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静岡県 函南町

平成26年  6月 定例会 06月20日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月20日−02号









平成26年  6月 定例会



          平成26年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成26年6月20日(金曜日)午前9時19分開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定について

     議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 議案第41号 函南町監査委員の選任について

日程第4 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       黒木眞理君   教育長         矢田長春君

 総務部長        藤間秀忠君   厚生部長        高橋憲行君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        安田好伸君

 総務課長        山下雅彦君   企画財政課長      室伏由之君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        田中正典君

 住民課長        市川 積君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     八木正彦君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      小澤 孝君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        田中康夫君   農林商工課長      芹澤富男君

 上下水道課長      矢野正博君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        西川富美雄   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時19分)

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△議事日程の報告



○議長(加藤常夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、19日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(加藤常夫君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△鈴木晴範君



○議長(加藤常夫君) 最初に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) おはようございます。

 2日目ということで朝一番ですけれども、よろしくお願いいたします。

 では、通告書に基づきまして質問させていただきます。

 1、函南町のMICE振興についての取り組みは。

 平成24年7月より沼津、三島を含む伊豆地域の40代、50代の市町の議員が超党派で集まり、沼津駅北口に本年7月にグランドオープンするプラザヴェルデ(沼津コンベンションセンター)の利活用について勉強会や海外視察活動を行ってきた。

 世界的にもコンベンションセンターの有効活用方法としてMICE、M(meeting)会議、研修、セミナー、I(inentive tour)報奨旅行、招待旅行、C(convention)各種大会、学会、国際会議、E(exhibition)展示会を開催することで広域的に経済効果を生み、また雇用の機会を創出している。MICE参加者は高額所得者も多く、一般の旅行者より消費額が大きく、かつ事業規模が大きくなるほど参加人数もふえ、アフターコンベンションによる地元経済への活性化も望める。

 函南町は沼津駅から函南駅まで電車で11分、沼津駅北口から伊豆縦貫道を利用し、バスの移動であっても35分で訪町できる。沼津市の宿泊キャパシティーを考えた場合、熱海や伊豆長岡での団体宿泊も大いに想定でき、中間点の函南町は、受け入れ体制や仕掛けをきちんとすれば、交流人口の増加や町内の経済効果も期待できる。

 MICEを誘致する上で一番重要であるのは、アフターコンベンションの充実である。会議に同行する家族を含め、楽しい時間をいかに提供するかがポイントだが、伊豆は自然、温泉、おいしいが豊富な地域で、恵まれた環境であり、積極誘致を進めても東京や大阪の大都市圏で行われるコンベンションとの差別化ができ、伊豆地域を楽しんでいただきたい。また、函南町には、世界的にも誇れる原生の森や太平洋側では珍しい北上する狩野川が存在する。町内の観光施設や名所めぐり、ジオ探索、イチゴ狩りなどだけではなく、将来完成する予定である川の駅を起点に、カヤック、カヌーの体験や原生の森の中を散策しながら植物を観察するネイチャーツアー等のソフトがあれば、さらに充実した時間を提供できると考えるが、ボランティアの育成や管理をどうするかなど課題もある。

 以上の観点から質問をしたい。

 1、他市町との広域連携をしながらのMICEへの取り組み状況は。今後の予定は。

 2、MICEマーケットとして函南町の強みはどのように捉えているか。

 3、観光パンフツールや看板に英文表記など、外国人向けの案内は今後どのように考えているか。

 4、小さなMICE、スポーツの大会やコンサートなど、小規模サミットなどの町内誘致を含めた今後の取り組みは。

 5、ツアーボランティアスタッフの育成相談やツーリズム関係の国や県の助成や事業資金の相談などの窓口はどこが望ましいと考えているか。

 以上、1つの質問に対し5つの質問でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?から?までについて。建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) おはようございます。

 鈴木議員の1の?から?までにつきましてお答えをいたします。

 まず、?についてでございますけれども、伊豆半島は首都圏からも近く、国内有数の保養地であります箱根にも近接し、また自然景観のすぐれた景勝地も多く、海の幸、山の幸も豊富で、温泉もあります。観光誘客の条件が全て整った地域であるというふうに考えますが、今までは道路事情が悪く、また広域連携による観光振興を図ってこなかったところが課題と言えます。しかし、現在、伊豆縦貫自動車道の整備が目に見える形で進捗をしてきました。本年2月11日の東駿河湾環状道路の開通により、修善寺まで走行性の高い道路でつながりました。この道路の開通を観光振興に結びつけることが重要であります。開通式におきましても、伊豆半島の各市町が観光PRを実施し、広域連携による観光情報の発信をしております。

 伊豆半島全体の観光振興には広域的な連携が不可欠でありまして、国土交通省沼津河川国道事務所の呼びかけによりまして道の駅ネットワーク会議というものを昨年立ち上げました。これから整備する当町も含め、伊豆半島の道の駅の駅長や関係市町で組織するもので、観光情報や道路情報を共有し、伊豆半島を訪れる方たちに提供していこうというものであります。

 また、ブランド化による取り組みも重要と考えております。平成24年9月に国内認定を受けました伊豆半島ジオパークにつきましては、本年度より世界認定に向けた手続を始めております。富岡製糸場同様、世界認定というブランド化により観光誘客が大いに期待をできます。富士山世界文化遺産登録も活用しながら富士山のビューポイントを広域連携で情報発信していくことも重要だと考えているものであります。

 また、道の駅ネットワーク会議のほか、国交省の沼津河川国道事務所の呼びかけによりまして、本年度狩野川ツーリズムネットワーク会議というものも発足をいたしました。狩野川を軸としたサイクリングマップを作成し各市町の地域資源へ誘導が図れれば、観光振興にも結びつくという考えであります。こういった広域連携を活用しMICEへの活用が図れれば、さらに観光振興が図られるというふうに考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 函南町の強みとしては、受け入れる基盤が整ってきたということと、緑豊かな自然景観と富士山の眺望、豊かな農産物だと考えております。東駿河湾環状道路の開通により道路事情が格段に向上しました。また、函南運動公園の開園によるスポーツイベント等の活用、観光資源としては、かんなみ仏の里美術館、ジオサイトめぐりや温泉、原生の森公園や日守山におけるトレッキング等も楽しめますし、ゴルフ場もあります。プラザヴェルデの利用者をターゲットとしたMICEの取り組みによる観光振興については、宿泊施設等との広域連携を図る中で期待ができるというふうに考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 静岡県内に設置をする誘導案内看板や説明板等は、県の施策、指導等によりまして日本語と英語の二カ国語表記となっております。函南町においても、誘導案内看板等設置事業等によりまして町内に設置する誘導案内看板などは二カ国語表記としております。また、インバウンド用の英語と中国語の観光パンフレットも用意しております。このパンフレットを年一回実施する海外セールスや、静岡県や東部コンベンションビューローが実施する海外セールス時に配付をお願いし、函南町のPRに努めているところであります。また、伊豆半島ジオパーク推進協議会におきましては、広く海外にもPRをするため、英語、中国語、韓国語、日本語の四カ国語によるPRDVDも作成をしております。今後も県の補助金等を活用し、他の市町と協力して海外セールスを実施し、インバウンドの推進にも努めていきたいと考えているものであります。

 ?についてお答えをします。

 函南町においても人口減少は徐々に進みつつあります。今後においても人口増加が望めない中で、当町としては交流人口増加により活性化を図っていきたいと考えております。函南町文化センターについては、昨年、中央公民館から文化センターに移行し、使い勝手の良い施設を目指すこととしました。また、ホール東側については、屋外ステージも整備され、イベント等の利活用ができるようにもなりましたので、これらの利活用を広くPRできればと考えております。また、かんなみスポーツ公園も開園しましたので、これらの利用誘致を進めながらMICEへかかわれればと考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 現在、ジオパークガイドと仏の里美術館におけるボランティアガイドの育成が行われております。ジオパークについては推進協議会が、ボランティアガイドにあっては生涯学習課が窓口となっております。また、助成や事業資金の相談については、その趣旨、目的によって異なるのではないかというふうに考えております。将来的には交流人口の増加のための各種施策が必要になってくるとも考えておりますので、それらにあわせ相談窓口の一本化が図れればと考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 函南町もMICEという、質問の意味の中にもMICEという言葉を知らない方が結構いらっしゃるということで、それも含めて今回質問させていただいたんですが、実際にいろんなところに視察に行ったときに、ちょっと驚いたのが、千葉県の野田市というところにいわゆる車のオークション会場があるんです。オートオークション会場、毎月4回ぐらい、毎週1回開催されているんですが、1開催当たり8,000人ぐらいの人がいらっしゃるんです。もともと野田市というのはしょうゆの町で、そういうところの空き工場に車のオークション会場、展示場をつくって、毎週8,000人、月に多いときは約4万人、少なくても3万人以上の方がいらっしゃる。それに伴って関連した会社なんかもふえてきて、中古車屋さんとか車の部品屋さんとかそういうところもふえてきたりとか、そういうまちづくりをしている。展示場を中心としたまちづくりをしているようなところも視察に行ったところでございました。

 また、今、答弁の中にも箱根という言葉が出てきたんですが、この伊豆地域の病院の先生方が学会、ここら辺で約100ぐらいの病院の先生方が持っている学会があるらしいんですが、実際にどこでやっているかというと、やっぱり箱根で学会をやっている方が多かったです。箱根にも有名なホテルがあるんですが、なかなか高級なところでないと、特に病院の先生方やらないみたいで、非常にゴルフとセットで学会の会議をしているというのも実際に見にいって感じました。なおかつやっぱり先生方、お酒も結構いいお酒を飲む方が多くて、そこの消費というんでしょうか、お金を使う金額が非常に使われるということもびっくりしまして、これは本当に経済効果があるなというのも実際に感じました。

 そういうのをいろいろ勉強していく中で、民間レベルで青年会議所とか商工会議所青年部、商工会の青年部、もちろんうちの町の商工会青年部なんかも加わった東部維新塾というところで、MICEについての勉強会なんか行っているんですけれども、町としてはMICEについての勉強会やコンベンションビューローとのかかわりをどのように考えているのか。函南町のプロモーションはどのように考えているのか。教えていただきたいなと思います。

 そして、広域的にやっている部分、単独でやっている部分もあると思いますが、そこら辺についてお答え願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から先ほどの部長の答弁に補足しながらご説明を申し上げます。

 議員ご指摘のように、コンベンションが欧米等、東南アジアでシンガポール等を含めて一大産業になっていることは事実でございます。しかしながら、これらはメッセ、展示会も加えるという必要が極めてございまして、メッセコンベンションというふうに通称言われております。幸いなことに沼津はもう既にキラメッセぬまづができまして、大きな展示会がやれるということになりまして、それに加えましてコンベンション施設ができて、またホテルも併設するということでございまして、大変好ましいことでございます。

 そういう中で、私が実は、伊豆半島グランドデザインの全体の推進体制を観光を中心に行おうという提案の中で、具体的な組織体制について詰めているところでございまして、私からご提案申し上げて、沼津市さんを取り込んで、沼津市さんにコンベンションビューロー、ご存じかもしれませんが、があるということでございまして、残念ながら伊豆半島の南部が入っておりませんので、そこも加えて一体的にそのコンベンションビューローを核に、アフターコンベンションも含めて、当然、会議の誘致、展示会の誘致もございますが、含めてやろうというような推進体制を検討しつつあります。したがいまして、函南町としてもその一角としてしっかりと組み込むということが重要だという認識でございまして、決して無策で何もやっていないわけではございませんで、しっかりと据えております。

 それから、最近の話題でございますと、オリンピックにかこつけてトレーニングだとか、あるいは練習だとか、場合によってはアフターコンベンションでございますが、そういったことにも照準を合わせていこうというような動きがあるところでございます。また、当町におきましては、仏の里美術館、十国峠等、世界的にも冠たるものができたわけでございますので、単に函南だけではなくて伊豆半島、県東部全体のネットワークの中にしっかりと組み込んでやるということが重要だろうというふうに思っております。

 また、ついででございますので、ツアーボランティアの話がございまして、これについても申し上げますが、実際に動いておりまして、近く修了式をやりますが、民間の団体が文化庁の補助金をいただいてボランティアツアーガイドを養成してくれました。近く修了式を行いまして、これも函南だけではなくて伊豆半島全体のボランティアガイドということで育成をしておりますので、着実な形の中でこれに取り組んでいくということが極めて重要だろうと思っております。

 また、一方では、道の駅・川の駅構想もそういった中で、そういった人たちが立ち寄れるしっかりとした拠点にするということがやっぱり世界的なレベルを視野に入れたときに当然必要なわけでございますので、そういった意味でも函南町の活性化を総合的な形で取り組むということが極めて重要だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 町長に、多分私は当局側からして見たら、やっぱり町長はやはり花博の関係も含めて第一人者でございますので、私たちの勉強会にもぜひ函南の森町長に来ていただいて講師をしていただけないかなんて話も出るぐらい町長認識されていると思いますので、今後もいろんな形で町長からいろんな話を聞きながら勉強させていただきたいなという部分もございます。一応先ほど部長からいただいた答弁の中で、いただいた部分の中から何点かまたさらにちょっと質問させていただきたい部分がありますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁の中でブランド化による取り組みというものがでてきました。その答弁の内容からですと、伊豆地域の名勝地のブランド化というふうにちょっと聞こえてしまった部分があるんですが、函南町内でも、幾ら広域に連携したといっても、やはり自分たちの町というのを売り込んでいかなければいけないと思うんですけれども、例えば函南クラシックぷりんというものを函南町のまち創り函さんが以前やって、やっている事業があります。それとはまた別に、今回、全脂粉乳を使った創作料理大会なんか、こんなことも農村改善センターを使って、まだ誰が1番とか2番とかというのはまだ発表されてないと思うんですけれども、そういうものも一つのブランド化というものに考えていただけないかななんて思います。

 また、函南町、おいしいものがたくさんあるということで、そういうものに関してもブランドづくり、そういう売り込み、そこら辺はどのように考えているのか。もしご答弁いただけたらお願いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇して申し上げたのは、確かに富士山の世界文化遺産登録あるいは伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた手続、そういったことによってそれらが地域ブランドとして交流人口の増加につながればというような形の中でのお答えをさせていただいたんですけれども、確かに函南町については、農畜産物についても非常に豊富だというふうに思っております。既に特産品として、丹那牛乳も含めて函南スイカ、イチゴなんかも含めてかなりあろうかというふうには思っております。こういったものを使った、加工も含めてなんですけれども、ブランド化をするということは、観光振興にも大きく貢献できるのではないかというふうには考えております。

 食のブランド化につきましては、メディアだとか女性の口コミが最も効果的だというふうには考えますけれども、商工会や観光協会、それから関係の各種団体等を含め、飲食店の皆さんが連携して、まずは身近なところから実績を積み上げ、浸透させていく中で、町のほうが何らかの支援ができればそういう形にしていきたいなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) それと、先ほどの答弁の中でサイクリングマップの作成なんていうのがあったと思うんですが、例えば当町内においてそのサイクリング対象地域というんでしょうか、想定している地域、どこら辺なのかというのをちょっと教えていただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) このサイクリングマップのほうなんですけれども、今月、6月なんですけれども、国交省の沼津河川国道事務所のほうが音頭取りになりまして、まずはこの田方地域については狩野川の堤防、これらがオープンスペースとしてウォーキングだとかサイクリング、そういったものに広く使われているということから、これを軸とした、まずはサイクリングのマップをつくりながらサイクリストを誘致したらどうかというようなことで、今年度、国交省のほうがこのサイクリングマップをつくりたいというお話がありました。

 当然これから作成していく中で各関係市町、そういった市町と関連の団体、そういったものが協力してつくっていくということになるんですけれども、やはりでき上がったものについては、国交省だけではなくて、その後の各市町が関連するマップをつくって、おのおのの地域のいいところを紹介しながら観光誘客に図ってもらいたいよという意図がありまして、後々はそういったものに発展していければというふうに考えているものであります。

 今年につきましては、9月に100キロサイクリングというものをどうも企画をしているらしいんですけれども、それらに間に合うような形でこのサイクリングマップが提供できればと、完成形はできないんですけれども、案的なものが提供できればというふうに国交省のほうでは話をしていました。函南町については来年度以降になるとは思うんですけれども、同じような形式の中で、もしサイクリングマップをつくるということになりますと、まずはやはり安全な走行ができるようなそういったルートを考えていかなければならないのかなというふうに思っております。当然、今現在進行中の道の駅、川の駅といったところが狩野川の沿線にでき上がるということになりますので、これらから情報発信をしながら町内へ誘導していくんだということになろうかと思います。

 ということからすると、今年開通をした東駿河湾環状道路の両側の環境施設帯、これについては歩行者道と自転車道が分離されております。これらは当然そのサイクリングにはもってつけかなというふうに考えておりますし、また、先ほど言われた、狩野川あるいは来光川、柿沢川、大場川、それらの堤防、こういったものも自転車走行ができますので、こういったところを走りながら、その沿線の要は地域資源、函南町でいえばユートピアだったりだとか柏谷公園だったりとか、あとはかんなみ桜、そういったものも含めて紹介できるような形のものができればなというふうに思いますけれども、当然、観光客を誘致して函南町にメリットがあるというのは、その中心市街地の飲食店、こういった方たちのところで食事をして、経済効果がなければ、なかなかメリットは生まれてきませんので、そういったマップの中にそういった紹介ができれば、さらにいいのかなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 最近本当に自転車の競技人口というのは非常にふえていますので、一つのチャンスだと思います。できましたら、私は函南駅が伊豆らしい一番の駅だと思っておりますので、出発口、出口が函南駅になれば非常に私はおもてなしの部分で伊豆らしいスタート地点になっていただければななんていうふうに思います。1番の質問についてはちょっと閉じさせていただきます。

 再質問、2番のマーケットについてなんですが、ソウルとか、あとシンガポール、マレーシア、このMICEというものに関して非常に力を入れているんですが、驚いたことに、海外に行ったときに、函南町のことを知っている方が何人かいらっしゃったんです。フランスの方は、私は函南に行ってパラグライダーをやったと。実は函南町でパラグライダーをやった方は少ないんですけれども、でも、海外の人は函南町でパラグライダーをやったという方がいらっしゃって、すごくびっくりしてしまったりとか、あとゴルフを、富士山のすごい景色のいい函南でゴルフをやったよなんていうことを行った先々で聞いて、本当に驚いてしまったんですが、函南町というのは、非常にそういう意味でも世界的にゴルフ場や丹那断層、パラグライダーなんかの発着陸があって、非常に国際的に高い価値があるということを町民の方がなかなか理解していないのかなと。

