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静岡県 函南町

平成26年  3月 定例会 03月07日−07号




平成26年  3月 定例会 − 03月07日−07号









平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第7号)

                   平成26年3月7日(金曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第2号から議案第3号までを一括議題とする)

     議案第2号(文教厚生委員会付託)

     函南町民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について

     議案第3号(文教厚生委員会付託)

     函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第2 (議案第21号から議案第33号までを一括議題とする)

     議案第21号 平成26年度函南町一般会計予算

     議案第22号 平成26年度函南町土地取得特別会計予算

     議案第23号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計予算

     議案第24号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算

     議案第25号 平成26年度函南町介護保険特別会計予算

     議案第26号 平成26年度函南町下水道事業特別会計予算

     議案第27号 平成26年度函南町農業集落排水事業特別会計予算

     議案第28号 平成26年度函南町上水道事業特別会計予算

     議案第29号 平成26年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算

     議案第30号 平成26年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算

     議案第31号 平成26年度函南町東部簡易水道特別会計予算

     議案第32号 平成26年度函南町平井財産区特別会計予算

     議案第33号 平成26年度函南町上沢財産区特別会計予算

  (1)常任委員長の分科会審査報告

  (2)常任委員長報告に対する質疑

  (3)討論

  (4)採決

日程第3 報告第1号 専決処分の報告について

日程第4 閉会中の常任委員会の所管事務調査について

日程第5 閉会中の文教厚生委員会の管外行政視察について

日程第6 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第7 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第8 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君   上下水道課長補佐    大塚信行君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   局長補佐        田中敏博

 書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第7日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(高橋好彦君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 2月17日、平成26年第1回箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 2月18日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市において開催され、これに出席しました。

 同じく18日、三島市外五ヶ市町箱根山組合会計出納検査が実施され、これに関係の議員が出席しました。

 2月22日、平成25年度社会福祉大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 2月23日、きれいな水を守る会「環境問題講演会」が開催され、これに出席しました。

 2月25日、老人クラブ連合会第47回輪投げ大会が開催され、これに副議長が出席しました。

 2月26日、社会福祉協議会理事・監事選考委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月28日、第12回中部日本ホルスタイン共進会農林水産大臣賞受賞祝賀会が開催され、これに総務建設委員とともに出席しました。

 3月2日、かんなみ生涯学習塾閉校式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月4日、田方地区自衛隊入隊予定者激励会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されています。朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第2号、議案第3号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高橋好彦君) 日程第1、議案第2号 函南町民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、議案第3号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 2件については委員会付託につき、委員長報告を求めます。

 塚平文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) おはようございます。

 平成26年3月7日。議会議長、高橋好彦様。文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第2号。

 件名、函南町民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について。

 審査結果、原案可決。

 平成26年3月7日。議会議長、高橋好彦様。文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第3号。

 件名、函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

 審査結果、原案可決。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの2件の委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 お諮りします。2件について、討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 議案第2号に対する委員長の報告は可決です。

 議案第2号 函南町民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(高橋好彦君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第3号に対する委員長の報告は可決です。

 議案第3号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(高橋好彦君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号〜議案第33号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高橋好彦君) 日程第2、休会中、分科会審査に付託されました議案第21号 平成26年度函南町一般会計予算、議案第22号 平成26年度函南町土地取得特別会計予算、議案第23号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第24号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号 平成26年度函南町介護保険特別会計予算、議案第26号 平成26年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第27号 平成26年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第28号 平成26年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第29号 平成26年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第30号 平成26年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第31号 平成26年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第32号 平成26年度函南町平井財産区特別会計予算、議案第33号 平成26年度函南町上沢財産区特別会計予算、以上、平成26年度予算13件について一括議題とします。

 この予算13件は、2月21日の本会議において、各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、長澤総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成26年3月7日。函南町議会議長、高橋好彦様。総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 予算分科会審査報告書。

 平成26年2月21日の本会議で予算分科会審査に付された平成26年度の一般会計を初めとする議案第21号から議案第33号までの予算議案について、予算分科会審査を終了したので、別紙のとおり審査意見を付して報告する。

 予算分科会審査開催日。

 総務建設委員会、2月25日、2月26日、文教厚生委員会、2月27日、2月28日。

 総務建設委員会予算分科会審査報告書。

 〔企画財政課〕

 平成26年度の一般会計予算は、歳入歳出112億2,600万円で、前年度比で3.0%の増となっている。

 歳入の自主財源は約63億8,109万円となり、前年度比4.3%の増であり、構成比は56.8%である。自主財源の約80%を占める町税は前年度比で1.2%の増となり、個人町民税、固定資産税、軽自動車税を増額と見込んだためである。

 依存財源は約48億4,491万円となり、前年度比1.4%の増である。消費税が8%になることにより地方消費税交付金は前年度比24.8%の増で3億8,700万円となり、自動車取得税交付金は自動車取得税の税率の変更により37.5%の減で2,500万円である。国庫支出金は前年度比9.4%の増で、約12億6,998万円となり、扶助費に係る補助金の増や消費税増税対策として臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の皆増によるものである。

 歳出では、6年連続で民生費、教育費、土木費の順となっており、特に民生費は、消費税増税に伴う臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金事業、軽費老人ホーム富士見が丘いこいの園の建設補助金、心身障害者支援費、保育所委託料、児童手当等の増額により約36億8,297万円で、前年度比で12.4%、約4億567万円の増となっている。

 性質別歳出状況では、経常的経費が約80億9,592万円となり、前年度比で1.1%の増となっている。扶助費や補助費等の増によるものである。

 投資的経費は約16億8,972万円となり、21.3%の増となっている。これは老朽化した間宮幼稚園の大規模改修や河川改修に伴う観音橋拡幅架替事業、道の駅事業予定地の物件補償費等の増によるものである。

 企画財政課の予算額は約16億9,601万円で、前年度比で約4億652万円、11.8%の減である。町制施行50周年記念事業やJR函南駅ユニバーサルデザイン施設整備事業が終了したことが影響している。

 企画調整事務事業については、財務諸表作成システム使用料約55万円が計上され、文書広報事業は、広報、町民カレンダーの印刷製本費やFM番組制作委託料、間宮、上沢、塚本、新田地区の有線放送設備補助金が計上されている。

 まちづくり事業については、観光プロデューサーの報酬や町政要覧の印刷製本業務委託、地域映像制作業務委託として約300万円計上されている。これはユーチューブによる映像を発信し、函南町の観光や特色をたくさんの方に知ってもらおうとするものであり、補助率が10分の10の定住交流促進事業である。

 ほかに自治振興事業、都市交流事業、統計調査事業、都市基盤整備基金や財政調整基金の管理事業、下水道事業及び農業集落排水事業への繰り出し事業、起債元金・利子償還事業等が計上されている。

 今後の町政運営において厳しい財政状況が続くものと予想されることから、さらなる工夫による効率的な事業執行と経費削減に努められ、「環境・健康都市函南」の実現のため、将来を見据えた取り組みを着実に進め、さらなる町の発展を望むものである。

 (土地取得特別会計)

 予算額は約4億7,459万円であり、前年度比で約4億4,041万円、1,288.3%の増である。昨年に引き続き、土地開発基金で保有する土地の売り払いをするものであるが、売却により官地が民地となり固定資産税にも影響することから、売却の成立に全力を挙げられたい。また、道の駅事業用地の先行取得のための経費2億9,028万円が計上されている。

 〔総務課〕

 予算額は約10億8,825万円で、約5,042万円、約4.6%の減である。今年度は農業委員が改選の時期であり、来年度実施する県議会議員選挙、町議会議員選挙の準備費も予算計上している。

 東日本大震災被災者支援事業については、町内避難者の減少により事業が廃止となった。

 一般管理事務事業においては、特別職を含め総務部関係42名の職員給与のほか、電話、郵便等の通信費や行政執行に係る賠償保険、例規文書の管理業務に係る経費等が計上されている。

 職員研修事務事業は、職員の資質向上と人材育成を図るため総額約217万円が計上され、48講座、80名の職員が研修に派遣される計画である。

 職員健康管理福利厚生事業は、職員の定期健康診査及び福利厚生事業を行っており、社会的にも問題となっているメンタルヘルス対策に50万円計上されている。

 交通安全対策事業では、三島地区交通安全指導員設置費負担金約484万円のほか、交差点改良工事やカーブミラー等の交通安全施設の整備費、町の交通安全指導員の退職記念品や新規の交通安全指導員の制服等被服費が計上されている。

