などの理解が必要ですが、町の取り組みを伺います。

 3点目は、人間ドック助成見直しと脳ドック助成の新設を。

 健康寿命延伸のため、予防健診事業として特定健診、後期高齢者健診、がん検診の受診率向上と人間ドック・脳ドックの助成が各自治体で行われています。また、高齢化の進展とともに助成の対象、金額が見直されており、近隣市町もそれぞれ異なっていますが、伊豆市、伊豆の国市は同条件の助成内容になっています。特に脳ドックは生活習慣病、がん、認知症など利用度の重要性が高まっており、医師会、医療機関と相談する必要がありますが、町の前向きの対応を伺います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 服部議員の質問1、健康都市宣言による健康寿命の延伸をについてお答えいたします。

 第5次函南町総合計画では、健やかで生きがいのあるまちづくりとして、健康づくりの啓発、母子保健の充実、生活習慣病の予防、地域における保健活動の推進、感染症対策の推進などを主な施策とし、町民の健康づくりを推進してまいりました。

 具体的には、健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病の予防対策を中心に検診事業、予防接種事業、母子保健事業、食育推進事業、歯と口腔のための歯科保健事業、湯〜トピアかんなみでの健康増進事業や救急医療体制の整備を進めてまいりましたところでございます。今後、ますます高齢化が進展し、長寿社会を迎え、自主的な健康づくりの啓発が大切と考えておるところでございます。

 第6次函南町総合計画に向けては、平成25年度に作成した第2次函南町健康増進計画を軸に、ライフステージに応じて目標設定した函南町町民の歯と口腔の健康づくり推進計画や家庭、小・中学校、地域での食育を推進する函南町食育計画での施策の展開により、高齢者の血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防対策や認知症や介護予防対策を啓発し、健康寿命の延伸を図ることを重点課題とし、目標の達成状況について確認や改善を行ってまいります。

 次に、平均寿命と健康寿命との差を短縮することについては、医療費や介護費を抑制することにもつながりますので、認知症の予防や介護予防対策として現在行っている健康な高齢者や生活習慣病の予防事業である健康体操、からだスッキリ教室、男性の料理教室、健康ウオーキングなどを継続して推進していきたいと考えております。

 また、初期の治療からリハビリに至るまでの保健活動とし、保健師、栄養士、保健委員及び食生活推進協議会の関係組織を初め、地域の医療機関や国保事業、福祉事業とも連携しながら地域住民と一体となった健康づくりを推進してまいります。

 健康都市宣言についてでございますが、健康増進の啓発、各種検診事業及び予防接種事業の体制の強化を図り、町民の健康意識の醸成が高まった時点において、町の各種施策を総合的に判断しながら行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今部長からございましたとおり、健康増進計画第5次、つまり第5次の中でも健康に関しては方針が出されておりますし、非常にさまざまな事業に取り組んでおられます。

 ということで、今の部長の返答では、いろいろまだやることはあるよと、宣言に持っていくには。そういうふうに私受け取ったんですけれども、ちなみに私この一般質問を通告させていただいて、全国の健康都市宣言というのも参考にされたと思うんですけれども、全国の、例えば静岡県でも掛川とかいろいろ健康都市宣言、三島もそうだけれども、されていますけれども、参考になった重要な点というのは、感想でいいんだけれどもどうですか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 県内では、磐田市、袋井市、三島市、長泉町が健康都市宣言を行っているところでございます。磐田市、掛川市につきましては、スポーツとかそういうものにかけました健康都市ということでやっているところでございます。三島市、長泉町は単純に健康都市日本一とか、そういうものを目指しているわけでございますけれども、当町でもやることについては全く問題ないと思うんですけれども、全体の検診率等を見ますと、まだ時期不相応だというふうな部分がございますものですから、その辺を充実してからやっていったらどうかなというふうに考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から補足的にお答え申し上げます。

 議員ご存じのとおりでございまして、私どもの都市将来ビジョン「環境・健康都市函南」、環境も踏まえてございます。ご案内のとおり、環境は自然との共生であるとか、災害防災であるとか、それから産業振興であるとか、幅広く環境問題を捉えていくということが極めて重要だという認識でございます。それから、健康に関しましては、今議員ご質問の中でかなり限定した話ではなくて、心と体の健康ということで、医療、福祉、教育、文化、スポーツ振興、さまざまな形で総合的に施策を展開するということが極めて重要だという認識でございます。したがいまして、健康がその中で重要な政策であることは間違いございませんが、それ1点だけを取り上げて宣言をするということは、全国的には行われていますが、それに追従するということは私は考えてございません。

 と申しますのは、環境・健康都市ということを標榜しているのは、私が調べた範囲では新潟市が1個だけでございまして、いわば環境と健康を両立するような形での宣言ができれば、よりいいのかなということで、今部長が答弁しましたように、健康政策に関しましては、各諸施策を展開する中でその一環として捉えていきたいと、かように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今、町長が答弁されたので余り追加はないんですけれども、ただちょっと誤解があるのは、町長、私も総合的なんですよ。例えば今部長がいろいろな政策、やっていることをおっしゃったですよね。このことが町民の方々にどうやっぱり行き届いて、アピールなども行き届いて、具体的に健康というものを町民一人一人の自覚のもとにやっているかどうかなんですね。結局、私個人的な意見としては、私は町長と一緒でトータル的な健康都市函南を目指すということであれば、やっぱり方針をもう一度検討し直さなければいけないし、そういう具体策があって結果が出なければだめなんですね。

 だから、例えば先日いただいたわが町の保健ってあるではないですか、健康づくり課から出している。これは、ご存じのとおり母子保健事業と成人保健事業を統計的に出しているだけなんだ、私に言わせれば。すばらしいんですよ、きっちり出していただくのは。だけれども、もう今この時代になってくると、やっぱり健康都市函南を宣言する方向を捉えれば、私が言っているように健康プログラムや健康ガイドブックや、別に健康を皆さんこういうぐあいに取り組んでやってくださいよというガイドブックが出るはずなんですよ、そういう発想でいたら。だから、わが町の保健というのは結構なんですけれども、もう時代は古いです。

 だから、そういう意味で、私は先月環境について一般質問しました。これも環境基本計画や基本条例があって私は環境だと思っているんですよ。だから、私の希望は、町長はお答えになったのでもういいですけれども、第6次になるときに、私はやっぱり、先ほど新潟市だけとおっしゃいましたけれども、函南町として環境・健康都市宣言を同時にしてもらいたいんですよ。そうすると、27年、28年、あと二、三年ありますので、この間に健康づくりも宣言するために、どう総合的な健康プログラムを策定してどう皆さんに取り組んでもらうかということをしていただきたいために、私も1の項目になったので、1は以上でいいです。



○議長(加藤常夫君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 服部議員質問の質問2、認知症予防事業についてお答えいたします。

 議員ご質問の軽度認知障害MCIは、認知症の最も軽い段階であり、健常者と認知症の人の中間の段階に当たる症状とされ、大事な予定を忘れることがあったり、忘れたこと自体に本人が気がついていなかったりするような場合があるようでございます。高齢化とともに軽度認知障害は高齢者の機能低下の一つとして迎えられる現象でございます。自立した生活と心地良い快適な生活を維持することで、認知症の進行を遅らせることができると言われているところでございます。

 また、認知症は発見が早期であればあるほど認知症の予防治療効果、遅延効果が高いとされており、また認知症の発症は低栄養状態、運動機能や口腔機能の低下が認知症機能との関連があり、これらの機能を改善することが認知機能の維持につながると言われております。

 町の認知症対策としては、NTT東日本伊豆病院が平成22年10月より静岡県から認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症に関する鑑別診断、専門医療相談を実施するとともに、地域保健医療、介護関係者への研修や連携を通じて地域における認知症疾患保健医療水準の向上を図っているところでございます。

 また、函南町では、包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に悩む本人や家庭の相談を受けて認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができるよう、医療機関、介護サービス事業所、地域をつなぐコーディネートのほか、民生委員・児童委員協議会やケアマネジャー等の会議で認知症についての講演をし、認知症の正しい理解を図っているところでございます。

 軽度認知症スクリーンテストは、加齢に伴う正常な物忘れと認知症の前段階とされる軽度認知障害を短時間の質問で簡易に高精度で判別できるテストでもあり、第6期函南町介護保険事業計画における認知症ケアパスの中で認知症初期症状のチェック等の活用について検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 認知症については先ほど馬籠議員からもありましたので、基本的には重ならないとは思いますけれども、私ここへ書きましたとおり、結局高齢者の4人に1人は認知症ないしは疑われる人になると、なっていると言っても過言でないわけで、それを函南町で当てはめれば1,500名程度はいらっしゃるんではないかなと思いますね。それで、認知症についてはもう今は世界的に、日本でも各自治体でも、もちろん政府でもいろいろ検討されて、来年度からの地域包括ケアに生かしていくという認識であります。

 しかし、よくきょうは行政の方にも考えてもらいたいんですけれども、認知症というのは、私書きましたとおり、アルツハイマー型が70%、そのほかに脳血管、例えば脳梗塞とか脳出血のためになる、これは15%ぐらいあるんですけれども、あとはレビー小体型とか若年性とかいろいろあるんですけれども、結論的には、結局10年から20年ぐらいかけて、人によりますよ、10年から20年ぐらいかけて認知機能低下を伴って最終的には臨床症状があらわれて対応すると、これが現状なんですね。しかし、政府も国も各自治体も、残念ながら今のところは、例えば介護保険の中で対応していること。つまり、臨床症状があらわれてから対応するというのが現実なんですね。

 それで、私は全国の自治体を見ていて、悩んでいらっしゃる。物すごく悩んでいる。函南町もどうしたらいいかとある意味では悩んでいらっしゃると思うんだよね。来年度から制度が変わるから、それに応じて認知症対策はやられると思うけれども、結局、だからその中で私はMCIを取り上げたわけですよ。MCIというのは臨床症状がまだあらわれていない段階なんですね。しかし、脳の中は徐々にやっぱり認知機能が低下してきているわけなんですよね。いつかは、人によるけれども、認知症に残念ながらなっていくという今の現状を踏まえて、どうしてもこれを、今部長から結論的には検討していただけるということなんですけれども、前向きに研究していただきたいというのがあるんです。

 余り再質問なくてくどくど私が追加で申しわけないのですけれども、今度例えば、馬籠議員のときにもありましたとおり、来年度から認知症の初期集中支援事業というのがあるではないですか。推進委員が出ると、ケアパスをつくると。ケアパスをね。つまり地域で支えていくと。そうしたら、これはあくまでも認知症初期集中ですから、認知症、認知の症状があらわれての対策なんですよ。だから、自治体としては、これではだめだという認識がだんだん高まってきているんですよ。なぜかというと、認知症があらわれてしまったら、結局は確定診断して、結局余り効果もない薬剤を投与して介護になってしまうではないですか。製薬会社の人には申しわけないけれども、今4種類の認知症の薬剤はあるけれども、残念ながら延ばすしか今効き目はないです。治療薬が出たらノーベル賞ものですけれども。だから今サミットでいろいろやっているんですけれども。ごちゃごちゃ言いましたけれども、したがって、先ほどから言うように、地域支援委員なんかで包括でNTTのかかわりで1人いるとおっしゃったではないですか。これは、認知症になった人の対策なんですよ、私から言わすと。そうすると、どうでしょうか。余り深くは言いたくないけれども、NTTだってマンパワー不足ですよ。週に1回ですよ、外来。

 だから、私は非常に懸念しているのは、認知症がどんどん進んでいって、幾ら函南町の行政が、これ福祉課になるか地域包括支援がなるかは別にして、努力の割に結局認知症の患者さんがどんどんふえるという結果になってしまうんですよ。だから、私これが今のところ完璧とは言いませんよ。このMCIスクリーニングテスト導入というのは完璧ではないと思う。だけれども、これも先ほど部長おっしゃったように、25項目のチェックリストで認知症が5項目あると。この中身はやっぱり認知症なんですよ。だから、その前の段階のテストをアメリカ、会社名は言いませんけれども、今この会社がアメリカで物すごく利用されているのは生命保険会社、タクシー事業会社、それから検診のオプションでやっているんですよね。これで最初に注目したのが尾張旭市なんですよ。尾張旭市は、昨年のまだ9月からなんです。あとは幸手とか小鹿野町なんかは今年に入ってからなんですけれども、今何でこういうところは視察が殺到しているのかと、各自治体が。私が言ったようなことなんですよ。悩んでいるわけですよ、来年度からどうしようということで。だから、せめてこれをやれば、データでは97%ぐらいの信頼率があると。日本でもアメリカでも、大学のデータなんですけれども、それぐらいあるということなのであれなんですけれども。

 ちなみに、大体今2つ私言ったんですけれども、初期費用は360万円ぐらいで、年間は240万円ぐらいの経費がかかっていると。これは専任が1人でやっていまして、あとは応援部隊になるということなんですけれども、私はこれによってMCIの疑いのある人を予防事業に展開することによってPDCAサイクルを実施できるということなんですけれども、今町がやっている認知症予防対策、一次予防、二次、やっていますよね。私もわかっているんですけれども。これについての成果、評価というか、そこらあたりはどう捉えていらっしゃいますか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 成果ですけれども、その前にすみません、私から言いたいことをちょっと言わせてもらいます。