 先日テレビ局の人間と話をしていたら、田代盆地というんでしょうか、すごく空撮で田代盆地を見たときに感動したという話を聞いたんです。何か以前どこかの番組が取り上げて、そこを特集したらしいんですけれども、例えばヘリコプターなんかでそういう遊覧飛行をやったら、これ売れるよなんていう話をそのテレビ記者の方から聞いて、そういうことの考え方、私たちがヘリコプターに乗るというと1回2万円、3万円のものというのはなかなか払えないんですけれども、国際的なMICEに参加する方々というのは高額所得者が多いものですから、そういう事業もあれば、どこかそういう企業があればの話ですけれども、そういうのもこれからおもしろいのではないかなという意見がありました。

 あと、熱海市の市長さんがよく、実は熱海というのは富士山が見えないんだよねという話をよくされています。熱海市には年間560万人の交流人口があって、そのうち287万人の方が、平成25年度ですけれども、宿泊されたということがあります。熱海市は、富士山が見えることができないので回遊ルートとして、例えば今度、今計画されている道の駅、富士山を眺望していただいてから縦貫道を通っていただいて、第二東名を使って東京方面、関東方面に帰っていただければ非常に活性化できると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほどの話の中でも出てきましたけれども、要するに函南町がそのMICEの取り組みに期待できるというところからは、やっぱり宿泊施設が充実していないというところが一番ネックなんで、どうしても単独でそのMICEにかかわるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。そういう意味からすれば、隣の伊豆の国市はそうなんですが、それと同様、熱海についてもこれらの宿泊施設との連携、こういったものがやはり必要なのかなというふうに思います。

 当然、今、議員さんが言われるように、函南町からの富士山の眺望というのは、これは非常にすばらしいものだと思います。ですので、熱海の宿泊者がスカイラインまで上がっていただいて、この富士山が見えたときの感動といったものについては、やっぱりはかり知れないものがあるんだろうなというふうに思いますので、こういった地域資源をやはり活用しない手はないだろうというふうに思っておりますので、そういった中で富裕層の方たちにゴルフを楽しんでもらう。あるいはその家族に原生林のトレッキングだとかそういったもので楽しんでもらう。そういったようなセットの観光ができれば一番いいのかなというふうに考えておりますので、やはり熱海のお客さんも山を越えて函南町に誘導できるようなそんなものもこれからは必要になるんだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 今現在、熱海方面から熱函道路を上がってくると、函南町まで15キロとか何キロという看板が出て、非常に看板ができたときは何となく私もうれしいと思ったんですが、例えば富士山が見えるポイントまで何キロなんていうのを書いていただくと、今後、熱海の車で来るお客さんに関してもうまく誘導ができるのではないかなというのを実際に使いながら感じましたので、考えていただけるところがありましたら、ぜひ改善をしていただきたいと思います。

 質問3のほうにちょっと移らさせていただきまして、海外のほうに営業活動と言ったらば、私が営業活動に行くのはおかしいんですけれども、函南町に来てくださいとか、伊豆地域に来てくださいと言うときに、函南町の観光協会にちょっとパンフレットくださいよと言ったら、みんな日本語表記のものしかなかったんです。本来は日本国内だけであるならば必要はないと思うんですが、やはりMICEの取り組みというのは、国際的にやっぱりやっていかなければいけないものなので、先ほど答弁の中で看板、私もちょっと確認させていただいたら本当に英語表記で、かなりふえてきました。非常にありがたいなと思います。

 ただ、やはりまだまだ通訳の人たち、例えば仏の里なんかは国際的にも非常に価値があると言ってくださっている方もいらっしゃいます。多分、日本国内にいる方というのは、なかなか気がつかない部分もあるんですが、やはり外国人の方は、あそこに行きたいという方も結構いらっしゃるんです。ただ、説明員が日本語しか多分しゃべることができないと思うんですが、例えばそういうものを英語であったりとか、中国語であったり韓国語であったりというそういう外国語を若干でもしゃべれる方がいらっしゃってくれれば、非常に海外団体客の入り込みも誘致できるのではないかと、そう思います。

 ただ、外国語をしゃべれる方というのは、高い報酬を払わなければいけないので、簡単には雇えないと思うんですが、そういう方を、生涯学習塾とかそういうところで英会話を勉強した方にボランティアとして協力していただいて、外国人の観光客が例えば入り込むときだけ、片言の英語でもフランス語でもいいんですけれども、外国語をしゃべれる方に協力していただいて、やっていただけることになることで、海外からの誘客のセールスポイントになるような気がするんですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。お願いします。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 仏の里のボランティアでございますが、中に英語をしゃべる方とフランス語をしゃべる方がいらっしゃいまして、既に、きょうは英語のお客さんがあるからというときは英語をしゃべる方は加藤さんという方で、フランス語の方もいらっしゃいますので、お願いをしてやっております。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 今のに関連いたしまして議員ご質問の、なかなか当を得た回答にはなっていないと思いますから、私から答弁させていただきます。

 実は私、町長になりましてカーマン市を訪問するということになりましたときに英語版のないことに気づきまして、プロムナードかんなみという概要版を、ダイジェスト版をつくりまして、それをお持ちしたということがございまして、これはもう今、時代的な流れからいくと、とうにつくって備えなければいけない状況でございますので、今、議員ご指摘のように、さまざまな形で、例えば仏の里、知恵の和館、あるいはジオサイト等がありますので、そういった形での努力はこれからしてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 教育長、済みませんでした、勉強不足で。いらっしゃるということを知らなくて大変申しわけございません。海外に行くと、ちょっと備え付けのショルダーバッグみたいな説明員用のアナウンスマイクがあったんです。これ1個買うと4,500円ぐらいらしいんですけれども、ちょっと格好いいんです。そういうのをもし導入して、日本語の説明でも多分、今ですと本当にマイクもなしで多分説明していると思うんですけれども、そういう何かちょっと機材、安いものであるならば買って、ボランティアのスタッフの方々が説明しやすいようなそういう環境づくりもしていただきたいなということで、できたら私も今、英語とフランス語というお話を聞きましたので、ぜひすぐにそういう方々がプラザヴェルデに集まるときは仏の里を見に来てくださいというお願いをしたいと思います。それで、先ほど言ったプロムナードかんなみでございましたか、それをすぐに持っていって一つの誘致に協力をしていきたいなと思いました。

 それでは、3番の質問に関しては閉じさせていただきます。

 4番の小さなMICEについて、文化センターが使い勝手のいい施設になったと、これからも目指すということで、先日、私、自転車の修理をある自転車屋さんでお願いをしていたら、今まで展示会を清水町の展示会場で自転車のメーカーさんの展示会をやっていたんですけれども、それを函南の文化センターでできないかななんて相談を受けたんです。ああおもしろいなと思って、函南の文化センター、駐車場がいっぱいあるもんで、非常に使い勝手がいいそうだそうです。メーカーさんにお願いして、ぜひ函南でやってもらったらなんて話もしたんですが、あと、また、ある宗教団体から100人とか200人規模で勉強会をやるのに、やっぱり文化センターを使わせていただけないかなんて、そういうのがあったらぜひ相談に行ってなんてことで窓口のほうに行っていただいたんですけれども、今後そういう形で人が集まるということも文化センターなんか考えることができるのではないかななんていうのを思いました。

 それと、函南町内で、ご存じの職員の方も多いと思うんですけれども、バルというものがあるんです。BAR、これはスペイン語でお店のことを、飲食店のことをバルというんですけれども、最近、静岡県内では飲み歩きのイベント、チケットを5枚つづりとかで3,500円とかで、1枚のチケットをお店に渡すと、それでおいしい食べ物とワンドリンクが出るみたいなそういうバルというものが非常にはやっているんですが、近隣ではほぼやっています。でも函南町内はできないんです。それはなぜかと言うと、一軒一軒のお店がやっぱり函南町は離れているもんですから、そういうイベントができないんですよ。そういうものを中央公民館とか運動公園みたいなところに集めてしまってイベントをやったら非常に活性化になるし、例えば何かの大会、例えば、昔と言っても三、四年前でしょうか、ヤーコンサミットみたいなものがあったと思うんですけれども、そういうのを企画したときに同時でそういうものを開催して誘客をするというようなことができると思うんですが、ここでちょっと質問したいのは、かんなみスポーツ公園や文化センターというのは、ガスを使って何か食べ物を焼いたりとか料理を提供したりということが可能なのかどうか。ちょっとそこら辺だけお聞きしたいんですけれども。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) かんなみスポーツ公園、運動公園になるんですけれども、この運動公園については、都市公園条例に基づいて管理運営をしているということになるわけなんですが、その中でいきますと、火気については禁止をしているということになるわけなんですが、町が主催するイベントだとか補助団体などが行うイベントなんかにおきましては、その趣旨などに照らし合わせて判断できればなというふうに思っております。

 また、多目的に利用できるグラウンドとして広いグラウンドをつくったわけなんですけれども、このグラウンドの利活用というのもこれからやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思っておりまして、そういったところにおける火気というものについては、やはり前段で話をしたように、ある程度柔軟な対応ができるようなそういった考え方で臨めたらいいのかなというふうに思っているものです。

 また、文化センターについても同様、町が主体的に行う事業だとか、あるいは補助団体等が行う事業の中でそういったものがどうしてもやりたいという話になったときには、やっぱりそういったものも内部の中で検討しなければいけないんでしょうけれども、柔軟に対応できればいいのかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 非常に前向きなご意見をいただきまして、ありがとうございます。そういうことを計画している団体があったらぜひご協力をしていただきたいなと思います。

 あと、今後の話なんですが、かんなみスポーツ公園、例えば照明がついたときなんですけれども、例えば野球をやる方をふやしたいとかサッカーをやる方を人数、競技人口を函南町内でふやしたいという方々が24時間の野球大会とか24時間のサッカー大会をやることで、人集めをすることで、最近、野球を離れている方がちょっとプレーするだけで、また野球をやろうかななんてそういう人集めの方法もあるということで、24時間のサッカー大会とか24時間の野球大会なんていうのは、今後あの場所でやることは可能なんでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) スポーツ公園については、先ほど申したとおり都市公園条例の中で管理運営をしているということからすると、やはりその使用時間といったものについても限定をしておりますので、なかなか今の状態では難しいのかなとは思いますけれども、24時間のサッカーあるいは野球といった特殊なケースになりますので、そういったものを企画をする場合については、担当課を含めてまた検討をしていただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) わかりました。

 非常に、このまとめの話なんですが、MICEというちょっと夢のある話だと正直思います。実際にすぐに経済効果につながるかとかそういうことを考えたときに、すぐには無理だと思います。ただ、私たち世代、30代、40代の人間がこれから例えば仕事をやろうとか、今の商売を何とか伸ばしていこうというときに、やっぱり夢がないと頑張れないんです。本当は今ちょっと新聞上にも載っているんですけれども、特区だと思うんですが、全国に免税店をたくさんふやしたいなんていう話があると思うんですけれども、その免税店誘致なんていうのは町としてはどのように考えているのか。そこら辺もちょっとお聞かせ願いたいんですが。



○議長(加藤常夫君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(芹澤富男君) 免税店のことについて述べさせていただきたいと思います。

 議員がおっしゃる免税店というのは、消費税法第8条に定めております輸出物品販売所のことだと思いますが、全国で今4,000店舗あるということを聞いております。そして、そのほとんどが東京、大阪のほう、大都市圏に集中しているということでございます。それで、地方を訪れる外国人旅行者が地方ならではの特産品を免税店で購入できるようにということで、昨年12月の閣議決定しました平成26年の税制改正の大綱により、この平成26年10月からこの免税制度が改正になります。

 従前は、免税品というのは家電とか装飾品、あと衣類等が対象品目でありましたけれども、それが拡大されまして食料品、飲料類、あと医薬品、化粧品等の消耗品を含めた全てが対象物品に拡大されます。外国人旅行者のショッピングにおける消費を増加させるというような目的があると思います。ただ、この免税店をまず開設するには、消費税法の施行令の8条、その事業者が納税する所轄の税務署に許可をとらなければならないと。その中には、その許可条件の中にはいろいろ条件が、ここではちょっと割愛させてもらいますけれども、あるということと、あと、逆に外国人に対しては、もういろいろ制限があるというようなことで、これから始まる制度なものですから、町としても運用、そういったものを注視しながら考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 今後ちょっと勉強していっていただけるような感じだったので、私たちもちょっとそこら辺は、免税店、何か非常に地域の活性化になるような気がするので、ちょっと勉強していきたいなと思います。

 最後の質問でございますが、再質問でございますけれども、今回、西小学校で内田篤人選手のパブリックビューイングを市民の方がボランティアで開催をしてくださいました。町が箱を貸してくださって、費用に関しては地元の企業さんが捻出していただき、ボランティアの方々が運営すると。非常に形としてはすばらしいのではないかなと思いました。もちろん役場の職員の方々が一生懸命裏でいろんなサービスというか、お手伝いや配慮をしてくださって、かなりのたくさんの人数が集まったんですけれども、時にはボランティアで熱い思いがある人間というのは勇み足でいろんなトラブルも起こしてしまいますが、きちんと、本来はまちづくりのリードと言うか、うまく導くところというのが私は必要だと思うんです。本当は、できたら函南町内のどこかの窓口が今後ボランティアとか、いろんなボランティアがありますけれども、1つの窓口になってやっていただいたほうが私はいいと思うんですが、そこら辺は今後どのようにやっていくのか。最後に質問したいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員がおっしゃっている内容はよくわかるんですけれども、なかなかそこの担当する部署というのが今統一化されていないというところがあって、担当するところへおのおのが相談に行くということになっていると思います。形態的にどういうもので集約できるのかといったところも今後検討する必要があるんでしょうけれども、そういう方向がもしできるならば、窓口を統一できればというふうに考えますけれども、なかなか今の業務の体系上は難しいのかなというふうに思います。



○議長(加藤常夫君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 町長がずっと町長をやってくれれば町長に相談すれば一番早いのかも知れませんけれども、町長だってあと20年町長やり続けられるかというそういう部分もありますので、本当は、できたら誰が、どこに相談しても、どこと言うかどこかの場所に相談すればもうこれからは安心だよというものがやっぱり私たち世代としてはやっぱり本当に必要だなと思っています。

 まちづくりというのは、やっぱりボランティアの人たちがやることで少しでも経費を削ることができる。投資対効果は非常に高いものだと思うんです。ですので、今後、きのうもごみ関係のボランティアの方の話なんかも出ていましたけれども、数多くの町民がボランティアに参加することで町の財源を守るというのか、将来的にそうした人たちがいることで無駄なお金を使わなくて済むのかわかりませんけれども、そういうものをやはりきちんとつくっていただきたいなと思いました。

 本当にこの町に住んでいる熱き思いの人間たちは、本当に勇み足で失敗をすることも多々ありますし、うまく行けば本当にすばらしい事業もできる。ただ、本当に皆さん、函南町のことを思って、経済効果も考えて動いている人間も多々おりますので、どうぞそこら辺のご理解をお願いしたいと思いまして、私の一般質問を閉めさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤常夫君) 以上で7番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間の休憩をいたします。

                             (午前10時08分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前10時18分)

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△高橋好彦君



○議長(加藤常夫君) 次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 通告に基づきまして2点ばかり質問をさせていただきます。

 1点目は、かんなみスポーツ公園の施設整備の拡充についてでございます。

 かんなみスポーツ公園は、平成5年1月に全体面積22.8ヘクタールが都市計画決定されまして、用地の買収等に時間を要し、着手してから20年という長い間の歳月を経過いたしまして先般ようやく約8ヘクタールの面積が開園したところでございます。ご案内のように4月から利用されておるところでございます。

 私が言うまでもなく、この運動公園は、災害時には防災の拠点施設としての機能を持ち、また、函南町は駅伝の町とも言われておりますように、このランナーにとりまして400メートルのトラックはランナーの夢でもありました。環境・健康都市を目指している函南町は高齢化が年々増加し、総人口に占める65歳以上の割合は27.2%となっております。近年、健康指向の高まりもあり、ジョギングやウォーキングする人口が非常に増加しております。健康で長生きのある社会生活を送るには、安心安全な施設で楽しみながら運動できる環境が必要であると考えます。

 そこで、今回オープンしたスポーツ公園につきまして、次の点について伺います。

 まず、1点目は、全体22.8ヘクタールで現在8ヘクタールが利用されているということですが、残りの土地利用についてどのように考えているかということでございます。

 2点目につきましては、昨日も13番議員からご質問がございましたように、4月、5月ということでございますが、この辺の利用状況とあわせまして利用率向上のためにどういう施策を、対策を講じているのか伺います。

 それから、3つ目は、施設の拡充整備ということで、現在トイレの問題につきましては、下の広場と、それから管理棟にトイレがあるわけでございますけれども、この辺のところについて増設する計画があるのかないのかということでございます。

 それから、2点目は、放送の電源ということで、この?と?につきましては、先般、函南町に少年野球チーム3チームございまして、その3チームがリーグ戦をやったときに、教育長も同席いただいたんですけれども、1日おつき合いをしたときに、トイレが非常にグラウンドから遠いというような問題、それから放送電源がなかったというようなことで、この辺のところについてどう考えているか。あわせて、駐車場の問題につきましても決してたくさん台数を駐車できる面積がないのではないかなということは考えられます。

 そして、4点目は、のり面の利用でございますが、昨日も再生可能エネルギーの問題で質問がございましたけれども、この辺のところにつきまして、のり面が、広場からグラウンドに上がる部分と、それからグラウンドの上ののり面もございます。これらについての利活用をどのように考えているかということでございます。

 それから。大きく4点目につきましては、公園入り口の交通対策ということでございまして、ご案内のように熱函道路に面しておりまして、カーブがありますし、それから交通量も多いし、それから非常に見通しが悪いというような状況の中でございまして、これらのことについてどのように町は考えているか。

 そして、5番目につきましては、ナイター施設ということで、今回議案にも出されておりますけれども、今年と来年とやるというようなことでございますが、これらを含めてご答弁をお願いしたいと思います。