 常備消防事業では、田方地区消防組合分担金として3億9,461万円が計上され、これは函南町民1人当たり約1万円の負担に相当する。そのほか、消防組織の広域化に向けた駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の負担金約49万円が計上されている。

 非常備消防事業では、消防団活動に係る経費として、消防団員191名の報酬や、火災訓練、警戒活動、資機材整備費のほか、各地区への施設整備に対する補助金が計上されている。常備消防体制の広域化が進められているが、引き続き、非常備消防体制についても、魅力ある消防団活動のPRに努め、団員の確保を図られたい。

 災害対策事業では、前年度比で約3,675万円の減額となったが、これは同報無線デジタル化整備工事において親局の整備が終了したことにより減額となり、今年度は子局の整備工事に約6,923万円、また、耐震性防火水槽の設置工事に1,180万円計上されている。

 (平井財産区特別会計)

 予算額は約137万円であり、前年度比で9万6,000円、7.0%の減である。定期預金の金利が減額したことによるものである。

 平成25年度末の基金残高見込み額は約1億8,189万円であり、前年度比で約86万円の減となっている。

 (上沢財産区特別会計)

 上沢財産区の財産売り払いによる基金を積み立てるため、予算額は3,000円である。

 〔税務課〕

 町税7税目の予算額は約49億7,705万円となり、前年度比で1.2%増となるものの、昨年に引き続き50億円を下回る予算である。

 町民税において、個人は防災・減災事業の財源確保のための均等割の特例等により前年度比で2,100万円の増額、法人についても1,200万円の増額、全体では3,300万円増の20億8,748万円と見込まれている。

 町税全体の約47%を占める固定資産税は、前年度比で約3,100万円の増額となる23億2,000万円を見込んでいる。

 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、自動二輪等全体の登録台数について、前年度比で162台の増となる1万5,137台と見込み、270万円増の7,350万円となっている。

 たばこ税は、前年度比4.2%の減であり、健康志向が進む中、本数が減少し、前年度比で1,260万円減の2億8,600万円が見込まれている。

 入湯税は90万円増の約690万円が見込まれている。これは1施設の入湯客が8%増加したためである。

 都市計画税は、前年度比で180万円増の2億180万円が見込まれている。税務課の歳出予算額は約1億6,766万円であり、約100万円の0.6%の減である。

 税務総務事務事業においては、窓口事務、町税収納率向上事務として4名、確定申告時の繁忙期に3名の非常勤職員を雇用するため約830万円が計上されている。

 賦課徴収事務事業では、静岡地方税滞納整理機構への負担金として前年度より157万円増の約576万円が計上されている。

 近隣市町に比べ景気の落ち込みによる影響は少ないが、厳しい財政事情において、今後においても自主財源の確保が重要となるため、引き続き収納率の向上に努められたい。

 〔管財課〕

 予算額は約5億213万円であり、情報政策課が情報政策室となり管財課と統合したため、前年度比で約2億2,793万円、約83.1%の増である。

 財産管理事業では、庁舎の電気や上下水道・ガス等光熱費として年間約2,486万円が計上され、庁舎総合管理業務の年間委託費は約4,429万円が計上されている。

 また、町所有の61施設の災害共済保険料に約516万円が計上されているほか、庁用車に関しては、全19台分としてリース料約541万円、リース車も含めた全庁用車62台分の賠償補償保険料として約173万円が計上されている。

 公園管理事業は前年度比約2,754万円増の約5,533万円であり、6カ所の都市公園と原生の森、小公園23カ所の維持管理のほか、函南運動公園が完成したため、運動公園に係る維持管理委託料として約1,376万円、柏谷公園野球場の芝生整備に700万円が新たに計上されている。

 地籍調査事務事業では、地籍図過年度修正測量業務委託料に30万円計上し、前年度比約31万円の減となっている。

 電子計算事務事業は、ネットワーク機器等保守業務委託料約493万円、基幹系システム機器保守業務委託料約702万円、基幹系システム機器賃貸借料約3,102万円が主なものである。災害時に備えた各種行政データの保管については少ない経費で外部保管されている。また、停電時に対応できるための無停電電源装置の保守管理については、バッテリーの耐用年数を過ぎているので留意して取り組まれたい。

 IT推進事務事業は、情報ネットワーク回線使用料約524万円、IT関係機器使用料約2,177万円、情報系機器保守業務委託料約745万円が計上されている。平成26年度は町のホームページがリニューアルされるということで、情報化社会の中で町内外の方々に見やすく、わかりやすいものとなるよう、函南町のよさをPRされることを大変強く望むものである。

 町営住宅管理事業では、町営住宅修理費として約327万円、仁田住宅屋上外壁防水塗装工事費1,596万円が計上されている。高齢者の入居が多い冷川町営住宅では、トイレに手すりや緊急ボタン等が設置され、高齢者等の方々などにも配慮された改善がされている。

 普通財産取得事業では、土地取得特別会計からの間宮・上沢地区9筆の土地購入費として約1億7,631万円が計上されている。

 〔会計課〕

 歳入は、県証紙の売りさばきに係る手数料約24万円と基金積立金に係る定期預金利子約117万円、歳計現金に係る普通預金利子14万円である。

 歳出は、各種封筒や決算書の印刷費、指定金融機関の派出手数料が主なものである。基金は、決済用預金と一部を定期預金として預けられているが、今後も基金の適正な運用を望みたい。

 〔議会事務局〕

 予算額は約1億2,483万円であり、前年度比で334万円、約2.7%の減である。予算の主なものは、議員16名の報酬に4,945万円、議員共済会の負担金約2,515万円である。ほかに職員3名の人件費や定例会、臨時会ごとに30冊の会議録作成委託料、年4回発行される議会だよりの印刷製本費等が含まれる。

 政務活動費については、活動費の使途や内容を精査され、今後も有効に活用されることを望むものである。

 〔監査委員事務局〕

 予算額は約1,087万円で、約110万円の増である。監査委員事務事業は、例月出納検査や定期監査の活動費と監査委員2名の報酬及び事務局職員1名の人件費が主なものである。

 住民監査請求や固定資産評価審査委員会の対応には、万全を期されたい。

 〔農林商工課〕

 予算額は約1億8,750万円であり、前年度比で約1億1,307万円、約37.6%の減であり、主な要因は、塚本排水機場の電気設備改修工事の完了によるものである。

 農業委員会事務事業は、農業委員18人の報酬、費用弁償が主なもので、平成26年7月19日に任期満了を迎えることから、新しい委員の被服や研修に要する費用などが計上されている。

 農業総務事務事業は、農業施設一般事務に要する経費で、有害鳥獣対策として捕獲事業委託費と防除柵等設置費補助事業が計上されているが、近年有害鳥獣被害の増加から猟友会への委託費を増額している。

 農業振興事業では、米の生産調整や農業者、農業団体への支援により農業振興を図るもので、経営体育成支援事業補助金として大型農業機械導入に係る補助金が計上されている。

 地域農政推進対策事業では、農業経営の安定を図るための利子補給や農業振興地域整備計画の見直し、農業経営を開始する新規就農者への支援のための青年就農給付金を支給する予定である。

 畜産振興事業では、町の基幹産業である酪農経営の安定を支援するもので、各経営体に即した後継牛の確保ができるよう雌雄判別精液の購入費補助が150頭分計上されている。

 県単土地改良事業では、畑毛排水機場の電気設備及び新田排水機場の建物補修のためのストックマネジメント事業費負担金150万円と、農免農道三島函南、函南韮山地区の舗装補修のための調査設計をする事業の負担金として50万円が計上されている。

 商工振興対策事業では、消費生活相談員による消費生活相談に係る経費と函南町商工会などの各種団体へ補助として前年同額の890万円が予定されている。関係団体との連携を図るとともに、地元事業者の自発的な連携による函南ブランドの確立・普及を促進し、地域の利活用が図られるようアイデアの創出の後押しを期待したい。

 観光振興事業では、函南町観光協会が実施する浜名湖花博への花壇の出展やかんなみ桜等に係る経費に対する補助金が主なものである。東駿河湾環状道路の開通や社会資本整備による交流人口の増加が図られるよう、より一層のPRに努められたい。