 先ほど言いましたように、基本チェックリストで25項目の中の5項目について認知症の関係の判断を行っているという中でございます。この中で、問題があるという方については一次予防、二次予防の中の地域支援事業の中で生活指導、運動機能等の啓発とか訓練等を行って、介護予防を図っているところでございます。こういう中で、介護認定になった方の推移を見ますと、この事業をやっていなかった時点よりもはるかになる率が少なくなっているということが判断できますものですから、ある程度の成果は出ているんではないかというふうに判断できると思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) そのとおりだと思います。ただ、私はこれからはやっぱり、これは何も認知症だけではないですね。今度この地域包括ケアは全ての、先ほども馬籠議員がおっしゃったけれども、予防なんですね。これもまさしくそうなんです。だから、今おっしゃったようなことはあれだし、予防事業を私としてみたら、どういう人を対象にどういう結果になったのか、数字的にとらまえてほしいんですよ、本当は。だから、若干、今までは一番長いのは尾張旭市なんですけれども、今のところデータを見てみると、MCIの疑いが濃い人で65歳以上が6%、70歳以上が13%、75歳以上が58%、80歳以上が75%。つまり、これは部長も推定していらっしゃると思うんだけれども、大体75歳以上、私も近づいていますけれども、75歳以上になるとやっぱり半分以上の人がこれになっているというのが今のところデータの蓄積。だから、こういう数値化できるんですよね。つまり、これが非常に信頼性が高いという判断のもとですよ、もとにこれをやると、それではこの人たちを筋トレ、脳トレ、それからウオーキング、この尾張旭市はそれこそ健康都市宣言していますので余計ウオーキングに力を入れているんだけれども、そういうことに数字的にPDCAサイクルを実施できるというところに大きなこれは住民に対しても非常にアピールになるし。

 この件はまだ全国的に医師会も医療機関も余り理解されていないと思います。だから、私きょうこれを申し上げて、いや、すぐにしてくださいとは私申し上げません。申し上げませんけれども、ぜひとも認知症ではなくて認知障害、軽度認知障害の段階でこれに取り組んでほしいと。ちなみに、やっぱり課題も浮かび上がっているんですよね、すごく。だから、例えばそれではこの認知障害で疑いが濃い人にどう積極的に予防事業に参加してもらえるかと、もらうかと。それから、認知症と思ったら心配だから、やっぱり相談員をふやさなければいけないですよね。それから、来年度からもやられるけれども、そういう人たちに訪問しなければだめだよね。この訪問するのも、私は具体的な行動をとってほしいわけですよ。こうこうこういう人に保健師さんが。だから保健師さんの効率も上げてほしいわけです、私としては。

 だから、そういうふうにやっぱりやっていかなければいけないし、ぜひとも地域包括支援センターとも提携してほしいですし。そういうことで、またぐちゃぐちゃ言いましたけれども、最後に部長、どうですか。今のところMCIスクリーニングテストが私はいいと判断しているんですけれども、臨床症状が出ない段階でこれへの取り組みというのは、かなり自治体としては決断が要るんですよ。いろいろ住民のやっぱり理解を得ないといけないから。どうですか、今の段階の。



◎厚生部長(高橋憲行君) 非常にいいことはわかるんですけれども、予算の関係もございますものですから、それについては私からの……



○議長(加藤常夫君) 部長、挙手をしてからお願いします。

 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 予算の関係もございますものですから、私の段階で今ここで来年からすぐ実施しますと言えないことが事実だと思います。また、認知症ケアパスの中で、この基本チェックリストとあわせて基本チェックで問題点が見つかった方について、このスクリーニングテストを行うということも考えられますので、その辺についていろいろと検討しながらいい方向で考えていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございます。

 ここで私一人でやってはいけないので、もし時間が許せば高橋部長、視察でも行って。私自身もこの間スクリーニングテストを受けてきたんですけれども、失礼ですけれどもご本人も受けていただいて、やっぱりどういうものかという実態をとらまえてということで、研究していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時57分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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○議長(加藤常夫君) 服部議員の質問3について、厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 服部議員の質問3、人間ドックの助成の見直しと脳ドックの新設をの人間ドックの助成の見直しについてお答えいたします。

 人間ドックにつきましては、平成25年度を見ますと県内35市町の国民健康保険者のうち28市町で助成をしているところでございます。当町では、20歳以上の被保険者で特定健診等を受診していない国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者で健康診査を受診していない人に対し、経費の10分の7以内で2万5,000円を限度として受診費用を助成しているところでございます。平成25年度は国民健康保険被保険者168人に対し405万957円、後期高齢者医療被保険者3人に対し6万8,050円助成をしたところでございます。

 なお、受診者171人のうち48人が限度額以下の助成となっており、また県内で定額または上限を設けて助成をしている23の市町の中でも当町の助成額は中位から中の上位であり、妥当と判断しているところでございます。このことから、人間ドックの助成の見直しにつきましては、各市町により助成の内容に違いはありますが、当町におきましては助成の見直しは考えていないところでございます。

 次に、脳ドックについてお答えいたします。

 現在、当町では脳ドック単独の助成は行っておりませんが、人間ドックの追加検査として受けられた方への助成はしており、平成25年度は約20人の方に人間ドックを含め助成をしたところでございます。

 脳ドックの検査で発見される病気は、自覚症状のない脳血栓を初め、脳腫瘍、認知症の一つとされているアルツハイマーなどの病気が挙げられます。これからも、脳ドックにつきましては脳の病気を未然に防ぐなど予防や早期発見も期待できると考えられますので、人間ドックの追加検査の一部として助成してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 函南町の人間ドックのあれは今部長から説明ありましたけれども、この基準はいつからですか、この基準は。それで、20歳以上とそれから補助率なんかも、どういう基準で決められたんでしょうか。



◎厚生部長(高橋憲行君) 函南町国民健康保険被保険者検査審査受診費補助金交付要綱というのを函南町で設けているところでございます。補助対象の中で20歳以上の被保険者、それで年度内に特定健診等の検査をしていない方について、1年間に1回につき助成をするという内容でございます。

          〔「いつからですか」と言う人あり〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 4月、年度内です。

          〔「いやいや、その条件は何年から」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 服部さん。



◆12番(服部堅二君) 何年からですか。



○議長(加藤常夫君) 挙手をしてお願いします。



◎厚生部長(高橋憲行君) この要綱は平成16年に定めまして、改正につきましては25年に1回改正しておりますが、内容につきましては16年4月1日からこの内容でほぼいっていると思います。途中で特定健診がありまして検診の内容等変わっておりますが、補助対象等は変わっておりません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) そうしますと、人間ドックだけ、1人当たりの負担額はどれぐらいになっているんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 住民課長。



◎住民課長(市川積君) 25年度の平均ですけれども、自己負担額が1万4,325円となっています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今回は特に私は脳ドックの新設をお願いしているんですけれども、個人名を挙げたら本当はまずいんだけれども、前回、文教厚生委員会で伊豆保健医療センターに視察に行ったわけですよね。そうしたら、私最後に−−−に言われたんですよ。脳ドックなんかはこれから非常に重要で、しかもMRIに関して町は多額の拠出金というか、助成をしているわけですよね。−−−、なぜ函南町民は脳ドックに来られないんですかと、どうも何か助成していらっしゃらないんだそうですねというようなことを聞きまして、これはいかがなものかと。それが発端なんですけれども、確かに三島市だとか熱海市はやっていないです。だけれども、私どもがいろいろ行動している中で、この人間ドックとか脳ドックをやっているのは、大体割合救急医療も含めて田方地域が多いですよね、田方地域が。そうしますと、やっぱり私書いたように、伊豆市、伊豆の国市は一応若干ご紹介しますと、30歳以上で国保並びに後期高齢で条件は基本的に一緒なんですけれども、30歳以上で助成額は3万円。この3万円は人間ドックも脳ドックも同じようにしてあるわけですよ。

 したがって、ドックは施設によって金額が違うわけですよね。伊豆の国市とか伊豆市ははっきり−−これ両方一緒なんですけれども、施設は−−ここを利用されると自己負担金は幾らになりますよというのを明記してあるわけですよ。私個人的にも、脳ドックは1人5万円以上するわけですよ、ドックに行ったら。5万円では、それは金持ちの人は行くかもしれないけれども、これからこういうがんだとか生活習慣病だとか、健康をテーマに検診でやってくださいよと言っているのに、やっぱり今部長がおっしゃったような条件では、これは函南町が健康都市とは言えないのではないですか。

 ちなみに、今私が言った伊豆保健医療センターの脳ドックの利用者とか函南町の利用者はどうですか、把握していらっしゃいますか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 函南町で脳ドックを受けられた方は、昨年度、先ほど申しましたように169人中20人、それで町内では東部メディカルセンターもございまして、3人の方が受診されておるところでございます。そのほか、すみません、NTTが10人ということで、13人の方が町内の医療機関で受診しているということでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今名前出ましたから言いますけれども、−−−−−−からも私言われているんですよね。NTTは、最初は1泊どまりの脳ドックだったんだけれども、3年前からかな、日帰りのドックを新設されて、函南町民の方も利用してくださいよと盛んにおっしゃっているわけですよ。そうすると、今部長がおっしゃるようなことでは、いろいろ条件は違うと書きましたけれども、私の希望は特定健診や高齢者健診とかそういう条件なしに助成してもらうのが、これは予算との関係だからしようがないけれども、私希望です。それか、市町によっては特定健診なり高齢者健診やったときに、ドクターがあなたは脳ドックやってくださいよと指示書をもってやっている市町もあるわけですよ。そういう時代ですよ。

 だから、これはかなり伊豆の国市、伊豆市の施設、これも悪いですけれども、例えば熱海の国際福祉なんかも入っているんだけれども、もしも前向きに検討していただけるならNTTも入れてもらいたいし、ぜひこの際できれば40歳以上、40歳以上というのは特定健診が始まるのが40歳以上なものだから、40歳以上で両方3万円ぐらいは、どうなんですか、助成してもらえませんか。そうすると、人間ドックは大体1万円見当です、1人負担額が。今、ヘリカルCTなんかも3,000円でしょう。年金暮らしが多い高齢者にとっては人間ドックは1万円で脳ドックが2万円程度になりますよ、3万円補助してあげたら。これは、これからの予算措置、予算編成始まると思いますけれども、部長が答えられないのであれば町長、人間ドック、脳ドックは今の時点でこういう状況ではとてもではないけれどもあれなので、町長、いかがですか。前向きに検討してもらえませんか、来年度から。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 服部議員のおっしゃることもすごいよくわかる、理解できるんですけれども、この制度は国民健康保険制度という中でやっている事業でございます。人間ドックの助成額につきましては、財源につきましては国民健康保険法7条の2に基づきまして、国庫、県費、それぞれ4分の1の基準単価をもとに補助をいただいているものでございます。平均しますと大体1人国庫、県費とも2,000円程度でございます。残りました2万1,000円が国民健康保険税で賄われていることになります。そうしますと、財源につきましては三百四、五十万円が国民健康保険の税で払っているという状況でございます。

 また、国民健康保険の制度につきましては、他の保険制度と違いまして、被保険者の所得格差がございます。そういうことを考えますと、所得がある方については受診できますけれども、中から下位の方については、先ほど言いましたように4万円から9万円という検査の中ではなかなか受診ができないという問題点もあるわけでございます。

 また、平成25年12月5日成立いたしました社会保障改革プログラムの中で、国民健康保険の運営については平成29年度をめどに県単位で行うというふうにされているところでございます。そういたしますと、この制度が将来的に続くのかという問題もございまして、現在中位であるこの制度については、ここで改革しなくても、あと3年たったらまた変わってしまうおそれがありますものですから、現在のままでいきたいというふうに考えているものでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) それはちょっと論点が違うんではないですかね。実は、ここの医師会も田方医師会ではないですか。田方医師会の中でも伊豆市と伊豆の国市はこういう条件でやっているのに、函南町は何なのと。それは確かに部長の言うこともわかりますよ。国保はこれから県になるかもわからないですよ。だけれども、視点はやっぱり町民の健康寿命を延ばすためにやる事業ではないですか。多少の予算はそれはかかるけれども、私先ほど希望を言いましたけれども、せめて伊豆市、伊豆の国市と横並びにするのが、これ医師会にとっても医療機関にとっても今そういうことをすごく聞くので、並びにしてもらうというのもいいんではないですか。それは所得格差があると言われればそれまでですけれども、やっぱり受けやすいように、自己負担ゼロとは言っていないではないですか。やっぱり人間ドックは1万円で脳ドックは3万円ぐらいは負担してもらって行ってもらうと。そういうぐあいに町長、いかがですか。最後ちょっと質問になりますけれども。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) そうですね、この人間ドックにつきましては、国保の中でいろいろと経緯がございまして、当初これをやるときには、やはり国保の運営協議会、先ほど部長が答えましたように国保の運営協議会の中で、当時は国保の中で3%運動というのをやっていました。そのうちの1%としたのが税のアップ、そして1つは多受診の抑制、そしてもう一つが健康事業、疾病予防をやっていこうということで、この1%のうちのこの中に人間ドックを国保の中で始めたという経緯があります。

 時間がたつにつれまして、脳ドックというか、これがクローズアップされまして、これを取り入れていこうと。ただ、その時点では、先ほど議員がおっしゃいましたように5万円という高額ではありませんでした。この人間ドックの2万5,000円という中で十分やっていけるということで、その当時は伊豆医療も絡んで、またNTTも絡んで、各医療機関の状況を伺いながらその額を設定したという経緯があります。

