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静岡県 函南町

平成26年  6月 定例会 06月27日−03号




平成26年  6月 定例会 − 06月27日−03号









平成26年  6月 定例会



          平成26年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成26年6月27日(金曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第39号及び議案第40号を一括議題とする)

     議案第39号(文教厚生委員会付託) 函南町子ども・子育て会議条例の制定について

     議案第40号(文教厚生委員会付託) 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第3 議案第42号 函南町税条例の一部を改正する条例

日程第4 議案第43号 函南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第44号 同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約について

日程第6 議案第45号 間宮幼稚園大規模改修工事の請負契約について

日程第7 議案第46号 函南運動公園整備事業照明設備整備工事の請負契約について

日程第8 議案第47号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第48号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第10 議案第49号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第50号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第12 報告第3号 平成25年度函南町一般会計予算繰越明許費について

日程第13 選第5号 駿豆学園管理組合議会議員の選挙

日程第14 農業委員の推薦について

日程第15 閉会中の常任委員会の所管事務調査報告について

日程第16 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第17 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第18 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         矢田長春君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第3日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(加藤常夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 6月22日、「身障福祉会東部ブロック連絡協議会フライングディスク大会」が開催され、これに副議長が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書が、お手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議案第39号、議案第40号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第1、議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定について及び議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 本案2件は委員会付託につき、委員長の報告を求めます。

 文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 皆さん、おはようございます。

 平成26年6月27日、議会議長、加藤常夫様。文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第39号。

 件名、函南町子ども・子育て会議条例の制定について。

 審査結果、原案可決。

 平成26年6月27日、議会議長、加藤常夫様。文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第40号。

 件名、函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

 審査結果、原案可決。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案2件については討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 議案第39号に対する委員長の報告は可決です。

 議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 これより議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 議案第40号に対する委員長の報告は可決です。

 議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第2、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 諮問第1号について説明をいたします。

 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであり、佐藤信輝氏の任期が満了となるために、佐藤信輝氏を候補者として再任の推薦をしたいので、議会の意見を求めるものであります。

 それでは、諮問第1号を朗読いたします。

 諮問第1号の紙面をご覧ください。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

 記。

 本籍、函南町柏谷1256番地。

 住所、函南町柏谷1256番地。

 氏名、佐藤信輝。

 生年月日、昭和16年1月15日。73歳。

 職業、無職。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、任期満了につき再任の推薦をしたいので。任期は3年(平成26年10月1日から平成29年9月30日まで)。

 裏面をご覧ください。

 佐藤信輝氏の経歴でございます。

 学歴、昭和34年3月県立韮山高等学校卒業。34年4月静岡銀行入行、以下、静岡銀行の要職を経まして、平成7年には静銀ディーシーカード入社、さらに、平成10年には静岡総合サービス入社、平成15年7月には協和発酵製作所入社、平成16年10月には駿豆給食入社、平成18年10月には大場建設入社、平成18年11月には社会福祉法人函要会勤務、平成21年8月に函要会を退職なさっております。

 なお、人権擁護委員につきましては、平成11年10月1日からの委嘱をお願いしてございまして、平成26年9月30日が任期満了でございます。

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 再任ということですけれども、年齢的に見ますと73歳で、3年間これからやるということになります。人権擁護委員のこれまでの仕事内容はどんな状況だったのか、伺えればと思いますけれども。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 佐藤さんは、人権擁護委員として5期お願いしているところでございます。毎月、人権法律相談等を行っておりまして、その中心的な役割を果たしておりまして、相談等に来られる方もきめ細かくやっていただきまして、すごく人望のある方でございます。また、それ以外に、人権擁護委員の中の研修会等を中心になって開いて、人権擁護委員の質の向上等を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての件を挙手により採決を求めます。

 本件は佐藤信輝君を適任者とする旨、答申することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本件は佐藤信輝君を適任者とする旨、答申することに決しました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第3、議案第42号 函南町税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第42号について説明をいたします。

 議案第42号は、函南町税条例の一部を改正する条例についてであり、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例について所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第42号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読します。

 議案第42号 函南町税条例の一部を改正する条例。

 函南町税条例(昭和29年函南町条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 次のページ、2ページをお願いいたします。

 2ページから4ページまでが改正本文となりますが、今回の改正につきましては、平成25年度の税制改正のうち、個人住民税の年金特別徴収制度の見直し、金融所得課税の一本化などによる損益通算範囲の拡大や公社債等に対する課税の方式の変更、また、引用条項のずれによりまして、関係部分の改正を行うものでございます。

 改正内容については新旧対照表で説明しますので、新旧対照表をご覧ください。

 新旧対照表になります。1ページでありますが、まず47条の2の関係でございますが、1項の下から4行目、右側のほうに「10月1日」とありますけれども、この前に「初日の属する年」の文言を追加をいたします。

 それから、今度1号ですけれども、その下のアンダーライン引いてございますけれども、1号「当該年度の初日の属する年の1月1日以後引き続き町の区域内に住所を有する者でない者」と表記がございますけれども、この1号を削除をいたします。町外に転出した場合も引き続き特別徴収が継続できるということとするために、この1号を削除するものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 2号、3号が、1号の削除によりまして、繰り上がりになります。

 次に、47条の5の関係でございますけれども、仮特別徴収税額の算定の見直しを行うための改正で、前年分の町民税の2分1相当額というものをこちらのほうで規定をするというものでございまして、旧の改正前、下から6行目から8行目までのアンダーラインの部分を、右のほうに記載してございますアンダーライン、当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年分の個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合計額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第44条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合においては、前々年中の公的年金に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額ということで規定をいたします。

 次に、3ページをお願いいたします。

 ここから本条例の条例附則の改正になります。ここからの改正につきましては、金融所得課税の一本化に係る部分でございまして、地方税法の法附則の改正にあわせ引用条項等を追加するものでございます。

 まず、第7条の4でありますが、条例の左側、改正前の下から4行目、右側のほうに「附則第20条の2」という表記がありますけれども、この前に「、附則第19条の2第1項」を追加します。19条の2については、上場株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例というものでございます。

 それから、一番下の行になりますけれども、「5第2項」という表記がありますけれども、その後ろに「(附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」の文言を追加をいたします。

 次に、16条の3の関係でございますけれども、上場株式等の配当所得等の分離課税に特定公社債の利子が追加されたことによる改正でございまして、表題部に「配当所得」というふうにありますけれども、その後ろに「等」の文字を追加いたします。

 次に、4ページをお願いいたします。

 4ページ、改正前ですけれども、1行目、「及び次項」とありますけれども、ここを削除いたします。削ります。それから2行目から6行目、「おいて」から6行目の「する申告書を提出したとき」、ここまでの文言も削除をいたします。7行目の配当所得について「同条第1項」とありますけれども、ここの部分について、改正後のほうの2行目から「利子所得及び配当所得については第33条第1項」というふうに改めます。

 それから、改正前の9行目から10行目にあります「上場株式等に係る配当所得の金額」というところにつきましては、「利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額」という表記に変更するものと改正をします。

 それから、その下の9行目から10行目にかけて「上場株式等に係る配当所得の金額(以下「上場株式等に係る配当所得」)という表記がございますけれども、その「配当所得」の後ろに「等」という文字を追加をいたします。

 次に、4ページの下段ですけれども、2項の部分です。前段部に特定上場株式等の配当所得というものの規定を追加をする改正でありまして、改正前の「町民税の」という表記がありますけれども、その前に「前項の規定のうち租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、町民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等に支払いを受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の町民税について、特定上場株式等の配当に係る配当所得につき、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第33条第4項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、」という表記を追加をいたします。

 その下でございますけれども、旧改正前の2項の1行目から2行目、それから4行目に「上場株式等」という表記がございますけれども、この言葉の前に「特定」という文字を追加をして「特定上場株式等」という表記に改正をいたします。

 次に、5ページになりますけれども、第3項の改正です。3項については1号から4号までございますけれども、ここの「配当所得」という表記がありますけれども、この後ろに「等」という表記を追加をして「配当所得等」というふうに表記を改めます。5ページ、6ページの上段まで、第1行目でありますけれども、「等」という文字を表記を追加をいたします。

 それから、第19条の関係でございますけれども、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式と上場株式に改組されたため、19条を一般株式等に係る課税の特例の規定に改めるものであります。表題部「株式等」という表記がございますけれども、その前に「一般」の文字を追加して「一般株式等」という表記に変えます。以下、19条第1項から第2項とありますけれども、全て「株式等」という表記がありますけれども、その前に「一般」の文字を追加して「一般株式等」という表記に変えます。

 それから、改正前の19条の6行目から7行目にかけ「附則第18条第6項」とありますけれども、附則の条項ずれによりまして「6項」を「5項」に改めます。

 それから、6ページの下から2行目、括弧内に「第2項第1号」とありますが、この表記を「次項第1号」に改めます。

 次に、7ページですけれども、第2項、こちらもそうですけれども、2項の第1号から4号まで「株式等」の前に「一般」の文字を追加して「一般株式等」にいたします。

 8ページをお願いいたします。

 19条の2でございますけれども、特定管理株式等が価値を失った場合の課税の特例を規定しておりましたから、この改正に伴いまして、19条の2を上場株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例として改正をいたしますので、第19条の2につきましては、右のとおり全文改正という形になります。上場株式等に係る譲渡所得を規定したものです。19条の2の第2項、9ページ、第3項まで、全て新19条の2というふうに改めをいたします。

 次に、10ページをお願いいたします。

 10ページは、19条の3、非課税口座内の上場株式等の譲渡に係る所得の計算の特例規定でございますが、この法改正に伴いまして、国(総務省)のほうから、この規定については課税標準の細目を定めているもので条例から削除することとされましたので、今回の改正に伴いまして、19条の3、それから11ページ、19条の4については、特定口座を有する場合の所得計算の特例規定でございました。

 それから19条の5、11ページの一番下からになりますけれども、源泉徴収選択口座内の配当等に係る所得の計算の特例の規定でありますけれども、次のページ、12ページ、次が19条の6、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定でございますけれども、19条の6、これも第7項までございますけれども、13ページ、14ページ、15ページ、16ページの上段まで、ここが19条の6になりますけれども、19条の6。それから続いて第20条、特定中小会社が発行した株式等に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定でございますけれども、第6項まで、19ページの中段の上までですね、こちらまで全て今回の改正で削除をいたします。

 19ページの下段部分になりますけれども、第20条の2を、第20条の削除に伴いまして条番号を繰り上げしますので、第20条の2は第20条になります。以下、新しい新条例の第20条ですけれども、1号から4号までありますけれども、改正前附則第20条の2第1項と規定がありますけれども、これをこの繰り上げ改正に伴いまして附則第20条第1項というふうに改めます。19ページ、20ページ、2号、3号、4号、ここの部分についての「20条の2」の表記を「20条」に改めます。

 続いて、21ページになりますけれども、第20条の3、先物取引の差金等の決済に係る損失の控除の課税標準の計算の細目を定めている規定でございますけれども、これも同様に削除をいたします。21ページ、22ページ、23ページの上段まで、この部分を削除をいたします。

 次に、23ページの第20条の4でございますけれども、条の繰り上げに伴いまして、第20条の2と繰り上げをいたします。この繰り上げに伴いまして、規定中の表記、改正前附則第20条の4というものを附則第20条の2に改めます。23ページ、24ページ、25ページ中の20条の4を20条の2に改めます。