 〔建設課〕

 予算額は約8億9,371万円であり、前年度比約2,026万円、約2.3%の増である。

 土木一般管理事業では、職員給与や東駿河湾環状道路の跨線橋に設置される歩道エレベーターの維持管理業務委託費が計上されている。

 道路維持補修事業では、町道の維持管理のための経費を計上したものであり、緊急時の道路補修用常温合材や融雪剤の購入により安全な道路管理を目指している。

 国庫補助道路新設改良事業は、補助対象工事として町道1−6号線、町道1−8号線、来光川観音橋架け替えに伴う町道2−14号線、桑原の町道2−18号線及び町道2−23号線、合計5路線、まちづくり交付金事業として町道1−4号線、町道仁田40号線及び間宮、塚本、仁田、大土肥、肥田地内の舗装工事11路線などを予定している。

 町単独道路新設改良事業では、1・2級町道1路線、その他町道5路線、住民サービス工事・交通安全施設工事等が予定されており、公有財産購入費には、町道平井3号線ほか2路線の用地取得が予定されている。

 河川維持事業の主なものは、施設管理委託料で樋管操作や排水ポンプ管理にかかわるものと関係各地区に実施を依頼する堤防の草刈に要する交付金を支給している。高齢化による各地域での作業が難しくなっている実情を踏まえ、今後の施工方法の検討が必要と考える。

 河川改良事業では、公共施設への雨水貯留施設の設置で函南中学校テニスコートを予定している。浸水被害の解消に向けて、さらに治水対策の拡充を図られたい。

 公園整備事業は、供用される函南運動公園の熱函道路入り口交差点改良に伴う設計監理委託と、まちづくり交付金事業を活用した東駿河湾環状道路高架下東公園の工事費等で約5,180万円を計上している。

 街路整備事業では、まちづくり交付金による都市計画道路八ツ溝仁田線の工事を施工することとしており、函南運動公園の供用により函南小学校西側テニスコートの機能が移転されたことから実施するものである。

 今後も、住環境に配慮した東駿河湾環状道路のアクセス道路整備や町道の維持・修繕を計画的かつ効率的に進められたい。

 〔都市計画課〕

 予算額は約1億7,407万円であり、前年度比で約6,095万円、約56.9%の増である。

 主な要因は、函南道の駅PFI事業支援等業務委託や物件補償費である。一般会計だけでなく、道の駅の事業着手に当たり、用地確保を図るため土地取得特別会計を活用した予算編成となっている。地震対策事業費補助金や耐震シェルター・防災ベッド購入事業費補助金は、町民の生命・財産を守るため、また、雨水浸透・貯留施設設置費補助やアスベスト対策助成事業は、浸水被害の軽減や健康被害を防止するためのものであり、いずれも積極的な制度の周知、啓発に努め、より多くの町民が活用されるよう図られたい。

 〔上下水道課〕

 (一般会計)

 合併処理浄化槽普及事業の予算額は約376万円で、補助金として新設15基分、つけ替え3基分の合計18件分を見込んでいる。今後も合併処理浄化槽の普及促進に努め、公共水域の水質汚濁防止に努められたい。

 (下水道事業特別会計)

 予算額は約13億7,326万円であり、前年度比で約3億2,489万円、約31.0%の増であり、主な要因は、下水道管路の耐震化事業費及び長寿命化事業の増加によるものである。

 新年度の公共下水道工事は、未普及対策事業として20路線、工事延長2,494メートル、整備面積15.99ヘクタール、防災安全対策事業の耐震化事業として3路線、延長1,270メートル及び管路長寿命化対策として、間宮地区165メートルを予定している。平成26年度末の整備済み面積は447.27ヘクタールと見込まれており、全体計画区域面積786ヘクタールに対する整備率は56.9%、認可計画区域面積560ヘクタールに対しては79.9%と見込まれている。効率的な事業執行に努められ水洗化率のさらなる向上に努められたい。

 雨水対策事業として既設都市下水路及び蛇ヶ橋ポンプ場の良好な維持管理に努めるため、水路のしゅんせつ及びポンプ場施設の点検実施を予定している。非常時において円滑な対応ができるよう努められたい。

 起債元金償還事業では、定期償還分として合計約2億7,942万円が計上されており、平成26年度末の残高見込み額は約43億1,511万円となっている。今後も計画的な償還に努められたい。

 (農業集落排水事業特別会計)

 予算額は約736万円であり、前年度と比べ約59万円の減額となっている。

 歳入の主なものは使用料と一般会計繰入金であり、歳出は施設の維持管理委託料と地方債償還金である。終末処理施設等の適正な維持管理に努められたい。

 (上水道事業特別会計)

 収益的収入は約5億4,630万円、支出は5億4,070万円で、約560万円のプラスであるが、企業会計は通年方式のため、平成26年度の純利益は約97万円のマイナスを予定するものである。

 収入は対前年度比約5,981万円の増であり、主な要因は、消費税率の引き上げによる料金の増加、加入分担金の予算組み替えやみなし償却を資産化したことによるものである。

 支出は、対前年度比で約5,903万円の増で、主な要因は計量法に基づく量水器交換で、昨年と比べ約1,200万円増の約1,625万円が計上され、合わせて人件費、県水受水費の増加や窓口支援等委託費を計上したことによるものである。

 上水道会計において給水収益は前年度比約1.6%の微増傾向であるが、健全経営を維持するための料金改定を視野に入れ、徴収対策の強化や経常経費の節減に努められたい。

 (畑、丹那簡易水道特別会計)

 歳入の主なものは水道使用料で、前年度比16万円増額の約589万円となっており、消費税率の引き上げによるものである。

 歳出の主なものは農業飲雑用水整備事業借入償還のための定額交付金である。そのほか、給水に関しては水量、水質にも問題がなく、事業内容にも大きな変更はない。

 (田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計)

 歳入の主なものは水道使用料で、前年度比約25万円増額の約1,215万円となっている。

 歳出は、経常的な維持管理費が主なものである。

 (東部簡易水道特別会計)

 歳入の主なものは使用料と分担金で、水道使用料は前年度比約652万円増額の約1億1,112万円となっている。

 歳出の主なものは、駿豆水道の受水費、送水ポンプ電気料、施設維持管理委託料等、経常的な費用が予算の多くを占めている。

 以上であります。



○議長(高橋好彦君) 総務建設委員長の報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時44分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開します。

                              (午前9時55分)

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○議長(高橋好彦君) これより議会事務局長と上下水道課長が所用により退席し、それぞれ補佐が代理出席しますので、報告いたします。

 委員長報告を続けます。

 続いて、塚平文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 文教厚生委員会予算分科会審査報告書。

 〔学校教育課〕

 予算額は約20億7,699万円であり、前年度比で約1億9,421万円、約10.3%の増となっている。

 この主な増額の要因は、児童福祉事業、幼稚園、小学校及び中学校の管理事業で、児童福祉事業費と管理事業費の合計が前年度比約2億116万円増加したためである。

 児童福祉事業では、町内にある保育園の定員は西部保育園ほか4保育園合計で525名となっている。1月末の申込者数は637名で、そのうち40名は町外保育園を希望している。定員以上の希望者がある保育園は、緩和措置を利用して受け入れる予定となっている。

 事務事業委託では、保育所運営事業等で4事業、補助事業では多様な保育推進事業費補助金等6事業が計上されている。

 留守家庭児童保育所運営事業では、町内の留守家庭児童保育所は8カ所で、受け入れ児童数は340人となっている。これに対し2月中旬現在の申込者数は235人となっている。改修工事は、中部、西部保育所で空調機の工事を予定している。定員に対して入所者が年々減少傾向にあるため、利用者のニーズなど調査を行い入所者の増加を図られたい。

 事務局事務事業では、教育相談員2人、チャレンジ教室相談員4人、指導主事1人、言語聴覚士5人の雇用を予定している。また、平成25年度に発足した田方地区教員研修協議会では、田方地区の小・中学校で授業公開を行い、全体研修の場として、さらに教科別、年代別、そして職種別に研修会を開催する。全ての教員の資質向上につなげ、より深く、より広く充実した教育ができるよう努められたい。