 そういう中で、今人間ドックが5万幾らという話がありましたけれども、もうそこで、例えば高齢の方々がそこでかかる場合には、人間ドックという形ではなくて診療行為でやったほうが保険がきいて安いよという医療機関からの提案もありまして、この脳ドックにつきましては、そういう中でもっと若い人たちができる範囲で、脳ドックなら脳ドック含めてやるといえば2万5,000円で十分できるという設定でやってきましたので、今後もこれらのことを踏まえながら国保の運営協議会の中でもう一度実情をお話しをして、このままでしばらくできるという判断のもとに、今部長が答えましたように、この制度につきましてはもうしばらくこれで維持をしていきたいというふうに考えています。

 ということは、やはり保険税にこれをはね返えさせないようにするというのが一つの政策的なものでもあるというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 以上で12番議員の質問を終わります。

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△石川正洋君



○議長(加藤常夫君) 次に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 私からは2問質問をします。

 1、道の駅では何を売るのか。

 2月11日の伊豆縦貫自動車道東駿河湾環状道路開通により、国道136号の交通量は1日当たり約3万5,700台と、約17%減少した。一方で、開通区間三島塚原インターから函南塚本インターチェンジの交通量は平日1日当たり2万8,000台、休日1日当たり3万400台となり、県道熱海函南線、これは観測地点が東駿河湾環状道路と交差する東側になります−−20%ふえて、平日1日当たり1万9,700台となったと国交省は公表しています。

 開通後間もない3月上旬までの調査結果ではあるが、道の駅構想を具体化していく上で参考にされていると思う。先日、地域部農会より道の駅に農産物を出荷できるかアンケート調査があったが、農林商工課が依頼元であった。

 (1)道路の開通に伴う経済効果と道の駅開業による産業振興を結びつけるために何をしたら良いと考えるか。

 (2)アンケート調査の集計途中かと思われるが、出荷希望農家の動向は。また、対象は商工会など町内事業者にも及んでいるか。

 (3)道の駅の立地条件と駐車場を含めた進入経路が問題視されているが、観光客の利便性をどのように考えるか。

 (4)出荷等参画希望者の置かれている環境と実情を踏まえ、どこかの成功事例を参考に検討しているか。

 2、財政健全化について。

 かんなみ仏の里美術館、かんなみ知恵の和館、かんなみスポーツ公園と、他市町がうらやむような施設が完成し、町内外の住民サービスが大変多様化し、厚みを増してきた。企業と違って、行政主導の施設では採算性のとれた料金設定ができないことや、民間のサービス並みに多くの人を配置することができない中で、町民に愛される施設を町では目指している。

 (1)新規のサービス提供がふえ、それらに対する維持費や人件費の伸びは完成前後を比較するとどれくらいふえると予想するか。

 (2)財政健全化のために税収の確保、滞納整理、生産人口の増加など歳入増対策は。

 (3)歳出抑制のために町では予算編成の際に大半の課がマイナスシーリングで予算要望を出しているようだが、最近の豪雨災害に備える道路・河川改修などの投資的経費についてはどのように考えるか。

 (4)熱海市では、篤志家の支援を受け、観光施設や遊歩道の整備を行っているが、梅園の梅、糸川沿いのあたみ桜、お宮緑地のジャカランダと、熱海三大花木と銘打って先日はテレビ放映もされた。国も含め地方も財政が今後厳しくなると予想されている中で、歳入増加のための函南の売りは何か。トップセールスの考えはあるか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から4までについて、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 石川議員の1の(1)から(4)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですが、東駿河湾環状道路の開通は、東名高速や新東名高速道路に接続していることから、物流機能が格段に向上し、流通時間の短縮や企業誘致の環境が整い、経済波及効果が大いに期待できるものと考えております。伊豆半島は観光関連産業が基幹産業となっており、本道路の開通により減少傾向にあった観光交通が増加すると期待されております。また、本年6月末の圏央道の開通もあり、さらに期待が膨らんでおります。

 この観光交通を町内の観光資源へ誘導することにより、交流人口の増加を図り、地域産業の活性化に結びつけることが必要だと考えております。そこで、本道路利用者を町内へ誘導するための情報発信、また地場産品の販売やPR、そして食の提供ができる道の駅・川の駅を整備しようと計画しているものであります。

 交流人口が増加すれば、当然のことながら消費に結びつけられます。町内で事業展開されている飲食関係にも大きな効果をもたらせるものと考えております。そこで、町内地場産品を活用し、安心・安全で利用者にインパクトを与える食の提供や、地場産品を利用した加工食品等、地域ブランドの開発を促し、観光関連産業の振興に結びつけられればと考えているものであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 道の駅に関するアンケートにつきましては、道の駅に関する物販販売所の直売に関するアンケートを7月31日に仁田区や柏谷区など町内22区の部農会を通して、約1,130名の農家の方々に配布をさせていただいたところであります。今回のアンケートの趣旨につきましては、道の駅において農業振興の一翼を担う施設として物販販売所を設置し、町内の農産物等の販売提供ができればと考えたものであり、また販売運営に当たっては、施設管理者と協力し開業前に出荷希望者を町内より募ることにより、協議会を組織し、品薄にならない供給体制を確立しようとするものであります。

 なお、今回のアンケート調査の提出期限を9月末といたしましたので、現時点では出荷希望者がどのくらいあるのか、あるいはどのような農産物や加工品を出荷したいかなどの具体的なデータがそろっておりません。

 なお、今回のアンケートにつきましては、農産物等の生鮮品や加工品の出荷希望であることから、商工会員には配布しておりませんが、商工会会員で道の駅への出店希望を確認させていただいた町内業者におきましては、既に8月8日に町のホームページにPFI事業参加企業一覧を公表し、出店意向について広く周知したところであり、事業参画を希望される事業者との間で参加の有無を表明されるものと考えております。

 (3)についてお答えをいたします。

 道の駅への進入計画では、三島方面からの進入については減速レーンを設け、左折にて進入し、下田方面へは左折にて加速レーンにより本線へ進入する計画となっております。また、帰りのお客様につきましては、川の駅が整備されたときには伊豆中央道より左折して堤防上を進行していただき、川の駅に駐車し、展望歩道橋にて道の駅に渡っていただきます。利用後は、本線のオフランプから東駿河湾環状道路にて三島方面へ向かうことになります。

 現在、川の駅施設用地につきましても、国土交通省沼津河川国道事務所とともに交渉しておりますが、物件等の所有者との移転先について、現時点において交渉継続中であり、本年度中に成立しない場合、道の駅と川の駅の同時オープンが難しくなるものと想定をされます。その場合は、函南塚本インターのオフランプから町道2−3号線を迂回し進入することを予定しております。このため、町といたしましては、誘導案内標識の設置や、大型バスなどが進入しやすいよう町道2−3号線と交差する町道2−2号線との隅切りなども必要だと考えております。

 なお、観光客の誘致につきましては、特にバス会社への積極的な立ち寄りをSPCに働きかけ、数多くの各種イベントの開催により誘客の増加に努めるよう業務要求水準書案において公表したところでもあります。

 また、観光客への利便につきましては、道の駅のトイレや駐車場を年中無休で24時間の利用可能とし、物販販売施設や広域情報発信機能については年末年始を除き335日以上、午前10時から午後5時の間は必ず開館し、1日8時間以上とするなど、規定をいたしたところであります。

 (4)についてお答えをいたします。

 計画しております出荷者協議会や使用料等の仕組みにつきましては、既に道の駅をPFI事業として物販・飲食施設を実施しております鹿児島県の「いぶすき」や千葉県の「水の郷さわら」など全国の4例について、独立採算事業の実施条件とそれに係る公共施設使用料徴収制度の仕組みを参考に検討をしております。

 販売手数料につきましては、SPCの手数料となり、先進事例を参考とした中で出荷者協議会員への還元をふやすため、生鮮品については出荷者協議会の販売物は売り上げの18%以内の手数料とし、そのうち町は売り上げの3%を施設使用料として徴収することを考えております。また、出荷者協議会員が持ち込む加工品につきましては売り上げの23%以内とし、町は売り上げの5%を使用料として徴収することで業務要求水準書案に明記をしたところであります。

 なお、物販販売などの地域活性化機能施設の休館日や開館時間につきましては、他の道の駅を参考に、開館日については年末年始を除き年間335日以上、開館時間については8時間以上とし、午前10時から午後5時の間は必ず開館することを要求水準書案に掲載をいたしました。

 また、地元産品の販売促進を図るため、町内産品を売り場面積の30%以上とし、静岡県東部地域産品を売り場面積の40%以上、合計70%以上取り扱うことを規定し、町内産品及び出荷者協議会出荷品を優遇することで町内農家の出荷を促そうとしているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 函南は道の駅をつくるという構想が立ち上がりまして2年半後にということで、そういう計画を実行に移しつつありますが、今までいろんな道の駅等、かなり売り上げを伸ばしているところを見に行くと、非常に函南は、スーパーもあり、直売所、道の駅、もろもろのものがすごく近辺にあります。そういうところと比べると、では函南は道の駅で何を売るんだなと、先ほど部長答弁の最後のほうにありました利用者にインパクトを与えるような食の提供や地場産品を使ったブランド品というんですかね、今考えられるものとしたら何があるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇して申し上げたのは、やはり地場産品を使った食の提供、そういったものを促す必要というのがあるんですけれども、それにはある程度インパクトをつけたものを販売なり、そういったものをしていかないと、なかなか難しいのかなというふうに考えたところでお話をしたわけなんですけれども、基本的には道の駅・川の駅に参画する事業者の提案ということになるわけなんですけれども、例えば町民の意見の中にも出ていましたけれども、有名シェフによる地場産品を使用した料理の提供だとか、あるいは安心・安全といったものを前面に出した食の提供だとか、そういったものでインパクトを与えるとか、そういうことを運営する事業者に期待をしたいなというふうに考えているものであります。

 また、地場産品を利用したブランド品については、函南町については豊富な地場産品、地場野菜がたくさんあるわけですので、これらを活用した新たな地域ブランドというものを、6次産業化も含めこういった開発をしていっていただければありがたいなというふうに考えているもので、今、まち創り函についてもいろいろブランド品の開発等、試行錯誤でやっておられるかと思います。こういったものを中心に、またさらにそのブランド化、そういったものの開発を促すことができればいいのかなというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 先ほども言いましたように、道の駅限定のブランド品のようなものが2年間ぐらいの間に本当にできるといいなと。商工会の関係者もいろんな食彩トレードフェアとかやっていますが、ぜひとも道の駅でなければ買えないようなものがないと、これは2問目にも関連しますが、今アンケート途中で結果は出ていないと思いますが、今1,100軒以上の農家の中で直売所関係へ出している、そういう生産者についてはごく限られた人たちだと思います。道の駅ができても、そういうところに出せる人も同じ対象者ではないかなと。ごく少量しかつくっていない人は年間通じて出すようなものがなかなかないと、そういうふうに考えますが、出荷希望者、あるいは近隣の道の駅に出している人たちが、では道の駅に出そうか、ほかの直売所に出そうか、そういう選択を迫られている場もある、アンケートの場で非常に考えるなと思います。それは手数料率の少ないほうに行こうとか、あるいは持っていきやすい場所に行こうとか、より売れるところに持っていこうとか、そういう考え方の中でアンケートを書いていると思いますが、そういう点では、直売所間の競争が始まるのかなと思います。その辺についてもちょっと考えていただければと思います。

 それからまた、市場へ出している人とか、あるいは契約しているスーパーへ卸している人とか、それもおのおのの手数料率とか売り上げ単価の優位なところへ出したいと思うのが農家の常ですが、こういうことを取りまとめるSPCに、自治体がそれに絡んでいるわけですが、今まで自治体が競争の激しい収益を上げる分野に参入することに関して、特にそういう立ち上げの場では売り上げの予測とか利用者の予測、そういうものをどのように捉えているか伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに競争になるのかどうかといったところまではよく把握できないんですけれども、ただ、現在ある施設、例えば136の沿線にも直売所があります。今回道の駅をやろうとするところについては、東駿河湾環状道路が開通したことを受け、これを通過してくる車両、これらをターゲットにしているというところがあります。ですので、ターゲットとなる客層が若干違うのかなということは言えるのかもしれません。例えば136号を通過する車両というのは、確かに観光交通があるんでしょうけれども、主にはその周辺の方たちを巻き込んだ中で地場産品を売っているというところがかなり強いのかな。今回うちが計画している道の駅については、環状線を通ってくる通過車両、これを一時ここの中にとめ置いて、この中で販売促進を考えたいということなもので、若干客層が違ってくるのかなというふうには考えているところであります。

 収益事業に対して自治体がそういった業務がないので、それに対する考え方みたいなところの意見だったと思うんですけれども、具体的にはこの道の駅の手続、今途中なんですが、これが進む中で、やはり出荷者協議会というものが組織され、そこで売られる品物、そういったものが明確にならないと、なかなか計画論の中にも反映されていかないのかなというふうに考えておりますので、現在計画しているのは、そういった中でアンケートをとりながら出荷希望の把握をしているということであります。

 具体的にこの道の駅ができ上がって運営に入れば、当然出荷者協議会とこの運営団体であるSPC、その中で連携を図りながら収益を上げていくという格好になろうかと思います。今はまだ組織化されていないものを、町が計画している施設ですので、この立ち上げに町が関与しているという状況で考えていただければというふうに思っています。確かにこの業務要求水準書の中で手数料の上限といったものについては定めてあります。要するに函南町の中については18%、その中で3%は函南町が手数料として取る、使用料ですね。加工品については23%、5%を使用料として取るという形にはなっているんですけれども、それ以外のものについては、具体的には運営会社と出荷者協議会、そういったところで運営を考えていっていただければというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 3問目のほうに入りますが、下田方面から道の駅の駐車場へ付加車線をつけたらという要望を出したりしましたが、道路管理者である県は直接の乗り入れに難色を示しているようです。それは部長もご存じのとおりですが、首都圏方面に帰る観光客が伊豆のお土産を買う最後の場所、高速へ乗ってしまうとなかなかそういう場がないということで、そういう面で乗り入れしやすいような道路、これは必要不可欠だと思いますが、それについてどう考えるでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、上下線からの進入形態というものは重要なことになってくるかと思います。議員おっしゃるとおり、当然土産物を買うには、行きに買うのではなくて帰りに買うというお客さんが一般的だということからすれば、下田方面から帰ってくる車、それをどう受けとめて道の駅に誘導していくかということが一番重要だというふうに考えております。