 2点目につきましては、若者の定住化でございます。

 2008年から人口の減少という今まで考えられない現象があらわれております。県が予測しました推計人口で、県下35市町で今後人口が増加するのは残念ながら長泉町のみと公表されました。函南町は3万8,600人、現在5月末では3万8,600人を切っているような状況にあるわけです。2月11日、東駿河湾環状道路が開通いたしまして東部地域の車の流れが大きく変わりました。昨年オープンした知恵の和館も長泉や裾野方面からの来館者が多くなっているというような話を伺いました。また、熱函道路で、すし屋を営んでいるオーナーも同様な発言をしておりました。活力ある交流人口の増大、あるいはまた優良企業の立地など、若者の定住化が促進する施策を町はどのように考えているか伺います。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?から?までについて。建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 高橋議員の1の1から5についてお答えをいたします。

 まず、1についてですけれども、本年4月1日より全体面積22.8ヘクタール中8ヘクタールの昼間利用について供用開始をいたしました。この8ヘクタールについては夜間利用のための照明設備がまだついておりません。昨年度末の国の補正予算の配分をいただきましたので、今年と来年で照明設備を完成したいというふうに考えております。その後、残る区域の施設整備を予定をしております。

 施設整備の内容といたしましては、現在3面のテニスコートが供用となっておりますけれども、これの利用率が非常に高いという施設になっておりますし、また、大会等の誘致には最低でもあと3面のテニスコートが必要だというふうに考えておりますので、残る施設整備につきましては、テニスコートを3面と北側県道からの進入路及び駐車場、それからトイレのほか、現況森林を生かした遊歩道と、ところどころのトイレ等の整備を予定をしております。財政厳しい折から余り経費をかけずに全体供用ができて、また維持管理経費がかからないよう心がけていきたいというふうに考えているものであります。

 (2)のかんなみスポーツ公園の4月、5月の利用状況ですけれども、本年4月の開園日数26日のうちテニスコートの利用日数が24日でありまして、稼働率は92.3%、利用件数は99件、利用者数は316人というふうになっております。多目的運動場の利用日数につきましては8日、稼働率が30.8%、利用件数は8件、利用者数が338人という結果でした。

 続きまして、5月は、開園日数が27日のうちテニスコートの利用日数は27日であり、稼働率は100%、利用件数は126件、利用者数は665人という結果になりました。多目的運動場は利用日数が14日で稼働率51.9%、利用件数は15件、利用者数は939人という結果でした。

 4月、5月のスポーツ公園の有料施設の利用者総数は、多目的運動広場、テニスコート、管理棟の会議室、シャワー室を含めて2,310人という結果になりました。また、統計を5月から始めました都市計画公園としての芝生広場等を利用する方々につきましては941人を確認をしておりますので、3,000人以上が利用をしたということになります。

 次に、利用率向上の対策ですけれども、利用率の低い多目的運動場につきましては、町内の中学校はもとより近隣の高等学校にも利活用の働きかけを実施しました。現在ではJリーグチームが子供向けのサッカー教室を開催したり、町内中学校がサッカーや陸上競技などで使用をしております。7月には田方地区中体連サッカー大会が2週間にわたり開催をされる予定となっております。今後、町では新たなスポーツイベントを検討するとともに、今年度中に数件はイベントを実施したいと考えております。また、さらなる利用者増加に向け、社会体育指導員を中心に広く企画、PRをしていきたいと考えております。

 3についてお答えをいたします。

 トイレの拡充についてですけれども、現在の8ヘクタールの中ではトイレの増設は現在考えておりません。残る施設整備につきましては、施設計画に合わせトイレの配置を計画をしていきます。

 放送電源については、本年度施工予定の照明灯3基の照明器具設置とともにスピーカーを設置し、ワイヤレスで放送が可能というふうになります。

 駐車場につきましては、現在、多目的運動広場の南側に一般が105台、大型が2台、車椅子対応が3台ありまして、イベント等の開催時に足りなくなった場合については、芝生広場を駐車スペースとして開放することによって、ここの利用が40台ぐらい図れるということになっております。また、残り部分の整備の中では、県道から入る駐車場を計画をしております。その計画の駐車台数につきましては、一般が110台、大型が1台、車椅子対応が3台を計画をしております。

 のり面の利用ですけれども、現在の多目的運動広場の南斜面につきましては、低木の植栽を考えておりまして、花を楽しめるようにしたいというふうに考えております。

 4についてですけれども、熱函道路からの出入りにつきましては、カーブとなっていることから視距が悪いため右折レーンが必要だというふうに考えておりまして、道路管理者である静岡県へ要望したいというふうに考えているものです。伊豆縦貫道が整備されれば、信号処理という計画になっておりますけれども、まだまだ先の計画となるものですから、現時点においては安全対策を講じなければならないかなというふうに考えているものであります。

 5についてです。夜間照明施設につきましては、先ほど説明したとおりで、今年、来年で整備する計画となっております。今年度については、テニスコートが全面、それから多目的グラウンドについては3基の照明灯に照明器具を設置するという計画でおりますけれども、この後、一般議案の中で契約案件、審議していただきますけれども、差金も出ておりますので、これらをまたふやしていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 運動公園につきましては、議場で私ども議員としていろんなことを承認した立場で、あえて質問を、こういうことを言っていいのかというような問題もあるわけですけれども、私も完成式と、それから先ほどもお話し申し上げましたように、4月29日に少年野球チーム3チームによるリーグ戦、そしてこの6月17日に、たまたまこの質問するに当たって施設をもう一度見てまいろうということで入場いたしまして、会場の係員の方にいろいろ案内をさせていただいて、幾つか気がついたところを再質問とあわせてお願いをしたいなと思っています。

 まず、残りの面積について、この地権者といいますか土地の所有者はどうなっているのかということと、それからあわせて、テニスコート3面を増設するという計画のようでございますけれども、今の3面のテニスコートの横にできるのか。別の遠い場所にできるということになると、今の部長の答弁の中で大きな大会をやるにはやっぱり最低あと3面ぐらいは必要だということで、大会をやると会場が幾つに分かれるような話ですとやっぱり問題があるのではないかなと。その辺のところをどう考えているか。まずお聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まず、かんなみスポーツ公園の全体面積ですけれども、ご承知のとおり22.8ヘクタールありまして、用地買収率にしますとおおむね96%ぐらいが用地買収済みということになりますけれども、残りが4%ほど、面積にすると約8,700平米ぐらいの面積が未買収の部分というふうに残っておりまして、この筆については4筆ありまして、4人の地権者がまだ残っているということになろうかと思います。

 それから、テニスコートの増設の計画のほうなんですけれども、現在3面のテニスコートは、オープンした施設の一番東側に固まってあるわけなんですけれども、残る部分については、それから東側ということに当然なるわけなんですが、結構やはり高低差がある関係で、まとめて3面を整備するというのは、今の段階では若干無理かなというふうに思っておりますけれども、やはり将来的に何かの大会をやる云々のときには、やはり今あるテニスコートと隣接したほうがいいだろうというふうに当然考えておりますので、これに隣接するところで、地形的なものを考慮しながら残り3面を整備できればというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 実際、現場へ行ってみますと、非常に使い勝手が悪いのではないかということを感じた一、二、その話を申し上げますと、まず、子供さんを連れて下の芝生広場に来るについての駐車場が、上まで行かないと駐車場がないということが一つあります。それから逆に、最近サッカースポーツ少年団が非常に自転車で入場する方が多いようで、自転車置き場が入り口の門のすぐ隣にありまして、そこの上まで上がってプレーをして、また帰るときに下まで下りてくるという、そういうことを考えますと、誰が考えてもやっぱり利用勝手が悪いのではないかなということを考えるわけですけれども、その辺のところ。

 それから、もう一つはヘリポート、多目的グラウンドを使うということのようですけれども、ヘリコプターの離着陸につきましては、ご案内のように、ほこりが物すごく舞うわけですよ。担当の人に聞いたら、水をまいて待っていてくれないかというような話もあるようですけれども、後ほど質問しますけれども、スプリンクラーの問題も出てくると思いますけれども、今、下段の芝生広場にヘリコプターの離着陸を考えたら最適ではないかなと考えるわけですけれども、その辺のところについて当局側はどう考えておりますか。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まず、今回、供用開始をした8ヘクタールの全体のレイアウトということだとは思うんですけれども、確かに下側の芝生広場を利用する方々については、上の駐車場を利用して下まで来なければいけないということにはなっております。ただ、ここの運動公園については、上側の県道と下側の熱函道路の高低差が50メートルほどありますので、造成計画をする中でああいうような形のレイアウトになったということにはなるんですけれども、もともとスポーツを楽しんでもらおうという趣旨の目的でもありますし、歩いていただくことも健康の一つかなというふうに考えていただいて、上にとめてもらって健康のために下まで歩いていただくというようなことも一つの方法かなというふうに思います。

 また、自転車の置き場もその入り口の横にあるのですけれども、確かに上の多目的のグラウンドを利用する方たちが自転車で来たときには、そこへ置いて上まで歩くのかなということになるんですけれども、この自転車については、上のほうの駐車場あるいは管理棟のアプローチの部分、結構広目のところがありますので、そういったところを利用されても仕方がないのかなというふうには思いますけれども、その辺については今後の課題として、また検討させていただければというふうに思います。

 それから、多目的グラウンドのそのヘリの着陸、確かに土の舗装ですので、そのほこりが出るということになるわけなんですけれども、ここについては既に地下式のスプリンクラーが設置をされております。ただ、配線がちょっとまだされていませんので、今回の照明灯を入れるときに配線をすれば、これが使えるということになりますので、多目的のグラウンドについては、そういうことでスプリンクラーの稼働が今年度中にはできるということになります。

 ヘリの離着陸の芝生広場の件なんですけれども、芝生広場については、あずまやがあったりだとかしますので、非常に面積的には制約を受けるのかなというふうに考えますので、できればそこへは離着陸をさせたくないなというふうに思っているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 補助金をもらった施設ですから、町独自で簡単に模様替えというのはできないと思いますし、国や県に申請をして模様替えという問題も出てくるかと思いますけれども、ぜひ広場の近くに駐車場、それから駐輪場を上に上げるというようなことで、例えば駐輪場を今の面積のところへ広場を利用した人たちが駐車できるようなスペースがあれば非常に良くなるのではないかなと思うので、ご検討していただきたいなと思っております。

 次に、2番目の4月、5月の利用状況につきまして、昨日も質問が出ましてご回答いただいて、きょうの日々新聞にも数字が出ておりますけれども、答弁されたように、テニスコートについてはかなり利用されているということで、ただ、運動公園についてはいまいちの利用状況だということは把握できたわけでございますが、ちょうどその17日の日に管理棟の中に待っていましたら、女性の方が入ってきまして、どちらの方ですかと私も伺ったら、函南町の住人だということで、いつからこのグラウンドはオープンしているのですかという話をしていまして、テニスの申し込みに来たようでして、スタイルとか様相から見て、かなりテニスをやる、精通された方ではないかなということで、あ、4月からやっているのですかというような話を函南町の住民でもそういうことをされておりましたもんですから、ぜひPRをしていただきたいということと、それから、中学校で中体連を今度はやるというような状況、それから、近隣の高校にも呼びかけをしたりして、テニスの利用も熱海市とか湯河原の町の住民の方が結構利用されていることも伺いました。

 それから、よく第二グラウンド、私も記憶があるわけですけれども、大手の企業が最近運動会をやるというところは少ないかもしれないですけれども、下請関連の業者を集めて◯◯株式会社が運動会等をやったりする場合があるんですよ。そういったところにも企業に働きかけて多目的のグラウンドの利用を考えれば、もっともっと利用率が上がるのではないかなと。役場の議会事務局のところにも、生涯学習課長のほうから各関係各課に運動公園の利用についてというような要請といいますか、そういう文書も私もちょっと見させていただきました。ぜひいろんな面で利用率が上がるようにお願いをしたいなということと、あわせてナイター施設ができるわけですから、夜9時ごろまで開場されるような話になってきます。ただ、問題はグラウンドの整備がトラクターで、とんぼといいますかブラシといいますか、あれをかけるについては2時間半かかるそうなんですよ。そうすると、9時に終了して、それから一旦翌日、例えば連休とかあると次の朝ももう早くから運動場を利用するという形の中で、どういう形でやったらいいかなということも担当者にしてみれば頭を傾げておりましたけれども、いずれにしても夜中にやるのか、朝早くしてグラウンド整備をするのかどうかというような問題も、これはこれからの検討課題とともによろしくお願いをしたいなと思っております。

 次に、施設の問題でございますけれども、トイレの問題につきましては、一応現在の8ヘクタールの中には新しくつくる計画はないというような話ですけれども、実際、例えば、先日の話で大変恐縮ですけれども、野球をやっていて、イニングの間にトイレへ行くということはなかなか難しい。と申しますのは、下の広場まで行くにのは階段を下がって、また階段を上っていかなければいけないと。それから、管理棟がちょうどセンターのほうの後ろにあるわけですから、非常に距離があるということです。それから、サッカーをやっていても、やはり両軍ベンチからトイレへ行くのは大変だと思いますから、理想は、金がかかることですけれども、バックネット裏のスペースのところにちょっとしたトイレがあると非常に利用しやすいのではないかなと感じました。

 放送の電源につきましては、答弁いただきまして、照明灯とあわせてこういうものができるということですが、大変ありがたいなと思っております。

 駐車場の問題につきまして、県道の北側のほうから入るということで、当初、北側のほうからの出入りは難しいというような話も聞いておりました。しかも、なおかつ高低差があるものですから、もし、駐車場100台以上設けるという説明を受けたわけですけれども、かなり高いところで車を置いて、またこれも下へ下がってきて、また帰りに上に上がっていくようなシステムになるのではないかと。この辺のところはどういうふうに考えているか。お聞きしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今は熱函道路から入って、上の駐車場へとめて運動を楽しんでいただくということになるわけなんですけれども、もう一本、熱函道路とは別に北側に主要地方道、熱海函南線という県道が走っているわけなんですが、こちらにほうからの進入も考えておりまして、場所的には公園の一番東側ぐらいになろうかと思いますけれども、そこへ駐車場と、進入路から入ってきて駐車場と、それからトイレあたりが整備できるのかなというふうに考えているものであります。

 残っている部分の面積は非常に広いのですけれども、ここの中には遊歩道等を設けてクロスカントリーができたらだとか、そういったようなことを考えているわけなんですけれども、当然その利用の目的によって駐車場を分けて利用していただくということになろうかと思います。特にグラウンドを利用される方については今の管理棟の南側の駐車場、あるいはクロスカントリーだとかそういったものを利用される方については東側の駐車場、そういった仕分けをする中で利用していただければというふうに考えているものであります。

 もう一カ所、北側の道路から下へ入り込んでいく進入路というのがあるのですけれども、これについては管理用の通路というものを設けてありまして、ちょうど多目的のグラウンドののり面があった上側に水のタンク、そういったものが配置をされますので、それらの管理用として進入路を1本設けるというような予定でいるものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 問題はのり面の利用だと思うんですけれども、先ほどの説明ですと低木樹を植栽するというような話もございました。実際行ってみますと、一部植わっておりますけれども、初年度ですから水管理等で枯れているような状況もあるわけです。草刈りについては年2回、外注をするような計画も伺いました。話題になっておる再生可能エネルギーについてどう考えておるか。お聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 非常にそののり面については、かなりの面積になりますので、本来的には有効活用できればいいのかなとは思うんですけれども、ここのスポーツ公園については都市計画公園になります。国の補助金をもらって整備を行っておりますので、とにかく収益を上げる事業はだめなんです。ですので、こののり面全部を使って例えば太陽光をやった場合に、昼間の利用については余り電気を使わないので、結果的に余った電力を売電するということになってしまうわけなのですけれども、そういった利用では整備ができないということですので、要は公園の中の施設を賄うための電力であれば、これはできますので、今のところその辺がクリアできないとなかなか難しいかなというふうに思っているものであります。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 公園入り口の交通の問題ですけれども、県に要望したいという答弁がございましたが、要望したいではなくて要望していかなければならないと私は思うわけです。先般あそこへ出入りして帰るときに、急いで帰りたいという気持ちがあって平井のほうへ帰ってくると、向こう側の車線を走るわけですから非常に危険性を伴うわけです。もう一つあわせて、先ほどちょっと申し上げましたように、サッカースポーツ少年団が自転車で平井のほうから上がってきて、道路脇の草が物すごく茂っていて、なかなか隅のほうを走るのは危険性が伴って、どうしてもセンターラインに寄ってくると車に接触する可能性があるということで、これは県道管理は函南町の管理ではないかもしれませんけれども、そういったところを県へ要請するなりして、あるいは交通信号の問題等もあわせて交安委員会、こういったところへ早急に要望して、そういう措置を、安全対策を考えていただくようにお願いしたいなと思っております。

 ナイター施設につきましては、先ほど答弁いただいたので、ありがとうございました。ぜひ町民あるいは町外の人たちも使いやすいような施設になるように、先ほどの答弁で維持管理が余りかからないようにという話もございます。ただ、施設をつくれば維持管理は当然かかって当たり前だと私は思っておりますから、ぜひ利用率向上とあわせて使い勝手のいいスポーツ公園になるようにお願いして1の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 質問2について。建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 高橋議員の2番目の質問についてお答えをいたします。

 若者の定住化についてということなんですけれども、若者の定住化を図るためには雇用の場が必要であり、子供を産み育てやすい環境や魅力あるまちづくりが重要な要素だというふうに考えております。

 子育て環境につきましては、知恵の和館の整備によりまして、これを活用した事業展開が充実をしてきました。また、東駿河湾環状道路の整備によりまして、中心市街地における安心安全で景観にも配慮したまちづくりが進んでおります。今後はこれを活用し、集客力ある商店街としまして魅力あるまちづくりを進めることが必要かなというふうに考えているものであります。

 もともと函南町は、周辺市町のベッドタウンとして急激な人口増加が進みました。しかし、昭和40年代後半から50年代に定住をした人たちはここで定年を迎え、その子供たちは雇用の場がないことから、なかなかふるさとに戻ってこられないという状況になっております。また、農家においては後継者が育ちませんで、高齢化が進み、農業の存続が危ぶまれるというような現状もございます。若者が魅力を感じ、ふるさとへ戻ってこられる環境づくりが必要でありまして、それには雇用の場をふやすための企業誘致や効率的で収益性の高い農業経営を図るための農業の6次産業化などを、まずは進めることが必要だというふうに考えております。そのため、県が推進する内陸フロンティアを拓く取り組みに参画をし、総合特区のモデル地域にも設定をされております、道の駅、川の駅を拠点に農業の6次産業化の推進に努めていきたいと考えているものであります。