 小学校管理事業では、丹那小学校体育館トイレ改修工事の設計委託、西小学校給水管布設替え工事など7件が予定されている。また、平成26年度から桑村小学校も給食調理業務委託を開始するため、全ての小学校で給食調理業務委託が実施される。調理業務の委託、配送等により給食の質の低下を招かないよう十分配慮されたい。

 中学校管理事業では、非常勤職員として特別支援学級介助指導員3人、学習支援員4人、特別支援教育支援員3人、図書司書1人、用務員2人を雇用している。施設改修工事は函中の給食棟増築工事、東中のエアコン設置工事、熱中症対応工事など9件を予定している。学校生活における教育環境の充実が図られている。

 幼稚園管理運営事業では、幼稚園の希望入園者数は、平成26年2月1日現在の町内6幼稚園の申し込み人数は前年度比で13名減の509名となっている。間宮幼稚園の大規模改修工事、二葉幼稚園プール改修工事等7件が予定されている。引き続き施設の安全性や環境整備に努められたい。

 〔生涯学習課〕

 予算額は約3億8,583万円であり、前年度比で約1億3,250万円、約25.6%の減である。

 主な減額の要因は公民館運営事業で、文化センターへ移行するための改修工事が完了し文化センター運営事業に移行したため、その差額約9,444万円が減額となったためである。

 社会教育総務事務事業では、社会教育委員及び社会教育に携わる職員の人件費が主なものである。文化・芸術や運動公園でのイベントなどの企画の充実を図るため、平成26年度より新たに社会教育指導員を雇用する予定である。また、運動公園の一部供用の開始や文化センターへの変更により、施設予約システムの運用を開始する。各施設が一体となった有効利用を図り、多くの町民が利用しやすい施設となるよう努められたい。

 コミュニティ推進事業では、間宮区ほか5区でコミュニティ施設整備費補助金により地区公民館の耐震補強改修工事などを実施する。また、補助金としてしゃぎり保存会7団体へ、そして25区分の運動会等への交付金などにより町内全体におけるコミュニティの推進が図られている。

 文化センター運営事業は、施設の用途変更により旧の公民館運営事業からの移行となり、施設管理の運営委託をまとめている。

 文化財保護事業では、丹那断層公園内のベンチの改修、文化財調査事業では、NTT東日本伊豆病院敷地内から出土した遺物の整理業務が主な事業となっている。遺跡遺物等整理業務に約1,852万円が計上されている。

 図書館等管理運営事業では、蔵書計画による図書雑誌の購入などが予定されており、全体で約7,600万円の予算額となっている。図書館の維持費として毎年約7,600万円相当額が必要となるが、2年目を迎えることもあり、蔵書や啓発普及イベントのますますの充実と研修などによる図書館職員の質の向上に努められたい。

 仏の里美術館管理運営事業では、平成26年度から3年間かけて図録の作成に着手する。美術館に収蔵された貴重な文化財を学術的に後世へ伝承していくため図録を作成されたい。

 社会体育総務事務事業では、平成26年度より一部供用が開始される運動公園の管理に必要な非常勤職員2人の人権費等が計上されている。

 体育施設管理事業では、西小学校の照明の改修、桑村小学校の電撃殺虫器の改修が予定されている。

 〔住民課〕

 (一般会計)

 予算額は約6億5,035万円であり、前年度比で約1,475万円、約2.3%の増である。

 主な増額の要因は、後期高齢者医療事業で広域連合共通経費負担金が約960万円増額となっているためである。

 戸籍住民基本台帳事務事業では、住民基本台帳や戸籍関連の異動処理に加え、パスポートの申請受付、交付事務などが行われている。

 国保・国民年金事務事業は、国民健康保険特別会計への繰り出しが主となる。平成26年度は国民年金システム改修業務が計上されている。

 後期高齢者医療事業は、広域連合への負担金が主であり、広域連合共通経費負担金が約960万円増の約2億9,926万円、後期高齢者医療特別会計負担金が約431万円増の約5,410万円となっている。今後においても個人情報保護と住民サービスの向上、事務処理の効率化を図るためにも円滑な事務執行を図られたい。

 (国民健康保険特別会計)

 予算額は約47億2,062万円であり、前年度比で約8,306万円の減である。

 歳入では、保険税で景気浮揚による所得増を見込むものの、医療費の見込み減により国・県の負担金や交付金、支払基金より交付のある前期高齢者交付金が減額となっている。

 歳出では、主に保険給付費が前年度比で約8,698万円の減となり約31億5,110万円が見込まれている。これは過去5年間の平均伸び率により試算したものである。また、消費税の引き上げに伴う影響として、診療報酬改定率1.2%程度を見込んでいる。保険税収納率は向上しているが、被保険者の高齢化に合わせ医療費も増加傾向にある中、さらなる国保の健全運営に努められたい。

 (後期高齢者医療特別会計)

 平成20年4月より開始した医療保険制度で、本特別会計は、市町が行う保険料の収納・納付などを経理する特別会計である。予算額は約3億5,495万円であり、前年度比で約1,618万円の増である。

 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料約2億9,859万円、一般会計繰入金約5,411万円であり、歳出は、収納した後期高齢者医療保険料と保険料軽減分の保険基盤安定負担金を後期高齢者広域連合に全額納付するものを見込んだものである。平成26年度は2年ごとの保険料の改定の年に当たり、所得割率は前年比0.18%増の7.57%、均等割額は600円増の3万8,500円に改正される予定である。

 〔福祉課〕

 (一般会計)

 予算額は約22億9,803万円であり、前年度比で約3億4,892万円、約17.9%の増である。

 主な増額の要因は、社会福祉総務事務事業で約940万円、老人福祉事業で約9,950万円、介護保険事業特別会計への繰り出し分が約1,264万円、心身障害者福祉事業の扶助費が約9,342万円など、各事業にて増額となり、また、新たに臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金事務事業が約1億2,337万円追加されているためである。

 社会福祉総務事務事業では、前年度比約940万円増の約1億3,537万円の予算となった。新たなものは、地域福祉計画を改定するための策定業務委託料を約232万円計上している。

 臨時福祉給付金事務事業及び子育て世帯臨時特例給付金事務事業は、平成26年4月1日からの消費税率引き上げにより、低所得者及び子育て世帯への影響を緩和するため国の負担により給付される。短期間での対象者の選定と給付手続であり、慎重な取り扱いに努められたい。

 老人福祉事業では、3年に一度の策定となる高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画のため、策定業務委託料約243万円を、また、現在利用されている軽費老人ホームが老朽化により移設を予定しているため、その建設の補助金として県費負担額の2分の1の金額である1億円を計上し、予算額は前年度比約9,950万円増の約2億1,729万円となっている。敬老会については、開催方法などについて希望調査などを考慮の上、十分な協議をされたい。

 老人いこいの家管理運営事業では、前年比で約196万円の減である。これは修繕料が減額となったためである。この施設は昭和51年に建てられたもので、老朽化がかなり進んでいるが、施設利用者も非常に多く地域の主要な施設となっているので、今後も施設の将来計画を立て効果的な運営を図られたい。

 心身障害者福祉事業では、障害福祉計画が3年の改定時期を迎えるため、策定業務委託料約167万円を計上している。また、障害者総合支援法の成立により、手話の通訳者を養成するための講座を町で設けなければならないことになったため、三島市と共同で手話奉仕員養成講座を行い、負担金として20万円を計上している。扶助費では、療養介護医療費、自立支援更生医療費、要約筆記者派遣費等、新規に計上されている。今後も障害を持った児童などへのきめ細かな助成に努められたい。

 子育て支援事業では、第4子など出産祝金として300万円を計上している。事業の内容については、本年度から第5子以上の金額を20万円から30万円に変更する予定である。また、こども医療費、未熟児療養医療費は、それぞれ約305万円、65万円の増額となった。

 子育て交流センター運営事業では、昨年度から子育て支援に関する事業から新たに分離させ、充実した体制で実施がされている。主な事業としては、就学前の乳幼児を養育し、育児不安などを抱える保護者を共同して支援するホームスタート事業やファミリーサポートセンター事業を初め、子育てをサポートする事業などが実施されている。保護者の子育て意欲の向上及び適切な子育て環境の整備を図り、引き続き施策の充実に努められたい。

 (介護保険特別会計)