 26ページをお願いいたします。

 26ページの上から3行目、「配当等に係る配当所得の金額」という表記がございますけれども、「配当等に係る」の後ろに「利子所得の金額又は」を追加をいたします。

 それから、その下の第6項については、先ほどと同様、附則第20条の4を附則第20条の2に改めます。

 27ページをお願いいたします。

 20条の5、保険料に係る個人の町民税の課税の特例の計算の細目規定でございますけれども、これも同様に、全て削除をいたします。

 以上が今回の改正の部分となります。

 改正本文のほうの附則に戻っていただき、一番後ろですけれども、4ページをご覧ください。

 附則。施行期日、第1条、この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 1号第47条の2第1項及び47条の5第1項の改正規定並びに次条第2項の規定 平成28年10月1日。これは、公的年金等に係る特別徴収、転出した場合の継続と仮徴収額の決定、算定の見直しの部分でございます。

 2号附則第7条の4、第16条の3及び第19条から第20条の5までの改正規定(附則第20条の4第5項第3号の改正規定中「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加える部分を除く。)並びに次条第3項の規定については、平成29年1月1日。これは、上場株式等に係る譲渡所得の課税の特例及び配当所得に特定公社債の利子が追加される部分のものでございます。

 その下、経過措置、第2条、平成28年1月1日前に発行された所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第8条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の12第7項に規定する割引債(同条第9項に規定する特定短期公社債を除く。)について支払いを受けるべき同条第7項に規定する償還差益に対して課する個人の町民税については、なお従前の例による。割引債と償還差益の分でございます。

 2項、この条例による改正後の函南町税条例(以下「新条例」という。)第47条の2及び47条の5の規定は、平成28年10月1日以後の法第317条の2第1項に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金」という。)に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収については、なお従前の例による。年金特徴に係るものでございます。

 第3項、新条例附則第7条の4、第16条の3及び第19条から第20条の2までの規定中、個人の町民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の個人の町民税に適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。金融所得に係る部分でございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) こうした税改正というのはなかなかそれに携わっている人でないとわかりにくいというか、言葉が一般的な形でないのでわかりにくいんですけれども、今回すごく大きく削除ということで大きく変更があるんですけれども、これによりまして函南町の町民税に係る課税の特例ということですけれども、函南町としてはどういうふうに変化がされるのかということで伺いたいと思います。

 それと、こういう株を持っているとかいうことの中で譲渡所得とか、配当所得とかあるんですけれども、こういうことの改正は町民にどういうふうな形で知らせるというか、年度末のことになるかもしれませんけれども、その辺はわかりやすく、こういうふうになるよということを知らせるための手段というのは、この条文のとおりというわけにいかないと思うんですけれども、その辺はどういうふうになりますか。

 その2点だけ伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) 初めの町の住民税の特例についてどのようになっていくかというふうなご質問ですけれども、住民税の仮徴収、それから転出したことによる年金からの引き落としを普通徴収に切り替えるという部分につきましては、町の税収等には影響はないものでございます。ただ、問い合わせ等が、年金特別徴収、年金から引き落とされている方々からの問い合わせというものは非常に多いところでございまして、事務の効率化、事務の煩雑化、また他市町と年金機構等とのやりとりもありますし、その中で納税される方々からの問い合わせもありますので、そういう面では効率化が図られるというところになると思います。

 また、税収的には今回の株式譲渡関係のほうでどのぐらいの収入になってくるかというところにつきましては、そのときの経済状況、景気の状況等によりますので、非常に予測は難しいところでございますけれども、1年前の資料で申しわけございませんけれども、参考までに源泉分離課税の申告された方の譲渡所得、配当所得の町の税額では、約800万円ぐらいの税額の税収があります。

 それから、あと、非常に複雑な改正になりますけれども、担当者のほうも非常に苦労しているところですけれども、知らせる方法につきましては、まだあと1年、2年ほど先になりますけれども、事前にホームページ、そのホームページの掲載につきましても、わかりやすい表等をつくりまして、また、他市町でも当然広報いたしますので、そういうところの良い例も参考にさせていただいて、わかりやすく広報していくという予定でおります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第42号 函南町税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第4、議案第43号 函南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第43号について説明をいたします。

 議案第43号は、函南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであり、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例について所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第43号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読します。

 議案第43号 函南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 函南町国民健康保険税条例(昭和37年函南町条例第13号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 次のページ、2ページをお願いいたします。

 今回の改正につきましては、先ほどの税条例同様、平成25年度の税制改正に伴うものでございまして、国保税の所得割額の算定方式がただし書き方式に統一されることとなったこと、また、上場や一般株式等に係る譲渡所得の申告分離課税制度の改正によりまして、本条例の関係箇所について改正を行うものでございます。

 内容につきましては新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。

 税条例同様、株式等に係る部分の改正が行われておりますので、文言の表記の追加をするというものがございます。

 税条例につきましては附則の改正ということになりまして、まず1項でございますけれども、表題部に「上場株式等に係る配当所得」という表記がございますけれども、以下、1項、2項、3項の中に「配当所得」の後ろに、配当所得等と、「等」という表記を追加をいたします。

 それから、次のページをお願いいたします。

 第4項になりますけれども、下から9行以下ですね、9行目に第3条中「及び山林所得」という表記がございますけれども、そこから3ページの第3行「合計額)」というところまでございますけれども、本文方式を廃止をするということで、ここの部分を削除をいたします。

 それから、第5項ですけれども、表題の部分、「株式等」と表記がございますけれども、その前に、一般株式等と、「一般」の表記を追加をいたします。これは株式等の分離課税を一般株式と上場株式の2つに分離課税、2つに分けてということになりましたので、こちらのほう「株式」を「一般株式」に表記を変えます。これに伴いまして、第6項中「株式等」という言葉の前に全て「一般」の表記を追加するとともに、2行目、「株式等」の前に「第35条の2第6項」とありますけれども、第6項については、本規定中、表記を第5項に繰り上げをいたします。表記中、第6項を第5項に繰り上げます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 株式等に係る譲渡所得の分離課税が新設をされましたので、そこの表題表記を「上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例」ということで、第7項につきましては、改正前を世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び23条の規定については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とするというふうに改めます。

 それで、第8項と第9項につきましては、削除をいたします。第8項は、税条例同様、国からの通知に基づきまして課税標準の計算の細目を定めるというもので、条例から削除とすることとされたために、第8項と第9項につきましては削除をいたします。これに伴いまして、4ページの下段、第10項がございますけれども、第10項は、8項、9項が削除されましたので、8項に繰り上げをいたします。

 5ページをお願いいたします。

 旧の第10項の続きですけれども、上から「第3条中」という表記から4行目の「法第314条の2第1項各号と」の部分については削除をいたします。

 それから、11項につきましては、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の課税特例を定めておりますが、これも同様に削除をいたします。

 第12項につきましては、項の繰り上げになりますので、第9項と改めます。旧の12項の表記中、第10項と同じように、上から5行目「第3条中」という表記から9行目の「法第314条の2第1項各号と」という部分について削除をいたします。

 次に、5ページの下、13項については、項の繰り上げで10項に改めます。

 続いて、6ページをお願いいたします。

 旧の第13項ですけれども、同じように、7行目の「第3条中」という表記から下から3行目の「条例適用利子等の額の合計額)」の表記の部分を削除をいたします。本文方式の廃止による削除でございます。

 6ページの下、14項については、項の繰り上げに伴いまして、11項に改めます。それから、3行目に「配当所得」という表記がございますけれども、「利子所得、配当所得及び雑所得」ということで、「利子所得」と「雑所得」を追加をいたします。

 7ページの中段以下、同じようにアンダーラインの部分、「第3条中」という表記から「条例適用配当等の額の合計額)」という表記につきましては、本文方式の廃止によりまして、削除をいたします。

 次に、9ページをお願いいたします。

 第15項については、東日本大震災に係る被災者の居住用財産に係る譲渡所得の延長の特例でございましたけれども、こちらのほうについても国からの通知によって、条例から削除するということになりましたので、15項についても削除をさせていただくということになります。

 改正部分については以上でございまして、また改正本文の条例附則に戻っていただきまして、4ページ、5ページになりますけれども、附則をご覧ください。

 附則。施行期日、第1条、この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

 第1号、函南町国民健康保険税条例附則第4項の改正規定、これは長期譲渡所得の課税の特例の部分でございます。

 第2号、函南町国民健康保険税条例附則第6項の改正規定、第3条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」を削る部分に限る。これにつきましては、一般株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例の規定でございます。

 第3号、函南町国民健康保険税条例附則第10項の改正規定、第3条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」を削る部分に限る。先物取引に係る雑所得の課税の特例の規定でございます。

 第4号、函南町国民健康保険税条例附則第12項の改正規定、第3条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第3項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」を削る部分に限る。土地の譲渡所得に係る事業所得の課税の特例の規定であります。

 第5号、函南町国民健康保険税条例附則第13項の改正規定、第3条中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条例等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条例適用利子等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条例等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条例適用利子等の額の合計額」を削る部分に限る。条例適用特例利子等に係る課税の特例規定であります。

 第6号、函南町国民健康保険税条例附則第14項の改正規定、第3条中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条例等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条例等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条例適用配当等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条例等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条例適用配当等の額の合計額」を削る部分に限る。条例適用配当等に係る課税の特例の規定であります。

 第7号、次条第1項の規定、適用区分、第2条、この条例(前条第1号から第6号までに掲げる改正規定に限る。)による改正後の函南町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税に適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ということで、遡及適用しないということでございます。

 2項、この条例(前条第1号から第6号までに掲げる改正規定を除く。)による改正後の函南町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ということでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この件についてではないんですけれども、今、説明の中で、「条例」という言葉で説明していましたけれども、記述としては条約適用ということになっているので、「条例」ではなく「条約」でいいですよね。ちょっとそれだけ確認をしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) ただいまのご質問の条約か条例かというところでございますけれども、これ、「条約適用配当等」というふうな言葉がございまして、「条約」で間違いございません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第43号 函南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前10時00分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開します。

                             (午前10時10分)

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△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第5、議案第44号 同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第44号について説明をいたします。

 議案第44号は、同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約についてであり、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第44号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第44号 同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約について。

 平成26年6月6日函南町財務規則第156条の規定に基づき、一般競争入札に付した同時通報無線デジタル化整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

 記。

 1 契約の目的 同時通報無線デジタル化整備工事。

 2 契約の方法 一般競争入札。

 3 契約の金額 6,642万円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額492万円)。

 4 契約の相手方 東京都港区芝四丁目4番12号。三信電気株式会社ソリューション営業部、取締役ソリューション営業本部長、鴨下光夫。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 建設工事請負仮契約書の写しであります。工事名は同時通報無線デジタル化整備工事で、工事箇所が函南町仁田外地内。工期につきましては、町議会の議決の日の翌日から245日間ということで、本日議決をいただきますと、平成27年の2月27日までとなります。請負代金6,642万円、うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額は492万円で、その下の請負代金の支払前払金ですが2,650万円、契約保証金については664万2,000円ということであります。その下の本文中の4行目に、「この仮契約は、町議会の議決を得たときには、本契約となるものとする。」という一文が入っております。