 これの中央道、136号のバイパスになりますけれども、これの道の駅への進入については、当然基本計画を立てる中で公安委員会と協議をさせていただいております。その結果として、下田方面からの右折についてはこれはできなかったということでありまして、そういった中で上下線の駐車については、下田方面からの車については狩野川の堤防を通り川の駅、これは同時オープンができればという前提条件がありますけれども、川の駅のほうへ駐車をしていただき、展望歩道橋で道の駅へ進入していただくということを現在考えております。

 現在の用地交渉の経過からすると、あそこで営業されている方が多くいらっしゃいます。観光バスの会社、あるいは産廃の会社がありますので、こういった代替地のほうが現在行き先の交渉をしているということですので、これらが交渉がちょっと長引いて同時開業ができないということになりますと、函南塚本インターのオフランプから町道を迂回して進入するということを考えざるを得ないということであります。

 川の駅のほうについては、国交省のほうについても2段階での工事を予定しておりまして、南北に入っている町道がありますけれども、そこから西側を第1期工事としてオープンをしたいということを考えておりますので、最低限でもここの区間が用地がまとまって同時オープンができることを期待しているという状況であります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 伊豆観光へ向かう方が下田方面へ向かって入りやすい道路だということで道の駅に立ち寄った場合、お土産をそこから首都圏なら首都圏のお客さんのもとへ伊豆観光から帰るころに着いているような、そういう地方発送をできるような仕組みをつくってあげたら、帰りは寄らなくてもいいやというような、そういう観光客をいかに立地条件からお客さんに買ってもらう、あるいは伊豆の土産を観光から帰ったら家に届いているというような、そういう利便性をSPCのほうで考えてもらえれば、そういう道路事情も多少は考え方を変えることもできるのかなと、そのように考えます。

 それから、最後の4番目のほうですが、生鮮品は18%で、加工品は23%以内という手数料率ですが、出荷者協議会のほうに年会費とか徴収するのか、その辺についてはいかがでしょうか。それから、非常に今農家が高齢化してくると、後継者不足でもありますので、道の駅まで生鮮品を毎日のように運んだり、とりに戻ったり、帰ったりというようなことで、そういう面で商品の集め方等も工夫したり、あるいは、本当は生鮮品は冷蔵しないほうがお客様にとってみたら鮮度が新しいなというふうに考えると思うんですが、そういうこともありますが、冷蔵手段もある程度考えるほうが、函南町内の農家の出しやすさという面ではいいのかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 出荷者協議会の年会費についてのお考えということなんですけれども、出荷者協議会については具体的にこれが運営されれば、当然のことながら値札をつけたりだとかバーコードだとか、あるいはPR活動だとか、そういったものの中で共同して支出する部分というのは当然出てくるかと思います。これについては、SPCが決まってその事業者と連携を図る中で、協議会が連携を図る中で、いわゆる年会費なりそういった金額に充当できるものを考えていただけるんだろうというふうに考えております。当然この年会費を取る場合については、町のほうに協議をするという内容のものは今回の要求水準の中に盛り込まれておりますので、当然町のほうとの協議は要するんですけれども、そういったことで考えているということであります。

 もう1点、品物を持っていったり云々、後継者がいない中でというご質問のほうなんですけれども、今回、道の駅の施設の中については、物販販売所のほかに、やはり朝市だとか夕市だとか軽トラ市だとか、そういったものをやりたいという方もいらっしゃるかと思います。物販販売所については、道の駅のSPCの委託販売ということになるので、手数料とかそういうものが定まっているんですけれども、具体的に朝市、夕市、それから軽トラ市といったものについては、みずからが販売をしていくということになりますので、当然そこの使用料等はかかるんですけれども、それらと比較しながらそこで販売する生産者の方たちが考えていただければいいのかなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 質問2の1から4までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、質問2の財政健全化について回答をいたします。

 初めに、維持費や人件費についてです。

 仏の里美術館、知恵の和館、スポーツ公園が完成し、これらの施設の維持管理費用が今後の課題となるところですが、平成25年度決算によるそれぞれの維持管理費の状況を申し上げますと、仏の里美術館の維持管理経費は834万3,000円、人件費は非常勤職員を含んで1,517万7,000円で、知恵の和館のうち図書館分の維持管理経費が7,041万9,000円、人件費は非常勤職員を含んで4,362万6,000円。子育て交流センター分の維持管理費は362万2,000円、人件費は非常勤職員を含んで3,784万9,000円となっております。スポーツ公園は、今年度開園いたしましたので実績値がありません。平成26年度の当初予算額で申し上げますと、維持管理費が2,002万9,000円、人件費は非常勤職員を含んで1,138万2,000円となっております。これら3施設合計の維持管理経費は1億241万3,000円で、人件費は1億803万4,000円となっております。

 施設を有効にご利用いただくためには、サービスの質も確保しながら維持管理していかなければなりませんので、利用に支障を来さないよう、必要最小限の費用で適正に維持管理していきたいと考えております。

 次に、財政健全のための歳入増加についてです。

 歳入増の対策ですけれども、税収の確保が最も重要と考え、徴収体制の強化を図ってまいったところであります。具体的には、滞納整理の強化、滞納管理システムによる滞納整理業務の体制の強化、催告・督促業務の強化、インターネット公売の継続実施などを行ってまいりました。この結果、平成25年度は経済状況の好転にも恵まれましたが、町税全体で平成24年度に比べて2億1,844万3,000円、率にして4.4%の増となりました。収納率も87.9%と、24年度に比べ4.5ポイントの増加となっております。今後も、滞納整理の強化とともに、納期限内納付をいただけるよう納付勧奨等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、生産人口についてですが、函南町も少子化の影響により全人口が減少してきている中、生産人口も平成21年4月は2万4,809人で全人口に占める割合は64%でありましたが、平成26年4月には2万3,188人の60%に減少しております。このため、町では定住人口の増加も必要ではありますが、東駿河湾環状道路の開通を契機に、環状線周辺への商業施設誘致や観光客の誘客を進めるとともに、道の駅等で就労人口、観光交流人口の増加につなげ、その経済効果による歳入増加を図りたいと考えております。

 次に、(3)歳出抑制のためのマイナスシーリング、豪雨災害に備える道路・河川改修など投資的経費についてでございます。

 投資的経費については、限られた財源の中で行政効果の最大化を図るため、事業計画、実施計画を立てて行っております。平成26年度の当初予算では、投資的経費は16億8,972万円で、全体の15.1%となっております。ご質問の豪雨災害に備える道路・河川改修については、災害に強い町をつくるため必要不可欠と考えております。そのため、道路については東駿河湾環状道路のアクセス道路等の整備を引き続き実施するとともに、浸水被害を軽減するため、国・県・関係市町が一体となって策定しました豪雨災害アクションプランに基づき、畑毛排水機場の非常用電源の確保、公共施設への雨水貯留施設の設置などを計画的に進めているところでございます。引き続き、限られた財源の中ではありますが、防災対策に直結する投資的経費につきましては、町民の皆様の生命を守るため必要と考えておりますので、経常経費の削減を進め、投資的経費に充当したいと考えております。

 最後に、4の歳入増加のためのトップセールス等の考えでございます。

 函南町は、東駿河湾環状道路の開通により交通の流れが大きく変わり、観光交通が多く流入するようになりました。この観光交通を町内観光資源に誘導し、交流人口を増加させ、町内地域産業の活性化により歳入増加につなげたいと考えております。

 そこで、町内地域資源へ誘導するための情報発信あるいは地場産品の販売やPR等の拠点施設として、本年度から道の駅・川の駅の整備に着手したところであります。また、静岡県が推進する「内陸フロンティアを拓く取組」にも参画し、道の駅・川の駅を活用した地場産品活用6次産業化推進事業として総合特区モデル地域にも設定をされました。周辺農用地を利用し地場産品を活用した飲食の提供や加工、体験農業等により効率的で収益性の高い農業経営を促す取り組みも並行して推進しようと考えているところであります。

 このように、道の駅・川の駅、その周辺地域を活用して多くの観光客をとどまらせ、消費の拡大等により函南町の歳入増加につなげていくということが「売り」の一つと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 直近のスポーツ公園まで入れた3施設の合計の維持管理、人件費総額が2億円を超えるという答弁でした。今まで各施設の利用者等を随時報告されていますが、満足度をどのように分析しているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 仏の里や知恵の和館は、ご承知のとおり、多くの皆様にご利用をいただいております。また、スポーツ公園についても、開園以来利用者は増加をしてきているというところでありますが、また特段これらの施設で満足度調査というようなことは実施しておりませんけれども、多くの皆さんにご利用いただいているということから、ご利用者の皆さんには満足をいただいているというふうに評価しております。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 歳入増加のほうに入りますが、公平性を保つために、滞納整理の強化などで2億1,000万円余の税収増が図られたというのは非常にありがたいことだなと思いますが、直近の道路の開通と文化的施設整備の効果は、人口等どのようにあらわれているか、わかりましたら教えてください。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 先ほどの質問でもちょっとお答えしましたけれども、仏の里美術館、図書館ともその利用者が増加しておりまして、本当に非常に多くの方にご利用をいただいております。その利用者の方については、知恵の和館等は町外の方も多く利用されていると。この環状道路の開通によりまして、余計そのアクセスがしやすくなったというところもございまして、利用者増の要因の一つとも考えてもいいのかなというふうに考えております。

 それから、そういう形で流入人口もふえては若干いるんだろうというふうに判断しておりまして、また函南町も含めて静岡県内では長泉町だけが人口増加しているという状況がございます。全てのほかの市町含めて本当に月を追うごとに人口が減少しているというのは、それはご承知のことだと思いますけれども、函南町でここ7月、8月の2カ月連続で転入が超過しまして、人口が2カ月連続で増加しております。これは、ほかの市町にはちょっとない現象なんですけれども、1つには環状線の開通により、先ほど建設経済部長も言いましたけれども、通勤がしやすくなったということ、そういうことで車両といいますか、マイカー通勤等も含めて非常に移動が楽になったということで、函南町については非常に生活的にはしやすい、住むには住みやすいというようなこともありまして、人口がここでちょっと反転して増加したのかなというのも、これらも開通等の効果の一つかなというふうには考えております。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 人口がふえているというのは非常にこれから期待が持てると思います。

 それでは、3のほうに入りますが、私の記憶するところでは、平成19年9月にかなり大きな台風が来たなということで、それ以来は非常に函南の場合、豪雨災害などがないなと考えておりますが、いざというときのための財政調整基金というのは、町では望ましい金額というのはおよそ幾らぐらいと見ているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 決算の状況を見ていただくと、今年度の末は17億円ちょっとということでございますけれども、財調ですので、基本的には災害等に備えるという意味もございます。過去より同様の質問がされてきたというふうには認識しておりますけれども、最低10億円だけは切っていけないというのがございますし、今現在17億円ですけれども、財政の目標としてはやはり20億円を積んでおきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 最後の4に入ります。熱海市の例を出しましたが、熱海市では、熱海が好きでたまらないという篤志家がいろんな寄附事業をされたというようなことで、熱海の方からそのようなことを伺いました。函南でもいろんなものがそろいまして、函南に投資したいというような人、あるいは企業がぜひ来てほしいものだと、そういう面では、トップセールスをぜひ場面場面で町長のほうにしていただきたいなと考えております。

 かつて、宮崎県の知事がトップセールスをしましたが、非常にそういう面ではああいうトップの方がセールスをすることによってかなり効果があるのかなと考えます。あと、いろんな施設にインターネットでももちろん広報しているでしょうが、函南のこういうところが住まいが建ちますよとか、あるいは駅に近くて非常に住みやすい、あるいは通勤圏内も、通勤時間が短縮されましたので、非常に三島・沼津方面の方がちょっと田舎というか函南のほうまで住居の触手を伸ばせるような環境になったかなと思いますが、そういう点について何かアピールするものがありましたら、また町長も一言答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 総括的に石川議員の今までのご質問に対してお答えを申し上げますが、とりわけ4の歳入増加のためのトップセールスでございますので、私から答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘のように、東駿河湾環状道路の供用というのは、当然のことながら函南町にとって大きなインパクトであることは間違いないことでございます。とりわけ交流人口の増加に対しては的確に対応しなければいけないということは、かねてより私が答弁しているとおりでございます。ほうっておきますと単なる通過の町になってしまうということでございます。先ほど、土屋議員のご質問にもございました。魅力をしっかり身につけておかないと、一過性で興味を持って来ても二度と来ないという状況というのは、あちこちで見られる状況でございますので、肝に銘じてしっかりとしたまちづくり、あるいは政策を行っていかなければいけないというふうに思うところでございます。

 そういった中で、活性化が非常に大事だということで、観光とか農業の6次産業化も含めまして、実は魅力、元気創造プロジェクト戦略会議を私が総括プロデューサーでつくりましたのはそのためでございまして、私の掲げております「環境・健康都市函南」の具体的なアクションプログラムをさらに一歩進めて実践するという趣旨でつくっておりまして、幾つか具体的な動きがあるところでございます。これらを母体に今後とも積極的な具体策を展開してまいることといたしております。