 予算額は約27億524万円であり、前年度比で1億127万円、約3.9%の増である。

 歳入においては、国・県支払基金、町からの負担額はそれぞれ法定負担割合によるものであり、歳出においては、高齢者の増加による介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び地域支援事業の利用が増加すると予想される。

 当町でも年々高齢化が進む中、逆に各家庭の介護力はますます低下傾向にあるため、各種の介護サービス需要は今後も増大すると考えられる。要介護状態への移行を防止する予防事業や必要なサービス基盤の整備に努め、介護保険事業の健全な運営に努められたい。

 〔健康づくり課〕

 予算額は約3億6,921万円であり、前年度比で約4,334万円、約10.5%の減である。

 主な減額の要因は保健総務事務事業で、伊豆医療保健センターへのMRI設置負担金が平成25年度で終了したためである。また、予防接種事業では、過去の実績を見ながら現状に近い数値での算定により約1,808万円の減額となったためである。

 保健総務事務事業では、田方医師会が休日の救急患者を在宅輪番制で診療している田方救急医療協議会への負担金2,010万円となっている。これは平成26年度の協議会事務局が函南町となるので、伊豆市、伊豆の国市分を含めた負担金となっているためである。その他、職員12人の給料、沼津夜間救急医療協議会など6団体への負担金、扶助費として精神障害者医療費456万円が計上されている。

 健康づくり推進事業では、5カ年計画である歯科保健計画の策定を予定している。健康づくり教室委託料として約83万円が計上されている。体力維持を目的とした火曜体操教室と、メタボ予防を目的とした金曜からだスッキリ教室の2つの健康づくり教室をおのおの年64回開催する。食育推進委員会活動の活性化を図り、また、教室への参加者の適切な運動習慣の普及及び定着が図られるよう努められたい。

 生活習慣病予防事業では、一般健康診査のほか10の検診業務を委託し、また、早期の胃がん対策として新たに胃がんリスク検査約445万円を計上している。生活習慣病の予防をするためには、一般健康診査及び各がん検診などの受診者数をふやし、がんの早期発見などに努めることが必要である。さらなる受診率の向上に努められたい。健康マイレージ事業が2年目となり、2月27日現在で225人の登録があり、協力店舗は県下594店舗、近隣151店舗、町内は11店舗となっている。事業は5年間継続を予定している。町民の日々の運動習慣や、検診の受診率の向上につながるよう、今後の良好な事業展開を期待したい。

 予防接種事務事業では、乳幼児、高齢者の予防接種14種類、約1億498万円を計上している。平成25年度の実績により対前年比で約1,820万円の減額となった。

 母子保健事務事業では、乳幼児健診108万円、妊婦健康診査、4カ月児及び10カ月児健康診査約3,095万円の委託料を計上している。フッ素洗口配布委託は約203万円で、幼稚園、小学校を対象に年35回実施予定である。また、扶助費として不妊治療費400万円を計上し、年間10万円を限度に高額療養費県補助金を除いた金額の2分の1を補助している。

 温泉会館管理運営事務事業では、湯〜トピアかんなみの年間利用者見込み数は17万3,000人としている。建物など維持修繕料に約450万円、工事費として約639万円を計上している。温泉スタンドに平成25年度にプリペイドカードを導入し、利便性が図られている。今後も利用者の拡大を推進されたい。

 〔環境衛生課〕

 予算額は約5億9,680万円であり、前年度比で約3,307万円、約5.9%の増である。

 この主な増額の要因は、廃棄物処理施設の管理運営事業の事業費が前年度比3,931万円増額したためである。

 環境衛生事務事業では、病害虫の環境衛生薬剤などの各区への配布、また、適正な飼育が行われるよう畜犬登録や狂犬病予防のための集合注射が実施されている。また、平成25年度から開始されたTNR(地域猫)推進事業委託は、野良猫をふやさないで、地域の人たちと猫が共存できるような環境づくりを図るための事業で、雄雌各10頭の30万円を計上している。今後も地域の環境美化に努められたい。

 葬祭会館管理事務事業では、派遣職員1名分の人件費については、人事異動があり減額となりました。また、みしま聖苑の管理費分担金として前年度比で約111万円減の約2,653万円が計上されている。大規模修繕計画に伴い施設の空調設備の改修工事を予定している。

 環境保全事業では、河川等水質検査委託及びゴルフ場排水残留農薬検査委託により、検査箇所として河川など36カ所、ゴルフ場2カ所、合計38カ所、約190万円が計上されている。また、地球温暖化防止対策実行計画は、点検評価となるため37万円を計上している。そのほか、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として200万円が計上されている。これは上限5万円、1キロワット当たり1万円で平均4キロワットのシステム50カ所分を予定している。地球温暖化対策については、計画の点検評価を実施し、自然エネルギーの有効活用と二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制につながるよう一層の啓発を図られたい。

 環境美化事業では、環境美化指導員、廃棄物減量等推進員各55人で、各区でのごみの分別、不法投棄の指導を実施している。古紙等資源集団回収奨励交付金として50団体に前期、後期合わせて200万円を予算計上している。町内クリーン化を図るため山間地の不法投棄を取り締まるパトロールなどを行い、不法投棄を減らすよう監視体制を強化するとともに、ごみに関する課題などを町民に広く周知し、ごみ減量の啓蒙にも努められたい。

 し尿処理事業では、事業全体で前年度比16万円の増額となるが、これは消費税の税率変更によるものがほとんどである。修繕料に散布車両の修理代80万円、緊急修繕40万円、施設の修繕628万円を計上している。

 一般廃棄物収集事業では、収集業務の業者が10月に更新となるため、収集業者委託料が前年度比563万円増額の6,283万円が計上されている。また、ごみ置き場設置事業補助金は、新規設置等が4カ所、改修が5カ所の要望書が提出されており、88万円が計上されている。

 最終処分事業では、パワーショベルのリース期間が8月に終了するが、機械の状態が良好なため2年間の再リースを予定している。リース料は1カ月当たり前年度比2万6,000円の減額となる。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、12月に焼却場の運転管理委託が更新されるため、平成26年度から3年間の委託業者を選定する予定である。委託料は前年度比624万円増額し7,284万円を計上している。また、設備改修工事では、バグフィルター1基などの更新をするため前年比2,020万円増額の9,720万円を計上している。三島市の焼却場の改修工事に伴うごみの受け入れも予定されているため、施設運営については効率よく、安全な運営に努められたい。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) けさ、皆さんにお願いして、質疑するようにお願いしたのですが、誰もないようですので、1点だけ質疑させていただきます。

 6ページ、農林商工課の中で、9行目ですか、経営体育成支援事業補助金として大型農業機械導入に係る補助金等が計上されている。これはどういう、例えば、そういう質疑があったかどうかということでお伺いしたいと思います。内容について。



○議長(高橋好彦君) 総務建設委員長。



◆総務建設委員長(長澤務君) ただいまの質問でありますけれども、分科会審査の中におきまして、この経営体に対する補助に対しての質問がやはり出ました。300万円の内容につきましては、6条刈りのコンバインを購入するということで、この300万円については国から100%補助が出るという説明を受けております。ですので、町としては、これをスルーして経営体のほうに補助を出すという内容で聞いております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問がないようですので私から1つだけ。

 上下水道課の下から4行目なんですけれども、効率的な事業執行に努められ、これはよくわかります。「水洗化率のさらなる向上策に努められ」と書いてあるんですが、水洗化率をどんどん向上すると、予算もかかるでしょうし、どのぐらいかかるか私にはわかりませんけれども、これはこの分科会で出た意見だったのでしょうか。そこだけで結構です。



○議長(高橋好彦君) 長澤総務建設委員長。



◆総務建設委員長(長澤務君) この点については、分科会審査の中では各委員のほうからの質問はございませんでした。ただ、これにつきましては、面整備が終わっている部分についての接続がされていないということで水洗化率が上がらないという部分がございますので、その点についての接続に対する普及を高めて水洗化率を上げるということで、以前より担当課のほうから聞いております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、本案に反対者の発言を許します。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は、平成26年度一般会計予算、土地取得特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、上水道事業特別会計、農業集落排水特別会計、畑、丹那簡易水道特別会計、そして、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計の10予算に対し、反対の討論を行います。