 右側の3ページですけれども、工事の概要書になりますけれども、同時通報無線のデジタル化整備につきましては、昨年度、平成25年度から平成33年度までの9年間で親局、再送信局それぞれ1局と子局75局を更新をいたします。25年度、親局1局と再送信局1局、それから子局につきましては3局を実施いたしました。本年度は10局を更新をするということで、今回の工事の発注になります。工事の担当課は、総務部の総務課であります。下の欄の工事の概要ですが、子局の工事、撤去も含む一式となっておりますが、今回は10局を更新をいたします。備考欄にパンザの更新が8局、既設鋼管柱の更新が2局ということで、10局になります。

 次のページをお願いいたします。

 今回の更新箇所の一覧であります。仁田機場から東中学校までそれぞれ10基で、5ページについては位置図になりますので、今回の更新をするところのうち、上から2番目の来光川堤防、それからダイヤランド東、この2カ所につきましては、管理番号102番と222番、右側のページにありますけれども、鋼管柱ということで、既設の鋼管柱をそのまま使います。ですので、アンテナ等の受信等、それらをデジタルのほうに更新をするというもので、残りの「パンザ」と表記されている部分につきましては、パンザマストと言われるものですけれども、今回新たな鋼管柱に更新をするということで、柱ごと更新するのが8カ所、既設の鋼管柱を使うのが2カ所ということになります。

 6ページ、7ページ、8ページ、9ページについては、詳細の位置図になります。7ページのナンバー2、来光川堤防、それから10ページのナンバー5、ダイヤランド東、管理番号222番については既設の鋼管柱をそのまま使用するということで、次の11ページをご覧いただきますと、同報無線の柱を含めました詳細図、仕様図になります。一番上にスピーカー、その下のアンテナで受信して、下のほうに外部接続とか屋外受信拡声装置というのは、ここの部分がデジタルの部分でございます。鋼管柱につきましては、組立鋼管柱というもので、現場で鋼管を組み立てて、つなぎ合わせて設置をするという仕様になります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより本案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 今、10局の説明受けましたけれども、全て終わると総額幾らぐらい予定しているんですか。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 平成33年までの事業費で、トータルで6億3,739万円という金額を予定しております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 函南町の工事等希望型一般競争入札要領というのがございまして、その中の別表に、入札実施に要する入札参加者の基準数は次のとおりとする。1,000万円以上、7者というぐあいに定めております。実は平成25年、昨年ですが、8月20日にも同じ案件でこの入札が行われておりまして、同じ2者が応札をして、この会社が9,200万円で落札しているということでございます。そのときに私お伺いしているんですが、7者というのは基準なんだから、基準数は基準数として、それを守るための努力というのは必要ですよねと質問しておりますが、その後どういう努力をされたのかをお伺いしたい。

 2つ目ですが、平成25年度に行われた1,000万円以上の入札、私調べたら、全部で42件ございました。その中で7者以上という基準数を満たしているのは24%、4分の1です。それ以外は4分の3ですね。その要領というのは、私から考えると手順書でありまして、4分の3が守れないということであれば、そのままの表現というのは私には疑問がある。何を言いたいかというと、表現を変えていただきたい。例えば7者を目安とするとか、基準数というのはあくまでも目安、基準数は目安なんですけれども、例えば確保するための努力をどうするんだとか、そういうことをここに書いていただかないと、要領に書いている7者というのは何なんですかということになりますので、その辺の表現というのは具体的にしたほうがいいでないだろうかという質問と提案でございます。

 それから、3つ目ですが、私、工事の内容、専門家じゃないのでわかりませんが、前回も2者、今回も2者ですから、恐らく工事内容そのものが技術的に非常に高度で、専門的な知識が必要だろうということが私には予測されたわけですが、もしそうであれば、最初から、今からでもいいんですけれども、今からは難しいんですが、こういう案件についてはプロポーザル方式を使うとか、非常に技術的に難しくてどうも2者しかいないようだったら、そういう方式を採用するということも検討に加えないと、何だかよくわからない。前回も今回も2者。どうも説得力が少ない。ということで、3つの質問で、以上です。

 それから、最後に、落札率の説明がございませんでしたので、一緒にお願いします。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 基準数、業者の参加した基準数ということだと思うんですけれども、これについては入札参加条件を審議する会があるわけなんですが、その中で確認すべきことというのは、条件によって要領にうたわれている数、これが確保できるかどうかといったところは確認をいたします。結果として入札に参加した業者は今回の結果であって、全てそうなんですけれども、条件設定については、その中に対象とする業者数が要領以上のものがあるかどうかと、そういった確認をしているものであります。ですので、参加するかどうかといったところについては、そこまでは求めていないということでご理解いただければというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) それから、要領等の見直しと、表記のというご質問がございますけれども、基本的には基準数をというふうに定めてございますが、参加が2者以上であればということで運用させていただいておりますので、現行のところはそのままやらせていただくということを予定をしております。

 それから、申しわけありませんでした。落札率につきましては、今回95.97%であります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 4ページですけれども、施工箇所一覧という表がございます。その右から2番目のフィールドですけれども、使用柱ということで、パンザと鋼管柱とご説明ありましたけれども、この件についてですけれども、従来の鋼管柱を使う使わないの判断基準について、どのような判断基準になっているか。それから、この判断は誰が行うのか。質問したいと思います。

 それから、既設の鋼管柱を使う場合は、屋外受信拡声装置、それから八木アンテナですね、この交換だけなのか、それともスピーカー等も交換するのか。この3点についてお伺いします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 既設の鋼管柱を使うものにつきましては、パンザというのは、パンザマストと言われるものですけれども、言ってしまえば、メーカーの商品名というふうに考えていただいてもいいんですけれども、今現在使用する鋼管柱につきましては、スーパーポールと言われるもので、径も少し細くて、より丈夫でということになります。既設の来光川のナンバー2とダイヤランド東については、建設年度が後年度で、スーパーポールを既に使っているものというものでございまして、耐用年数にまだ達しておりませんし、既存のものが十分使える状況でございますので、柱本体は交換はしないということでございます。

 それから、アンテナ、スピーカー等についても、その部分についても今回は、既設鋼管柱を使うものについても更新をいたします。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 名称にこだわるわけではないんですけれども、仁田機場という言葉が適正なのか、蛇ケ橋機場ではないでしょうか。ちょっとその辺のところを、こういう形で発注したならばあれでしょうけれども。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 要はこの79局の位置を示しているものでございまして、既に仁田機場というところの名称でうちのほうも登録をしておりますので、そこのところは仁田機場ということで表記をさせていただいております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) しつこいようですが、私、最後にお伺いしたプロポーザル方式はいかがですかということについてお答えいただきたいことと、それから、今答弁いただいた要領についてのお話ですが、そのままにしたいというご答弁ですが、要領というのは基本的に手順書ですから、守れない手順書をそのままにするのはどう考えたっておかしいわけです。この辺は、私、指摘だけしておきます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 総務課長。



◎総務課長(山下雅彦君) 鋼管柱及びスピーカー、それからアンテナの施工になりますが、確かに金額のほうはかなり高額なものになっておりますが、施工の工法等はプロポーザルで求めてやらなければならないような高度な技術が必要というふうに認識しておりませんので、今後も今までと同じようなやり方で考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第44号 同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第6、議案第45号 間宮幼稚園大規模改修工事の請負契約についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第45号について説明をいたします。

 議案第45号は、間宮幼稚園大規模改修工事の請負契約についてであり、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、議案第45号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第45号 間宮幼稚園大規模改修工事の請負契約について。

 平成26年6月6日函南町財務規則第156条の規定に基づき、一般競争入札に付した間宮幼稚園大規模改修工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

 記。

 1 契約の目的 間宮幼稚園大規模改修工事。

 2 契約の方法 一般競争入札。

 3 契約の金額 5,778万円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額428万円)。

 4 契約の相手方 静岡県三島市梅名480番地の1。駿豆建設株式会社、代表取締役、鈴木通雄。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページ、2ページをお願いいたします。

 建設工事請負仮契約書の写しになります。工事名は間宮幼稚園大規模改修工事、工事箇所は函南町間宮地内、工期につきましては、町議会の議決の日の翌日から110日間、本日ご議決いただきますと、平成26年10月15日までとなります。請負代金は5,778万円、うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額は428万円で、5の請負代金の支払の前払金額については2,310万円になります。契約保証金は577万8,000円。本文の4行目、「この仮契約は、町議会の議決を得たときには、本契約となるものとする。」の一文が入っております。

 3ページの工事の概要書でございます。工事の担当課は、学校教育課になります。

 それから、下の欄の工事の概要ですが、今回628平米、床面積ありますけれども、建築工事として屋根の改修工事から解体工、電気工事として幹線動力設備と電灯、コンセント、機械設備工事として衛生器具設備工、空調設備工ということになりますが、屋根の改修工事につきましては腐食部分の交換、それから建具改修工につきましては、パントリー部の建具、それから窓、サッシ、飛散防止のフィルムの改修、それから、ガラス改修につきましては強化ガラスへの取り替え、塗装改修については屋根やテラスの塗装をするもので、内装改修工については天井、それから間仕切り等の改修をいたします。家具についてはロッカー等、解体工につきましては給食室ということで、給食が函南中学校との親子方式になりますことから、給食室をパントリーに変更するということで解体を行います。電気工事のうち、幹線動力につきましては室内の配線、それから動力盤、電灯については照明器具やコンセント、スイッチを設置をいたします。衛生器具はトイレを洋式化とするもので、空調についてはエアコンの改修ということになります。

 4ページ、A3の見開きになりますけれども、間宮幼稚園の今回の場所の公図写と案内図になります。

 めくっていただきまして5ページ、裏側になりますけれども、赤い斜線の部分が解体撤去を示すもの、青い点線の部分が天井解体の範囲を示すもので、下の2つ、斜めになった保育室が2つありますけれども、この部分は増築した部分でございますので、その部分を除いた古い部分については、天井を撤去して、地震等による落下のおそれがないものに変更するということで、あと、トイレと給食室については、解体をして、パントリーにするというようなことになります。

 次の6ページの図面につきましては、改修後の1階平面図ということで、そこに改修工事一覧というふうにありますけれども、上の部分の?の新設建具取りつけ工事、アルミ、木製と書いてありますが、1番の表記でしてございます。2番については新設ロッカー取りつけ工事ということで、図面でいきまして左から遊戯室1、遊戯室2の窓側と壁側のところにありまして、新しいロッカー、それからすみれ保育室というのと遊戯室、それから右側に来てばらのところにも、それぞれ壁のところと窓側に新しいロッカーの取りつけ。?の新設間仕切りについては、新設可動間仕切り追加ということで、遊戯室1と2の間を可動式の間仕切りにいたします。そういう改修をいたします。

 それから、防災機能強化ということで、既存の建具の窓ですけれども、強化ガラスに替えます。それは増築部分を除いたところの全ての窓、(B)になりますけれども、増築部分、斜めのところの保育室ですけれども、こちらのほうについては飛散防止のフィルムを張りつけるということで、一番下の天井仕上げ、増築部分を除いた保育室、パントリー、作業室、遊戯室については全て、天井を交換するという工事になります。