 また、東駿河湾環状道路の開通によりまして東名高速や新東名高速道路とのアクセスが向上をし、物流機能が格段に向上いたしましたので、ファルマバレーセンターとの情報交換を密にしまして、その関連企業の誘致を進めていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) この問題につきましては、企業誘致というのは今までたくさんの議員の方が質問をしてまいりました。函南町は一体企業誘致する場合にどこが窓口になるのかなということがはっきり見えない面もございます。それから、よく言われるように、たばこ税と法人税を比べるとたばこ税のほうが多いというような函南町ですから、いかに働き場所が少ないかというようなことがあるわけですが、そういう中で、例えば現在、中小企業で立地している企業の皆さんと町のトップとの意見交換等をやって、今何を求めているか、何が必要とされているのか、そういったことを例えば確認するとか、そういうものをやって、ぜひ雇用の場を確保するという、環状道路が整備されまして非常にいろんな面で交通網が発達してまいりました。ただ,私ども函南町だけではないわけですから、伊豆の国、あるいは伊豆市においては、もっともっと便利さを感じているところもあるでしょうし、また、人口の減少という問題で函南町も今までそんなに真剣には考えてこなかったかもしれませんけれども、やはり過疎化とかということで問題になっている市町もあるわけですが、非常に恵まれた環境にあるわけですけれども、働き場所がないというのは致命傷だと思います。この辺につきまして町長の所見をひとつ企業誘致ともあわせまして伺いたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、ご案内のように、先ほどご指摘がございました法人住民税が極めて少ないということは、企業立地がいかに少ないかという実情でございます。また一方では、住宅地としての進展が著しいために基本的な投資がたくさんかかったということで今日を迎えているところでございます。しかし、これらを打開する上での基本的なインフラは道路でございます。この道路ができて初めて可能な開発があるわけでございまして、きのうの服部議員のご質問にもお答えしましたが、この環状線を契機に、環状道路の供用を契機にこれからどうやって雇用の場、なかんずく函南町の住民が勤められるような場所、あるいは交流の増大に伴いまして物販等でしっかりと潤うような町にするかということがこれからの大きな課題であります。

 したがいまして、先ほど来申し上げていますように、どうやってこれを進めるかということではなくて、戦略的にいかにこれを展開するかということでございますので、前にも話を申し上げましたが、4つの戦略会議を設けまして、その中では企業誘致ということも非常に重要な政策として取り組んでおるところでございます。農業文化振興会議というのもつくりまして企業誘致に向けてやっておりますし、それから、農業の6次産業化、いよいよ動き出すということでございまして、道の駅の見通しがはっきり用地的についた段階でこれに着手するということでございますので、今後の全体計画をしっかり持った中で進めていくということには基本的に変わりないところでございます。

 いずれにいたしましても、この環状道路が開通しまして明らかに交通量がふえてまいりました。また交流する人も非常に交流人口もふえてまいったところでございますので、これをそのまま放っておきますと通過人口になってしまうということでございますので、道の駅に代表されますように、雇用の場、あるいは消費の場、これをどうやって確保していくというのは大きな課題でございます。

 また、議員ご存じのとおり、議員の地元でもさようでございましょうけれども、環状線ができたことによってマンションが極めて建っております。これは余り好ましいことではありません。人口は来てくれますが、全体的な活性化からいきますと、商業、業務、企業等の誘致をこれから図らなければいけない大きな命題があるところでございますので、4つの戦略会議の中でも産業、それから雇用の場所の拡大等に対しては積極的に取り組むということで既に始動しておりますので、ぜひまた機会がございましたら、議員諸氏におかれましても適切なアドバイスをいただく中で函南町の活性化に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 例えばの話で、これを発言するといろいろ支障があるかもしれませんけれども、三島南高が、ご案内のように函南と三島の境といいますか、あちらへ進出しました。今、伊豆箱根鉄道沿線で田方農高のグラウンド、それから校舎、それから農場を合わせますと12ヘクタールぐらいの面積があるんですよ。今、環状道路が開通しまして、仁田32号線の道路が整備されまして、ご案内のように三島函南農協が葬祭会館をつくりまして、某民間の葬祭会館ももう今、工事が始まっているのはご存じの方も多いと思いますけれども、まさに一等地のところへ、正直言って、歓迎するかしないかはいろんな意見があると思うんですけれども、ああいう施設ができるということがあるわけですけれども、田方農高の移転という言葉を出していいかどうかわかりませんけれども、例えばの話ですけれども、平井耕地の問題、あるいはまた函南駅の北側への移転という問題も考えられるのではないかなと。これはいろんな問題があると思って、なぜ高橋議員がこんな発言するのだという問題もあるかもしれません。例えばの話で、そういったこともあわせて、やはり今の田方農高が立地しているということは、伊豆箱根鉄道にも非常に近いということで立地条件としてはすばらしいところだと思います。そういう中で約12ヘクタールを超える面積をあそこで確保していることが将来的に函南町のためにどうであるかということを考えるべきことも、これからも必要ではないかなということを考えるわけです。

 いずれにいたしましても、我々はあと何年生きるかわかりませんけれども、若い人たちが函南町に来てよかった。あるいはまた嫁いできてよかったとか、あるいは引っ越してよかったとか、そういう言われるような、誰もが喜んで、条件のいい、住みやすい函南町にしていただくように、それぞれの部署でご検討いただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で11番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間の休憩をいたします。

                             (午前10時58分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前11時08分)

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△土屋学君



○議長(加藤常夫君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) それでは、質問に入る前に通告書の訂正をお願いしたいと思います。

 3ページになりますが、質問?で、社会参加システム(自立のための環境整備)とありますが、こちらを生活支援システム(安心できる福祉サービス)へと訂正お願いしたいと思います。

 それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、障害者計画の進捗状況と推進について。

 第3期函南町障害者計画の進捗状況と推進に向けた取り組みについて伺います。

 日本各地では、人口減少や人口流出が大きな問題となっています。人口減少は、社会保障制度や税、財政、地域経済や金融市場など、さまざまな分野に大きな影響を与えることが予測されます。また、高齢化や少子化のほか、女性人口の減少、出生率、就業率、労働力、未婚率、医療・介護不足なども危惧され、今後の函南町にとっても危機感を持って考えなければいけないと考えます。

 全国各地では、人口減少や流出への対策としてさまざまな取り組みが行われているようです。調べてみると、介護施設や医療体制、福祉・子育て支援の充実、企業誘致、婚活、移住者の積極的な受け入れ、外国人の活用、新婚住宅支援など、地域の特色を生かした魅力のあるさまざまな取り組みが目にとまりました。

 本年、平成26年度、森延彦町長のもと新体制がスタートしました。森町長2期目の初年度となる本年、さらなる50年に向け、「環境・健康都市函南」の将来ビジョンのもと、新生函南の新たなまちづくりや政策実現に向けた取り組みに町民皆さんの期待や関心も高まっていると伺っています。今後、函南町でも人口減少や人口流出を大きな問題と捉え、町民参加のもと対策を考え、いろいろな取り組みを進めてほしいと思います。

 そうした中で、まずは誰にでもやさしい快適な環境で安全・安心な町函南町を目指し、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと、エンパワメントの考えによる、その人らしい自立生活の支援の充実と実現に向け、引き続き施策を進めてきていただきたいと思います。

 そこで、平成28年度が目標年次となる第3期函南町障害者計画と本年、平成26年度目標年次となる第3期函南町障害福祉計画などについてお伺いします。

 1、第3期函南町障害者計画における個別事業計画の各システムの進捗状況と課題についてお聞かせください。

 ?生活支援システム(安心できる福祉サービス)。保健サービス、医療サービス、福祉サービス、相談体制、地域生活支援の充実など。

 ?社会参加システム(自立のための環境整備)。教育・療育、雇用・就業など。

 ?福祉のまちづくりシステム。建築物の整備、障害者向け住宅の供給などの住環境の整備、移動・交通、防犯・防災など。

 ?人材育成と計画推進システム(相互理解と交流促進)。人材の確保、権利擁護の推進、啓発・広報活動など。

 2、第3期函南町障害福祉計画の進捗状況と課題、問題点について伺います。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1及び2について。厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 土屋議員の質問1、第3期函南町障害者計画における個別事業計画の各システムの推進状況と課題についてお答えいたします。

 平成25年4月に障害者総合支援法が施行され、障害者の定義に難病等を追加し、さらに平成26年4月には重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームをグループホームへ一元化するなどの改正が行われています。

 函南町では、第3期函南町障害者計画及び第3期函南町障害福祉計画を平成24年3月に策定し、障害福祉計画は本年度が最終年度となっておるところでございます。

 議員ご質問の第3期函南町障害者計画における個別事業計画ごとの進捗状況でございますが、?生活支援システム(安心できる福祉サービス)の保健サービスについては、健康診断、健康相談事業により障害の軽減を図るとともに、必要によっては関係機関との連携を図っているところでございます。

 医療サービスについては、医療費の自己負担金の助成など、医療の充実を図っているところでございます。

 福祉サービスについては、生活介護を主とした日中活動系サービスや共同生活援助を主とした居宅系サービスの利用支援のほか、難病者も法改正により障害サービスの支援をしているところでございます。

 次に、相談体制、地域生活支援の充実等については、平成23年度より近隣市町3市3町で自立支援協議会を立ち上げ、相談に関する困難な案件も一市町村の担当でなく他市町村の事例も参考にした解決策を模索できるようになったところでございます。また、平成25年9月に県、圏域レベルでの自立支援協議会も発足され、相談支援体制が充実されたところでございます。また、現在は町内にある2カ所の指定相談支援事業所への相談事業の委託をしており、資格のある専門医にて対処をしているところであります。地域生活支援事業については、対象者のニーズもあり、主に移動支援、日中一時支援等を実施しているところでございます。また、自動車の改造等についても障害者の社会参加という意味合いから補助しているところでございます。

 次に、?の社会参加システム(自立のための環境整備)の教育・療養については、発達障害等を持つ園児、児童、生徒に対しては、一人一人の個別支援計画を作成し、教育的、社会的ニーズを把握し、適切な支援員の配置を行っているところでございます。

 雇用・就業については、障害者の就労意識や適性などが大きく左右するため、障害総合支援法中の障害福祉サービスである就労移行支援、就労継続支援A型、B型を利用した就業というものをメインとしているところでございます。一般就労として民間企業等を希望する場合については、雇用先との調整のためハローワークや相談支援事業所等に相談をし、学校の生徒の場合には特別支援学校の進路指導の先生などと支援会議などを設け対応しているところでございます。

 続いて、?の福祉のまちづくりシステム(生活環境の整備)の建築物の整備については、新設の公共施設にはバリアフリー化を推進し、図書館等複合施設、運動公園等の整備をしたところでございます。また、本年2月に開通した東駿河湾環状線の側道を中心に歩行空間の整備が進んでいるところでもあります。

 障害者向けの住宅の供給等、住環境の整備については、障害者が少しでも安心して暮らすために住宅の改修や改造について補助しているところでもあります。

 移動・交通については、福祉タクシーの助成をしておりますが、助成額の増加、使用範囲をバス、電車にも拡大したところであります。

 防犯・防災については、災害時要援護者の把握をするための準備を進めているところでございます。現在、函南町災害時要援護者避難支援計画にのっとり、民生委員、児童委員との要援護者の情報の連携により要援護者リストを作成し、関係団体などと情報共有を進めているところでございます。

 続いて、?の人材育成と計画推進システム(相互理解と交流促進)の人材の確保については、専門知識や技術を要する人材の養成として、地域支援事業の一部ではありますが、意思疎通支援のための手話奉仕員養成制度を本年より三島市と共催で始めたところでもございます。

 権利擁護の推進については、今のところの実績はございませんが、成年後見人制度を利用しなければならない相談があった場合については、法に沿って適切に対応してまいります。

 啓発・広報活動等については、小学校の児童に障害についての説明や福祉関係の事業説明、また、先生方には主にサービスの利用についてのレクチャー等を行っているところでもあります。

 これらの課題でございますが、障害者が身近な場所において福祉サービスの支援を受ける権利は不可欠であります。サービスの充足には、施設の充実、人員の充実、そして予算の充実が必須となっているところでございます。できることから早期に解決し、リハビリテーションとノーマライゼーションの充実、エンパワメントの考えによるその人らしい自立生活の支援の実現を目指しているところでございます。

 質問2、第3期函南町障害福祉計画の推進状況と課題、問題点についてお答えいたします。

 計画の基本理念にもありますとおり、障害者が自立した生活を営むために、障害福祉サービスの必要量とその確保のための方策を定めるためのものでございます。障害者総合支援法が平成25年度より施行されましたが、それ以前の障害者自立支援法と比較いたしましても障害者が自立した生活を営むことについての制度には大きな変更はありません。主に自立支援給付の各種サービスや地域生活支援事業の各事業へは、法の中で定められているサービスメニューに従い支援を今後とも実施していくことと考えているところでございます。

 関係機関と連携し、障害のある人が障害のない人と同じように生活し社会参加する社会を目指すノーマライゼーションの浸透に努めるとともに、障害のある人が住みなれた地域で自立し社会参加できる環境づくりの推進に邁進いたします。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) この計画にはたくさんの取り組むことがあって、本当に大変なことだと思いますが、大小あるものの確実に前に進んでいるのではないかなというように思いました。今後推進していく中で、さらにご努力を願いたいと思います。

 その中で?の生活支援システムから相談体制と地域生活支援の充実について伺いたいと思います。

 障害者の定義の中に難病なども追加され、障害を持った方たちへの幅広い支援やニーズ、相談も今後一層ふえてくるのではないかと感じます。また、身近に相談できる人がいなかったり障害への理解者が少なかったりと、ご本人だけでなくご家族や関係者への負担や悩みも当然ふえてきます。できれば函南町の中でより多くの支援ができることが望ましいと思うんですが、現状としてできること、できないことがある中で、先ほどありましたが、平成23年度から3市3町で行われている自立支援協議会というものがありますが、その取り組み状況と現状どんな課題があるか。お伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) ご質問の自立支援協議会でございますが、函南町では3市3町の市町が集まりまして協議会を発足してございます。3市3町と申しますのは、三島、裾野、伊豆の国市、そして清水町、長泉町、函南町でございます。名前を駿豆地区障害者自立支援協議会という名前をつけてございます。

 この自立支援協議会については、障害者の総合支援法施行令の中にうたっておりまして、地域自立支援協議会とうたってございますけれども、それに相当するものでございます。地域におきます障害福祉に関する関係する方々が集まっていただきまして、連携及び支援の体制について協議していただいているものでございます。今現在はその協議会の中で、さらに下部組織として5つの部会を設けまして、それぞれのテーマに沿って検討しているものでございます。

 また、課題についてでございますけれども、この3市3町という大きい広域の施設でございますので、かなりの事務量がございます。広域の協議会をまとめるに当たりまして事務局の負担がかなり大きくなってございまして、どちらかと言うと各市町ごとに協議会を設けるような小さい施設を今検討しているところでございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 人材の確保ですとか増員など、作業の簡略化など大変なこともあると思いますけれども、引き続きご努力願いたいと思います。

 あわせて、相談事業について伺いたいと思います。

 相談事業の委託先の指定事業所が2カ所にふえたということですけれども、専門相談員がお1人ふえたということだと思うんですが、ふえたことはいいことだと思うんですけれども、やはりメリット、デメリットがそれぞれあるのではないかなと思います。その中で、今までの相談員さんから新しい相談員さんへと変更するに当たって、どのような判断で利用者さんを各相談事業所に分けられたのか。また、その相談者がかわるということへの利用者さんの不安や心配の声はなかったか。利用者ご家族などへの聞き取りは行われたか。また、それに伴う利用者さんへの問題はないのか。その辺も踏まえまして、過程について伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 指定相談支援事業所と申しますのは、今までは1カ所でございましたが、本年の4月からもう1カ所ふえまして2カ所体制で、今対応しているものでございます。その中で、今までの事業所については、主に知的障害と身体障害について主に得意に行っている事業所でございました。今度新しく加わった事業所については、精神の関係する相談が得意というのでしょうか、そちらが専門のところでございます。

 認可の際には両事業所も全ての相談について相談ができるということで認可はいただいておりますけれども、不得意、得意というのがあるようで、各相談される方については自然に、精神については新しい事業所、そして身体障害、そして知的障害については今までの事業所ということで、自然に相談される方がそちらへ分かれていったということでございます。

 それについての親御さんもしくはご本人からの苦情等については、今一切聞いてございません。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 相談する方もなかなか自分の意思を伝えられなかったりですとか表現しにくいなどということもやはり考えられますので、ぜひ利用者さん、それからご家族の立場に立って、今後もご支援願いたいと思います。

 次に、社会参加システム、自立のための環境整備から教育・療育項目の質問をさせていただきます。

 まず、発達障害の支援について伺いたいと思うんですが、以前、議会の中でも教育長から精神疾患の方も年々ふえているとお話がありました。同じように発達障害についても子供から大人までふえていると言われています。

 私自身、子供の参観日や発表会、あいさつ運動などでも気になる行動や言動をとる子供を目にし、幾度となく心配になることがありました。そこで、現在、函南町内の小中学校における発達障害を抱える児童生徒の状況とそれについてどういう対応をされているのか。お聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 現在、函南町では、知的障害または情緒障害を有していると診断された児童生徒は、特別支援学級で学んでおります。特別支援学級の定員は8名となっております。通常学級は40名です。人数ですけれども、知的障害を有する小学生が19名、中学生が19名、情緒障害を持っている児童生徒は、小学生が6名、中学生が2名となっております。あるいは、この知的あるいは情緒の障害を有する傾向が見られ児童生徒は、小学生が120名、中学生が20名おりまして、それらの子供たちは通常の学級で生活をしております。