 まず初めに、安倍政権になって2度目の国政の予算の最大の特徴は、社会保障、税の一体改革に基づく消費税増税と本格的な社会保障の改悪を始める予算となりました。景気回復の経済政策アベノミクスは、企業がもうかれば国民にも回ってくる、公共事業をふやせば景気がよくなるという既に破綻済みの手法を持ち出して景気対策を進め、大企業には減税で優遇政治を推し進めています。特に消費税増税は税の累進課税のあり方からも本末転倒で、低所得者ほど負担が重くなる不公平税制です。増税によって8兆円、社会保障の改悪を含め10兆円もの負担増を国民に押しつけます。多くの国民は景気の上向きを実感できていない状況とともに、労働者の実質賃金は低下、家計消費が冷え込んでいる中での増税は、はかり知れない経済の破綻を招き、国民の暮らしや経済、また地方財政にも大きな影響をもたらすことは明らかです。

 当町の平成26年度の予算は、このように国の政策で町民の暮らしが厳しくなり、しかも町財政も厳しいと言われる中にあって、まず優先して考えなければならないことは、地方自治体の本旨に戻ることから始めなくてはなりません。

 町長は、厳しい財政事情から20億円削減して予算編成をしていると言いました。そこには例年どおり、緊急性、重要性を重視し、なおかつ精査しながら政策の順番を決めたと思います。また、町長の目指す夢と希望と元気のある「新生函南」と町制51年の始まりという位置づけもして臨んだと考えます。しかし、平成26年度予算は、以下に述べるように、地方分権とは言いながら、国の進める官から民への忠実な政策の実行をしていると言わざるを得ません。財政の効率だけにとらわれ本質を失われているものと考えます。

 その最たるものが道の駅と言えます。平成26年度の主たる事業として、そのための土地取得、物件補償に合わせて3億7,780万円、そして、第2期都市再生整備計画策定など委託料に1,919万円、合わせて4億円の支出をしています。そして、第2期都市再生整備計画は道の駅を中心にした事業計画であり、この事業がどのようになるのか、どこまで費用がかさむのか、今後の施策に多くの疑問が出てきます。交流人口をふやし、産業振興の推進など、否定はしませんが、この事業手法は、民間がやればノウハウを生かすことができるなど確実性のない考えでPFI事業者に道の駅の運営を委ねています。まして、この事業は公共になじまない収益事業であり、民間の事業として進め、公共はかかわらず補助金の交付でやるべきです。

 次に、学校給食の民間調理業務委託は始めて15年以上たちました。平成26年度は唯一自校調理だった桑村小学校が民間調理委託を始めます。そして、間宮幼稚園の大規模改修を機に給食調理をやめ、函南中学校の民間調理による親子方式となります。これにより栄養士と調理員の協働が失われ、栄養士の負担増と備品購入の支出増となるなど、平成26年度の給食調理業務委託費は全体で1億7,000万円以上になっています。学校給食は食育が言われる中、正しい食環境を学ぶ大切な場所となっています。調理するという行為も大事な教育です。誰が子供の成長、発達に責任を負うのか、責任の所在が曖昧になっていると言わざるを得ません。

 次に、来年に向けてさまざまな計画の策定が予定されています。児童から障害者、高齢者、全ての人々が健康で健やかに暮らすための計画となる地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画です。これらは町民にとって重要な施策であり、かつ今後の町の福祉施策の基本となるものです。簡単に委託するのではなく、実態に基づく計画づくりが求められます。特に来年から第6期となる介護保険事業計画は、厚生労働省の計画では、要支援など軽度者を介護保険から外すなど必要なサービスが提供できない制度の見直しがされています。そういう中で函南町の高齢者対策はどういう方向が求められているのか。町民と協働で、しかも全庁的な計画の連携、推進体制でつくっていく必要があり、予算をとってしっかりやるべきです。

 次に、非常勤職員の質的向上についてです。函南町の事業には、図書館職員、学童保育指導員、学校・幼稚園の支援員など多くの職場に人間的なつながりで培う高度な経験を必要とする職員が配置されています。しかしながら、雇用の条件は不安定で経験を培うことは困難です。そのツケは町民のサービスの後退にもなり、改善が必要です。雇用の安定と職業上の質的保証が求められます。

 次に、町民税が3,300万円前年比増となっています。これは、防災・減災のため県が特例法を利用して平成26年度から35年までの10年間、町県民税を各500円ずつ負担を課しているためです。生命、財産を守るため必要なことは認めますが、消費税増税も重なり住民の負担感は拭えません。また、東日本大震災の被災者支援のため、所得税の税額を2.1%国民に加算しながら、大企業には復興税を前倒し中止するなど、国民全体で支援をするということから反しています。

 次に、消費税増税の影響を緩和する取り組みとして、国は臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の補助をします。これは、対象者が申請しなければ給付が届かない仕組みです。対象者に漏れなく支給できるよう町独自の判断で対策を講じるべきです。

 次に、土地取得特別会計は塩漬け土地の処分をしています。簿価で売却できるかありますが、必要な処理をしており評価いたします。しかし、道の駅の土地取得は反対です。道の駅の土地取得は、政府の特区を利用し取得しやすくしていますが、地権者の生活を混乱させるべきではありません。公共が関与しないで民間会社にさせるべきです。

 次に、国民健康保険特別会計ですが、当町は法定減免の率を6割、4割で扱っています。県内ではほとんど7割、5割、2割の方法で低所得者の減免をしています。平成27年から国は保険者に対する7割、5割、2割の軽減補助率も引き上げ、保険者に対する負担の軽減を図る予定もあり、平成26年から法定減免変更の事務処理をする必要がありました。また、限度額を後期高齢者分、介護分の各2万円ずつ引き上げるなど保険税を上げ、納税を困難にしています。

 次に、後期高齢者医療特別会計は、広域連合の運営ではあるが、保険料の改定のたびに値上げがされ、平成26年度は所得割で0.18%、均等割で600円、限度額も2万円引き上げ、被保険者増も含め1,576万1,000円増加です。この値上げは年齢で差別した後期高齢者医療特別会計の矛盾を拡大しています。

 次に、下水・上水道特別会計、農業集落排水事業、畑、丹那簡易水道、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道、東部簡易水道の消費税増税は、住民に負担増となることから反対です。来年にはまた改正が予定される中で、上水道会計で言えば消費税は前年比242万円増です。全体では額は少額であり、増税分転嫁しなくてもできる負担解消の施策が求められました。

 そのほか、就学援助の支給内容の拡充や学童保育の6年生までの拡大など、一人一人の子育て支援が先送りされています。しかしながら、生活習慣病対策に胃がんリスク検査を加えたり、また、安心して子育てできる環境も整うなど、きめ細かな施策もあり、また、各施設の耐震化対策もされており評価いたします。しかしながら、国言いなりの民のできることは民へを進め住民の望まない予算であることから、反対討論といたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、本案に賛成者の発言を許します。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) 私は、平成26年度函南町一般会計予算及び12の特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 平成26年度函南町の一般会計予算の総額は歳入歳出112億2,600万円で、前年度比3億3,000万円、3.0%の増額となっております。また、歳出における投資的経費の総額は16億8,972万円で、前年度比2億9,673万円、21.3%の増額となり、東駿河湾環状道路の開通に伴う新たな50年のまちづくりに向けた積極的な予算編成となっております。

 第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、より一層の自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で集中と選択により行政効果の最大化を図ることを目的として編成された予算として評価するものであります。

 まず、歳入面においては、歳入の根幹をなす町税を前年度比1.2%の増、49億7,705万円と見込み、現年度分の町税だけでなく、滞納繰越分の町税や延滞金の増収も見込むなど、強い徴収率向上への努力がうかがえるとともに、町有土地の売却による財産収入や、老人福祉基金、廃棄物処理場建設基金、町立学校建設基金の効果的な繰り入れなどにより自主財源の確保に工夫が認められ、歳入に占める自主財源の割合は前年度と比較して0.6%増加いたしました。一方、依存財源では、地方消費税交付金、自動車取得税交付金は4月からの消費税と自動車取得税の税制改正を見込み、国庫支出金は消費税増税に伴う経済対策として創設される臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などを見込んだ結果、前年度比9.4%の増となっております。このほかに、県支出金、町債、地方交付税、その他の各交付金を加えた依存財源の総額は前年度比6,608万円、1.4%の増となり、歳入に占める依存財源の割合は0.6%減の43.2%となっております。その中で、町債は本年度10億円を予定し、前年度比9.1%の減と後年度の財政負担に備えております。