 めくっていただいて7ページ、6ページの裏側になりますけれども、屋根の部分の改修ということになります。腐食部分を交換したり、屋根のボトルキャップの部分を補修したりという工事のほかに、屋根については、赤い部分をアスファルト系の防さび防食塗装、それから青い部分についてはアスファルト系の防さび防食塗装758平米ということで、赤い部分は塗装のケレン部分が入ってくるということの内容になっております。

 8ページ、9ページにつきましては、それぞれ上段が改修前、2段目が改修後ということで、南、西、それから9ページは北、それぞれ東の方向からの立面図ということで、改修箇所の表記をそちらのほうでしております。

 最後に10ページになりますが、今回の落札率につきましては、96.45%の落札率でございました。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより本案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) すみません、聞き逃してしまったかもしれないんですけれども、エアコンについては、つく、つかない、それから、もしつくんだとしたらどの部屋に設置をするとかということがわかれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) エアコンにつきましては、現在はこの図面の一番下にあります本来改修をしない保育室、これは3歳児なんですけれども、ここと職員室にはついております。今回の工事でつけるところは、遊戯室に新しく設置をいたします。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今のエアコンの答弁でしたけれども、遊戯室1、2、両方ともエアコンがついているのかどうかという点と、あと、すみれ、ゆり、ばら、これのエアコンはないということで理解していいかどうか。その1点。

 それから、大規模改修ということで、太陽光発電の施設は検討されたのかどうか。

 それから、3番目に、強化ガラスとフィルムという赤い四角のAと赤い四角のBがありますけれども、強化ガラスとフィルムというと、強度としては同等かどうか、どちらが強度があるのか。これについて質問させていただきます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 遊戯室のエアコンでございますけれども、両方とも設置をいたします。

 それから、太陽光ですけれども、これにつきましては既に別工事で発注済みでございます。

 強化ガラスの件でありますけれども、古いほうの建物につきましては、サッシ自体も古いものですから、全て取り替えるということなんですけれども、今回改修をしないほうにつきましては、比較的建物も新しいということで、サッシもしっかりしておりますので、フィルムを貼って強化を高めるというふうなことでやっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 工事期間なんですけれども、具体的に夏休みで終了するとか、そういった具体的な計画内容を教えていただきたいのと、工事期間中の安全性の確保というのをどのように考えていらっしゃるのか。以上2点、お願いします。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 工期につきましては、基本的には夏休み中に実施をする予定でありまして、開園中は工事をしないというふうなことで考えております。きょう、これで承認をいただければ、早速業者のほうとその辺の打ち合わせをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 給食室を今回解体してということになりますけれども、配送車が入るわけですけれども、軒下があるのかなという感じがちょっとあるんですけれども、この完成したところをみますと、シャッターか何かですよね。シャッターがあって車がどのくらい入るようになるんだか、軒下というのが要ると思うんですけれども、その辺どんなふうな状況になるでしょうか。ちょっと確認。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 配送車につきましては、この図面の一番右上の角になりますけれども、車を入れて、そこでおろすような形になります。当然軒下がないと、例えば雨が降った場合なんか非常にぐあい悪いことがありますので、中に入れて、出し入れをするようになります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第45号 間宮幼稚園大規模改修工事の請負契約についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第7、議案第46号 函南運動公園整備事業照明設備整備工事の請負契約についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第46号について説明をいたします。

 議案第46号は、函南運動公園整備事業照明設備整備工事の請負契約についてであり、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第46号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第46号 函南運動公園整備事業照明設備整備工事の請負契約について。

 平成26年6月6日函南町財務規則第156条の規定に基づき、一般競争入札に付した函南運動公園整備事業照明設備整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

 記。

 1 契約の目的 函南運動公園整備事業照明設備整備工事。

 2 契約の方法 一般競争入札。

 3 契約の金額 7,419万6,000円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額549万6,000円)。

 4 契約の相手方 静岡県沼津市杉崎町13番43号。六興電気株式会社、沼津営業所所長、川手明。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 2ページ、次のページをお願いいたします。

 建設工事請負仮契約書の写しになります。工事名は函南運動公園整備事業照明設備整備工事、工事箇所については函南町平井地内、工期につきましては、町議会の議決の日の翌日から197日間で、本日議決をいただきました場合、工期は平成27年の1月10日までということになります。請負代金は7,419万6,000円、うち取引に係る消費税額・地方消費税の額は549万6,000円で、請負代金の支払の前払金額については2,960万円、契約保証金については741万9,600円となります。本文の4行目、「この仮契約は、町議会の議決を得たときには、本契約となるものとする。」という一文が入っております。

 3ページ、工事の概要書になりますけれども、工事の担当課は、建設経済部の建設課になります。

 下段の工事概要になります。今回、照明塔の設備整備工事ということで、テニスコート、進入路、駐車場、それから園路、多目的運動広場の照明塔を設備しますが、運動広場を除いたテニスコートから園路については、これで照明の設備が完了するということになります。テニスコートについては、一式になりましたが、備考欄に分電盤1基、それから照明塔2灯タイプが4基、4灯タイプが4基、それから進入路については照明塔1灯タイプが8基、駐車場については分電盤が1基、照明塔の2灯タイプが3基、照明塔1灯タイプが1基と、園路については照明塔の1灯タイプが7基と、入り口部分に園名板がありますけれども、ここに投光器の照明を2基設置するということになります。運動広場、多目的運動場になりますけれども、塔が7基立っておりますが、このうち3基に照明を設置をいたします。分電盤については7基分を設置いたしますが、照明はAとして40灯タイプを1基、18灯タイプを1基、12灯タイプを1基ということで整備をするものです。それから、この表記にはございませんけれども、この照明の工事にあわせまして、園内にスピーカーを設置をいたします。図面のほうにスピーカー表記がされておりますので、その部分を確認をいただければというふうに思います。

 次のページをお願いいたします。

 4ページは、運動公園の位置図ということになります。

 5ページは、A3の見開きになっておりますが、5ページをお願いいたします。

 計画平面図ということになりますが、図面の左側、熱函道路から入り口部分、投光器と書いてありますが、これが園名板の投光器2と、それから照明塔Aの1からずっと園路、進入路、Aの1からAの2、Aの3、Aの4、5、6、7、8とありますけれども、こちらの8基の照明塔、それから駐車場のところには駐車場照明ということが表記をされておりますように、駐車場の照明を行います。そこの部分にスピーカ設置1基タイプ、スピーカー設置2基タイプというふうにありますけれども、こちらのほうにスピーカーを設置をすると、駐車場のほうの部分でも放送が聞こえるというようにスピーカーを設置します。

 それから、あと、その上段にいきまして、多目的運動場の入り口付近になりますけれども、園路照明というのがございます。園路照明については、多目的運動広場をぐるっと囲むように、園路照明という表記がされておりますが、こちらのほうに園路照明というものを設置をいたします。それから多目的運動広場については3基ですが、一番入り口付近に照明塔C、18灯用ナンバー4とございますけれども、ここに18灯用を設置すると、この柱にはスピーカーも設置をするということで、今回、多目的運動広場の照明については、スピーカーを3カ所とも設置をするということになります。一番西側の多目的のところが40灯、地図でいう右上の部分の照明塔Bは12灯タイプということになります。それからテニスコートにつきましては、投光器系の照明塔を8基設置をして、スピーカーもそこに設置をするという、設置個所については以上のとおりという形になります。

 次のページをめくっていただきますと、参考資料として今回の入札結果があります。今回の落札率は55.04%となっております。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより本案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ちょっと聞き漏らしたと思うんですが、多目的広場ですか、7基の照明塔のうち、3基に照明灯をつけるというふうに私は理解したんですが、もしそうであれば、多目的広場というのはそれで十分な光源があるというぐあいに理解してよろしいのかという質問が1つ。

 もう一つは、照明全体のスイッチングなんですけれども、省エネの観点からも管理棟でできるのが望ましいと思うんですが、スイッチングの管理というのはどこでどういうぐあいに行われるんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) まず、最初の質問でございますが、7基のうち3基今回設置させていただきます。そのうち1塔が40灯用、2塔目が18灯用、3塔目が12灯用という形でなっておりまして、夜、ランナーが走る、サッカーをやる、そういう行為ができるまでの範囲の照明で今回考えております。ソフトあるいは野球という形になりますと、残り40灯が3基ございまして、もう1塔22灯がございますので、実際的には細かい部分を照らす部分については、今後の施工という形になります。

 それとあと、集中的に操作するという形につきましては、次回の工事発注のときに集中盤で考えておりますので、今回についてはそちらは外しております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 図面といいますか、5ページですけれども、私も一般質問で登壇してお話をしたときに、スプリンクラーの立ち上げというのもこの中には、これは照明工事であるから、この中に入っていないということになるかもしれませんけれども、スプリンクラーについては配管はできているけれども立ち上げがないという解釈で、これからご案内のように夏場の利用だと、物すごくグラウンドが乾燥する状態になって、散水をするというようなことが出てくると思うんですが、この辺のところはどのように考えていますか。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 今回、スプリンクラーその他、散水栓関係、いろいろな水道の部分のものにつきましては、今回配管、盤ができておりますので、配管をして使用できるような体制にする工事も含まれております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 2点だけ伺いたいと思います。

 1つは、今度の照明塔につきましては、LEDを使うのかどうかということです。

 それと、もう一つは、入札の関係なんですけれども、参加者の中で見ると、一番最高が1億1,400万円ということでありますが、今回の落札された六興さんにつきまして差を見ますと、約4,500万円ぐらいの差がありますよね。実際、落札率は55.04%ということですけれども、工事内容を見ますと、分電盤とかそういうのはわかりますけれども、照明塔などは設置をするとかそういうことで、作業員というか、そういう設置をする作業員というのが多くいるのかなという感じはするんですけれども、業者がこれだけ低い落札率というのに対して、そこで働く作業員などの雇用の状況というんでしょうかね、事業者の雇用の状況なども落札の中できちんと見ていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうだったのかということで伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) まず、最初のLEDかどうかという質問でございますが、基本的に大きい電灯の関係につきましては、全てLEDで設計をしております。

 2番目でございますが、今回の入札差金かなり出ております。内容につきましては、照明灯、ケーブル等が二次製品がほとんど多いという形で、今回受注した業者につきましては大手企業でありまして、この二次製品の取引が多く、安価で購入できる見込みがあるので、今回の請負比率となったと判断しております。それと、機械・電気設備等の発注については、通常、出水期後の施工がかなり多い状況で、基本的には第三四半期以降が多いと、今回発注のものにつきましては早期発注という形で、業者さんが努力できたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 町民の方によく聞かれるんですが、テニスコートとか多目的の運動場ですが、これは全体的にいつから使えるというご案内をすればよろしいですか。



○議長(加藤常夫君) 建設課長。



◎建設課長(田中康夫君) 今回の施工につきましては基本的に1月10日までの工期と、今後そのほかの工事も発注しますので、実際的には来年の4月1日以降がかなりいい状況で使えるような形にはなると思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第46号 函南運動公園整備事業照明設備整備工事の請負契約についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                             (午前11時05分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時14分)

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△議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第8、議案第47号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第1号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第47号について説明をいたします。

 議案第47号は、平成26年度函南町一般会計補正予算(第1号)についてであり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億3,600万円とするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) 議案第47号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第47号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第1号)。

 平成26年度函南町の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億3,600万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第2条 債務負担行為の廃止及び追加並びに変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算補正でございます。