 このような子供たちの通う小中学校ですけれども、着席できない、奇声を上げるなどしてパニックを起こすと、あるいは自分の世界に入り込んで一斉指導での指示に従わないなどのあらわれがございます。先日もある情緒障害の子供がパニックを起こしまして、ほかの子供の雨傘を12本折ってしまうというようなこともございました。この子はアスペルガーの症候群と思われるわけですけれども、特徴としましては、相手の気持ちがつかめなかったり、その場に合った行動がとれない、あるいは言葉の使い方が間違っていたり、会話をつなげたりすることができないと、行動、興味、関心が限定していると、それから、一方的に自分の知っていることを話し続けたりもします。あるいは、日常生活では、決まった手順やスケジュールでやらないと気が済まない。例えば昆虫のこととか電車などの乗り物のことなど興味のあることには熱中して極めて詳しい知識を持っていたり、あるいは高い技能を発揮したりもいたします。

 現場では、幼稚園、小中学校では支援員や介助員を雇用しております。この支援員については、町の支援員も何人かお願いしておるものですから、年度初めに研修会を持ちまして、子供のあらわれに対応するためにどういう支援をしたらいいか、事例を交えた研修会等も行ってございます。あるいは一人一人の、先ほど申し上げました傘を折ってしまうような子等につきまして、相談員を交えてケース会議を持ちまして支援の方法等を検討したりしているところです。

 いずれにしましても発達障害、早いうちに手当てをすると、そういうパニックを、これはなかなか直らないですから、大きなパニックを起こさせないようなトレーニングをしていく必要があるものですから、そういう面で保護者等に早期発見、早期対応のための助言などを行っているわけです。しかし年々、子供のあらわれが多様化しておりまして、それぞれの状況に応じました教育支援をしていくということが大変難しくなっております。東小学校情緒学級、6人おるんですが、県の職員が1名、それから半日の県の職員が1名、あと町の職員が3名、ですから6人の子供に5名の支援というんですか、大人がついて当たっているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) それでは、あわせて、重なる部分もあるかもしれないんですが、発達障害の子供たちに対して学校関係で特に力を入れていることがあればお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 町として力を入れておることは2点ございます。

 一つは、町独自で相談員を雇用しております。もう一点は、昨年から配置していただきました言語聴覚士を雇用しております。発達障害を持つ子供、保護者の意図とは違ったあらわれをすることがありまして、保護者にとって育てにくいという思いが非常に強いようです。先ほども申し上げましたけれども、学校でも先生方が思いもよらないような行動をとるというようなことがよくございます。そういうような保護者の悩みに対応するために専門の知識と経験を持った相談員、この相談員は臨床心理士の資格を持っております。臨床心理士、特別職ですので時給が大体5,000円ぐらいとられていると思います。その方を週、町は3日お願いをしております。その方は県のほうのスクールカウンセラーも兼任しておりますので、函南町の他の学校へも行って相談に当たってくれております。そのほかに国と県がスクールカウンセラーを全校配置しておりまして、小学校で年間10日から12日、中学校で30日程度、ですから2週間に1回。それではとても間に合わないものですから、町として相談員を雇用してくださっております。先ほどのお話にもありましたけれども、具体的にはケース会議での助言、あるいは支援員に対する研修会における講師として研修を深めていただく等、サポートをしていただいております。

 10年あるいは15年ぐらい前までは中学生の指導に大変頭を悩ませておったわけですが、現在では小学校の1年生から4年生まで、この指導が大変苦慮しているところであります。ある意味では家庭でのしつけとか保育ということがしっかりとなされてない。ですから小学校1年、2年生は先生と会話ができない。大人を大人と思えないというんですか、私よく言いますけれども、まだ人格ができていないと、人格形成をまずすることからやらなければならないなということをよく話をしております。

 それから、もう一点ですが、言語聴覚士の雇用についてでございます。

 言葉の発音、言葉が出にくい、吃音、あるいは、さ行が出てこないという、発声がしにくい子供たちがおります。そのことが原因になって学校に来られない、不登校になってしまうというような子供たちもおりました。今までは言語聴覚士がいなかったものですから、月に1日、健康づくり課のほうで子供の診断をするために聴覚士が来てくださっていたと、それにお願いしていたようなのですが、とても数が多いもんですから、今までは伊豆市とか伊豆の国市、あるいは三島市の小学校に開設されたところへ行っておりました。昨年度ですけれども60人の、幼稚園に上がらない子供、あるいは園児、児童、生徒がその言葉の教室に通いまして、そのうち26人が修了または一時修了となっております。26年度からは前年度からの継続者合わせて56人の子供たちが言葉の教室へ通っております。保護者からは、ほとんどしゃべらなかった子供が話したり意思表示ができるようになったとか、毎週学校内でやってくださるので大変ありがたいというような評価を得ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 現場サイドも個別でその子に合った指導や対応が求められていて、とても大変なのかなと思います。また、子供たちや保護者ら、理解ですとか説明、それから教育、担当された先生なんかも本当に大変なのではないかななんて思います。聞いた話によりますと、どうしても受け持った先生が孤立してしまったりとか、ひとりで悩みを抱えてしまって、また心の病気に落ちてしまうなどというお話も聞いたことがありますので、本当にその先生がひとりで抱え込むのではなくて、学校全体、それからまた地域のみんなで一つの課題として見守っていければいいかなと思いますので、そういう呼びかけも今後さらに強めていただきたいと思います。

 続いてですけれども、先日、政府は、学童保育充実へ向けて5カ年の利用者登録者の増加目標を設ける方針を固めました。今後、女性が活躍しやすい就労環境の整備や学童保育の充実に向け進められていくと思いますが、その学童保育についてちょっと少し、以前も聞いたかもしれませんが、学童保育でも発達障害と思われる子供たちへのいじめや、それから理解が少なかったりということで、子供、保護者、いろんなところで問題が出ていると聞いたことがあります。そういう意味でも、学校の情報をまた学童保育、学童保育から学校へというそういう連携が必要ではないかなと思うんですが、現状、今その学校と学童保育の連携についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学童保育と主に小学校との関係でございますけれども、正直なところ、数年前まではその連携がうまく図られているとは言えない状況がございました。学童保育所が雇用促進のための施設であって、保護者が働くために、長期の休みに保護者にかわって保育すると、保育中心の場であるという思いが学校のほうにあったのかもしれません。そういう中で、とは言っても学校に行っている子供が学校が終わってから学童へ行くわけですので、抱えている問題は発達障害、いろいろな問題が共通してございます。

 そういう中で、何とか連携をうまく図ろうということで、今、職員が全部で21名おります。そのうち1名を元小学校の校長先生であった方をお願いしまして、統括指導員として各学童保育所の巡回をしていただいております。そして、その巡回する中で学童の指導員の指導、あるいは保護者との面談、あるいは子供たちの様子等把握をしていただいて、あるいは学校教育課の担当と一緒になりまして小学校との連絡調整を図るというようなことを行ってもらっております。あるいは、台風とか地震といった自然災害における登下校をどうするかとか、インフルエンザ等を初めとする流行性疾患になって学級閉鎖等になったりする場合もあります。そういうときの対応について連絡をとり合っているというようなことも行っております。あるいは、月に1回、学童の指導員を集めまして連絡会あるいは研修会を持ちまして、発達障害を持つ子供にどうかかわるかといったような研修をやっております。

 また、職員の雇用につきましても、できるだけ保育士や教員の免許を持った方に入っていだくよう努めているところでございまして、いずれにしましてもここ数年、学童保育のほうが活性化されて充実してきているという感じは持っております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) きのう、教育長のほうから認知サポーターの養成講座というものに小学生が300人でしたか、400人ですか、受講しましたというお話がありました。やはり認知症と同じように、この障害というものもやっぱり多くの方に理解していただかなければいけないのではないかなという思いがあります。

 特に、障害を持った方たちの孤立ですとか、それから、大きくなってから地域の中でやっぱりこういう方がいるとかいないとかと、そういう情報がないと対応してあげられないということがありますので、ぜひ子供たちからその理解を早くから勉強していただいて、将来、友達を本当にたくさん、障害を持っている子たちがたくさんつくることで、大人になってもやっぱりその地域で見守れるという体制がすごく大事ではないかなと思いますので、ぜひそういう子供たちに、友達をつくることはすごく大事だよというようなこともまた教育の中で伝えていっていただければと思います。

 続いて、?の福祉のまちづくりシステムからバリアフリー化の推進について伺いたいと思います。

 以前、災害要援護者の支援について質問をさせていただきました。その中で、広域避難所となる施設、学校、それから公民館などのトイレにも、間口やドアの開け閉め、それから段差、手洗いなど、いろいろな障害を持った方に対しては不便がまだまだあるので、そういうものを配慮していただけないかななんていう質問をさせていただきました。また、これから災害だけではなくて、通常の学校生活でもそういう施設が必要になってくるのではないかなと思います。

 現在、東小の改修工事が始まり、今後、改修工事が必要となる施設が幾つか出てくると思いますが、全てをバリアフリーにすることは本当に難しいことだと思うんですが、例えば1つだけトイレをちょっと間口を広げるですとか、段差をなくすトイレを1つだけでもつくるとかということが、そういう工夫をしていただけないかななんて思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) バリアフリー化についてでございますが、近年に建てられました施設、あるいは大規模改修がなされた施設につきましては既に終わってございます。西部保育園、みのり幼稚園、春光幼稚園、それから函南小学校、函南中学校、それから東中学校でございます。また、議員からもありましたけれども、障害者に対応するばかりでなく、災害時にグラウンドは避難地、あるいは体育館は避難所となりますので、大規模な改修とあわせてバリアフリー化を進めるということも考えております。なお、丹那小におきましては今年度、外トイレと体育館のトイレのバリアフリー化へ向けての設計を行う予定になっております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ積極的にいろいろ進めていただきたいと思います。

 次に、人材育成と計画推進システムから啓発広報活動について質問をさせていただきたいと思います。

 今月22日に函南町体育館で行われるフライングディスク大会というものがあります。身障福祉会東部ブロック連絡協議会というところが行うようですが、この大会の概要や経緯、それから内容、趣旨などについてご説明、ご紹介いただければと思います。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) それでは、平成26年6月22日、今度の日曜日でございますけれども、第8回フライングディスク大会がございます。議員がおっしゃったとおり、身体障害者福祉会の東部ブロック連絡協議会が実施する事業でございまして、フライングディスク大会というのがどういうものかというのが、名前がまだ知られてないかもしれませんですけれども、これはフリスビーのようなものを一定の枠の中にどれだけ入るかということを競うものでございます。

 これについては、身体に障害のある方が一堂に会しまして、フライングディスクを通じて身体障害者の健康の維持、そして増進に努めるとともに、参加者相互の親睦と融和を深め、自立と社会参加の促進を図ることを目的とするという事業でございます。実際には、県の東部地区にお住まいの方を対象といたしまして、身体障害者手帳を所有する13歳以上の方を対象ということで、その事業が行われることとなっております。

 競技といたしましては、団体競技が主なもので、5人を1チームといたしましてアキュラシー競技という競技の仕方を実践するものでございます。アキュラシーというものは、フライングディスクの競技の種目の一つでございまして、フライングディスクを正確に投げるということを一つの競技の競う内容とするものでございまして、それによって点数がついて、1番からその競技の賞品が出るということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 函南町ではほかにも卓球大会なんかが行われていて、ぜひ積極的にこういうPRも行っていただきたいななんて思います。パラリンピックが2020年に決まりましたけれども、スポーツは勇気と希望を与えるものだというような声があります。ぜひ函南町でも、障害を持っている方たちがこういうスポーツができるんだとか、こういうもので楽しみを覚えたりとかという機会をつくっていただけたらいいのではないかななんて思いますので、いつも新聞記事で読むような形になってしまっていますので、自分なんかはですけれども、何か広くもっとPRがあってもいいのではないかななんて思います。

 1番の最後の質問になりますけれども、きのうの答弁にも少しありましたが、平成25年4月の法改正により障害者自立支援法が障害者総合支援法となったことにより、地域社会における共生の実現に向けて福祉サービスの充実が今叫ばれています。函南町におけるケアホーム、それからグループホームの一元化など、福祉サービスが充足しているどうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 町の福祉サービスの充実でございますけれども、障害者という方が県の考え方が県の東部という圏域に基づいてされているものでございます。函南町だけで施設に付随する福祉サービスの充足ということがなかなか難しいものというふうに考えているところでございます。全体の圏域で考えいくということでございますので、これらについては圏域内で調整しながら函南町の方が十分なサービスを受けることができるような格好で県等との調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) こちらもいろいろ大変だと思いますけれども、本当により良いサービスができるようにお願いしたいと思います。

 それでは、2番の質問へ移りたいと思います。

 函南町障害福祉計画についてということで、今年、26年度、一応終了しますが、今後の函南町障害福祉計画の更新のスケジュールと見直しの内容についてお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 函南町障害福祉計画が平成26年度で満了となるわけでございますけれども、ここで新しく更新をする作業を今現在進めているところでございます。この作業につきましては、対象の方からニーズを伺うためのアンケートをまずはとらせていただきます。そのアンケートの調査の結果を踏まえまして、また、障害者総合支援法の中で法改正等が行われまして、さらにサービスのメニュー等がだんだん変わってきておりますので、それも含めて、対象者のニーズも一緒に合わせた中で計画の見直しをし、さらに、それを検討委員会に諮りまして意見を伺ってから新しい計画を策定していくという事業でございます。

 見直しの内容につきましては、今後3年間の障害福祉サービス等の必要量の見込みを出すということが一番重要でございますので、そして、あとは地域生活支援事業の実施に関する事項等、そちらを検討していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今アンケート調査ということでしたけれども、このアンケート調査はどのような内容になるか、また、どのように行われるか、どんな方が対象になるかということが、もし決定しているものがあればお聞かせください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) アンケート調査につきましては、3つの障害があるわけでございますけれども、身体障害者、そして知的障害者、そして精神障害、その方々が大体今現在1,600人を超えておりますけれども、その対象の中から抽出して、大体1,000人ぐらいの方を対象といたしまして郵送による調査を行いたいと思っております。

 そのアンケートの内容については、過去から行っている内容にプラスして、調査に必要であればそれに新しい設問も加えることも考えてはおりますけれども、それで調査を行いたいと考えております。大体回収率で50%を超える範囲内で調査ができればなという考えもございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) まだ新しい項目が入ることが検討されるようなので、ぜひアンケートの1つに項目として盛り込んでいただきたいなと思うんですけれども、今、障害者の害の字の表記についていろいろな見解があります。ぜひその害という表記について皆さんどう思われるかということを、声を集めていただけたらななどと思います。

 私は直接そのご家族から害の字について思いですとか話を聞いた経緯があって、なるべく法律や条例以外にはこの表記を平仮名で書くよう努めています。でも、いろいろ本人とかご家族ほか、いろんな思いがあって、いろんな見解がこの表記の問題にあるようです。例えば、岩手県ですとか大阪府、大阪市、徳島県なんかでは障害の害は平仮名で表記するように定めたようです。神奈川県では漢字でしようということにしているようです。ほかにも自治体にいろいろ事例はあると思うんですけれども、パラリンピックに関連した日本障害者スポーツ協会というところは、今までは漢字で表記していたんですが、日本障害の害を平仮名に変えました。名称変更の理由に、害を不快に思う人への配慮とともに、社会の意識を変える一つ要因となるように期待しているとのことです。2020年オリンピックの開催を前に向けて社会の意識を変えるとは、誰もが区別なくスポーツを楽しめるバリアフリーを実現することだと理解するとのことだそうです。

 そこで、函南町でもこの表記の問題を表記の問題だけと捉えず、ぜひ多くの人に障害について考えて理解を深めていただく機会としてアンケートに盛り込んで考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの質問については、十分に検討の余地があるということで、これについては盛り込むよう検討していきたいとに思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひいろんな考え方があって大変だと思うんですけれども、進めていただきたいと思います。現在のところ正しい表記を断言することはできませんけれども、どの表記にも一長一短があって、それぞれの立場や考え方が色濃く反映されると思います。わずかな表記の違いによって自分が思っている以上のメッセージを発信してしまうこともあります。私も町の情報を発信する中で、こういう表記についてどのような表記がいいかよく考え、悩みます。また、幾ら表記を改めたからといって障害のある人を取り巻く環境が、差別とか偏見が取り除かれるわけではないように思います。また、よくある言葉尻を捉えてお互いに批判し合うことなどは避けてほしいかななんて思います。そういうことで、ぜひこれを機会に、函南町の多くの皆さんが障害について理解を深め、ノーマライゼーションの推進としてつながっていただければと思います。

 ワールドカップで今盛り上がっていますけれども、このまとめをしながら、きのうちょっと我が町の内田選手のメッセージを思い出しました。東日本大震災のときにドイツから試合後に送ったメッセージですけれども、日本のみんなへ、少しでも多くの命が救われますようにともに生きようというメッセージを内田選手が送りました。この障害についても、できること、できないことがあると思いますけれども、函南町、それから私たちはいつも障害のことを考えていますよという、見守っていますよという何かメッセージ、それから思いを伝えるようなことが町からできればいいのではないかなと思います。

 その場に立たないとわからいことが多々ありますので、それから、忘れがちにすぐなってしまうことがありますので、ぜひこのすばらしい計画書がありますので、一つ一つ実現できるようご努力願いたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(加藤常夫君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時03分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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△塚平育世君



○議長(加藤常夫君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは3項目について質問をさせていただきます。

 まず最初、就学援助についてです。

 教育は無償と憲法で明記されてはいても実際は授業料と教科書代だけが無料ということにとどまり、学校教育費、給食費など教育の一部である費用は父母負担に依存しているのが、日本の義務教育と言わなければなりません。したがって、子供のいる世帯にとっては、家計に占める教育費の負担は重くのしかかっています。特に、所得が生活保護基準以下の人たちにとっては、その負担は深刻です。しかし、学校教育法第19条で、経済的理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し市町村は必要な援助を与えなければならないとして、就学援助制度で安心して学ぶことができるよう定めています。

 ところが2005年に、準要保護世帯は国の補助を廃止し交付税措置に変更、そのため市町村間で支給内容、金額に格差が生じ、子供の教育を受ける権利に不平等が広がることが予想されます。家庭の所得あるなしで子供の教育の貧困を生み、それが子供に多大な影響を及ぼすことは必須です。国は2010年度から、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も教育の一環として費用と認め、支給内容を拡大し子供の育ちを保障しています。函南の子供一人一人がどんな家庭の事情があっても心配なく学校で学べる環境をつくる必要があります。