 次に、歳出面においては、年々増加する民生費が平成26年度においても前年度比12.4%、4億566万円増となっており、予算総額に占める割合においても全体の32.8%を占め、今後ともその傾向が続くものと思われます。民生費が増加する中で、平成26年度における経常的経費の総額は前年度比1.1%の増加にとどまり、財政の硬直化が避けられております。これは人件費及び公債費の減少によるものであり、町当局のこれまでの行財政改革の成果と計画的な起債借入によるものであると高く評価するものであります。

 さて、平成26年度歳出予算の中で、第5次函南町総合計画実現のための具体的な施策について申し上げます。新たな産業、防災拠点として、地域の活性化とにぎわい環境の創出を図るための道の駅整備事業、町民の健康増進のための歯科保健計画の策定、かんなみ健康マイレージ事業の継続実施、子育て支援のための子育てふれあい・地域交流センターにおいてのホームスタート事業やファミリーサポート事業、地域福祉の推進のための各種事業の継続実施のほか、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画及び障害者福祉計画の更新や策定、軽費老人ホーム富士見が丘いこいの園移設新設事業への助成、小・中学校教育の充実のための語学力の育成や日常学習の補助をする学習支援員、外国語指導助手、言語聴覚士などの配置、教育環境の充実を図るための間宮幼稚園の大規模改修事業、西小学校用地の買収、文化の振興や郷土の歴史を深めるための文化センター、かんなみ知恵の和館、かんなみ仏の里美術館を核とした青少年の健全育成、生涯学習、図書の拡充などの事業、今春開園するかんなみスポーツ公園を活用して、さらなるスポーツの普及・振興を図るための社会教育指導員の配置、地域資源を生かしたまちづくりのための各観光施設への誘導案内看板の整備、安全に暮らせる生活環境のための同時通報無線の整備、災害対策用資機材の充実、各種の災害に対応した訓練の実施、消防・救急の広域化による消防の体制強化、住宅の耐震補強工事や耐震補強計画への助成、生活道路、通勤・通学路の安全確保のための道路整備の推進、大雨による市街地の浸水被害対策としての雨水浸透貯留施設の設置、上沢地区や新田地区での浸水対策、来光川の河川改修事業にあわせた観音橋の拡幅・架け替え工事、新たな情報発信のための広報紙の充実やホームページのリニューアル、町のPR映像の作成などの施策が上げられております。どの事業を取り上げてみましても、今後の新たなまちづくりには欠かせない事業であり、また、まちづくり交付金の事業評価や第2期都市再生整備計画の策定など、今までに実施された事業の評価と今後の事業計画を策定するなど、持続可能なまちづくりのための検証と検討に努力されていることがよくうかがえます。

 町税等の収納率はここ数年増加傾向にあるとはいえ、県内においてはいまだ低水準にあり、地方債残高もわずかではありますが増加傾向にあります。このような中で、国民健康保険特別会計においても収納率の向上に向けた取り組みが町税同様に積極的に行われ、介護保険特別会計においては第6次介護保険事業計画の策定が、また、上水道事業会計や下水道事業会計においても、施設の整備や料金の見直しに向けた水道事業経営計画の策定が予定されているところであります。

 以上申し述べたように、自主財源の確保に努めるとともに、町民の福祉の向上のための施策の充実、さらに、今後のまちづくりのための各種の計画の策定が数多く盛り込まれた平成26年度の一般会計予算並びに各特別会計予算は、第5次函南町総合計画の実現に向けた適正で将来を見据えた積極的な予算であると認め、賛成討論といたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、反対者の発言はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(高橋好彦君) 続きまして、賛成者の発言はありますか。

 15番、杉村議員。

          〔15番 杉村彰正君登壇〕



◆15番(杉村彰正君) 私は、平成26年度予算全般について賛成の立場で討論いたします。

 現在、日本が置かれている立場を考えますと、対外的には、近隣国との領土問題を初め大変不安定な情勢となっています。一方、国内に目を向けますと、国においては景気は回復していると分析されるなど、日本経済には好転の兆しがうかがえます。また、国から平成26年度の地方財政計画が発表されましたが、地方が自由に使える一般財源の総額は60兆円を超えるなど過去最高になることでした。また、国と地方の協議の場において、地方公共団体は、みずからがスピード感を持ち独自に政策決定ができるよう、地方に対する規制緩和や権限移譲、税制改革、適正な財源配分など国と地方の役割分担の見直しを求めており、今後の国の動向に期待がされるところであります。

 そんな中、函南町は町制50周年を迎え、平成26年度は「新生函南」として新たな50年のスタートの年となります。一般会計予算については前年比3.0%増額の歳入歳出総額112億2,600万円となっており、予算の編成に当たっては、第5次総合計画のテーマである「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のため、まちづくりの将来像を「環境・健康都市函南」と定め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分が、限られた財源の中で効果的な施策の展開を図っています。

 建設関連では河川改修に伴う観音橋拡幅・架け替え事業、道の駅事業、教育関連では間宮幼稚園の大規模改修、厚生関連では高齢者保健福祉計画を初めとする各種計画の策定など、各事業への積極的な取り組みに加え、日本全体での大きな課題となっている人口の減少や少子・高齢化関連事業では、高齢者や子育て世代に配慮された人に優しい事業への取り組みなど、限られた財源の中で最大限の効果が図られた予算編成となっています。

 予算編成をする上で、財源が限られているため補助や扶助事業については規制、削減となりがちですが、必要なところは増額、拡大を施し、必要とされている事業の支援、バックアップの体制づくりも図られています。このように町の将来のための発展的な事業、社会教育を初めとする文化的事業、障害者、高齢者、子育て世代を支援する事業、町民の安全を確保するための事業等、多くの課題に対し実施する事業の最優先順位にバランスよく予算が配分されています。

 以上、平成26年度の一般会計予算の主に賛成理由を述べさせていただきましたが、最後に一言申し述べたいと思います。

 これからの地方自治体においては、少子・高齢化対策だけではなく、人口減少問題などさまざまな課題が山積し、函南町同様多くの自治体において、さまざまな施策の展開が必要とされると思います。道州制やさまざまな分野における広域連携などの議論もありますが、私たちに今できることは、今後の変化の激しい社会情勢、経済情勢の中においても、函南町の将来に強く責任を持ち、将来に長く持続可能で堅実な行財政運営が続けていけるように、函南町を足腰の強いしっかりとした基礎自治体として築き上げていくことが、将来の函南町に対して一番大事なことだと考えているわけであります。

 町当局におかれましては、今後ますます厳しい時代を迎えることと思われますが、地方自治体として自主的判断、その責任の重さを念頭に置きながら、質の高い行財政運営を推進していただきたいと思います。また、職員におかれましては、いま一度襟を正し、町民の皆様の目線に立った質の高い行政サービスの提供にさらに努力していただくことを心から期待いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(高橋好彦君) ほかに討論はありませんか。

          〔発言する人なし〕



○議長(高橋好彦君) これをもって討論を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時54分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時04分)

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○議長(高橋好彦君) これより議案第21号 平成26年度函南町一般会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第22号 平成26年度函南町土地取得特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第23号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第24号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第25号 平成26年度函南町介護保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第26号 平成26年度函南町下水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第27号 平成26年度函南町農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第28号 平成26年度函南町上水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第29号 平成26年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第30号 平成26年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第31号 平成26年度函南町東部簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第32号 平成26年度函南町平井財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第33号 平成26年度函南町上沢財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△報告第1号の上程、説明、質疑



○議長(高橋好彦君) 日程第3、報告第1号 専決処分の報告についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 報告第1号について説明をいたします。

 報告第1号は専決処分の報告についてであり、議会において指定されている事項について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本件についての細部説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 報告第1号について細部説明をいたします。

 初めに、報告を朗読いたします。

 報告第1号 専決処分の報告について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会において指定されている下記事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

 記。

 1、損害賠償の額の決定及び和解について。平成26年3月7日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 函南町日守地内での事故による損害賠償事件について、次のとおり損害賠償の額を決定し和解する。