 歳入歳出とも款、項、補正額の欄を朗読をいたします。

 初めに、歳入です。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、同額で2万3,000円の追加。

 14款国庫支出金、2項国庫補助金、同額で1億1,730万9,000円の減。

 15款県支出金584万1,000円の追加、2項県補助金632万3,000円の追加、3項委託金48万2,000円の減。

 18款繰入金、2項基金繰入金、同額で1,000万円の追加。

 19款繰越金、1項繰越金、同額で1億1,133万7,000円の追加。

 20款諸収入、3項雑入、同額で10万8,000円の追加。

 歳入合計、補正前の額112億2,600万円に1,000万円を追加し、112億3,600万円といたします。

 次のページ、3ページ、4ページをお願いいたします。

 歳出になります。

 1款議会費、1項議会費、同額で7万4,000円の減。

 2款総務費569万8,000円の減、1項総務管理費301万円の減、2項徴税費162万5,000円の減、3項戸籍住民基本台帳費109万8,000円の減、6項監査委員費3万5,000円の追加。

 3款民生費3,525万2,000円の追加、1項社会福祉費704万1,000円の追加、2項児童福祉費2,821万1,000円の追加。

 4款衛生費50万1,000円の減、1項保健衛生費149万1,000円の追加、2項清掃費199万2,000円の減。

 6款農林水産業費、1項農業費275万1,000円の減。

 8款土木費756万3,000円の減、1項土木管理費191万6,000円の追加、2項道路橋梁費5,594万4,000円の減、3項河川費については補正はありません。財源の組み替えを行います。

 4ページをお願いいたします。

 4項都市計画費4,646万5,000円の追加。

 10款教育費866万5,000円の減、1項教育総務費655万円の追加、2項小学校費1,628万2,000円の減、3項中学校費151万7,000円の追加、4項幼稚園費1,632万7,000円の減、5項社会教育費876万8,000円の追加、6項保健体育費710万9,000円の追加。

 歳出合計は、補正前の額112億2,600万円に1,000万円を追加し、112億3,600万円といたします。

 次のページをお願いいたします。

 第2表の債務負担行為の補正であります。

 廃止と追加と変更というふうになりますが、函南町役場庁舎建設等総合管理業務委託につきましては、平成26年2月に契約を行いまして、契約で金額が確定いたしましたので、その金額に合わせて変更をいたしますが、一番上段の1億3,285万7,000円、26年度から28年度までということになりますが、契約の確定に伴いましてこれより1回廃止して、新たに2段目で平成27年度から28年度までと、7,726万4,000円の債務負担に変更すると。26年度につきましては3,822万7,000円の予算を持っておりますので、これらを足した金額、契約金額については1億1,549万1,000円になりましたので、そこの差額の金額を差し引いたもので新たな債務負担を設定するというものでございます。

 3行目の庁舎電話交換リース料につきましては、年度は変わりませんが、1,747万2,000円から141万7,000円を追加して1,888万9,000円にいたします。リースの機械の交換発注をいたしましたが、受注生産になるため、本年6月1日からのリースを予定しておりましたが、6カ月ほど後ろに押しまして12月1日からリースが開始されるということで、6カ月間開始時期がずれますので、平成33年6月までだったものが12月までになるということで、その分後ろに6カ月分押しますので、それを新たに追加で債務負担をとるというものでございます。

 次に、事項別明細になりますので、ページは9ページ、10ページになります。

 9ページ、10ページをお開きください。

 まず、歳入になりますけれども、目と節の名称と、それから金額の順に朗読をし、適時説明を加えます。ただし、目と節の名称が同一の場合については、目の名称を省略させていただきます。

 2目衛生費負担金、1節の三島函南広域行政組合負担金2万3,000円の追加ですが、みしま聖苑に派遣している職員の共済費の負担率の変更に伴いまして増額となります。

 次のページをお願いいたします。

 1目総務費国庫補助金、1節の総務費補助金1,123万3,000円の追加になります。説明欄にありますとおり、社会保障・税番号制度、こちらの準備のためのシステムを改修いたします。3本ありますけれども、住民基本台帳システム、それから地方税務システム、団体内連携サーバー、3本のシステム改修をいたしまして、これに対する国庫補助ということになります。

 2目の民生費国庫補助金、1節の社会福祉費補助金133万5,000円、臨時福祉給付金、10分の10の補助でございますけれども、それから子育て世帯臨時特例給付金、事務費に関する補助の追加分でございます。

 4目土木費国庫補助金、1節の土木費補助金1億3,241万7,000円の減になります。説明欄にありますとおり、まちづくり交付金と言われる事業でございますが、22年度から26年度までの5年間が1つの事業期間になります。この期間内に基本的には約40%の補助というふうになるわけですけれども、年度によって補助の内示額に差異がございまして、特に25年度につきましては加配がされました。予定より多くの補助が交付されているということで、今年度は最終調整の年で、その補助金額が減額といいますか、5年間ではいいんですけれども、今年度の配分が少なくなりましたので、その分をここで削らせていただくと、減額させていただくということで、一番上の交通安全・防犯対策については1、2級の道路改良の部分、2行目の道路分と書いてございます4,534万円についてはその他町道分、3つ目の河川分2,434万円の減は雨水貯留槽の部分でございます。

 次に、2節の公園事業費補助金779万円の追加ですが、同じくまちづくり交付金の関係でございますけれども、減額分として1,221万円、これは高架下公園分に係るものでございます。その下の町民及び周辺市町住民のための防災拠点というのがありますけれども、これは2,000万円の追加になりますが、運動公園の整備事業に対する今年度の補助の追加分ということになります。

 3節の街路事業補助金525万5,000円の減、同じくまちづくり交付金の最終調整で減額をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目民生費県補助金、5節児童福祉費補助金364万円、地域少子化対策強化交付金ということで、国の25年度の補正で追加されたもので、危機的な少子化問題に対応するための各地方自治体の取り組む事業に対して、10分の10で補助がされるものでございます。

 3目農林水産業費県補助金、2節農業振興事業補助金268万3,000円、被災農業者向け経営支援事業補助金ということで、今年の2月の雪害による農業施設に対する被害に係る国・県からの補助でございます。パイプハウスと言われるものの被害に対しての補助ということでございます。

 その下の1目総務費委託金、5節権限移譲事務交付金48万2,000円の減、今年度の交付決定により減額をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 7目1節の運動公園建設基金繰入金1,000万円、運動公園の整備事業の補助裏分に充当するための繰り入れでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目繰越金、1節の前年度繰越金1億1,133万7,000円、25年度から26年度への繰り越しのうち、今回の財源補填のために1億1,133万7,000円を追加をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 4目1節の雑入10万8,000円、仏の里美術館絵はがき等代金、今回改訂版の増刷をいたします写真集の販売代金ということで、60冊分を見込んだものでございます。

 以上が歳入であります。

 次に、歳出となります。

 21、22ページをお願いいたします。

 歳出については、説明欄で説明をさせていただきます。

 なお、今回の補正の給料、手当、共済費等人件費に係る増減については、人事異動と共済費の負担率の変更による調整を行うもので、該当箇所については、人件費の調整というような説明でさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 まず、議会運営事業7万4,000円の減、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。24ページになります。

 一般管理事務事業2,061万円の減、人件費の調整と、増額分につきましては、病気休職、病気等の休職職員の非常勤の雇い上げを計上いたしております。

 それから、職員研修事業15万7,000円、派遣職員の日額旅費を追加するものです。

 その下の財産管理事業770万1,000円の減、委託料として581万2,000円の減でありますが、先ほど債務負担のところで申し上げましたけれども、庁舎建設とその管理業務委託が入札で契約金が決まりまして、その差金を減額をするものでございます。

 14節の賃貸借料につきましては、電話交換機のリース、今年度が、先ほど申し上げましたとおり、6月の使用開始から12月に後ろに押しましたので、その部分の金額を減額するというものでございます。

 一番下、電子計算事務事業2,514万4,000円の追加になります。

 次のページをお願いいたします。

 先ほど歳入のほうで申し上げましたけれども、社会保障・税番号制度に伴う住民基本台帳、地方税務システム、団体統合宛名システムの改修をそれぞれ行うものでございます。

 その下のIT推進事務事業費、これは使用料と賃借料、OA機器ですけれども、科目の入れ替えをするものであります。

 その下の税務総務事務事業162万5,000円の減、人件費の調整でございます。

 賦課徴収事務事業、補正額はありませんが、OA機器の使用料と賃借料の組み替えでございます。

 一番下、戸籍住民基本台帳事務事業109万8,000円の減、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 28ページ、監査委員事務事業3万5,000円の追加、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 社会福祉総務事務事業419万7,000円、人件費の追加と、福祉有償運送については、委員会の回数を増加するというものでございます。

 その下の臨時福祉給付金事務事業107万4,000円、子育て世帯臨時特例給付金事務事業26万1,000円は、ともに申請書類の封筒の印刷と郵送料等を追加するものでございます。

 一番下の国保国民年金事務事業250万2,000円の追加、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 介護保険事業99万3,000円の減、介護保険特別会計繰出金ですけれども、一般会計から人件費の部分を繰り出しておりますが、人事異動に伴いまして人件費の調整を行うため、減額をするというものでございます。

 児童福祉事業2,412万7,000円、人件費の調整でありますが、幼稚園から西部保育園、保育所のほうに職員が4名異動いたしましたので、金額的に大きな追加補正ということになっております。需用費につきましては、西部保育園の入園児の増加によりまして、備品関係、消耗品関係を増額するというもので、庁用器具の備品購入についても入園児の増に伴うもの、それから13の委託料につきましては、子ども・子育て3法の改正がございますが、この辺の条例・例規の関係の整理を行うための業務を委託するというものでございます。

 その下の子育て支援事業408万4,000円の追加、先ほど条例可決をいただきました子ども・子育て支援会議の委員の報酬の関係を、条例委員になりましたので報償費から報酬に変更して追加するもの、それから、歳入のほうで説明いたしましたが、少子化対策強化事業、10分の10の補助でございますけれども、364万円の補助をいただきますが、この事業として結婚、妊娠、出産、育児等切れ目のない支援を総合的な施策として構築をするために、新たに調査や意見聴取、それから町民会議等を開いて、函南町の少子化強化事業を行っていくための構築をしていこうという事業に充てるものでございます。次のページにございますが、13節委託料、少子化対策強化事業調査業務委託324万円ほか、消耗品等についてはこの事業費ということになります。

 次のページをお願いいたします。36ページになります。

 保健総務事務事業59万2,000円、人件費の調整です。

 環境衛生事務事業44万8,000円、人件費の調整です。

 葬祭会館管理事務事業2万3,000円、人件費の調整でございます。

 環境保全事業2万8,000円の追加でございます。負担金のエネルギー管理講習受講料負担金1万8,000円については、エネルギー管理企画推進者が人事異動で異動になりましたので、新たに講習を受けるというものでございます。

 一番下の温泉会館管理運営事業40万円、手数料40万円ですが、次のページをお願いいたします。商標出願登録手数料ということで、湯〜トピアかんなみの名称について商標登録するための手数料でございます。

 清掃総務事務事業199万2,000円の減、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 農業総務事務事業625万3,000円の減、人件費の調整でございます。

 農業振興事業350万2,000円、補助金で、雪害復旧費補助金ということで、2月の雪害で農業施設、パイプハウスの被害を受けたものに対して、撤去及び再建に対して国・県の補助を受けて補助をするというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 土木一般管理事業191万6,000円の追加、人件費の調整でございます。