 そういう中で、実はもう私も前から申し上げていますが、函南の道の駅ができるところがちょうど伊豆半島の入り口に当たります。地理的な条件からいっても、函南町全体がいわば伊豆の玄関口としての位置に位置づけられるということでございまして、かねてより伊豆半島グランドデザインというのを周辺市町で一体的につくっておりまして、その具体策に対してようやく取り組みが始まったところでございます。

 当面の間、その推進組織をどうするかということに対して議論をしておりますが、具体的に取り組む施策といたしましては、観光協会等を初め観光業者の一元化、それから伊豆縦貫道を主体とするところの防災・減災も含めまして産業活性化の高規格道路の整備ということに当面取り組もうということで動き出します。今推進体制を議論しておりまして、平成27年度におきましては具体的な取り組みが始まるというふうに心得ているところでございます。

 そういう中で、函南町の果たす役割をしっかり認識するということが重要でございまして、私から申し上げるまでもございませんが、富士山の世界遺産、それから近くジオパークが世界認定を受けます。それから、さらには静岡空港、それから各所で取り組まれていますインバウンドの動きもございます。それから、今県が力を入れております静岡空港とのアクセス、さまざまな形で県東部・伊豆が追い風でございますので、そういった中で、函南町の位置づけを明確にして、函南町の果たす役割をしっかり果たすことが重要だろうということでありまして、当面の間、道の駅・川の駅をそのメインに据えて取り組んでいますが、これだけで当然終わるわけではございません。

 したがいまして、函南町のPR等も含めて、先ほど土屋議員のご質問にもございましたが、企画財政課長が答弁が漏れておりましたが、あの番組は実はBS−TBSで全国に向けて放送しました。静岡新聞に大変な反響があったと聞いておりますし、それからユーチューブの番組も第2弾をつくりました。それから、最近、ご存じかもしれませんが、グルメ番組を含めて函南町のPRをかなり積極的に始めたということで、PRにはこれ努めてまいっておりますが、実はこれは一函南町だけで果たす役割ではございませんし、また効果が薄いわけでございます。私、昨年度シンガポールにインバウンドの関係で伊豆市の市長と一緒に参ったのでございますが、静岡県の存在すら余り知られていないということ。山梨県とそれから岐阜県は知事さんがいらっしゃるねというようなことでございまして、県を挙げてご支援をいただかないと、一函南がどれだけ動いても、特に世界に向けてはかなりの効果がないだろうというような認識を強く持ったところでございまして、伊豆半島グランドデザイン全体の中では、伊豆半島全体を売り込もうというような体制の中でこれからの政策展開を考えているところでございます。

 そういうことから申しますと、函南町におきましては、先ほど来部長が答弁いたしましたような内容に対して、具体的な取り組みをなお一層進めていくところでございますので、今後ともぜひご支援ご協力を賜ればと思っているところでございます。

 最後になりますが、元気、魅力創造戦略会議を積極的に活用する中で、私がトップセールスに行く段階になりましたら積極的に参りますし、とりわけ道の駅・川の駅が28年度末を目安に供用が見通されますので、それにつきましては事前のしっかりとしたトップセールスもしてまいりたいと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後2時07分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後2時17分)

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△山中英昭君



○議長(加藤常夫君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 通告に基づき、私のほうから2つ質問させていただきます。

 1番、地域交通ネットワーク。

 人口減少や高齢化社会が加速度的に進展する中、地域社会の活力を維持向上させるために、町民の通院、通学、買い物などの日常生活上不可欠な移動を確保するための地域公共交通が果たす役割は大きい。政府は、地方自治体が主体となって乗り合い・予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固め、2020年度をめどに導入自治体数を今の倍以上の700市町村に拡大させる目標を交通政策の基本計画に盛り込むことを発表しました。この仕組みは、利用者の予約を受け運行するデマンド方式で、今年3月末時点で314市町村が導入しています。

 政府は、今年中に交通政策の基本計画を閣議決定し、拡大目標を盛り込み、2015年度からは予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設し、自治体を支援します。さらに、平成26年2月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。これは、地方公共団体が先頭に立って、関係者との合意のもと、まちづくりなどの地域戦略と一体で持続可能な地域交通ネットワークサービスを形成することを求めています。

 函南町は、町民の移動支援対策として自治会による自主運行バス、福祉タクシーを行ってきました。この実績を踏まえ、政府方針及び法律などを背景とした本音の住民ニーズを把握し、新たな地域交通システムを構築することが必要不可欠と考えます。

 質問1、地域交通ネットワークを形成する上での問題点(課題)はどのようなものがありますか。

 質問2、その問題点(課題)を解決するための対応策(案)についてお聞かせください。

 質問3、法定協議会、地域交通会議など地域交通システムについて協議してきた内容と問題点(課題)についてお聞かせください。

 2番、避難勧告発令。

 災害時の避難勧告指示の遅れは取り返しのつかない事態を招くことを、伊豆大島、広島の土石流災害などに学びました。内閣府は、発令の目安となる指針を9年ぶりに改定しましたが、その基本は結果的に被害を生じない空振りを恐れず、市町村が早目に発令することを基本原則としています。水害の避難勧告は河川が氾濫危険水位に達した場合、土砂災害は警戒情報が発表された場合など、発令のタイミングを具体的に示しています。

 質問1、避難勧告・指示の発令基準は改定されていますか。訓練はどのように行われていますか。

 質問2、函南町防災マップ(地震・洪水・土砂災害)が作成されました。全体の説明を含め、町民の意識を高めるための施策は。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から3までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 山中議員の質問1、地域交通ネットワークについて回答いたします。

 ?の地域交通ネットワークを形成する上での問題点と?のその対応についてについて一括で回答させていただきます。

 地域交通においては、一般的に交通事業者は公共交通機関としての地域貢献を果たしながら利潤の確保を追求し、自治体は将来のまちづくりという観点から必要となる公共交通の理想像を見出すとともに、公平性という視点からサービス提供を図り、利用者は各自の生活水準を確保し、かつサービスの向上を求めるというように、それぞれの立場により地域の公共交通に求めるものは異なっております。

 これまで、地域公共交通のあり方を決定する際、交通事業者、自治体及び利用者がそれぞれの立場から見える公共交通の姿しか見ておらず、結果、その時々の判断基準に応じ、そのサービス水準が個別に決められることが少なくありませんでした。

 その結果、地域公共交通全体としては、必ずしも利用者に対して最適化されたサービスが提供されていないこととなり、このことが地域公共交通ネットワークを全体としてサービス水準の低下を招く一番の問題であると認識しております。

 従いまして、今後は交通事業者、自治体及び利用者が函南町の地勢や地域性にふさわしい地域交通ネットワークのビジョンを共有し、それに基づき、路線バスや自主運行バス、福祉タクシー等と連携し、それぞれが相互に補完しながら有機的に機能させ、幅広い年齢層の利用者ニーズに対応した合理的かつ効率的な地域交通ネットワークを形成していくことが重要であると考えております。

 福祉タクシー、路線バス、自主運行バス及びスクールバスについて、公平性、効率的な連携、地域間の連続性及び町の財政事情等々を考慮し、町内全体にバランスのとれた新たな交通体系ネットワークの構築を目指した検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、?について回答いたします。

 函南町の地域公共交通会議は、現在、伊豆箱根バスが運行している町内唯一のバス路線である畑毛5路線について協議を行っておりますが、これは伊豆箱根バスから静岡県生活交通確保対策協議会に対し平成24年9月に単独維持が困難な路線として退出意向の申し出がありましたので、これを受けて本年1月に第1回の地域公共交通会議を開催したところでございます。

 会議の委員には、区長会三役、静岡運輸支局、静岡県バス協会、バス事業者及び労組、三島警察署、函南町商工会、静岡県の交通政策課及び町の担当課により構成をされております。

 会議では、東駿河湾環状道路の開通とそのアクセス関連道路の整備により、函南町内の市街地の道路交通網が新たに確立されるため、次の2点について検討方針が示されました。

 1点目は、平成26年度以降の運行方法について、区長会三役、商工会、バス事業者及び町を構成員としたコアメンバー会議による検討会議を行い、路線バス存廃の危機感を共有しながら、利用者の協力を求めるとともに再編や減便等を視野に入れた方向性を定めること。2点目は、平成27年度からの畑毛路線の存廃に対する町の方針を定めることということとなっております。

 質問1の2でも回答いたしましたとおり、本会議においても函南町の地域性にふさわしい地域交通ネットワークのビジョンを共有し、これをもとに路線バスを初めとした福祉タクシー、自主運行バス及びスクールバスについて効率的な連携と地域間の連続性、公平性等々を勘案して、町内全域においてバランスのとれた新たな函南町の地域交通ネットワークの構築を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 以前に交通過疎地対策としてコミュニティバスを運行したと。実は私、事情を全然知らなくて、この間いろんな方にお伺いしたんですが、コミュニティバス、運行バスが中止になったという要因、その原因は、前総務部長からお伺いしていますが、空気を運んでいるんだといったようなことをおっしゃっていました。恐らく費用のほうも相当かさんだんだろうなというぐあいに思いましたが、そのときの状況をちょっとお伺いしたいんですが、1つは、マーケティングというんでしょうか、市場調査を事前にどのようにしたのかということをお伺いしたいのが1つ。

 それから、もう一つは、町として、その当時のお金で結構なんですが、それをずっと運行するとなると1年間どれぐらいの町の負担金になる可能性があったのか、もしくはしたのかと、こういうことをお伺いしたい。

 それから、もう一つは、これは老人会というか、いろんな方にお伺い、年とった方にお伺いしたんですが、そのときの町民のメンバーとして、使う人、つまり使いたい人、本当に入っていたのという質問を私受けまして、わからなかったんですが、本当に使う人がその協議会でしょうか、何会という中のメンバーとして入っていたのかどうか。これが3つ目の質問です。

 それから、もう一つ、町の商業関係、それから福祉関係、教育、それからもう一つは医療関係があると思うんですが、そういった方の意見というのはどういうぐあいに伺ったのか、その4点についてお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 丹那地区の自主運行バスにつきましてですが、まず初めに平成16年、実質的には沼津登山東海バス、当時の東海バスですね、今は沼津登山東海バスですけれども−−が町内の9路線を廃止するというところから始まりました。ここには当然丹那区、畑区、鬢の沢区、軽井沢、田代、この地域がございますけれども、これらの足の確保という意味でこの地域から町に対して陳情がされました。廃止されると本当に足がなくなってしまうということで、これらを受けて、平成17年、平成16年度の最後ですけれども、それでは、利用者は当然路線廃止ということですから利用が少ないということで、存続ができないということでバス会社は撤退したということになりますので、半年間ですけれども、ジャンボタクシー、これで試験的に運行をしてから、その状況を見て、その半年以後継続するか、本格導入していくのかということを判断しようということをしました。その時点では、1回の便で大体6人の方が以下であるのであれば、これは運行しないほうがいいだろうと。要は採算性もとれないしということもございますので、そういう状況の中で試行をしていた段階では何とか6人は平均的に確保がされたということで、自主運行バス、4月からその試験的な運行をいたしました。

 路線は2路線を設定して、鬢の沢から丹那を回って熱函を通って函南駅、それからNTT、役場のほうというような路線の経路でございました。その結果、自主運行バスとして利用の状況がそのときは当然廃止になって試行運転の状況でも利用がないということになりますと、本当に全く足と言われるジャンボタクシーにおいても交通形態がなくなってしまうということで、丹那地域の皆さんもご利用いただいて、その辺の試行は何とかクリアしたということで、丹那地域においてはそれでは自主運行バスをスタートしようと。町においても、その1地区、この地区で丹那、畑、軽井沢、鬢の沢、田代区の5区でしたので、その5区が出資する金額に対して町のほうも助成を行うということで自主運行バスがスタートしたということになります。

 経過としては、その後、利用者の状況がだんだん少なくなってきて、最終的には丹那区のみの運行になって現在いるという状況に変更がされてきたということでございます。

 補助については、後ほど企画財政課長のほうが申し上げますけれども、メンバー的には当然自治会の中でその話が出てきたので、利用をする方等も含めた中でのご意見によりこのバス自主運行が始まったというところでございます。地区の自主運行ですので、この辺に商工会ですとか社会福祉協議会とか、当時のメンバーの方についてはこの協議には加わっていないというところでございます。



○議長(加藤常夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(室伏由之君) 丹那地区自主運行バスという名目なんですが、この中には5つの区で協議会をつくりまして、運行をした経緯があります。丹那区、畑区、軽井沢区、田代区、鬢の沢区です。この協議会が発足しましたのが平成19年度からです。平成19年度から先ほど言いました5区によりまして、路線バスが廃止された中で老人を中心とした交通手段を確保するために、自主運行バスを立ち上げております。

 その中の費用的なものですけれども、各区の負担金、町からの補助金により運行を始めております。町からの補助金につきましては、1区当たり14万円、5区ありますので、合計で70万円、すみません、それが経費になります。そのうちの35万円、半分ですね、2分の1、35万円が補助金を出してございます。

 それで、最初の2年ぐらいにつきましては多くの利用者が同乗をしておりますが、そして運行のほうも順調に運んでおったようですが、その間、バス会社のほうから運行運賃の値上げ等がございまして、利用者のだんだん減になりまして、自主バスの会計に影響して、最終的には足りなくなったという経緯がございます。その上、5区で協議した結果、その足りない分をなかなか負担ができなくなったということから、平成25年3月にその5区につきまして廃止の決定をしております。これは、最終調整はその協議会のほうで調整をした経緯がございます。