 そこで、お伺いいたします。

 1、消費税増税で支給内容、金額の変更はされていますか。

 2、給食費など滞納者に対し、どのように対応していますか。

 3、母子・父子家庭など援助の要る世帯の状況把握はどうされていますか。

 4、拡大された3項目の協議はされましたか。

 2点目です。こども医療費助成を高校生までに。

 人口減少は、次世代の継承が絶たれ、日本の活力を失うことであります。少子化対策は、政府がこの間施策を講じているが、根本的なところに手をつけなければ歯どめにならないことは明らかです。若い世代が安心して暮らせるだけの所得の保障がされなければ解決の見通しはありません。また、子供を産み育てる環境が整っていないことは、結婚も出産も消極的にならざるを得ないです。この悪循環を改善してこそ将来不安が取り除かれるのではないでしょうか。当町において子育て環境は施設も整い、町長が言明するように、今後はこうした施設を有効活用させることが必要です。しかし、前段で申し上げましたように、財政的負担の軽減で子供の成長発達に行政が責任を持ち、安心して子育てできる施策の充実こそ必要です。

 そこで、お伺いします。

 1、これまでの医療費助成で子育て支援策としての効果は。

 2、高校生まで拡大して先進都市にしてはどうか。

 3点目です。道の駅構想は見直しを。

 本年度、さまざまな事業が予定される中で、道の駅・川の駅事業は町民の利益になるのかどうか、十分な検討の中で進めるべきものであることが次第にわかってきました。一つには、事業を進める流れからして地域密着型の事業になるのか疑問です。また、15年という長期契約に対し現在、経済の動向や国民の消費の動向、人口減少、高齢化といった社会的要因、町財政の経常的経費の増加など、先の見通しが不透明です。こうした中にあって自治体が収益事業にかかわる必要があるのか。今後の財政負担を考えると疑問です。

 町長は2014年新年度挨拶、広報で、人口減少、少子高齢化、経済の低成長など、国や自治体にとって厳しい行政運営が強いられる状況と語っています。そのような認識でありながら道の駅構想は優先して取り組むべき事業と言えるのだろうか。見直すべきではないでしょうか。

 以上、3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の1から4までについて。教育次長。

          〔教育次長 安田好伸君登壇〕



◎教育次長(安田好伸君) 塚平議員の質問1、就学援助について回答いたします。

 ?の消費税増税で支給内容、金額の変更はされているかでございますが、ご質問にもございましたとおり、学校教育法の第19条には、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されております。就学援助の対象となる世帯は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と生活保護に準ずると認める者とされております。生活保護に準ずると認める者とは、世帯の収入がおおむね生活保護の収入基準額の1.3倍を判定の目安にしております。平成26年6月1日現在、認定を受けている要保護及び準要保護児童生徒は、小学生で88人、中学生で71人となっております。

 平成26年4月1日からの消費税増税を受け、文部科学省では、平成26年度要保護、準要保護児童生徒援助費の単価の改正がありました。町ではこのような国の通知をもとに、平成26年度の就学援助費の支給単価を増額変更することとしております。なお、支給内容につきましては、支給品目の変更はありません。

 次に、?の給食費など滞納者に対してどのように対応しているかでございますが、給食費などの学校校納金につきましては、保護者から口座振替により納付していただいております。口座振替で引き落としができなかった場合は、保護者に連絡をして納付書により納付していただくか、または現金を学校に持参していただいております。それでも滞納している場合は、三者面談などの際に学校長等の管理職が直接保護者と面談をします。また、場合によっては家庭訪問を実施し、保護者と面談をして対応するようにしております。

 ?の母子・父子家庭などの援助の要る世帯の状況把握でございますが、母子・父子家庭の把握は、教育委員会で作成される学齢簿や保護者が作成し学校に提出される児童生徒個票、また、三者面談や家庭訪問の際に確認をしております。就学援助が必要な世帯につきましては、保護者からの申し出により把握をしております。離婚などにより母子家庭などになった場合や家族の主たる生計者が職を失ったときなど、学校や教育委員会へ相談がある場合などでございます。また、学校のクラス担任等による児童生徒の生活状況の確認があります。日頃の児童生徒の服装や生活態度、学校校納金等の納付状況を見て、必要に応じて保護者に声をかけております。また、家庭訪問の際などにも生活状況の確認を行っております。

 ?の拡大された3項目の協議はでございますが、クラブ活動費、生徒会費及びPTA会費の3項目につきましては、これまでも検討してまいりましたが、現在支給は行っておりません。その理由としましては、消費税増税や母子家庭等の増加の懸念等による就学援助費の増加が挙げられます。町としましては、当面、現在支給している支給品門及び支給限度額を維持することで対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、教育次長さんのほうからお話しいただきましたけれども、まず、消費税増税におきましては増額を実施しているというようなことでありました。どのくらいの増額になっているか、わかりますでしょうか。前年度に比べどのぐらい増額になったのかという形でもいいんですけれども。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) この4月から消費税が5%から8%になりまして3%の増税ということだものですから、その3%分の増額というふうになっております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 町のほうは増税分をすぐに対応していただいたということでは、本当にありがたいなというふうに思います。実際、今24年度の要保護、準要保護数というのは、全国で合計しますと155万2,023人というふうなことになっておりまして、就学の援助率というのは15.6%ということで、全国の平均になりますとそのような形になっております。

 厚労省の平成23年の国民生活基礎調査の概況によりますと、児童のいる世帯の14.9%が所得金額階級300万円未満ということであります。そして350万円未満は19.9%になっていて、350万円の所得で生活することは大変苦しいというふうに考えているということであります。

 そういう中で、函南町の今現在の平成20年から24年までの5年間につきまして、ちょっと税務課のほうで資料を出していただきまして、それを見たんですけれども、それにつきましては、世帯の所得ということになっていなかったものですから、私の間違いで、その子育て世帯の状況を推しはかることはなかなか難しいんですけれども、でも、実際見ますと、函南町の子育て世帯といいますと、31歳から35歳、36歳から40歳、41歳から45歳ぐらいまでの方々を子育て世帯というふうに見ますと、20年と24年だけをちょっと変化だけ言いますと、20年のときには100万円から300万円の給与収入の人が37.8%おりました。しかし、24年になりますと100万円から300万円の方々は43.4%ということでふえております。

 これは世帯ではないので、これを子育て世帯ということで見るには難しさがあるんですけれども、でも、それでもこういう31歳から35歳というと小学校低年齢の人たちを抱えている年齢かなということで見ますと、そういうふうになっていました。300万円から500万円ということを見ますと、これは300万円から500万円ですから300万円、400万円ということでありますけれども、20年のときには42.5%でしたけれども、24年になりますと40.9%ということで下がっております。

 やっぱり今こういうことから見ると、子育て世帯ということでなくても、そういう年代の人が今本当に所得が下がってきていて大変だなということがわかると思うんです。世帯ですから夫婦の世帯合わせれば多少また上がるということがあります。しかし、今、話したように、児童のいる世帯の生活意識というのを見ますと、大変苦しいというのが34.8%で、やや苦しいというのが34.7%となっております。

 先ほど町のほうで校納金などのことにつきまして、引き落としができないところについては三者面談したり保護者と話をするということでありましたけれども、それ以外に、例えば子供のいる世帯の所得の状況というのをつかむことができるのかどうか。ちょっとその辺だけお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 所得の状況といいますのは、学校のほうでは、教育委員会もそうなんですけれども、把握はできません。就学援助のほうの申請が出てくれば、その辺の資料をつけていただけますのでわかりますけれども、そうでない限りについてはわかりません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そのとおりだと思うんですけれども、そうしますと、やっぱり先ほどもちょっとどういう状況なのかということでお話の中で、子供のいろいろ生活の状況だとか髪形の状況だとか、そういうふうな形を見ながら判断をするということになると思うんです。だからそういう意味では、本当に困っているということを本当に把握するのはなかなか厳しい状況があると思うんです。わかりにくいしということで、よほど先生方が日常的にその一人一人の子供の生活状況を見ていかないとわかりにくいかなというふうに思うんです。

 私、静岡県の準要保護ですけれども、要保護については大体全国並みの援助率ということになっていますからいいんですけれども、準要保護につきましては全国で最低の数字になっています。これは24年度ですけれども、5.65%ということで、非常に全国でも低いということがあります。こういうことはご存じでしょうか。静岡県が低いということはご存じでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 議員おっしゃるとおり承知はしております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 静岡県がそういうことで、ではそれだからと言って、裕福な世帯が多いのかというと、そうではないというふうに思うんです。私はそこで、少し再質問させていただきたいんですけれども、町のほうで就学援助の周知ということで保護者に案内用のチラシを配付していただいております。よく見ますと、対象となる所得金額と、また援助の内容もわかりやすく、金額も載せてやっております。そういう意味ではいいんですけれども、ただ少し、私、今年度配付したチラシ、見させていただきますと、援助の申し出という認定のところで、民生委員が家庭を訪問しますというふうになっているんです。これにつきましては、私個人の考えで言いますと、こういうふうなことになると、やはり申請をしたくても申請をちゅうちょするんではないかというふうなことを感じるわけなんです。その辺について、民生委員さんとのかかわりについてどのようにお考えになっているか。民生委員さんがかかわることによって何かいいことがあるのか。その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) 民生委員さんの意見といいますか、訪問につきましては、準要保護認定申請時における民生委員の意見書添付……、済みません。ご存じのとおり平成17年3月の法改正におきまして、準要保護に係る経費が国庫補助対象から除外されたことに伴いまして、準要保護認定に際して必要があるときは民生委員に対して助言を求めることができる旨の記述も含めて条文が削除されました。しかしながら、準要保護認定基準に関しましては、国庫補助から除外される前の文部省基準が継続されているところでありまして、その基準では、一律明確に認定判断が可能なものと児童生徒の生活実態に即して認定するものとがありまして、双方とも認定に当たっては民生委員と十分な連絡をすることとされております。

 本町におきましても、所得額等に限定したしゃくし定規な認定とならないように、可能な限り児童生徒の生活実態に即した柔軟な認定に努めているところでありまして、その判断におきましては、学校や教育委員会だけでは限界があることから、申請者の生活により近い立場にある地元の民生委員さんの意見を求めているところであります。ただ、生活保護世帯とか児童扶養手当受給世帯の申請の場合には、民生委員さんがその世帯の生活状態に注意を配り把握をしておりますので、その場合には意見書は省略をしてございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、次長さんが言ったように、17年の3月にはそういうふうな形でなりました。これは就学援助奨励法という中で、民生委員さんのかかわることを削除しているわけですよ。けれども、今お話のように、文科省のほうの基準がそのままというふうな形があったと思うんですけれども、でも、就学援助奨励法というふうのことをやっぱり考えていった場合には、今、源泉徴収票というはちょんとあるわけですから、その源泉徴収票に基づいてやっぱり判断を、相手が申請してくるということですけれども、判断を仰ぐということは大事ではないかなというふうに思うんですよ。やっぱりこうした配付の中に、家庭訪問しますよというふうなことなんかがあるということは、例えばそれだったら、文科省からそういう基準になっているので民生委員さんが伺いますぐらいにするとか、そういうふうな形でないと、ちょっと何か歯どめになっているかなという、記述の仕方にありますけれども、なっているように感じています。

 ですから、これについては、少しやっぱり配付の内容、どういうふうに変えていったらしやすくなるのかなというふうな形を考えていただけたらというふうに思います。その辺はどうでしょうか。来年になりますけれども。



○議長(加藤常夫君) 教育次長。



◎教育次長(安田好伸君) この就学援助のその通知文なんですけれども、内容につきましてちょっと内部で検討はしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 就学援助についての申請書に校長の所見と、それから民生委員さんの所見と、担任等が見た子供の家庭のあらわれと書いて上がってきます。先ほど次長からも話がありましたけれども、生活保護の所得が1.3倍ですか、ですから2人世帯だと207万円、3人だと260万円ぐらいですかね、4人で304万円と。教育委員会で出てきた、申請された書類を見て、今申し上げた額を1円でもオーバーしていたらだめとかそういうようなことはしておりません。その家庭の状況で、おじいさん、おばあさんと同居していて、おじいさん、おばあさんは年金、それでお母さんが働いていて私立の高校へお兄ちゃんが行っていて、そして中学生の子供がいると。これはお金がかかるから3人世帯で262万円よりちょっと多いね、だけれども厳しそうだからこれは認定したらどうかなというような話し合いは、教育委員会の中でなされております。

 この申請については採決で、教育委員の5人の採決で決定をしておりまして、これについてはかなりしっかりと審議というか、検討をしております。今まで申請された書類の中で却下したというのは、多分1件か2件しかなかったかと思います。それで、学校でも民生委員さんとの連絡を密にとるために年1回、学区の民生委員さんと学校との懇談会のようなものを持つようにして、就学援助以外の面でも、不登校、引きこもりを含めて民生委員さんのお力を借りているという状況にあります。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうは言っても、やはりそういう、文部省のほうはそうかもしれないけれども、そういうことがありますので、今、本当に子供の貧困ということの中ではそういうところを、バリアを払うというふうなことをしていかないといけないと思うんですよ。今、所得の金額なんかも明示されていますけれども、これだけ見ただけでは自分のところが対象だということをなかなかわかりにくいというのもありますので、ぜひわかりやすいように状況で説明していただけるとありがたいなと思っていますので、ぜひ内部で検討していただきたいと思います。

 それで、時間もなくなりますので、配分の関係からですけれども、最後のクラブ活動とか生徒会費とかということを今3項目につきましてお話しさせていただいたんですけれども、前回もそうでしたけれども、検討してきたけれども、結局は就学援助がこうやって伸びているという中で、今の現状を維持しながらその人たちを支えていきたいというふうな話だったと思うんです。ですけれども、これはやはり政府のほうはクラブ活動も生徒会費もPTA会費も教育の一環だということの中でやっているわけですから、ぜひこれについても、やはり財政厳しいとは言いながらも、次世代を担っていく子供たち一人一人を大切にしてこそ少子化対策となりますので、特に学問の保障というのは子供の権利条約からいっても、子供の権利ということからも守らなければならないと思っていますので、ぜひ再検討をまたお願いしたいと思います。

 次に、2問目に行ってください。



○議長(加藤常夫君) 質問2の1及び2について。厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) 塚平議員の質問2、こども医療費助成を高校生までにについてお答えいたします。

 我が国の人口は平成17年に減少局面に入り、この少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない待ったなしの課題となっているところでございます。言うまでもなく子供は社会の希望であり、未来の力です。私たちは次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の構築のために積極的に取り組んでいかなければなりません。

 このような中で、平成23年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した出産に対する意識調査の結果では、理想の子供の数を持たない理由として最も多かったのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとなっており、この理由は若い世代ほどその割合が高くなっている傾向が見受けられるようでございます。このように、子育て世代の経済的負担を軽減させるための施策は、少子化対策や子育て支援事業の重要な役割を持つものと認識しておるところでございます。

 こども医療費助成制度は、健康保険の給付のように法律で定められたものではなく、あくまでも自治体が行う事業として位置づけられており、その自治体の財政事情や政策などにより助成対象の子供の年齢や通院、入院の助成区分、自己負担の有無、所得制限などで違いが出ているところでございます。

 当町のこども医療費助成事業は、子供の疾病について適正な療養を受けさせることにより、子供の疾病の慢性化予防と子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に、現行の制度ではゼロ歳から中学3年生までの入院及び通院に係る医療費について、保護者の所得制限もなく、また自己負担金もなく助成をしているところでございます。平成16年度には未就学児童までが助成対象だったものが、平成21年度からは小学校1年生まで対象となり、平成24年度からは現行の中学3年までが対象となるなど、その制度改正はほぼ毎年のように行われ、その都度、事業の内容は拡充されてきたところでございます。

 ご質問の子育て支援策としての効果については、その効果を具体的に形に表すことはなかなか難しいことでございますが、まだ入院や通院の自己負担金を有している市町村がある中で、中学3年までの入院、通院に係る医療費について自己負担金もなく助成していることは、子育て施策の一環として十分に効果があるものと理解しているところでございます。また、昨年度に実施いたしました子育て支援ニーズ調査の中でも、子供の医療費の自己負担金がゼロなのは非常に助かっているなどとの意見もいただいているところであります。

 ?番の高校生まで拡大して先進都市にしてはどうかについてでございますが、現在、静岡県内では沼津市、御殿場市、西伊豆町の2市1町が、助成内容に多少差異がありますが、高校生までを対象に実施しているところであります。全国的に見ても先進的な取り組みをしているという市町でございます。25年度の医療事務手数料を含むこども医療費の事業費はおおよそ1億5,800万円で、そのうちの県の補助金が約2,900万円と、財政的にも相当の負担になっていることも事実でございます。この状況の中で高校生まで拡大すると、さらに町の財政を圧迫することになり、現在のところは高校生までを対象とすることについて考えはございません。今後は町の財政を十分に考慮しながら、県の助成制度の拡充や他市町村の状況を見ながら検討してまいります。

 なお、母子家庭等ひとり親家庭につきましては、非課税世帯等の条件があるところでございますが、県の助成制度を活用し、母子家庭医療費助成事業で高校生に係る医療費については助成しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) こうした答弁が返ってくるということは予想はしておりました。やっぱり今は財政が厳しい厳しいという中ではあるんですけれども、やっぱり先ほど冒頭で厚生部長が言ったように、子供は社会の希望、未来の力であるという、やっぱりそういうことをただ活字で終わらせるのではなくて、やっぱり私たちがしっかりと子供感というのを持っていかなかったら少子化などというのは歯どめはつきません。やっぱり先進都市としてやっぱりやって、今も交流人口をふやそうとかいろんなことを言っているわけですけれども、そういうふうなことをすることによって、今は若い人たちは本当に経済的に厳しいという中で、割とそういうことに関心がすごく高いです。だから、長泉町がもうちょっとの間にあれしただけで、もう広がってくるというふうなそういうふうなことがあるわけですよ。今回、道路も良くなって、函南に住んで、そういう子育てもしっかりやっている町なんだとなれば、また寄ってくるというふうなことだってあると思うんです。