 国庫補助道路新設改良事業5,594万4,000円減、工事請負費は4,000万円の減で、まち交の減額内示に伴いまして、2−18と2−23号線の工事を取りやめるもの、公有財産購入費853万円については、1−6号線の用地を取りやめる。物件補償については741万4,000円の減でございますが、1−6号線と1−8号線の減額ということになります。

 その下の河川改良事業につきましては、まち交の補助の減がありましたので、財源を組み替えるものでございます。

 一番下の都市計画事務事業131万5,000円の減、人件費の調整と、次のページになりますが、7節の賃金については、育児休業の代替職員の賃金でございます。

 公園整備事業4,778万円の追加です。補助の内示の追加に伴いまして、公園内の町道の実施設計、それから工事については管理用道路の整備工事をそれぞれ行うという費用を見込んだものでございます。

 街路整備事業につきましては、補助の減によりまして、財源を組み替えるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 事務局事務事業655万円、人件費の調整でございます。

 小学校管理事業1,628万2,000円、人件費の調整ですが、小学校からの町職の事務の引き上げに伴う減額ということになります。

 中学校管理事業151万7,000円の追加、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 幼稚園管理運営事業1,632万7,000円、人件費の調整です。こちらのほうは幼稚園から保育園に4人異動いたしましたので、減額ということになります。

 社会教育総務事務事業684万2,000円、人件費の調整です。

 仏の里美術館管理運営事業192万6,000円、事務事業委託で、写真集改訂版作成業務委託として1,000冊分を見込んだものでございます。

 その下の社会体育総務事務事業663万2,000円、人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 体育施設管理事業47万7,000円、18節の備品購入費は、運動公園のコートブラシとテント用のウエイト、おもりですけれども、を追加購入をするというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ページで40ページ、農業振興事業ですが、先ほど何回も雪害被害の説明がございましたが、町内で四、五件という話は聞いていますが、正確的に町内で何件、件数があったのか。また、補助金を受けるにはその確認とか、査定とか、どういうところでやったのか。もう一つは、国・県が今回は撤去それから再建支援という大幅な補助金がありますが、その財源の内訳、国、県、町、その辺のことを教えてください。



○議長(加藤常夫君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) まず、質問の1番ですけれども、被害件数なんですけれども、今回、4人の農業者に対して5棟のハウスの被害がございました。面積的には697平米でした。

 2番目の補助金を受ける条件ということなんですけれども、要件といたしましては、まず被災証明書の交付を受けている者と、そして農業を継続して行う者というものが要件となります。

 3番目の財源の内訳なんですけれども、まず、この中には撤去費用というものがございまして、こちらの撤去費用につきましては、国の補助金が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということで、被災者の負担はありません。再建につきましては、国が10分の5、あとは県が10分の2、町が10の2ということで、被災者については10分の1の負担となります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 12ページ、それから関連してですけれども、26ページになると思うんですが、以前、委員会でも少し説明をしていただきましたが、税番号制度システムというものが始まります。その中で、マイナンバー制ということで、再確認という意味も含めまして、概要と、それから住基カード、今あるものもありますが、そちらもあわせて今後のスケジュールについてちょっと伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 管財課長。



◎管財課長(田中正典君) 今ご質問がございました社会保障・税番号制度の概要ですけれども、少子高齢化、格差拡大への不安、公平性拡大といった数々の社会課題を解決する目的としまして、昨年の5月24日に成立いたしました。社会保障・税番号制度は、複数の関係機関に存在する個人の情報を同一の情報であるということの確認を行うための基盤であるとされておりまして、簡単に説明させていただきますと、国民一人一人に番号を割り振りまして、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する共通番号制度のことになります。

 それから、もう一つの住基カードというご質問がございましたけれども、住基カードとはまた違ったカードを交付することになりますけれども、この番号制度につきましては、本人確認の仕組みといたしまして、通知カード並びに個人番号カードというものが発行されます。まず通知カードにつきましては、平成27年の10月から全国民に対して郵送で通知カードが送付されます。また、個人番号カードにつきましては、申請によりまして、平成28年の1月より交付が開始されます。個人番号カードは、住民基本カードとほぼ同じ体裁の顔写真とICチップが入ったカードになる見通しとなっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 今の件でもう少し確認をしたいですけれども、今回補正でこの委託料が追加になっていますけれども、今年度はこの補正で費用的には全部クリアできるのかということと、来年度、先ほどの27年10月からカード発行ということになっているようですけれども、これに対する予算的な部分は国のほうから全面的に出るのかということ、あわせてお聞きします。



○議長(加藤常夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤間秀忠君) 27年の10月からはもう通知カードを発行するということになりますので、それらを行っていくためには、ここでシステムの改修といいますか、作成をしていかないと間に合わないということになりますので、国の動向もございますが、システム改修を発注して早目にやっていこうということで、今回補正をさせていただきました。国の施策でやっていることですので、このシステム改修に対する助成についての当然国費100%といいますか、10分の10ということを各市町では予定をしておりましたが、ここで補助内示を受けたところですが、人口割等の制限が加わっておりまして、基準額目いっぱいが今回補正のほうで計上させていただいた金額ということになっております。ですので、システムの費用的には市町若干違うかと思いますけれども、本来はこの範囲でやれよということだろうとは思うんですけれども、実質的には少しきつい補助かなというふうに考えております。来年度いよいよ事業的には始まっていくわけですので、今年度中にその辺の準備をする作業というのはないと思いますので、今回はシステム改修を先行してやるということで予定しております。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 私からは2点お伺いしたいと思います。

 34ページの少子化対策強化事業調査業務委託料ということですけれども、これは子ども・子育てとは違う少子化対策ということになりますので、アンケート調査などいろいろあると思うんですけれども、項目だとか、いつまでにその調査をやって、どういうふうな形になるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、48ページの今回人件費ということでありますけれども、幼稚園管理運営事業の中で、幼稚園から西部へと、教育面から今度は厚労省のほうの管轄の西部保育園ということですけれども、従来そういうこともやってきたと思うんですけれども、今、保育士さん、本当の保育士の資格を持った人が減っているのか、それとも、そういうふうな形で移行させることができる状況なのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。できればきちんとした保育士の資格を持った人が保育士をやれるような状況が欲しいんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) それでは、少子化対策の強化ということで今回新規事業を行うわけでございますけれども、これにつきましては、国の事業の中に地域における少子化対策の強化ということで、主に結婚、妊娠、出産、そして子育ての一貫した切れ目のない支援を行うための事業を行う地方公共団体に対して支援をするということでございます。

 この事業の中に、議員がおっしゃいました少子化対策子育て支援施策に関するアンケート調査でございます。これについても実施するわけでございますので、この中ではアンケートを本年8月から11月の間にかけて、対象の方を抽出いたしまして、その方に郵便等でアンケート調査を行うということで考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 幼稚園から保育園のほうへ先生を異動させたということなんですけれども、近年は保育士と幼稚園教諭の両方とも資格を持っている職員を採用しておりますので、そのような形で異動させております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 少子化対策の強化ですけれども、調査項目あたりはわかっておりますでしょうか。何項目ぐらいを調査するということ、内容的な形ですけれども。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) アンケートの項目について、まだこちらは検討という段階でございます。

 それと、1つ漏れましたけれども、アンケート以外に、各年代または団体を対象にいたしまして座談会を行いまして、そこでヒアリングをするということもつけ加えたいと思います。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 30ページですけれども、社会福祉総務事務事業の中で、報償金のところに福祉有償運送運営委員会委員報償金とあります。この委員会の活動の目的とか中身についてご説明お願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) こちらにつきましては、障害等で移動するに当たりまして、普通通常のタクシーもしくは交通機関で移動できない方々、そういう方々が移動するためのタクシーを道路運送法に伴いまして許可をするということでございます。その許可をするに当たりましては、各市町の福祉有償運送運営委員会の意見をいただくということが義務づけられておりますので、ここで委員会を行うものでございます。



○議長(加藤常夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第47号 平成26年度函南町一般会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第9、議案第48号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第48号について説明をいたします。

 議案第48号は、平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ99万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億425万円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 福祉課長。

          〔福祉課長 露木 章君登壇〕



◎福祉課長(露木章君) それでは、議案第48号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第48号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第1号)。

 平成26年度函南町の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ99万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億425万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 今回の補正でございますけれども、人事異動に伴う人件費の補正と、地域密着型介護予防サービスの小規模多機能型施設及びグループホームが新設され、利用者がふえております。そのために、第2款の保険給付費、第2項介護予防サービス等諸事業、1目介護予防サービス給付費内の介護予防サービス事業から地域密着型介護予防サービス事業に事業費を組み替えるものでございます。

 それでは、補正予算を朗読いたします。

 次のページをご覧ください。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。款、項、補正額の順に朗読いたします。

 5款繰入金、1項一般会計繰入金、ともに同額で99万3,000円を減額いたします。

 歳入合計は、補正前の額27億524万3,000円から補正額99万3,000円を減額いたしまして、27億425万円とするものでございます。

 右のページをご覧ください。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、ともに同額で99万3,000円の減額でございます。

 2款保険給付費、2項介護予防サービス等諸費、こちらは増減はございません。

 歳出合計は、補正前の額27億524万3,000円から補正額99万3,000円を減額いたしまして、27億425万円とするものでございます。

 それでは、事項別明細に移ります。

 7ページ、8ページをご覧ください。

 歳入です。こちらは目、節の名称、そして節の金額の順に朗読いたします。

 5款の繰入金のところでございます。1目介護給付費繰入金、1節現年度分99万3,000円を減額いたします。

 次のページをお願いいたします。9ページでございます。

 歳出でございます。こちらは右ページの説明欄をご覧いただきたいと思います。

 一般管理費99万3,000円の減額でございます。こちらは人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。12ページでございます。

 2款の保険給付費でございます。右の欄の説明文でございますけれども、介護予防サービス事業80万円の減、地域密着型介護予防サービス事業80万円の増、予算の組み換えでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第48号 平成26年度函南町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第10、議案第49号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第49号について説明をいたします。

 議案第49号は、平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ262万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,588万5,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 上下水道課長。

          〔上下水道課長 矢野正博君登壇〕



◎上下水道課長(矢野正博君) それでは、議案第49号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第49号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第1号)。

 平成26年度函南町の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ262万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,588万5,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページ、2ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。款、項、補正額の順に朗読いたします。

 6款繰越金、1項繰越金、ともに同額で262万4,000円を追加いたします。

 歳入合計は、補正前の額13億7,326万1,000円に補正額262万4,000円を追加し、13億7,588万5,000円とするものでございます。

 右のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款事業費262万4,000円を追加します。1項建設事業費59万8,000円を追加し、2項事業費202万6,000円を追加いたします。

 歳出の合計は、補正前の額13億7,326万1,000円に補正額262万4,000円を追加し、13億7,588万5,000円とするものでございます。

 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入でございます。目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1目繰越金、1節前年度繰越金262万4,000円、前年度繰越金を増額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。右ページで説明いたします。

 公共下水道国庫補助事業で59万8,000円を増額いたします。職員の人件費に係るもので、給料で13万円、職員手当で30万6,000円、共済費で16万2,000円を増額するものでございます。