 現在は、その中でも丹那区さんだけはやはり不便だということから、丹那区の自主運行タクシーという名目で現在も動いております。このときの助成金が町として8万円を補助しております。支出につきましては、16万円の予定でございます。ただし、タクシーの利用者数なんですが、平成25年度につきましては85人が乗車、利用をしているということです。その中でもご本人の負担が1回につき1,000円を払うと。ですので、行くときに1,000円、そこから帰るときにも1,000円ということで、実質は2,000円ぐらいの負担ということになっております。

 予算的なものは以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。走りながら考えたと、こういう理解をしたいと思います。

 さて、先ほどから話題に出ています町長を筆頭に、元気戦略会議というんでしょうか、そういうのをやられて、これは私、新聞でわかったんですが、人に優しいまちづくり部門ということで第2回が開催されましたという報道がされております。これは、私ここに参加していないので事の真実はわかりませんが、報道によりますと、例えば敬老祝い金の引き下げをしたらどうかとか、敬老会を地域別で開催したらどうかとか、福祉タクシーを5,000円減額したらどうかとか、そういったものの節約分を路線バス等々に回したらいかがかなんていう意見があったというぐあいに報道されています。

 それからもう一つ、行政側からは、路線バスの走っていない山間部の移動手段確保は長年の課題であると、こういうことも書かれていましたが、多分こういうことなんだと思います。それで、先ほど答弁ございましたが、公平性、財政の面、全て相互に補完して合理的なネットワークを組みたい、こういうことで、町としてネットワークを検討したい、私はそういうぐあいに受け取ったんですが、結論だけ急ぎますと、持続可能な地域交通ネットワークの構築はこれから検討すると、こういうぐあいに理解してよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど部長が登壇してお答えしたとおりであります。

 これも、まちづくり部会のほうのお話が出ましたけれども、それらを全部総合した中で路線バス、あるいは現在の路線バス、それから福祉タクシー、それから今はスクールバスも走らせておりますので、これらも運送法の改正によってどうなるかということもありますので、これらを含めた中でネットワークを構築するということで考えて、検討していきたいというふうに思っています。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ということは、戦略として持続可能な交通システムをつくっていきましょうと、こういう主題があって、次は戦略があって、次は戦術があるはずですね。その戦術を検討するのは多分協議会等々が妥当かなと思うんですが、その辺の立ち上げというのは考えておりますか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 地域公共交通会議というのは、先ほど部長が言いましたように、さまざまなジャンルの方に入っていただくということになります。そういう中で、例えば調査費等については国庫補助がありますけれども、現実に町が例えばコミュニティバスとか路線バスをどうするかというふうなときには、それに対する具体的な補助金というのは今の段階ではないと。先ほど議員の中で2015年から補助金の制定をというふうな話がありますけれども、それも今の段階では具体的にはわからない、定かではない、その方法がどういうふうになるのかというのもわからないということなんです。

 先ほど、交通ネットワークをどうするかという話がありますけれども、それも町の基幹交通をどうするかということもまず町として考えなければならない。それは路線バスをもとにするのか、あるいはコミュニティバスをもとにするのか。それから、山中議員がおっしゃいましたようなデマンドバス、デマンド交通、これを基幹交通とするのかと、そういうものもいろいろありますので、今の公共交通会議だけでは全部足りませんので、例えば商工会の方、あるいは医師会、そういうものですね、そういう方々にも入っていただくというふうなことで検討して、やはり最終的には町がどういうふうな形でそういうものを運営していくかということになるときには、やはり議員の皆さんにもその辺についてはご意見をお伺いしていかなければならないというふうに思っています。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足させてください。先ほど山中議員からご指摘のコミュニティバスの失敗要因、私なりに副町長のときに分析をしまして、幾つか要因がわかったのでございますが、その大きな理由が、ご存じのとおり谷になっていまして周遊性が持てないということで、桑原に行ったらそのバスが戻ってこなければいけない、丹那には行けないというような状況があったのが大きなネックになっていたというふうに思いました。それから、もう1点が、通学・通勤、それから通院と買い物、目的がそれぞれ違うわけでございまして、時間帯とのすり合わせがなかなかいかないということでございまして、ほとんど無人の状態で運んでいたというような状況も伺っているところでございます。

 具体的に若干申しますと、議員ご指摘のデマンド方式が、これは全く無料で湯〜トピアがやっておりますが、湯〜トピアが今デマンド方式でやっておりますのは、例えば桑原の公民館に10人集まったから来てくださいというようなことであると、極めて機能しておりまして、2時間後に送りますよというようなことでございますので、こういった方法論が今のところは現実でございます。それから、議員ご存じのとおりでございまして、ダイヤランドとエメラルドに関しましては、まさに自主運行バスでそれぞれ会社が経営なさっているというような状況の中で補完をしていただいているということでございますので、今副町長が答弁いたしましたように、協議会の中でさまざまな議論を重ねる中で、函南町の実情に合った地域交通がいかなものかというようなことは、当然2015年の補助体系等もにらんだ中でこれから真剣に議論していきたいと、かように思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 町長から答弁をいただきました。

 それで、ぜひ私の希望を申しますと、先ほど申したように、使う人をまず入れてくださいと。何とかその意見を反映させてくれと。それから、もう一つは、今町長からお答えがありましたけれども、教育、福祉、医療、そういった関係の方もどんどん入っていただいて、特に商業関係が必要かなというぐあいに思います。町の活性化をさせるという意味は、やっぱり動きがないと活性化できませんので、ぜひそういったところで前向きにどんどん検討をしていただきたいというぐあいに思います。

 さて、長野県の、私、東南部に佐久穂町というちっちゃな町があるんですが、面積はうちの3倍です。人口はうちの3分の1で東西に長くなったところです。そこで4台のジャンボタクシーを使ってオンデマンド、デマンドでやっています。ITを活用しまして、NTTの東日本のデマンド交通システムを使っています。これは、運行費用はやはりかかるんですね、運賃収入から比べて。ただ、1つ言えることは、ここ町民の数よりも1年間乗っている数は多いんです。ですから、それだけ乗る努力をしているのかなという気もしますし、頑張っているなという気がしました。

 それで、うちではタクシー券の補助券等々も出していますので、そういったものを全部総合的に費用として当然やると思うんですが、考えていただいて、何ができるのかということをぜひ、議員も汗流しますから、ぜひ声かけていただいて、一緒に汗をかいて考えていきたいというぐあいに思います。

 それで、1つだけお伺いします。ここの町は、使えるサービスを提供するということを原則にしていまして、費用という発想がないんです。これは、町の方にお伺いすると、それは投資ですと言っているんですね。つまり、何を言っているかというと、町の町民のために皆さんが動くことで町が活性するんだから、そんなのは投資でしょうという言い方をされていますが、どういうぐあいにお考えなのか。これから整理されると思いますが、今の段階で投資と考えるか、費用と考えるか、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) この公共交通、バスにつきましては、私も以前からお答えしていますけれども、こういう時代になりまして、高齢化も27%になると、もうあと10年もすればこれはもう30%を超えると、40%近くになるわけですので、いずれ、こういうものについては赤字覚悟でやらなければならない時期が来るだろうというふうに、もう前々、10年前ぐらいから予測していますが、もうぼちぼちそういうのがだんだん近づいてきたかなというふうに思っています。ただ、すぐに来年からこれができるかというと、そういうことにもなかなかいかないものですから、一応皆さんの、例えばバスが走っていればいいと、ただその後のそれに乗るか乗らないかというところまで調査はしていない。議員の皆さんからいろいろ今までもそういう質問ありましたけれども、アンケートをとると、みんな走っていればいいと言いますよと。それは言います。ただ、その先のことは聞いていないわけですよね。本当に乗りますかと、そこまで聞いていないものですから、その実態が今つかめていないというのが状況にあるということなものですから、先ほど言いましたように、全体のニーズがどういうところにあるかと各界の人たちから伺いながら、そしてそれをどういうふうな形でいけば皆さんが利用していただけるのかという、その利用価値のあるものをどうやってつくっていくかということだと思います。利用価値があれば、それは投資として十分有効であろうというふうに思いますので、冒頭、山中議員言いましたように、空気を運んでいるようなものでは、それは投資価値はないというふうに思っていますので、投資価値のあるものとしてできれば考えていきたいというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 大変ありがたい答弁であります。

 それで、私から最後にちょっとだけお話しさせていただくと、先ほど医療関係のたくさんお話ありましたけれども、これ調べたら、おもしろいですね。東京都の老人総合研究所研究部長、医学博士、新開さんという方なんですが、外出が歩行障害と認知症のリスクを大幅に軽減しますというレポートが出ておりまして、よくよく見てみると、外出を週1回以上する高齢者は週1回以下と比べて歩行障害になるリスクが25%、それから認知症になるリスクが30%程度低くなるという結果が出ていまして、これもかなり有効だと思いますね。

 それからもう一つ、高齢者白書というのがございまして、平成25年度を私調べてみたんですが、高齢者が地域において不便と感じていることは何ですかという項目の回答のベストスリー、1番目、日常の買い物、2番目、病院、3番目、使いにくい、こういう回答が出ております。私、非常に問題なのは、その使いにくい、使えない、そこがポイントだと思うんですね。ですから、今副町長からお話、答弁いただきましたけれども、使えないものはつくってもしようがないわけですから、ぜひ使えるものをみんなでつくっていくということが大切だと思います。

 それから、最後になりますが、アンケートというのは結構当てにならないことが多いです。私も経験しましたが、みんな使う使うと言うんです。それで、実際に開いてみると実は使わないということがあるので、先ほどお話ししたように、使う方をぜひそこに入れていただきたいと、こういうことで私の1番目の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 質問2の1及び2について、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、質問2、避難勧告発令について回答をいたします。

 初めに、避難勧告・指示発令の基準の改訂と訓練についてです。

 現在の函南町避難勧告等の判断マニュアルは、平成23年8月に策定したものであります。本年4月に国から避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの案が公表されましたが、今回公表されたガイドライン案は、試行期間を経た後に必要に応じて修正することとされ、市町村に対しては今後一、二年をめどに見直しを求めていくこととされております。

 町においては、試行期間における運用状況を踏まえ、必要に応じマニュアルの見直しを行っていきたいと考えております。

 今回のガイドライン案においては、避難は災害から命を守るための行動であること、災害の種類によっては屋内にとどまって安全を確保することも避難行動の一つであること、町が発令する避難勧告等は空振りを恐れず早目に出すことなど、避難に関する考えが改めて整理されております。

 町としては、現在のマニュアルに加え、今回のガイドラインの内容を踏まえ、マニュアルの改訂にとらわれず緊急時には迅速な対応をとっていきたいと考えております。避難勧告時の発令を想定した実践的な訓練といたしましては、土砂災害危険箇所の地区において順次土砂災害対応防災訓練を実施しております。

 今回のガイドラインでは、一人一人の命を守る責任は最終的には個人にあるという考えも示されており、そのためには町民一人一人がみずからの判断で避難行動がとれる知識と情報が必要となります。町といたしましては、これらに係る正確なかつ迅速な情報を提供することが重要であります。町民の皆様が自分の住んでいる地区がどのような災害リスクがあり、緊急時にどのような行動をとるべきかなどを周知するとともに、認識していただくための訓練を実施しているところであります。

 訓練では、避難勧告等の発令基準に基づき、避難準備情報、避難勧告を順次発令し、それに伴い各地区の有線放送や隣組内での電話等による情報伝達、住民による避難行動、町及び田方消防、消防団によるパトロール、広報活動、逃げおくれ者の確認、避難者の搬送などの訓練を実施しております。あわせて、民生委員と各区が協力して災害時要援護者対応などの訓練も実施をしております。

 次に、?の防災マップによる全体説明及び町民の意識の高揚についてであります。

 函南町防災マップは、地震、洪水、土砂災害のハザードマップ及び防災の基礎知識等を記載した総合的な防災マップとなっております。災害時にいつ、どうやって、どこへ逃げるのかを町民一人一人に考えていただき、災害時の危険な場所、避難するルート、避難する場所などをふだんから確認していただき、いざというときのために役立てていただくものであります。

 防災マップは、各区、隣組を通じて配布するとともに、役場、西部コミュニティ、文化センター、農村環境改善センターの窓口でも配布をしております。また、町のホームページにも掲載し、新聞各社に情報提供し、広く町民の皆様に周知、活用をお願いしているところであります。

 住民の防災意識を高める施策といたしましては、以前より町内の自治会、各種団体、小・中学校を対象に実施をしております防災出前講座において、今年度は防災マップを使った防災の基礎知識の啓発や、参加者に危険箇所、避難場所、避難経路などの確認、記入していただく方法など、有効に活用いただけるよう説明をさせていただいているところであります。

 今年度は、8月までの実績で町内各地区、各種団体、小学校等で10回を実施をいたしております。約890人の方にご参加をいただいております。9月以降についても12回の出前講座を予定をしているところであります。実施の場所、時間等については、土日祝日、夜間等々問わず、都合に合わせて調整をさせていただいておりますので、地区はもとより、団体等においても実施をさせていただくことといたしております。引き続きより多くの地区等に出向き、また繰り返し行うことにより、町民の皆様の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 函南町の防災マップについては、それぞれ配布をしているということなんですが、隣組に入っていない方等々もいらっしゃいますので、広報活動に努めて、いただいていない方にも手に入るようにぜひこれは進めていただきたいと思います。