 だから、そういう意味では、私自身も今の財政状況が厳しいというふうに言いますけれども、後段で道の駅なんかもあるんですけれども、そういうふうな形で片づけていいのかということなんです。だから、ぜひ少し高校1年生だけでもいいし、何かの形で、入院だけでもいいし、通院だけでもいいしというふうな形で、少し前進するような形で考えていっていただきたいというふうに思います。

 ただ、この問題は、今、全国的に子供の医療費が本当に拡充されております。本来なら国がやっぱり子供少子化対策としてこの医療費を無料にするとかというふうな形をするべきなんですよ。そこで町長さんにお伺いしますけれども、町村会などの会議の中で、そういう国にやっぱり財政、やっぱりこども医療費がこれだけ今広がってきているのだから、政府としてぜひ取り上げてほしいというふうなそういう要望書も出しているわけですから、その辺の声かけ、どうでしょうか。その辺は町長としてどのように考えていられるのか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員も全て私のお答えを言っていただきましたが、町村会としても当然そのような形で国民健康保険等医療制度も含めまして、さまざまな形で要望を適時しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、実際、今年度消費税を増税して、そして安倍首相は、増税分は社会保障のために使うというふうに言っているんです。全部使いますと、こう明言しているんです。今回、函南町も増税分としては7,700万円ほど増税分としてふえているんですけれども、その一部を、全部使うということにはならないけれども、そういうふうな形で少しでも役立たせるということも必要ではないかなというふうに思います。それは、厚生部長のほうから金額的に二千何百万円ぐらい要るということを聞いていますので、なかなかそれを全部というわけにはいかないと思いますけれども、そういうやっぱり自治体としてもそういう部分で、どこにそういうものを、お金を使おうかということを検討することも必要ではないかというふうに思うんです。その辺はどうでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今の高校生の医療費の無料化ということが直接、少子化対策あるいは子育ての支援策に結びつくかということを含めまして、この高校生の医療費、その疾病の状況がどういうところにあるかということをまず把握しながら、そして仮に、今言いましたように1年生だけ、あるいは入院だけというふうに捉えたとしても、その支給方法をどうするかということも含めて、例えば現物給付にするのか、今まで全て現物給付でやってきておりますけれども、それらを現金給付にして、では窓口の負担金を一部500円をとるのかとかそういうことも含めながら、そういうことも検討して、全体的に幾らになるのか。それよりも、前にも町長が言いましたけれども、函南魅力元気戦略会議というその人に優しいまちづくりという中でも、子育て環境対策をどうするかということも話し合うということになっておりますので、その中で、いわゆる効果的な少子化対策、それから子育て支援策、これが高校生の医療費に限定して議論することがいいかどうかということもありますので、全体的な議論の中で、今言いましたようなこの高校生の医療費無料化についても検討を重ねる必要があるというふうに思っております。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そのことについては少しあるんですけれども、時間がないので3番に移ってください。



○議長(加藤常夫君) 質問3について。建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 塚平議員の3の道の駅構想の見直しについてお答えをいたします。

 道の駅構想につきましては、東駿河湾環状道路の供用開始を意義あるものとするため、町が主体的に計画をしたものであり、町民参加によるまちづくりワークショップにより具体的な検討がなされ、町議会におきましても道の駅の整備方針や整備コンセプトなどご説明させていただいたところであります。

 また、函南まちづくりフォーラム、まち創り函からも道の駅塚本について、地域と民間事業との連携により地域ブランドの確立を目指した魅力あるまちづくりが必要とまとめられており、東駿河環状道路の供用に伴う道の駅設置につきましては、地域産業の活性化を促し、町への経済波及効果も期待できるものと考えております。

 道の駅、川の駅を設置する意義といたしましては、交通安全機能、観光・地域活性化機能、防災機能を兼ね備えた施設で、整備コンセプトを県東部・伊豆地域の活性化と防災機能の確立を掲げ、単に地域振興だけではなく、防災拠点や交通サービス情報発信施設として、また、伊豆の玄関口としての地理的条件から、ゲートウエイセンターの機能を有し、広域的な施設として運用がなされるものと考えております。

 なお、全国的な少子高齢化は函南町におきましても進行し、今後ますます生産年齢人口が減少していくことが想定をされます。当然のことながら町の税収にも今後影響が出てくることが予想され、町としても住民サービスを充実させるためには税収の向上対策が必要となります。

 当初、東駿河湾環状道路の開通前の想定交通量は1日当たり1万9,000台を見込んでおりましたが、この1.5倍となる2万8,000台が現在通過をしております。しかしながら、今のままではただ通過交通だけに終わってしまいます。このため当町における雇用や物販、生産や消費の促進を図るための重要施策であり、これを拠点に地域資源の有効活用を図り、町の活性化につなげようとするものであります。

 また、伊豆半島全体の観光振興においても、当道の駅が伊豆の入り口の拠点施設となることから、既存の伊豆半島6駅の駅長と関係する行政で構成する伊豆道の駅ネットワーク会議との連携を図ることで、伊豆半島における道路情報、観光情報等の共有化を図ることにより観光客の増加につなげようとするものであり、当駅が立地条件からも将来的に道の駅の中心的な役割を担う施設というふうに考えております。

 また、計画しております道の駅につきましては、従来の公共事業方式とは異なり、厳しい財政状況下において民間資金と民間の知識を活用したPFI事業とすることにより、計画的な財政運営が図られるものと考えており、公的建設経費の軽減はもとより、設置後の運営、経営管理について民間の力により早期にその整備効果が発揮できると考えております。

 なお、道の駅ではレストランや物販販売施設等に関してSPC、特別目的会社が収益事業として運営することから、利用者のニーズに合った運営により集客増が図られ、施設の使用については使用料をいただくことから、町に対して還元されるものと判断をしております。

 東駿河湾環状道路の供用を契機に、少なくとも10年先を見据えて、その整備効果を早期に出すために、平成28年度中の供用を目指し着実に進捗しております。また、地元の参画を含めて、民間事業者を積極的に募るものでもあります。

 なお、本年度には用地買収、実施方針の公表、入札公告を予定しており、道の駅の具現化において重要な年度と捉えており、既に民間事業者への説明会を開催するなど、官民対話型による全国的な先駆けとしてその意義は極めて大きいものと考えております。さらには、事業に着手をいたしましたら、道の駅を中心として内陸のフロンティアへの取り組みを強化しまして、農業の6次産業化を目的とした企業誘致なども図り、函南の活性化につなげるよう積極的に取り組んでまいります。

 道の駅構想につきましては、環状線の開通効果を早期にまちづくりに反映させて、町内を含めた農商工及び観光振興に結びつけ、町の産業振興につながる拠点施設となることから、しっかりとした年次計画のもと、民間活力を活用し、優先的に取り組むべき事業と考えているものであります。したがいまして、既に構想から実施段階に入っており、議員ご指摘のとおり、道の駅構想の見直しは考えておりません。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 最初の地域密着型につきましては、私はこういうふうに考えるんです。やっぱり2期目の町長さんの一番の目玉はやはり道の駅ということだと思うんです。道の駅でやっぱり新生函南の足がかりをつくるというか、そういうことと、あと内陸フロンティアの構想の中で、やっぱり塚本地域の農地をやっぱり安全な食料確保とかいろんな形で今やっているということはわかっております。そういうことを含めると、やはり地域の人たちとのかかわりというのはすごく大事な道の駅になるのではないかということで、やっぱり地域密着型、地域力を発揮する中でやっていく必要があるのではないかというふうに私は思っています。

 ただ、このPFI法という手法を取り入れますと、設計から建設、維持管理、運営までということで一体的になると、結局は大手というか、力のある、資本力のある業者しか入れないと。そういう中でやっぱり地域の経済というふうなことを考えると、やはりその辺がどういうふうに町のほうとしては地域の力をそういうところでも発揮させるためにやっているのかというふうなことが、ある程度考えられるわけです。これは前にPFI事業をするところで言っていたことなんですけれども、地元業界にとってはほとんど参入の余地がなくなり、中央の大手企業系列会社に仕事を独占されるのではないかと強く危惧するということで、これは地元の企業との関係で保守会派の人たちが議論をされているということが載っていたわけなんですけれども、やはりこういうことをやっぱり少し、やはり危惧していると思うんです。今、雇用の確保とか言っていますけれども、今、本当に地域の経済があれしてくると雇用というか、企業が倒産に追い込まれるとかいろんなこともあるわけですから、そういう意味では、ここでどういうふうに地域の方が入り込める余地をどうつくるかということで考えているかということなんです。

 もう時間もないからちょっと言ってしまいますけれども。鹿児島の指宿地域交流施設整備事業というところでは、事業全体に関する提案で、地域貢献に関する事項というのを審査項目にしています。審査項目には、地元企業の採用だとか地元企業の育成だとか、地元経済への波及効果などが当てはまっているわけですけれども、そういうことを今、函南町として、要求水準書というのかどうなのかわかりませんけれども、その辺はどういうふうに考えていられるのか。伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干、塚平議員と意見の相違を見ておりますので、私から明確に申し上げたいと思いますのは、従来の公共事業主体のPFIではございません。したがいまして、そのご心配は、公共収益のために民間を活用していいのかというようなご指摘もあったようでございますが、これは明らかに民間の資金と知恵をお借りするということでございまして、言ってしまいますと、函南方式と申しまして、計画段階から特定目的会社を募る全国でも恐らく初めてのケースだろうということでございます。これは何を意味するかと申しますと、従来の公共事業先行型で管理が二の次になりますと、かなりの形で経営がうまくいっていない実態があるわけでございまして、そこのところを何とか改善しようということで、国土交通省ともさらに検討を重ねた中でこの手法を採用したということでございます。まず、その点は従来のPFI公共事業先導型でないということだけはご理解をいただきたいと思います。

 それから、地域密着型というご指摘でございますが、先ほど部長が登壇で申し上げましたSPC、特定目的会社は、従来のようにゼネコンが主体で1社だけが落札するなどということはございません。あるグループ全体の中で提案をいただいた中で、計画から管理運営、建設まで含めて一括この特定目的会社がやるということでございますので、ハードルは高うございますが、今着実に進めているところでございまして、先ほど部長が申し上げました今年度具体化に向けて大変重要な年になっているところでございます。

 それから、収益事業に自治体が手を貸していいのかというご指摘に関しましては、これは明らかな誤解だと私はぜひ申し上げたいと思うのは、将来への公共投資でございます。昨日来申し上げていますように、法人住民税の低い状況、あるいは雇用の場所のない状況ということをいかに脱却するかというための、まさに将来への公共投資の布石でございます。したがいまして、これらを契機に、先ほど申し上げましたように、内陸フロンティア等を拡大していく起爆剤として、この道の駅・川の駅のプロジェクトが極めて重要だと認識をしております。

 なお、財政的な負担に関しましては、先ほども部長が登壇で申し上げました。しっかりと財政計画を立てておりますので、ご安心をいただきたいことと、それから、民間に委ねておりますので、民間は収益が早ければは早いほど、回収が早ければ早いほど収益が出るわけでございまして、その辺に対しては、公共が主体的にやる事業とは違うということだけのご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そういう町長の話というのは何回もそういう中で知っているわけです。ただ、PFI手法をもとに道の駅をしていて、もう10年、契約期間がたっているというところは余りないですよ。ですから、10年先、15年先は誰もわからない。今ここにいらっしゃる皆さんだって、15年先どうなるかってわからないと思うんです。やっぱり私は、そういう意味ではいろんなリスク分担だとかそういうふうなこともいろいろあるんですけれども、そういうことがどういうふうになっているのかと、そういう意味で心配をしてお話をさせていただいているんです。

 私、選定委員会というのがありますよね。この間、実施方針の中で、5人の方が選定委員ということで明らかにされているんですけれども、その選定委員の中には、確かに学識経験者を何人入れなければならないとかということがあって、理解はできるんですけれども、この中に地域の人たちというのが、一応役場の副町長さんは入っているかもしれませんけれども、役場の職員というのではなくて地域の、ここは、道の駅というは本当にやっぱり大事なところなので、そういう意味では入れる必要があるのではないかということがあるんですけれども、これも指宿のそこで言いますと、ここは5人ではなくて7人ということで、観光協会の会長さんを1人、地元の代表ということで入れているんです。

 やっぱりそういうふうな形で、やっぱり本当に道の駅を中心にしてやっぱり本当にあそこを本当に活力ある、そして地元の、地元って塚本の人たちということではなくても、そういうことをやっぱりみんながやれるような、行政がただSPCと契約を立てて、いろいろ進めていればいいというふうなことではないかなというふうにも思うんです。基本的には、今までやっていたような形で新しい手法でやるということにはなるでしょうけれども、そういう懸念を地元の人たち、地元と言ったらおかしいかもしれない、一部の人たちというのは、やっぱりかかわりたいと言ってはおかしいかもしれないけれども、そこをすごく関心を持っているわけですよ。だからそういうことというのは、もう決めてしまったからふやすことはできないということなのか。ちょっと伺いたいと思います。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) これも議員との誤解があるようでございますので、10年、15年の回収とおっしゃいましたが、これは実は従来のPFIと明確に違うのはこの点でございまして、役場のやるのは駐車場の整備であるとかトイレであるとか、基本的な施設をつくるということだけでございまして、それに要する費用の回収が10年ということなんでございます。したがいまして、従来のような形で、全部の設備投資に対して公共が持って、それを回収するという考え方ではないこと、また、PFIでは一部それを民間が負担した方法ではないということだけは、明確に申し上げておきたいと思っているところでございます。

 また、SPC等を審査する会でございますが、実はこの中に5人ですが、厳選をいたしまして決めておりまして、富士宮の道の駅、大変好評でございまして、駅長さんに入っていただきまして、いわば道の駅の先駆的なかかわりとして非常に貴重な人材でございますので、厳選した中で、5人の中で審査をしていくということに決定して、既に第2回目が開かれますが、粛々と進んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 町長と私と、私自身も全て理解しているというか、要するに情報公開としてリスクの問題、VFMの問題、いろいろな形、どうなるのかということが全くわからないですよ。そういう中だから、やはり疑問の中でやっぱりお話しさせていただいています。長期契約ということなので、今リスク管理における官民の無責任体制が出るのではないかということもあります。そういう中で、モニタリングの不十分さというのがやっぱり原因としてあるというふうなこともあるんですけれども、そのモニタリングについてどのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私が一方的に答えては何でございますが、責任を持って回答をさせていただきます。

 モニタリングはともあれ、先ほどの資金回収の問題に関しては、民間に委ねるということでございますので、赤字を出せば困るのはSPCでございます。したがって、先ほども申し上げましたように、真剣にやっていただけると同時に、大いに期待できるところでございまして、SPCの特定目的会社のグループがどういう形で募るか、それに地元がどうやって入るかということが今年の大きな課題でありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この事業というのはやっぱり民間がやるんですけれども、民間が利益が伴わなければ、やっぱりそれはだめですよ。だからVFMの、バリュー・フォー・マネーのあれというのはPFI手法を取り上げるには、それが最大化というか、バリュー・フォー・マネーの最大化がなければやれないということがあると思うんです。そういう意味では、やっぱりいろいろ前段で消費税増税だとかいろんな社会的要因がどんどん膨れる中で、そういう部分が懸念されるというか、あるわけですけれども、そういうふうなことの中で、私はやはりしっかりと説明を、それでは情報公開として説明をしていただきたいなというふうに思います。

 やっぱりこれからの企業というのは、もうけなければいけないということが第一義的にあります。そのために使用料だとかいろいろまた私たちのほうで支払うものがありますよね、サービス対価というふうなことで。そのサービス対価というのはどういうふうにして出しているのかとかということもありますし、ちょっと私自身ももう少し、それだったら勉強させていただいて、はっきりとやっぱりこれが本当に15年先本当に大丈夫だったと言えるようなそういう状況になれればというふうに思っています。

 地域の人たちが内陸フロンティアも含めて、あの辺の周りが本当にファルマバレーということでは、安全な食料を確保するという農用地のそういうふうなことの計画というのは、私はすごいいいなとは思うんですけれども、そういうふうなことも含めて、やっぱり地域の人たちとやっぱりいろんな形で話し合いをする機会も持ちながら進めていくということが大事ではないかなというふうに思っております。そのへんをもう一度。



○議長(加藤常夫君) 町長。



◎町長(森延彦君) 限られた時間ですので的確にお答え申し上げます。

 まずもって、3年間かけて、専門家も入れて懇話会をつくって検討してまいりました。出せる情報は全て出しますので、都市計画課のほうにぜひいらしていただいて、特にVFM、これが成り立たなければ民間は絶対来ません。そこのところだけはしっかりと検証してございますので、お目通しをいただきたいと思います。

 また、最大化の話に関しましても、当然のことながらその最大化が図られるという前提の中で特定目的会社が立地するという認識をしております。

 また、地元との対話でございますが、これ情報は出せる限界とそうでないものがございますので、出せるものは今までにも大いに出してございますし、これから事業が進めば、さらに詳細情報も出せる状況だということでございますので、段階に応じてしっかりと公表してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後2時00分)

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○議長(加藤常夫君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後2時10分)

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△廣田直美君



○議長(加藤常夫君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 通告書に基づいて1点質問させていただきます。

 障害者への就労支援について。

 第3期障害福祉計画は、第3期障害者計画の基本理念である障害者の自立を目指しながら、誰もが住みなれた地域で地域住民とともに活動していけるまちづくりとの整合性を図りながら、障害者が自立した生活を営むために必要な障害福祉サービスの必要性とその確保のための方策を定めた3年間、平成24年度から平成26年度の実施計画として位置づけられています。

 本計画には、国の指針と当町の実情に応じて数値目標を設定しています。この設定した目標数値への達成に積極的に取り組み、障害者の方々に対する就労支援の充実が図れたか。以下の点についてお伺いします。

 ?福祉施設から一般就労への移行、就労支援事業の推進、就労継続支援型(A型)事業の利用者の割合に関する目標数値への現在の達成度と図った方策は。

 ?達成度を踏まえた今後の就労支援の方策は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤常夫君) 質問1の?及び?について。厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、廣田議員の質問、障害者への就労支援についてお答えいたします。

 我が国における障害のある方の総数は約744万人で、このうち雇用施策の対象となる18歳から64歳までの在宅の方が約332万人となっておるところでございます。また、障害者の一般就労への現状は、特別支援学校から就労する中で一般就労へと結びついている割合が年間24.3%である一方、障害福祉サービスから一般就労へ結びつく割合は1%から3%にとどまっている状況でございます。