 次に、使用料等徴収管理事業で202万6,000円を増額いたします。主なものは、非常勤職員の報酬135万円でございます。今年度は全国町村下水道協議会静岡県支部及び狩野川流域下水道東部処理区の事業協議会の事務局となっていることから、それらの事務を処理するために補正するものでございます。その他は職員の人事異動による人件費の調整でございます。

 以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第49号 平成26年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第11、議案第50号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第50号について説明をいたします。

 議案第50号は、平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであり、収益的支出の予定額を302万円減額し、5億3,768万1,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 上下水道課長。

          〔上下水道課長 矢野正博君登壇〕



◎上下水道課長(矢野正博君) それでは、議案第50号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第50号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第1号)。

 第1条 平成26年度函南町上水道事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第2条 予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

 科目、支出、第1款事業費用、既決予定額5億4,070万1,000円、補正予定額302万円の減、計5億3,768万1,000円、第1項営業費用、既決予定額4億9,053万4,000円、補正予定額302万円の減で、計4億8,751万4,000円。

 第3条 予算第7条に定めた経費を次のとおり補正する。

 1号、科目、職員給与費、既決予定額6,642万3,000円、補正予定額472万円の減で、計6,170万3,000円。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算実施計画でございます。

 収益的収入及び支出で、今回は支出のみの補正でございます。

 1款1項1目原水浄水及び配水給水費で76万1,000円減額し、2目受託給水工事費19万1,000円を増額、3目総係費で245万円を減額するものでございます。

 今回の資本的収入及び支出はございません。

 次のページ、3ページをお願いいたします。

 平成26年度函南町上水道事業特別会計予定キャッシュ・フロー計算書でございます。

 これは前年までの上水道事業特別会計支出資金計画にかわるものでございます。

 ?の業務活動によるキャッシュ・フローは、今回の補正が人件費等の支出額が減少することから、1の当年度純利益は増額となり、2の業務活動から得た現金預金への当年度純利益の調整では、(2)のアにございますが、賞与引当金が減少、(4)のウの未払債務、未払金が減少となり、業務活動から得た現金預金は286万9,000円増の1億4,011万9,819円となります。

 ?、投資活動によるキャッシュ・フロー、同じく?の財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありませんことから、一番下の?、現金預金及び現金等価物期末残高は286万9,000円増の5億6,571万3,416円となります。この金額は、5ページの平成26年度補正予算予定貸借対照表の流動資産、現金預金の額と同一のものでございます。

 次のページ、4ページをお願いいたします。

 平成26年度補正予算予定損益計算書でございます。

 詳細については記載のとおりでございますが、下から3行目をご覧いただきたいと思います。当年度純利益は204万9,438円を見込み、前年度繰越利益剰余金を含め、当年度未処分利益剰余金は2,609万2,315円を見込むものでございます。

 次の5ページをお願いいたします。

 平成26年度補正予算予定貸借対照表でございます。

 これは上水道事業の資産、負債、資本それぞれの総額を表示し、財政状況を表すものでございます。

 5ページの資産合計は、6ページの負債合計と、7ページになりますが、当年度純損益を含む資本合計と一致するものでございます。

 最後に、8ページをお願いいたします。

 平成26年度3条予算の収益的支出明細書でございます。単位は1,000円でございます。

 1款1項1目原水浄水及び配水給水費を76万1,000円減額いたします。職員4人分の人事異動による人件費の調整でございます。内容は記載のとおりでございます。

 続きまして、2目の受託給水工事費19万1,000円を増額いたします。職員1人分の人件費の調整でございます。内容はそこに記載のとおりでございます。

 続きまして、3目総係費245万円減額いたします。職員が4人から3人となった人件費の調整と、臨時職員1人分の費用を増加するものでございます。内容はそこに書いてあるとおりでございます。

 以上で細部説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第50号 平成26年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△報告第3号の上程、説明、質疑



○議長(加藤常夫君) 日程第12、報告第3号 平成25年度函南町一般会計予算繰越明許費についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 報告第3号について説明をいたします。

 報告第3号は、平成25年度函南町一般会計予算繰越明許費についてであり、平成25年度函南町一般会計予算について繰越明許費がありましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本件についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕



◎総務部長(藤間秀忠君) それでは、報告第3号について細部説明をいたします。

 報告を朗読します。

 報告第3号 平成25年度函南町一般会計予算繰越明許費について。

 平成25年度函南町一般会計予算について、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費がありましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり報告します。

 平成26年6月27日提出。函南町長、森延彦。

 裏面をお願いいたします。

 平成25年度函南町一般会計繰越明許費繰越計算書になります。

 7本の事業について今回繰り越しをいたしました。

 まず初めに、3款民生費、1項社会福祉費、臨時福祉給付金事務事業580万円と、その下の子育て世帯臨時特例給付金事務事業240万円につきましては、支給システムの導入の委託に係る金額でございまして、全額、財源内訳にありますとおり、国庫補助金をいただいてのシステム改修費を25年度に補正でつきましたので、それを繰り越したものでございます。

 3段目になりますけれども、8款土木費、2項道路橋梁費、国庫補助道路新設改良事業6,690万円の繰り越しでございますが、財源内訳は記載のとおりであります。町道1−4号線と2−23号線の用地と補償と工事費に係る部分を繰り越しをいたしました。

 その下の3項の河川費、河川改良事業につきましては1,700万円の繰り越し、大洞川放水管の改修工事に伴う用地費を繰り越したものでございます。

 その下の4項都市計画費、公園整備事業、函南運動公園の整備事業、今回発注いたしました照明塔工事に係る部分を繰り越し1億4,100万円いたしました。

 10款教育費、2項小学校費、小学校管理事業3億4,000万円については、東小学校の大規模改修の工事費でございます。

 一番下の5項社会教育費、公民館運営事業については930万円、文化センターの駐車場の工事について、用地の取得に時間がかかりましたので、工事費については繰り越しをして行うということで、繰り越しをいたしました。

 結果、合計、翌年度繰越額につきましては、5億8,240万円として26年度に繰り越しをいたしました。財源内訳については記載のとおりであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 以上で報告第3号 平成25年度函南町一般会計予算繰越明許費についての件を終わります。

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△選第5号 駿豆学園管理組合議会議員の選挙



○議長(加藤常夫君) 日程第13、選第5号 駿豆学園管理組合議会議員の選挙を行います。

 この組合は5市4町で組織し、組合規約第5条により、議員の定数は9人とし、各市町の定数は1人となっています。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定しました。

 それでは指名いたします。

 駿豆学園管理組合議会議員に森延彦君を指名いたします。

 お諮りします。ただいま議長において指名いたしました森延彦君を当選者とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました森延彦君が駿豆学園管理組合議会議員に当選されました。

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△農業委員の推薦について



○議長(加藤常夫君) 日程第14、農業委員の推薦についての件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により杉村彰正君の退場を求めます。

          〔15番 杉村彰正君退場〕



○議長(加藤常夫君) お諮りします。議会推薦による農業委員は1名とし、杉村彰正君を推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議会推薦による農業委員は1名とし、杉村彰正君を推薦することに決定しました。

 15番、杉村彰正君、入場してください。

          〔15番 杉村彰正君入場〕

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査報告について



○議長(加藤常夫君) 日程第15、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告を求めます。

 初めに、総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成26年6月27日、議会議長、加藤常夫様。総務建設委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成26年4月25日(金曜)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)社会保障・税番号制度について。

 社会保障・税番号制度に関連する4法案が平成25年5月の国会で可決成立し、同月31日に公布された。これを受けて、政府で平成26年2月に本格的な開始に伴う指導がされてきている状況である。番号制度の成立の背景として、少子高齢化、格差拡大への不安、公平性確保などいろいろな社会的課題を解決する目的がある。番号制度は、複数の関係機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという確認を行うための基盤としており、国民一人一人に番号を付し、個人情報を管理しやすくする制度である。

 目的と効果として、より公平な社会保障制度の基盤となる制度を導入することにより、国民の給付と負担の公平性・明確性を確保するとともに、国民の利便性のさらなる向上を図ることができるほか、行政の効率化・スリム化に資する効果も期待できるとしている。

 日本は現在、少子高齢化により労働人口は減少、反面医療費や社会保障費が増大している中、国家財政は危機的状況にあり、長引く経済の低迷に直面している。その上、社会保障費全体で毎年数兆円、医療費だけでも1兆円ずつ増加しており、今後も少子高齢化によって働き手が減って医療費がふえることは確実であり、現在の状況が続けば財政が破綻することにもなりかねない。

 それらを防ぐためには、複数の機関に散らばっている情報を確実に本人のものであると担保された形で収集できる環境が必要となる。番号制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野の3つの分野で、社会保障の分野はさらに年金分野、労働分野、福祉・医療・その他の分野となっている。法の中には、施行3年後をめどに、民間利用を視野に入れた検討を実施することなどが規定されている。

 番号制度では、通知カードと個人番号カードが発行され、通知カードは平成27年10月から全国民に郵送される。個人番号カードは申請により平成28年1月から交付が開始され、カードの有効期間は、カード発行時の年齢が20歳以上の場合は10年間、20歳未満は5年間を想定している。個人番号カードは申請により市町村が交付するもので、カードの取得は強制するものではない。番号制度の利用範囲を広げていくとメリットも大きく広がるが、知られたくない情報も突き合わされることとなり、どう見きわめていくかが課題である。

 番号制度をうまく使いこなしていくことが最も重要と考えられるが、個人情報の保護に遺漏のないよう事務処理に万全を期されたい。

 (2)道の駅の事業進捗状況について。

 道の駅の整備コンセプトとして交通安全機能である道路休憩施設、交通情報提供施設のほか、観光・地域活性化機能として、県東部・伊豆地域の活性化と防災機能の充実を目指して函南塚本インターチェンジ付近の施設整備を計画し、その事業着手に向けた手続を進めている。

 東駿河湾環状道路の供用開始を想定した交通量が1日当たり1万9,000台であったが、開通後の交通量はそれを上回り、函南道の駅についても多くの利用があるものと見込んでいる。災害時における活用として、1次避難所や救援物資の搬送拠点として活用を図ることも考えている。施設計画は、計画交通量から入込客数69万人を想定し、その想定人数から必要駐車台数やトイレ等の規模を試算している。

 町は、道の駅の施設計画としてコミュニティ広場、駐車場、イベント広場、建築施設などを平成27年度、28年度に施工を予定している。また、造成計画として、現在の計画地が国道136号線より低くなっているため、おおむね1メートル程度の盛り土を想定しており、その中に雨水貯留施設も必要に応じた調整量を確保することとしている。

 管理運営手法として、函南道の駅は民間事業者が出資した目的会社SPCと契約し、町は公共施設の所有権を施設整備後、期間を設定し、管理運営費を含め割賦返済で買い取るBTO方式を考えている。施設の維持管理は、SPCと指定管理者制度を導入する中で、料金の徴収等を含めおおむね15年間の公共サービスの運営管理を委ねることを考えている。

 今後のスケジュールは、平成26年7月には実施方針を公表し、応募者についてPFI事業選定委員会による1次審査、2次審査を行い、今年度中の業者決定と考えている。平成27年度の早い時期に基本協定の締結、事業契約締結を進め、平成28年度中の供用開始を目指すものである。