 追加質問したいと思います。

 国交省で定めている土砂災害防止法なんですが、それに基づいて私も函南町の防災マップでずっと調べてみたんですが、特別警戒区域、言うなればレッドゾーンというやつですね。それから、警戒区域というイエローゾーン、これが9カ所、11カ所あるというぐあいに理解していますし、あと土砂災害の危険箇所が大体107カ所ぐらいあるんでしょうか。そういった情報がこれに全て網羅されております。

 それで、特別、先ほど答弁もございましたが、その区域によっては近隣の住民への説明、訓練をしているということでお伺いしたんですが、その辺の具体的な訓練の仕方についてちょっと教えていただきたいのと、それから、イエローゾーン、つまり警戒地域、レッドゾーンでない方に対してはどのようにされているのか、この2点をお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 土砂災害の対応防災訓練については、平成20年以降、とりあえず特別区域を中心に、それに限らずそれを抱えてその範囲に入っている区単位といいますか、地区を中心に順次訓練を行っております。上沢地区の場合については、大洞地区も含めて危険箇所が何カ所もありますので、そこに属する方を中心に訓練を行うということで、当初は地区の自治会、それから消防団と消防署で、あと町という形で、大雨に関する災害情報が出たということを中心に、その情報伝達をして、実際に避難をしていただく行動を起こす。それを逃げおくれ者の避難が完了したという後に消防団、消防署がパトロールして避難のしていない方がないのかの確認行動、それから、皆さん地区でやっておりますので、地区の公民館等に避難で集まっていただいた後に、それぞれ消防署それから消防団の広報部、女性消防団等で土砂災害に対応するための基礎知識、それから心肺蘇生法等の講習もあわせた約半日の工程で訓練をしております。基本的には、これらが母体となって各地区ごとにやってきております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私、この函南町の防災マップを見て、わからないことが1点だけあったんですが、ちょっと教えていただきたい。

 1つは、広域避難所、10カ所あるわけですが、例えば丹那小学校については、土石流の危険区域、レッドゾーンでもないしイエローゾーンでもないからいいんではないのという説なのかどうかはわかりませんが、そこに入っていたと。あと、急傾斜の傾斜地の崩壊危険箇所、これも入っていたと。イエロー、レッドゾーンではありません。本当に大丈夫なのかなと素人目には思いました。

 それからもう一つ、農村環境改善センターですが、これもイエロー、レッドではありませんけれども、急傾斜地崩壊危険箇所というところに属している。それから、一次避難所である桑原、私の区ですが、公民館、集会所ついても同じように急傾斜地崩壊危険箇所というところにエリアになっているということで、素人目にはちょっと危ないんではないのと、私、かように思ったわけですが、その辺の解釈というのはどうすればよろしいんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 少しそういう意味ではご心配になるということもありましょうが、この防災マップについての広域避難場所等の表示については、地震と土砂災害とあわせた形で表示をさせていただいておりますので、土砂災害だけを見ると、確かに丹那小学校とか農村環境改善センターは急傾斜地ですとか危険区域ですとかという、そういうエリアの中に入っているということがございます。当然、あってはいけないんですけれども、ここで、ではそういう多量の雨が予想されて危険情報等が出た場合については、丹那小学校とか農村環境改善センターに避難していただくのではなく、少し場所は変えますが、うちのほうではほかの場所を危険ではない場所を設定して、そちらのほうに避難というようなことの誘導をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。若干安心しました。

 それで、これは冒頭に述べた地区とはちょっと違う、広島等とは違うんですが、先日、礼文島で土砂災害が起きて、お二方でしたっけ、亡くなったというのがありましたけれども、このときの新聞報道を読みますと、避難勧告を出すにしても、職員を配置しないといけない。つまり、勧告を出せる状況ではなかったというぐあいに新聞に報道されていました。これがもし事実だとすれば、避難勧告というのは住民を安全な場所に避難をさせるために勧告をするわけですから、職員を配置しないからできないとかできるとかというお話ではなくて、全員が避難させる体制をつくると、こういうことがポイントだと思います。

 それで、先ほど話があった避難の場所なんですけれども、例えば桑村小学校の例を挙げますと、私のうちのすぐそばなんですけれども、何かあって避難勧告を発令するのに職員が配備できないからあそこはあけないよという話ではなくて、例えば区長さんが判断をして鍵を学校、あそこは鍵がかかっていますから入れません、その鍵をあけて、皆さんがそこに避難できるような体制を整えるということが必要不可欠のような気がしました。つまり判断に多様性を持たせると、こういうことのご提案なんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 過去、学校においては毎年1回ですけれども、学校関係者、地域の自主防、それから町の関係者で定例で避難所の協議会というか連絡会議を行っております。そこで、避難所、広域避難場所に指定されているところについては、そこの開設等についても確認をして行っております。当然町の職員も、開設をしたときにはそれぞれ全てのところという、要はうちのほうも職員の参集状況によって全てのところにということが可能であれば行くんですけれども、職員が行かないから開設しないということではございませんので、開設はその組織の中でもう決めてございますので、開設については間違いなく開設できるというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございます。安心して避難所に行けると、こういう理解だと思います。

 さて、最後になりますが、私が函南町に住んでから、避難訓練とかいろいろ参加させていただきましたけれども、今回の事例を見ますと、8月31日に函南町の総合防災訓練をやったと。これは約7,000人だというぐあいに報道されていますし、各地区でも真剣に防災訓練をやられていたと。それから、さらにきょうわかったんですが、8月25日、町長の報告によりますと、危険箇所73カ所をチェックして、経過観察として19カ所、経過観察をしなければならないということを確認したということもあると。それからもう一つ、これは町長をぜひ褒めたたえたいと思うんですが、地震防災シンポジウムというのが伊豆の国市でございまして、そのときコーディネーターをやっておられましたね。大変造詣の深いお話をされていましたので、トップからみずから防災についての認識が大変深いということもあって、防災体制についてはよく訓練されているなという感想というか、気はしています。

 ただ、これからでは何が必要かということなんですけれども、具体的に先ほどお話ししましたこの防災マップをぜひ利用していただいて、自分のうちと、それから自分が行動している場所と、よく勘案していただきながら、本当に危ない場所ってどこなのと、水もそうですね。ですから、このマップを中心としてあなたの危険度はこれだけあるんですよということをぜひ訓練の中にどんどん入れていただきたい。そのためのマップにしていただきたいというのが私の希望であります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からちょっと補足的な答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘のとおりでございますが、実は、避難勧告なり避難指示は首長の責任で出すということが問われていまして、大島の土砂災害で大変大きな災害になりましたのも、実は町長が不在で出せなかったということが各所で取り上げられたところでございます。

 静岡県下におきましても、S新聞社が勇気を持ってそのアンケートを行いました。大半の首長が避難指示の出し方がよくわからないということを言われたところでございます。したがいまして、先ほど答弁で申し上げましたように、内閣においても早急に検討して、先ほどのようなことを出したのでございますが、逆に、最近の局所的また時間雨量等も100ミリ200ミリというような状況になりましたら、かなり早く出てしまうという状況が相当目立ってきております。そういう中で、やっぱり首長として判断をするについては、まだまだ材料が不足でございますので、そういった中でいろいろな検討を国の段階でしていただいていると同時に、町としてもしっかりとした判断基準を出さなければいけないなということで、私も肝に銘じているところでございます。

 と申しますのは、和歌山でございましたでしょうか、町長さんが避難勧告を出したら奥様とお嬢様が夜中に避難して亡くなってしまったというような悲惨な事故もあるわけでございまして、ただ避難勧告が、指示が出たから出せばいいということではなくて、今議員ご指摘のように、各地区の特性に応じて、場合によっては自宅にいたほうがいい場合もありましょうし、それから避難経路等しっかり確認した上で避難しなければいけないというようなさまざまな状況があるというふうに認識をしております。

 したがいまして、先ほどお話ししました広島の件に鑑みまして、73カ所点検したところでございますが、今議員ご指摘の防災マップはあくまで地図でございまして、測地的な情報の中でどこをどうやって逃げるかとか、どこまで行けば逃げられるかというようなことの認識がございませんので、今防災対策の中で指示をしておりますのが、各自主防の中で具体的な避難訓練等さらに一層拡充していきたいということを思っているところでございますので、今後ともぜひご支援等賜りたいと思っています。

 また、先ほども若干申し上げたと思いますが、31日のスポーツ公園での訓練の中に、自衛隊と消防と警察と国交省の連携の通信システムも含めまして模擬訓練を行いました。今度、9月28日にも国土交通省が無線を持ってきてくれまして、通信訓練をやるというようなことでございまして、連絡網が物すごく大事でございまして、その拡充に対しても函南町として万全を期したいというふうなことでございます。

 いずれにいたしましても、町民の生命、財産を守るという視点の中では、しっかりとした体制を整えると同時に、実践的な訓練に今後とも努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後3時12分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後3時22分)

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△鈴木晴範君



○議長(加藤常夫君) 次に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) 通告に基づきまして、本日最後の一般質問をさせていただきたいと思います。

 1番、青年のまちづくりへの参画について。

 今年もさまざまなイベントが町内で催され、猫おどりを初め多くの来場者でにぎわった。東駿河湾環状道路の供用開始に伴い、函南町においても交流人口をふやすためにさまざまな試みや、中央公民館を文化センターに変更するなど整備も進んでいる。しかし、その成果が出ていると感じる一方、イベント等のボランティアスタッフの高齢化が進み、イベントを当初立ち上げた20代、30代であったコアスタッフも今は還暦を迎えている。たくさんの青年がイベントには参加してくれるが、運営側の若手スタッフが足りず、世代交代及び人材育成ができていないと感じる。

 町内にある各種団体、ボランティア団体も新入会員の拡大に努めているが、現況厳しい状況が続いていると聞く。消防団員の確保も現役消防団、各区役員、役場関係部署との連携をとりながら人員確保に努めているが、現在欠員がある。5年後、10年後を見据えたとき、青年のまちづくりへの参画と青少年に対するまちづくりの教育は重要と考えるが、町はどのように考えているかお聞きしたい。

 1、ボランティア団体同士の情報共有化できる会議体は現在あるのか。また、窓口の一本化はできないのか。

 2、青少年が興味を持ってもらえるテーマのまちづくりセミナーの開催はできないか。

 3、消防団セグメント別勧誘マニュアルの作成や入団適齢者の地域別分析、他市町の勤務分析などプロジェクトチームの結成はできないか。

 4、小学校5年生あたりを対象としたボランティアをテーマにした授業はできないか。

 以上4つの質問、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から4までについて、総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 鈴木議員の質問、青年のまちづくりの参画について回答いたします。

 初めに、?のボランティア同士、ボランティアの会議体、また窓口の一本化についてですが、福祉に関係するボランティア団体については、函南町社会福祉協議会にその育成・取りまとめを委託し、これらの連絡調整を行う会議として現在函南町ボランティア連絡協議会があります。

 ボランティア団体としては、給食、施設奉仕、施設作業等々17のグループがありまして、それぞれが活動し、月に一度会合を持ち、情報を共有をしております。また、秋に実施するふれあい広場では、これらの団体が一堂に会しイベント開催しているところであります。したがいまして、福祉に関係する団体については社会福祉協議会が窓口となっているところであります。

 ?の青少年が興味を持つまちづくりセミナーについてですが、まちづくりセミナーは主に地域活性化プロジェクト、庁内のプロジェクトでございますが、ここが各部会ごとにその年のテーマを決めて実施をしております。活性化プロジェクトの各部会では、今年度のまちづくりセミナーの開催テーマを既に決定し、開催時期や講師選定を行っているところでありまして、今年度の開催は難しいところでありますので、次年度以降のプロジェクト会議において、それらも検討させていただければというふうに考えております。

 ?の消防団セグメント別勧誘マニュアルとプロジェクトチームの関係でございますけれども、消防団の新入団員については、管轄分団ごとの地区内で自治会の役員、現役団員、OB団員が連携し、情報交換をして選出をしております。

 新入団員は当然若い世代であり、現役団員が中心となり自治会の役員、OB団員等がいわばプロジェクトチーム的にまとまって各自の持っている年齢や勤務状況等各種の情報を交換・共有し、入団候補者を選定し、連携を図りながら自宅を訪問するなど勧誘とお願いをしております。勧誘等に係るマニュアル等はありませんけれども、地域の実情に精通した方々の経験等も生かし、関係者が連携して入団の勧誘活動を行っていただいているところであります。

 次に、4番目の小学校5年生のボランティアテーマの授業についてです。

 小学校の授業において、一般的に考えられているボランティアそのものに相当するような授業はありませんが、平成22年度より実施されました小学校の学習指導要領において、道徳を全教育活動のかなめとし、児童が自己の生き方について考えを深めることを重点として指導しております。5・6年生の道徳の授業では、働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知って公共のために役立つことをするという指導項目があります。社会に奉仕する喜びを知り、公共のために役立つ心情の育成のため、年間35時間の道徳の授業のうち、年間二、三時間を道徳的資料を使い計画的に実施し、社会奉仕への実践意欲と態度の高揚に努めております。

 小学校では、道徳の授業で培った意欲の実践化のため、全校児童による日々の清掃活動や5年生以上の児童が活動する委員会活動などにより、意欲とともに態度の指導を行っております。具体的にはアルミ缶回収や朝のあいさつ運動、朝の清掃活動などを通して、道徳の授業と絡めながら児童個々の奉仕の精神を育成しております。