 国の障害者の雇用を支援するための施策は、障害者雇用率制度に基づく事業主への雇用率達成指導、障害の特性等に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介、及び障害者雇用納付金制度の運用による障害者本人のみならず障害者を雇用する事業主への支援としているところでございます。

 函南町では、平成24年度から第3期函南町障害者計画が5年間、第3期函南町障害福祉計画が3年間で策定され、障害のある方が地域で自立した生活を営むための支援を行っているところであり、本年度は第3期障害福祉計画の最終年度となるため、第4期計画の策定の準備を進めているところでございます。

 議員ご質問の?についてでございますが、第3期障害福祉計画には、目標年次である平成26年度における数値目標が設定されているところでございますが、26年度は事業期間が中途であるため、25年度末現在の数値で回答させていただきます。

 福祉施設から一般就労への移行については、就労移行支援会議を開催するとともに、特別支援学校、ハローワーク、相談支援事業所などと連携をとり、あっせんを行った結果、年間目標値3人に対し1名の移行支援を実施したところであります。

 就労支援事業の推進については、生活介護、自立訓練、就労継続支援、就労移行支援を利用している方が153人で、目標値165人の92.7%、さらに就労移行支援事業の利用者は11人で、目標値4人の275%でございました。

 就労継続支援A型の事業の利用者の割合については、就労継続支援A型の利用者が10人で、目標18人の55.5%、就労継続支援B型の事業の利用者が60人で、目標値67人の89.6%、就労継続支援A型事業とB型事業の利用者は合計で70人で、目標値85人の82.3%、さらに就労継続支援事業費全体の利用者に対する就労継続支援A型の利用者の利用割合は14.3%で、12.6ポイントの減でございました。一般就労に向けて適性に合った職場探しの支援などがA型の事業で行われていますが、利用率が計画より低いのは、町内に事業所がなく通いにくいなどの理由によるものと考えるところでございます。

 ?についてでございますが、就労に関しては本人の就労意識や適性などが大きく左右するため、障害者総合支援法による障害サービスを利用した就労移行支援や就労継続支援A型、B型の事業所への就労が一般的と考えるところでございます。そのためには事前の相談事業所へなどの相談により、障害の程度、職種、職場などの総合的相談が不可欠と考えるところでございます。また、民間事業所への就労支援には事業主の理解と協力が不可欠なため、既に障害のある方を雇用している事業所を中心とした公共職業安定所、商工会、就労支援施設等の連携体制を構築するとともに、ジョブコーチ制度の活動や町へ障害者相談員を置くなど、民間事業所への就労に導ければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 答弁の中で平成25年度末の実績のご報告をいただきました。私、率直な感想を持ったのは、余りにも目標値への達成度合いに開きがあるという印象です。まず、目標を著しく上回る成果をもって達成したと評価できる就労移行支援事業の利用者数の達成度をどのように分析されているか。教えてください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今回の達成度が275%ということで、目標値4人に対して11人という就労移行支援事業に関してのことだと思いますけれども、これについては、就労移行支援の事業に対して町もしくは相談支援の中で特に進めたということではございません。あくまでも対象の方の中で就労に対しての意欲があったということで、それに対する事業を特に何か特別なものを実施したということではございませんので、ちょうどその就労に対しての移行される方、就労したいという方がたまたまそこで11人いたという考えだと思います。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、期待どおりの成果に至っていると言えない未達成の事業についてお伺いしていきたいと思うんですが、函南町在住の現在のA型、B型施設の利用状況を教えてください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) それでは、函南町の今在住している方で就労支援施設の利用状況でございますけれども、まず、就労支援のA型についてでございます。こちらについては、函南町にはA型施設がございませんので、全て函南町外のA型の施設に通っているということでございまして、それが10人でございます。それと、就労継続支援のB型でございます。こちらは函南町に今3事業所ございます。その3事業所の中で函南町に在住の方が36人、今通っております。それ以外が町外のB型施設で、そちらは24人、合計60人の方がB型支援に今通っているところでございます。

 最後に、就労移行支援の施設でございますけれども、先ほど来申し上げていますように11人でございます。こちらの移行支援についても函南町に施設がございませんので、こちらも町外に通っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、A型、B型事業と同様に、就労に向けて生徒の勤労観を育んで、主体的に活動に参加し、社会自立に向けて生徒を育成している特別支援学校田方分校が町内にございます。こちらの学校の函南町在住の卒業生の進路を教えてください。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 本年3月に卒業された方について報告いたします。

 本年3月の卒業生が10人いらっしゃいます。その10人の中で函南町に在住の方が6名いらっしゃいます。男女内訳は男性が4人の女性が2人でございます、その方々の就労の状況でございますけれども、まず、就労移行支援施設に行かれている方がお1人、そして、訓練施設に行かれている方がお1人、それ以外に施設入所の方がお1人いらっしゃって、あと一般の企業へ就労されて方がお2人、最後にもうお1人いらっしゃいますけれども、そのお1人は在宅ということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 私、田方分校に見学しに行った際に、いろいろお話を聞かせていただきました。こちらの分校は現在、平成25年度において3期生卒業されているんですよ。その3期生の中で、今、平成25年のことは函南町在住の方の進路先を教えていただいたんですが、第1期生と第2期生、こちらの卒業生の進路先、函南町在住ではないんですが、お伺いしたところ、1期生は10人中8人が一般就労、2期生においては8人中4人が一般就労につかれてはいたんですが、残念だったことに退職されてしまっています。その理由を聞いたところ、環境が整っていないというのが一番の原因だと分析されているようです。とするのであれば、退職した卒業生が、就労に向けて一般就労ができたにもかかわらず継続が困難だった場合、住みなれた地域でまたさらに社会自立を目指していけるような、やっぱりB型、A型の施設というのは必要だと私は感じました。

 先ほどご答弁の中でA型の施設は町内にはないと、B型の通っている60人の中では町内利用者が36人で、町外利用者が24人、やはりこの施設が充足しているというふうに私は思えないんですよ。なので結果として、今回、このA型、B型の利用者の目標の達成に至らなかったというふうに言えるんではないかと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) A型支援の就労継続支援のA型につきましては、民間で施設をつくっていただいて、その中に希望の方がいていただくということが基本でございます。その中で函南町にその就労施設の施設がなかったということでございまして、この圏域の中で、函南町だけではなくて、この静岡県の東部の圏域の中ではA型支援施設はございますので、そちらへこの中でも函南町から10人の方が行っていらっしゃるということもございます。ですので、函南町にどうしてもなければというわけではなくて、圏域の中でどこにどういう施設があるからそこへ入れればということを考えておりますので、その中で充足できればということを考えております。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今回の質問の発端は、ある障害者を持つ保護者からの声がきっかけでした。その保護者のお話の中で、就労支援に対する事業所が、函南町の受け皿が少ないと、もっと事業所を設置してもらえないかというご意見でした。

 その中でこの目標値の数字を、数字だけで判断すると、やはり私の中では函南町内の事業所数というのは少ないと分析できると思うんですよ。既存の事業所の拡大をするのか、それとも新規事業所を民間で設置しているのか、私にはどちらが本当に函南町在住の障害者にとって一番何がいいのかは判断できませんが、ただ、今回のこの目標値というのは、必要量から判断して目標値を掲げた以上、達成できるようにするべきだと思います。なので、今回、現時点では達成に至っているとは言えないこの現実をきちんと丁寧に分析していただいて、目標値を達成するには何が必要かというのをお考えいただきまして、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。

 2番の就労支援の方策について総合的な相談窓口が不可欠というご答弁をいただきました。その中で、現在は函南町役場内で障害者相談員はいらっしゃらないけれども、相談支援所が2カ所あって、そちらに委託をして充実を図っているというご答弁の内容だったと思うんですが、具体的にその相談支援所との連携。今後、障害者相談員を置くというご答弁があったかと思うんですが、こちら障害者相談員を具体的にどのように置くように考えているのか。教えてください。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) 障害者の雇用につきましては、町も一般の方も障害者の雇用がなかなかない中で障害者の雇用と考えるのは非常に難しいところでございまして、町全体が元気になれば障害者の雇用も上がるというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、障害者の方に雇用していただくにつきましては、いろいろなハンデもございますものですから、相談に乗れる方々がいらっしゃって企業のあっせん等をできればこしたことはないわけでございますけれども、現段階において函南町では町独自でそういうことをやっていないわけですけれども、将来的にはそういう方についても詳細に相談に乗れるような体制を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、今すぐにという中にはなかなか難しい状況というふうにご理解をしていただければと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 相談支援事業所が町内に2カ所あるというのでございますので、ぜひ連携を深めていただいて、積極的に相談に乗っていただければと思うんですが、ただ、就労に向けて頑張っている障害者を支援するというのは、ほかにも私、方策としてあると思うんですが、それがやはり一番頑張っている人方を地域住民の方に広く知ってもらうことが一つの支援だと思います。

 第3期障害者計画の基本理念の中には、障害者の自立を目指しながら、誰もが住みなれた地域で地域住民とともに活動していけるまちづくりを達成するというふうに掲げています。とするのであれば、地域住民の方に既存の事業所の活動をもっと知ってもらう場を設けるべきだと思うんですが、現在、函南町内の事業所、B型事業所だけでなく地域密着型で支援事業を展開している事業所の中には、ヤーコンを栽培してヤーコン茶を生産している事業所もあります。ほかにも事業所があるかもしれません。そんな事業所がどんな活動をして、そして、どんな製品を商品化しているのかというのをもっと機会を設けていただきたいと思うんですが、文化センターがなったことで、こういった物販品を販売することは可能になったんですよね。だとすれば、福祉大会などでそういった事業者に物販品を販売するように積極的に声かけとかしたことはございますでしょうか。



○議長(加藤常夫君) 厚生部長。



◎厚生部長(高橋憲行君) ただいまの質問でございますけれども、障害者の雇用促進を図るための、わかくさではクッキーとか何かをつくって、それを大々的にPRしたらどうかというご質問でございますけれども、町内にこういうものを置くについては、目的外使用の申請を出して町長が許可すれば、できるかできないかと言えばできるというふうに考えているところでございます。

 以前に、庁舎ができるときに、わかくさのほうからこういう窓口が欲しいよということの相談を受けて通したわけなんですけれども、わかくさのほうがその辺については体制が整わないということで、なかなか進まなかったこともございます。

 町としましても、そういう会から要望があれば、積極的に乗ってお手伝いをしていきたいと思いますものですから、ぜひその辺につきましては、会のほうをまとめて、こちらのほうに問題を通していただければ対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤常夫君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうですね。ぜひ行政からも積極的に声をかけていただきたいと思います。なかなかみずから、会の皆さんも言いにくいかもしれませんので。なぜ私がこのようにその機会の場を設けてほしいというふうに申し上げたのは、その分校に行った際に、作業内容の一環として陶芸で招き猫をつくっていらっしゃるんですよ。その招き猫をぜひ猫おどりの会場で販売させてくれないかという相談をいただいたのがきっかけでした。多分、当事者の皆様たちというのは、非常に地域住民とともに活動していけるようなそんな町に住んでいきたいと思っていらっしゃると思います。どんな活動をして、どんな製品を作成し販売しているかというのを地域住民が集まる場でぜひ紹介していただきたいと思います。本当に支援するというのは、いろんな方法があると思いますが、事業所が取り組んでいる活動、生産している商品を紹介するのも一つの方法だと思いますので、ぜひ場の提供というのを積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 今回、障害者の就労支援という本当に一部の重点に置いて質問させていただきました。障害者の方は本当にいろんな方がいらっしゃいます。そんな中でも障害のある人の就労に対する意欲というのは本当にさまざまだと思いました。伊豆分校に見学させていただいたときには、たまたま中学校3年生が体験学習をやってらっしゃいました。その姿はやはり集中力がなくて、作業に対する意欲は感じられないんですよ。ただ、その後、高校2年生、既に社会事実を身につけるために心構えや身だしなみや作業学習を重ねている高校2年生8人の姿は、本当に全然やっぱり違うんですよ。私が教室に入りますと、その8人の中の大半の生徒さんは帽子をとって挨拶してくれました。そして、立って作業に集中している姿があるんですよ。このように作業体験を繰り返し何度もやったりすることによって意欲というのは生まれたりとするというふうにおっしゃっていました。

 ですので、障害者の方々がその人らしい、住みなれた地域で自立した社会参加ができる環境というのを今後ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにします。



○議長(加藤常夫君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△議案第39号〜議案第40号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(加藤常夫君) 日程第2、議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定について及び議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第39号及び議案第40号について説明をいたします。

 議案第39号は、函南町子ども・子育て会議条例の制定についてであり、子ども・子育て支援法第77条の規定に基づき、函南町子ども・子育て会議を設置するため条例を制定するものであります。

 議案第40号は、函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであり、函南町子ども・子育て会議委員を追加するため所要の改正を行うものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案2件に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕



◎厚生部長(高橋憲行君) それでは、議案第39号及び議案第40号について細部説明をいたします。

 初めに、議案第39号の細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定について。

 函南町子ども・子育て会議条例を別紙のとおり制定する。

 平成26年6月20日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 本条例については、新規条例でございますので全文議案を朗読いたしますが、先に条例制定の経緯について説明をさせていただきます。

 国は、少子化が顕著になりました平成6年にエンゼルプラン、平成11年に新エンゼルプラン、平成15年に次世代育成支援行動計画を策定し、子供を取り巻く環境の変化の中、安心して子供を産み育てる支援体制の充実を図ってきたところでございますが、少子化の進行の歯どめにはなかなか進んでいないのが現状でございます。

 このような中で、国は平成24年8月22日に、子ども・子育て支援法を創設し、子ども・子育ての支援、給付及び子供を養育しているものに必要な支援を行い、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指す改正を行ったところであります。この法律の第61条には、市町村は、国の基本指針に即して5年を1期とする教育、保育及び地域の子ども、子育て支援提供体制の確保等、業務の円滑な実施に関する計画、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定すると定められております。また、同法77条には、合議制の機関を設置し、市町村子ども・子育て支援事業計画等を策定する場合は意見を聞くと定められており、この規定に基づき函南町子ども・子育て会議を設置するものでございます。

 それでは、条例を朗読いたします。2ページをお開きください。

 函南町条例第 号。

 函南町子ども・子育て会議条例。

 (設置)第1条、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条の規定に基づき、函南町子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という)を置く。

 (組織)第2条、子ども・子育て会議は、15人以内の委員で組織する。

 第2項、委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、または任命する。

 第1号、学識経験者。

 第2号、子供の保護者。

 第3号、事業主を代表する者。

 第4号、労働者を代表する者。

 第5号、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者。

 第6号、町民の代表者。

 第7号、関係行政機関の職員。

 (任期)第3条、委員の任期は2年とする。ただし補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 (会長及び副会長)第4条、子ども・子育て会議に会長及び副会長、それぞれ1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

 第2項、会長は会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

 第3項、副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

 (会議)第5条、子ども・子育て会議は、会長が招集し、その会議の議長となる。

 第2項、子ども・子育て会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

 第3項、子ども・子育て会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 第4項、子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて説明及び意見を聞くことができる。

 (庶務)第6条、子ども・子育て会議の庶務は、厚生部福祉課において処理する。

 (委任)第7条、この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議に関し必要な事項は、町長が別に定める。

 (附則)この条例は、公布の日から施行する。

 以上で、議案第39号の細部説明を終わります。

 続いて、第40号の細部説明をいたします。

 議案第40号をご覧ください。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年函南町条例第4号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成26年6月20日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 改正内容につきましては新旧対照表で説明いたしますが、函南町子ども・子育て会議条例の制定に伴い函南町子ども・子育て会議を設置いたしましたので、この委員に係る報酬等を追加するものでございます。

 それでは、新旧対照表をご覧ください。

 新旧対照表で、特別職の職員で非常勤の者の報酬については別表第2に規定しております。介護保険運営協議会の項の次に子ども・子育て会議の会長、委員の報酬の額をそれぞれ日額7,500円、6,500円として追加するものでございます。

 改正条例に戻っていただきまして附則をご覧ください。

 附則です。この条例は公布の日から施行する。子ども・子育て会議の制定にあわせて改正するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(加藤常夫君) 細部説明を終わります。

 これより本案2件に対する総括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定について及び議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件は、会議規則第39条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第39号 函南町子ども・子育て会議条例の制定について及び議案第40号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(加藤常夫君) 日程第3、議案第41号 函南町監査委員の選任についての件を議題とします。

 ここで、地方自治法第117条の規定により高橋好彦君の退場を求めます。

          〔11番 高橋好彦君退場〕



○議長(加藤常夫君) 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第41号について説明をいたします。

 議案第41号は函南町監査委員の選任についてであり、石川正洋委員の退職に伴い新たな委員を選任したいため、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 それでは、議案第41号を朗読いたします。

 別紙をご覧ください。

 議案第41号 函南町監査委員の選任について。

 函南町監査委員に下記の者を選任したいから、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求める。

 記。

 本籍、函南町仁田551番地1の2。

 住所、函南町仁田551番地の1の2。

 氏名、高橋好彦。

 生年月日、昭和19年1月17日、70歳。

 職業、農業。

 平成26年6月20日。函南町長、森延彦。

 提案理由は、監査委員石川正洋氏の退職による。

 任期は、平成27年4月29日まで。

 裏面をご覧ください。

 高橋好彦氏の略歴がございます。

 学歴、昭和40年3月、農林水産省農業技術研修所を卒業なさっております。同年4月に静岡県庁に入庁後、平成16年3月、榛原農林事務所長を最後に県庁を退職なさってございます。また、平成19年4月に函南町議会の議員に当選なさり、平成25年5月には議長にも就任なさって、この5月までお務めになってございます。

 以上で経歴の説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(加藤常夫君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本件は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 これより議案第41号 函南町監査委員の選任についての件を挙手により採決を求めます。

 本件は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(加藤常夫君) 挙手全員であります。

 よって、本件はこれに同意することに決定しました。

 高橋好彦君、入場してください。

          〔11番 高橋好彦君入場〕

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△休会の議決



○議長(加藤常夫君) 日程第4、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、6月21日から6月26日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(加藤常夫君) 異議なしと認めます。

 よって、6月21日から6月26日までの6日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(加藤常夫君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は6月27日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時51分)