 PFIの仕組みとして、町が全ての条件を定めるものではなく、町が決めた方針の中で民間事業者が運営しやすい施設計画を提案し実施することとしている。事業運営については指定管理者制度との併用とし、収益事業部門と住民や道路利用者に対する公共サービスを提供する施設となっている。

 事業者の決定については、平成26年3月にPFI事業選定委員会を設立し、4回程度の委員会を開催する中で、応募者に対してヒアリング等を実施し、落札者を決定したいと考えている。

 函南「道の駅・川の駅」PFI事業実施方針(案)は、PFI事業として町の方針を示すもので、特定事業の選定に関する事項や民間事業者の募集、選定に関する事項、民間事業者の責任の明確化など、事業の適正かつ確実な実施に関する事項、公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項などが記載され、またPFI事業選定委員会での意見を踏まえ、業務要求水準書を作成することとしている。

 概算事業費は、町が要求水準書に沿って必要な施設規模を想定し算定したものであり、業者が決まった後に事業費が決定するため、それに伴い変動するものである。

 平成26年度は用地補償費として3億7,809万円を見込み、一般会計では補償費部分7,980万8,000円を見込んでいる。用地費は土地開発基金を活用し実施するため、後年度一般財源で買い戻しをしていくこととなり、平成27年度、28年度は施設整備が主で、経費は造成も含め建設事業全体で12億8,912万円を見込んでいる。

 PFI事業のシミュレーションの中で年間の想定収入は2,574万8,000円、支出は施設整備費に係る割賦返済額4,230万6,000円と管理運営費用3,876万5,000円、計8,107万1,000円で、差し引きすると5,532万3,000円が用地買い戻しを除いて支出する金額と試算している。

 厳しい財政の中で、収益、雇用創出、税収の増大が図られるよう官民が連携し、計画を立てられたい。

 (3)東駿河湾環状道路開通に伴う公共施設の管理について(現地視察)。

 東駿河湾環状道路高架下部分の西公園は既に完成し、東公園は今年度完成予定である。完成した西公園は主に人工芝を張ってあり、防災倉庫も設置されている。災害時にも活用できる公園として整備されており、遊具等の施設は特にないが、設置されたベンチは座面をとると災害時にトイレとして使用できるものを採用している。公園としての機能はもとより、にぎわい創出の取り組みについても検討されたい。

 以上であります。



○議長(加藤常夫君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成26年6月27日、議会議長、加藤常夫様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成26年4月24日(木曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3、調査事項。

 (1)函南運動公園の運営について。

 函南運動公園が函南町を含めた周辺地域のスポーツ振興の拠点、憩いの場、交流の場として、また災害時には防災活動に役立つ拠点施設として本年度4月1日に開園したので、その概要と管理体制について調査を実施した。

 函南運動公園の場所は、平井1592番地の6ほかで、面積は約8ヘクタールである。都市計画公園であり、全体22.8ヘクタールのうちの8ヘクタールを一部供用開始とした。休園日は毎週月曜日、それ以外は年末年始という形である。月曜日が祝日に当たるときは、翌日以降の平日になる。まだ夜間照明がないので、利用時間は午前9時から午後5時までとなっている。駐車場は一般が105台分、大型2台、優先駐車区画3台である。施設は多目的運動広場、テニスコート、管理棟、芝生広場、ちびっこ広場、駐車場で構成されている。

 施設利用料は、多目的運動広場は、専用使用、半面1時間500円、全面1,000円、共用使用は1日100円で行っている。管理棟は、会議室1、2が1時間500円、冷暖房使用の場合は利用料の50%増、シャワーは1回100円、目安として20分程度としている。ほかに芝生広場や駐車場、ちびっこ広場については無料である。

 多目的運動広場は、軟式野球1面、ソフトボール2面、サッカー1面、400メータートラックコースを基本とし、災害時にはヘリポートとして利用できる。テニスコートはオールラウンドで、軟式、硬式両方に対応したコートで3面ある。

 管理棟は、スポーツ施設の利用受け付けを行い、トイレ、会議室、シャワーを完備しているが、災害時の停電時にも使用できるよう太陽光発電、自家用発電で最低限の照明の使用が可能である。防災用設備としては太陽光発電があり、10キロワットの発電能力がある。常時利用して電力使用量を下げている。災害時の停電にも対応している。仮設トイレは、設置されているマンホールにトイレを直接乗せて非常時のトイレの増設が可能となっている。耐震性貯水槽は60トン、浄化することにより、災害時には3日間応急給水が可能となっている。スポーツ公園を管理する職員については3名、職員1名、非常勤職員2名で対応している。予約システムについては、運動公園に限らず、生涯学習課が管理している施設の貸し出し業務については、予約システムを導入し、現在のところネットからは予約状況の確認のみができるようになっている。

 今後は、イベントなどの企画や各地区やスポーツ団体へのPRにより利用促進を図られたい。また、公園入り口の交通事情について、公園から熱函道路に出る際の安全を確保すべく対策を講じられたい。

 (2)子ども・子育て支援事業について。

 平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定され、同法第61条に、市町村は国の基本指針に則して、5年を1期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援の体制の確保、その他、法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画として、市町村子ども・子育て支援計画を策定するよう定められている。そこで、町で実施している子育て支援事業、近隣の子育て支援事業の実施状況、計画策定に係るスケジュールについて調査を実施した。

 町では、こども医療費、児童手当、第4子などの出産祝金、ひとり親家庭への支援制度や相談事業、ホームスタート、ファミリーサポートセンターなど、さまざまな子育て支援事業が実施されている。また子育てサークルで、子育て中の保護者がストレスを解消すべく、乳児教室、子育て教室(自主グループ)、ハッピーキッズ、おもちゃ図書館、保育園の園庭開放、子育て支援センター、子育て交流センターなどのメニューも実施されている。函南町子育て応援マップを作成し、全幼稚園、全保育園に配付し、健診及び母子手帳を取得された際に窓口で渡している。保育サービスとして、一時保育サービス、病後児保育サービス、病児保育サービスがある。

 平成26年度に計画を策定するに当たり、町民の方々の利用したいサービス等のニーズを把握するためのアンケート調査が実施された。調査の方法は2つの方法をとり、1つは就学前の児童の保護者の方、もう一つは小学生の保護者の方にそれぞれ郵送にてアンケート用紙を配り、郵送で返信する方法であった。調査期間は26年2月7日から21日までに実施したもので、就学前については600件に対し303件、50.5%の回収があり、小学生についても600件に対し300件の回収があった。計画の策定については、アンケート調査の内容を十分に分析、検討し、平成27年度にスタートする子ども・子育て支援制度に反映されたい。また、計画策定のスケジュールについては遅滞なく進めるように図られたい。

 (3)一般廃棄物の現状と課題について(現地視察)。

 環境都市かんなみを目指し、積極的に循環型社会の形成のため、ごみの発生抑制、ごみのリサイクルなど積極的にこの運動を進めていくことが課題である。よって、一般廃棄物の現状と課題について調査を実施した。

 平成20年度と25年度の廃棄物の比較をすると、人口は499人で1.3%の減であり、可燃物の小計は、20年度約1万3,253トン、25年度約1万2,759トン、494トン、3.7%の減となっている。不燃物の排出量、20年度が約1,018トン、25年度が約907トン、111トン、10.9%の減となっており、うち資源化量は20年度で約284トン、25年度は約301トン、17トン、6.08%の増となっている。資源ごみを小計で見てみると、20年度約1,289トン、25年度約863トン、426トン、33%の減となっている。総排出量では、20年度約1万6,297トン、25年度約1万5,064トンで、1,233トン、7.6%の減となっており、1人1日当たりの排出量は、20年度約1,141グラム、25年度約1,069グラム、72グラム、6.4%の減であった。

 ごみ排出量の推移についても、可燃物家庭系約860トン、9.1%の減となっているのに対して、事業系は約366トン、9.6%の増となっている。資源ごみ売却については、6月より小型家電のリサイクルを始めたので、約31トン増加している。平成25年度から開始した古布など、使用済小型家電の回収状況については、古布は役場ほか3カ所で回収を実施しており、年間合計12トン、月に1トン集まっている。使用済小型家電にあっては、6月から回収を始め31トン、焼却場では4トンのコンテナを持っており、その他小型の回収ボックス300リットルを役場と山口電気において回収を実施している。

 次に、平成12年4月から稼働し、14年目を迎えるごみ焼却場及び最終処分場リサイクルプラザのメンテナンスの計画については、5年間の計画を立てメンテナンスを実施している。本年度は、炉本体設備再燃室側壁耐火物に1,000万円、排ガス処理設備のバグフィルターケーシングに4,800万円、煙道用排ガス分析装置に900万円、塩素水素濃度計装置に1,600万円、2年間で1基ずつ実施していく。電気設備の直流電源装置ほか蓄電池交換に1,120万円、それぞれ予算に計上している。本年度合計は委託業務も含め1億863万円、工事費のみでは9,720万円となっている。

 ごみの減量については、各団体を通じて、ごみの細分化、再利用など、絶対量を減量させるよう引き続き改善を図られたい。本年度は三島市のごみの受け入れ予定もあることから、焼却施設を効率よく稼働させ、また施設のメンテナンスについても、稼働に支障を来さぬように引き続き計画的に実施していくよう図られたい。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で常任委員会の閉会中の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(加藤常夫君) 日程第16、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長より、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました所管事務調査事項について閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(加藤常夫君) 日程第17、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長より、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました所管事務調査事項について閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(加藤常夫君) 日程第18、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 西川富美雄君登壇〕



◎議会事務局長(西川富美雄君) それでは、代読いたします。

 平成26年6月27日、議会議長、加藤常夫様。

 総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期9月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いいたします。

 5.調査事項。

 (1)総務建設委員会。

 1.函南「道の駅・川の駅」PFI事業実施方針(案)について。

 2.土砂災害危険地域について(現地調査)。

 3.原生の森公園の現状について(現地視察)。

 (2)文教厚生委員会。

 1.田方地区教員研修協議会について。

 2.学校給食の運営状況について。

 3.わかくさ共同作業所の現状について(現地視察)。

 (3)共通。

 1.静岡県市町議会議員研修会。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上のとおり、常任委員長より閉会中の調査研修の申し出がなされております。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長より申し出のあった閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(加藤常夫君) 次に、町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成26年6月定例会を閉じるに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 本定例会に提出いたしました補正予算を初め14件の案件について、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき、まことにありがとうございました。

 また、今回は11名の方々より、町の第3次地球温暖化対策実行計画について、環境基本条例・基本計画の策定について、平井耕地を健康・医療・福祉エリアに、特徴ある地域づくりについて、公共施設の現状と今後について、認知症対策について、新田地区の治水対策について、廃棄物処理システムの再構築について、住宅地に隣接した太陽光発電事業について、函南町のMICE振興の取り組みについて、かんなみスポーツ公園の整備拡充について、若者の定住化について、障害者計画の進捗状況と推進について、就学援助について、こども医療費助成を高校生までに、道の駅構想は見直しを、障害者への就労支援についての一般質問がございましたが、今後の課題につきましては、皆様を初め関係者と十分協議し、函南町のさらなる発展のために努力をしていく所存でございます。何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、6月定例会閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成26年第2回函南町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時55分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       加藤常夫

         署名議員     柿本昭仁

         署名議員     鈴木晴範

         署名議員     石川正洋