 また、PTAの朝のあいさつ運動や国と県の補助事業で実施しています学校支援地域本部、登録者の193名のボランティアの方々が学校の授業やクラブ活動の講師や支援者として参加し、地域の大人がその姿をもってボランティアの精神の育成に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 1番から4番までご答弁いただきまして、どうもありがとうございます。

 1番の社協のほうでやっているボランティア連絡協議会、この存在を私自身も知っておりますし、年に2回ぐらいですかね、冊子を発行されて、どのような活動をしているかということも理解をしております。しかし、ボランティアにもいろいろございまして、社会福祉協議会だけではなくて、いろんなまちづくり、昨年の町制50周年の町民会議みたいな形でいろんな参加団体があると思うんですけれども、そちら側がどのような形で連携をしているのかを聞きたいというのが私の一番の本音でございます。

 去年1年間で終わってしまって、今年はその会議がその後どうなっているのかというのがちょっと私気になるところなんですが、有償・無償含めてボランティアの数と函南町内にどのくらいの方がボランティアをしてくださっているのかというのを把握していますでしょうか。



◎総務部長(藤間秀忠君) 50周年の町民会議に参加いただいたのは、ボランティアグループというよりも各種団体の皆様というふうに捉えております。その後の活動というのは、当然50周年の記念事業の推進町民会議でしたので、それで昨年で終わっているということになりますが、先ほど来、町長が今年度の戦略会議の中で町民との協働というところを言っておりますけれども、そういうところのワークショップとかに限らず、町民の皆様との協働で進めていくところにそういうところの方々も参画をいただくというところでは、それらの団体の方にもご協力をいただくということになります。

 それから、ご質問の函南町内のボランティアの状況ですけれども、現在それらを把握してはございません。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 今後、町の力になると思われるボランティアの団体や人数というのは、これからも把握していく気はないんでしょうか。ある程度町で、本来協力してくれる方ですので、数というのは把握すべきだと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 全体を取りまとめて全てのボランティアを把握は当然してはおりませんけれども、それぞれ社会福祉協議会とは別に、例えば生涯学習の関係ですね、教育委員会の関係であれば教育委員会の活動、生涯学習も含めた形で協力いただいているボランティア団体、ボランティアについては把握をしております。社会福祉に関係する団体については、それはそれで把握しているということがあって、それぞれ担当部署においては関係するボランティアの皆さん、ボランティアの団体等については把握はしていると思いますので、それらの情報を集約すれば、情報は一つにまとまるのかなというふうには考えています。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) わかりました。

 今、私が若手が非常に少なくて新入会員も少ないなんていう話をいろんな団体から聞くんですけれども、そんな話というのは、役場のほうには入ってきているんでしょうか。それをお聞きしたいです。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 設問の3のところにありますけれども、消防団においても定数から比較して欠員が生じているという状況でありますので、総体的にその辺の人口が少子化によって減少しているという状況から見ますと、全体的に欠員状況であるのであろうということは考えられます。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 1番の質問としまして、2番も次年度検討していただけるということなので、まちづくりセミナーの中にぜひ若手の職員の方に企画していただいて、この青少年に興味を持っていただけるようなまちづくりセミナーを開催していただきたいなと思います。ぜひ実現していただきたいなと思います。

 3番の消防団についてなんですが、先日、地域では消防団関係者や地域の方々が集まって慰労会みたいなものが行われたんですが、その中で、本当に私の住んでいる地域は団員の欠員が非常に多くて、かなり町にご迷惑をおかけしているんですね。私も現役の消防団員にどういう形で募集をして広げているんだという話を聞いたら、本当に役場の方からもいろんな甚大な協力を得たりとか、情報を得たりとか、あと他の分団にまでお願いをして同級生を紹介していただいたりとかして、今確保に努めていると。でも、それでも欠員がかなりの人数が出てしまっているという状況なんですね。

 これは、ほかの地域で適齢期の方が非常に多い地域であればいいのかもしれませんけれども、私ども住んでいる地域においては、入団適齢者が非常に少ないという悩みを抱えております。断られるということも非常にございまして、できたら本当にそこら辺助けていただきたいなというのが一つの質問の意図なんですが、中にはもう10年やっていてやめたいんだけれども、見つからなくてやめられない。あとほかにも、会社を転職したいんだけれども、消防があるから転職できないとか、いろんな悩みを聞かせていただきました。これは本当に今何とかしなければいけないと思う問題なんですけれども、そこら辺についてちょっとお答えいただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 団員確保においては、本当に現役団員というか、消防団だけではなくして、本当に地域の皆さんにご協力いただいて何とかその勧誘活動といいますか、説得等もしていただきながらやっていただいているので、非常に感謝をしております。そういうところでは、町としても提供できる情報の提供とか支援等も行わせていただいているんですけれども、適齢と言われる年齢層の方は当然に、地域によっては少ないということはあるかとは思いますけれども、いないということではないとは思っております。

 ただ、最近の状況の中で、ご本人自身は消防団に対する理解はあるんですけれども、その家族、ご両親とかの理解が得られなくて、そういう活動ができないという状況もありますので、従来より消防団という存在を認識していただいて、そういう活動にも加わっていただいた方々についてはご理解をいただいているんですけれども、やはり通常のボランティアということではなくして、消防というふうになると、非常に反対される方もということを聞いておりますので、その辺に対する消防団に対する、消防活動に対する理解というのを、本人だけではなくして、そういう地域または家族に対しての啓発というのは今後は必要なのかなというふうに考えております。町としても、そういうところで直接行ってということも難しい状況ですので、そういう支援をしていければなというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 本当に今部長が言われましたけれども、お伺いしても断られてしまうという。いろいろと分析してみると、本人は入ってもいいと思っても親が反対するというのもありますし、逆に親は入れたいんだけれども、息子が絶対に入りたくないと言って絶対に会わないとか、あと、断り文句もたくさんございまして、例えば、まだ正社員ではなくて契約社員なのでちょっと無理ですとか、個人経営になったばかりなのでちょっと無理ですとか、サラリーマンで時間が不規則です。でも、これ逆を言ったら、こういう断ったデータがあれば、逆を言ったら例えば個人経営になったと言ったら、組織の中で働く経験ができないから消防に入って組織ってどういうものかを学んでそれをまた役立てようという言葉をかけたり、会社に入るとやっぱり組織を動かさなければいけないわけだから、消防に入って組織を動かせる人間になろうよとか、契約社員であったら、将来社員になるために社会貢献ってどういうものだからとか、一つ一つやっぱり口説いていく言葉というのがあると思うんですけれども、例えばそういうものが全くまだデータ化されていないくて、そういう相手のセグメントに合わせたそういう勧誘マニュアルというのは、区でつくったりとかするんではなくて、できたら町のほうでそういうものというのはある程度つくっていただくのが、僕はいいんではないかなと思います。

 あと、やはり断られたデータというのが非常に重要であって、何で断ったのかというのを、僕は消防団にいたころ全部ノートにつけて、毎年募集のために全部やっていたんですね。でも、私途中で名古屋に転勤でやめてしまったんですが、それ以降、やっぱりそういうノートをつける方がいなくなってしまって、何で断られたかというのを、次の年に行くと違う理由で断られたりとか、そういうこともありますので、そういうデータをどこが管理するかといったら、こういうのができたら町で管理していただけたら僕はありがたいなという気がするんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) それぞれうちには5分団あるんですけれども、地域によってその状況も違うというところがありますので、それぞれの分団の中で、昨年行って断られて、今年はまた違う理由で断られるとかというふうなことだろうというふうに思うんですけれども、それらはその分団の中で、引き継ぎではありませんけれども、先ほど言った情報の共有というような形でやっていただければいいのかなというふうに考えております。

 地域間において共通するようなものについては、担当課のほうで整理をして記録しておくということもできますので、それらは検討をしたいというふうに考えております。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 今、私の住んでいる地域は、どうしても今そういう状況なんですが、今後例えばほかの地域においてもそういうことになっていってしまうような、少子化の時代ですから、なっていってしまう可能性があると思うんですけれども、本当に今の状態のままでいいのかなというのが私の中では思います。

 先ほど、消防団適齢期という話もしたんですが、今は20代前半から大体30代前半、それだとちょっと遅いんですけれども、20代の後半ぐらいが入団の適齢期であって、ちょっとこの間も消防団の方々と話をしたときに、もしこれからできるならば、結婚をして30歳過ぎた人間のほうが社会貢献についてちゃんと理解があって、やはり消防に対する気構えも違うので、そういう方々にも入団をしてもらうような形もいいのではないかという、ただ、どうしても30歳過ぎてから、今でも入ることはできると思うんですけれども、そういう形で入ってしまうと、20代の前半の方が下の部下が年上であったりとか、そういうジェネレーションギャップを感じてしまったり、やっぱり活動しにくい部分があるから、そこら辺はもう一回みんなで考えなければいけない部分ではないかという話もあったんですけれども、そういうご理解もできたら役場の方々にも理解をしていただきたいなと思います。

 できましたら、私の住んでいる地域だけではなくて、これから絶対に函南町内全体にそういう形というのは出てくると思いますので、役場でできることというのは、何かできないかなというのを、できたら答えていただきたいんですが。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 鈴木議員のご質問にお答えします。

 消防団の確保は、私も大変悩ましい状況でございます。ご案内のように、各区長さんが毎年団員の確保に対して頭を悩ませている状況でございます。幾つか要因があるようでございますが、何よりも大きい要因は、ほとんどの人が函南町外にお勤めをしてしまっているということで、昼間いないという理由がかなりの状況であるというふうに伺っています。それからもう一つは、ご案内のように、各所で起こります、例えば3.11でもそうでございましたが、消防団員が使命活動で水門を閉めに行ったら亡くなってしまったとか、やはり社会的な使命感というのを本当に理解していないとなかなかなれないというような状況があると思うのでございます。

 しかしながら、それだけ嘆いていられませんので、もう7年ぐらい前になりましょうか、女性消防団員というのを私、副町長のときに提唱させていただきまして、今かなり活躍をいただいております。それからもう一つ、つい最近でございますが、OB消防団員という形で補充をさせていただいております。それから、もうご存じですが、人数は少のうございますが、役場の中にも自衛消防隊、函南役場分団がございます。そういった形でそれなりに努力をしていることは事実でございます。議員ご指摘のように、今後の確保については、さまざまな知恵を出してしっかりやっていかなければいけないということは、私も全く同感でございます。大隅団長なんかともよく話をするんでございますけれども、やはりどこが難しくて、今ご指摘のようにどうやって断られてしまうかとか、具体的なところの中で行かないと、なかなか確保はできないという状況だろうと思いますので、多様な角度からぜひ大勢の方々の確保に向けていきたいということでございます。

 ちなみに、議員ご指摘でございますが、函南町のみならず、もっと深刻な町がたくさんございまして、成り立たない状況もあるというふうに聞いておりますので、いわば田方消防という常設消防と補完関係をしっかり保つようなことも非常に重要かなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 本当にそう言っていただいてありがとうございます。ただ、本当に私も自分の地域のことでこんなに悩んでしまったのは、議員として本当に自分も情けないですし、自分も消防OBとしてそういう気持ちを若い世代につないでこれなかったというのは非常に反省するところだと思っております。本当に私も今年は消防団の団員確保に微力ながらですけれども協力していきたいなと、そう思っております。ほかの議員の皆さん、許してください。

 すみません、4番の質問でございますが、小学校5年生あたりを対象としたボランティアをテーマにした授業はできないかということなんですけれども、これは実は私が議員になる前に、海外に私ボランティアで長く行っていまして、ラオスという国でダムをつくったんですけれども、それについての授業を小学校5年生の子たちにさせていただいた経験がございます。今ちょうど高3になる子たちだと思うんですが、授業を私自身がさせていただいて、正直、子供たちに対して勉強にはなったかどうかわからないんですけれども、私は私なりにやっぱり教えることで勉強させていただいたということが非常にありました。ボランティアを対象にしたテーマにした授業はできないかというのは、これは何かといったら、やはり消防の方に小学校5年生あたりに消防の勉強というか授業をしていただくことによって、自己研さんも含めてそういうものをやっていただくことができれば、私は子供たちの心の中にも消防というものが少しでも変わってくるんではないかなと思うので、こういうものをやっていただきたいと思います。それについてご意見お願いしたいと思うんですが。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先ほどの回答書の中にもありましたけれども、道徳の授業で奉仕の心とか、あるいは人類愛とか思いやりの心とか、あるいは礼儀を大切にと、そういう項目がございまして、大体10項目ぐらいありますので、道徳の時間が35時間ございますので、年間その項目について二、三時間持つと。

 消防団についてというようなことでございますが、教材が道徳の教材としてこれはまだ選べますので、そういう消防に関するような教材を使ってやるということは、可能ではないかなというふうに考えております。

 本町の子供たちのボランティアに対する様子ですが、例えばふれあい祭りあたりですと、函中、東中の子供たちが二十数名出てお手伝いをするようになったりとか、それから、先日の猫まつりの翌々日ですか、観光協会の会長さんと商工会の会長さんがお見えになりまして、猫まつりの後に女子中学生が来て、終わった後ごみを拾うから袋をくださいと言って、袋を持っていったと。その子がほかの男の子たちにも声をかけて、堤防のごみを全部拾ってくれたと。翌朝大変商工会の人たちが今年はきれいで楽をしたねというふうなことを言って、ぜひ両校の校長先生に言ってその子を褒めてやってほしいというようなことがございました。

 やはり小学生くらいから、奉仕の心というのはそういう道徳の授業に限らず、学校生活等を通して養っていくことが必要ではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(加藤常夫君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あしたの会議は午前9時からです。ご苦労さまでした。

                              (午後3時52分)