 損害賠償の額。8万8,410円。

 賠償・和解の相手方の住所・氏名は記載のとおりでございます。

 和解事項。本件事故に関し、今後いかなる事情が発生しても双方ともに異議の申し立てをしない。

 事故の発生年月日及び発生場所。平成25年8月3日午後9時ごろ、函南町日守651付近の町道上。

 事故の概要。函南町消防団消防ポンプ車が日の出橋に差しかかったところ、橋の取り合い部で車両がバウンドし、消防ポンプ車の車体横に装着していた管槍1本が衝撃で道路上に落下して、相手方である後続車両がそれをひいたため、車両下部に損害を与えたというものでございます。

 3ページをお願いいたします。3ページは、物損事故用の損害賠償に関する承諾書でありまして、一般に示談書となるものでございます。

 上段左側の当事者甲は消防ポンプ車を運転していた団員であり、右側の当事者乙はポンプの後ろを走っていた車両の名義人となります。

 ページ中ほどより少し上の1、損害賠償の額は、車両が全損したものとして、車両時価額に過失割合を乗じて損害賠償額を算出したものでございます。

 ページ中ほどに、事故の内容の表の一番下の欄にある事故当事者乙欄に記載してある者がポンプの後ろを走っていた車の運転手であり、この車を譲り受けたものの名義変更をしていないものという保険会社からの説明であります。

 また、今回の事故は車の損害という物損事故ですので、このような場合の当事者乙となる者は、車の名義人として登録してある者とも説明を受けました。

 損害賠償の支払い先は、車を譲り受けた運転者が指定した兄弟の口座となっております。保険会社では、運転をしていた者となかなか連絡がとれなかったようで、8月に起きました事故の示談が12月となったものでございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) これをもって質疑を終了いたします。

 以上で報告第1号 専決処分の報告についての件を終わります。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(高橋好彦君) 日程第4、閉会中の常任委員会の所管事務調査について、委員長の報告を求めます。

 初めに、長澤総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成26年3月7日。議会議長、高橋好彦様。総務建設委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成26年1月29日(水曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)東駿河湾環状道路の供用に伴う道路の管理分担について。

 東駿河湾環状道路(三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジ間)が供用開始され、平面街路としても完成予定であることから、環状道路と町道が重複している部分や新たに町道として管理する路線等、管理分担を明確にする必要があり、県や三島市と協議した結果の報告を受けた。

 廃止予定路線は20路線であり、分断され短くなったものや迂回により長くなったもの等である。再認定路線や新たに認定する路線は7路線ふえ27路線である。町道の認定路線がふえると町の維持管理上の負担も増加すると思われる。

 熱函道路については一部町道に移管され、老朽化が心配されるが、県において補修されてから町へ移管の手続となる。今後町道となると、町のパレードやイベント等を行うに当たって申請の手続や許可が容易になると思われる。

 平面街路が整備されるに伴って地域住民は大変便利になり、車の量も増加すると思われる。しかし、道路が変わったことにより、なれない標識や一方通行等で事故などの心配もされる。看板もわかりやすく標示され、スムーズな開通を目指されたい。

 (2)駿東伊豆地区消防指令センター整備事業の進捗について。

 駿東伊豆地区消防指令センター整備事業について、庁舎整備、高機能消防指令センター整備、消防救急デジタル無線整備を実施し、駿東伊豆地区に広域的な消防指令体制を構築するものである。事業主体は駿東伊豆地区消防指令通信事務協議会であり、構成市町は沼津市、伊東市、東伊豆町、清水町、田方地区消防組合(伊豆市、伊豆の国市、函南町)である。

 庁舎整備においては、県の第4次地震被害想定の津波浸水区域外である沼津市北部地域より静岡県信用保証協会沼津支店の跡地を利用することとなり、沼津市が土地と建物を購入することとなった。現地は沼津市北高島町のリコー通り沿いで、沼津北署より徒歩3分という便の良いところであり、電波実験の結果も良好である。

 高機能消防指令センター整備は、119番通報受信及び各消防署への指令等を実施するための高機能の機器及びシステムの整備であり、指令業務を共同化することにより経費及び人員の削減を図り、その分の人員により現場の人員配置を充実させるものである。

 消防救急デジタル化無線整備は、電波法関係審査基準によりアナログ方式無線の周波数使用期限が平成28年5月末までと定められていることから、デジタル方式無線に移行するものである。デジタル無線基地局は11カ所であり、函南町役場の屋上に平井基地局として1局の基地局が設置される。

 庁舎整備指令センター整備事業については、消防費に係る基準財政需要額により算定し負担金を支払うが、無線のデジタル化については、地理的条件等により設置基地局が異なるため事業者割で負担金額を算定する。

 市町村振興協会等の補助金や地方債に係る交付税措置を除いた函南町の実質負担額は、平成25年度、45万6,000円、26年度、3,703万6,000円、27年度、3,945万9,000円と見込まれている。各消防本部が独自に通信指令センターやデジタル化の整備をするよりも広域で整備する経費のほうが安価となり、また、消防救急の現場に従事する職員も多くなるなど体制の充実化も図られる。今後も消防救急の広域化を推進し、住民が安心して暮らせる消防救急体制の構築を望むものである。

 (3)公有地の売却候補地と売却後の状況について(現地視察)。

 今回、今年度の公有地の売却物件と今後の売却予定の物件を現地視察した。

 今年度売却した柏谷公園付近の柏谷676の33ほか3筆の699.82平米の土地に関しては、一般競争入札に不動産業者2者が参加し、最低売却価格2,700万円であったところ、3,635万7,777円での落札であった。また、来年度売却予定の間宮711の2ほか5筆の536.61平米と上沢120の2ほか1筆の859平米の2物件は、環状道路側道に接しており道路用地の買収による残地である。

 過去5年間で公売などした12物件の購入額の総額は3億4,987万6,934円であり、売却金額の総額は4億4,409万8,279円で、9,422万1,345円の黒字となっているが、これは昭和48年や昭和62年に公有地を安価な額で購入したことが理由である。また、平成21年度から平成24年度までに売却した土地に係る平成25年度の固定資産税は334万9,765円であるが、平成23、24年度に公売した土地は、分譲後間もないため住宅が建設されていない区画が16区画あり、今年度公売した分を含めると今後さらなる税収が期待できる。

 今後も売却可能な公有地に関しては堅実な対応で管理されたい。

 以上であります。



○議長(高橋好彦君) 次に、塚平文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成26年3月7日。議会議長、高橋好彦様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成26年2月3日(月曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)国民健康保険の現状と課題について。

 昭和36年に国民皆保険制度が達成され、函南町の国民健康保険事業は現在に至るまで国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を担ってきている。そこで、函南町の国民健康保険の現状を把握し、今後の課題について検証するため調査を行った。

 函南町では、国保事業開始から半世紀以上が過ぎ国保世帯の形態も大きく変わった。国保の被保険者は平成25年12月現在、1万2,101人、6,851世帯となり、これは町民の31.2%に当たり、60歳以上の加入割合が高くなっている。

 平成21年以降の被保険者数は、前期高齢者の該当となる世代は増加傾向にあるものの全体では減少傾向にあり、勤労世帯の被保険者は着実に減少している。このため、国保会計を運営していく上で貴重な財源である国民健康保険税の調定額は5年前と比べ全被保険者で約1億円程度の減少となる一方で、医療費は確実に増加している。

 医療費の内訳を検証すると、療養給付費においては全体の6割程度が前期高齢者に係る分となっており、被保険者の増加と相まってその割合は年々増加傾向にある。一方、ゼロ歳から64歳までの被保険者に係る分は、被保険者数の減少もあり費用額は横ばいで推移している。

 函南町国保事業の運営については、医療費の適正化に努めることはもちろんのこと、財源確保の上からも被保険者の年齢構成や所得構成などを考慮しつつ、税率や税額について見直していく必要がある。

 医療費を賄う財源は、国民健康保険税のほか国からの負担金や交付金であり、原則、保険税等50%、公費50%となっている。保険税等50%の中には高額医療費共同事業の補助金や財政安定化事業の交付金、さらに一般会計からの繰り入れが含まれる。

 被保険者の構成は75歳以上の後期高齢者医療の対象者を除くと加入率は約35%となっている。加入率は60歳を境に急激にふえているが、若年層、働ける世代の加入率は低い。医療費の平成20年度から24年度の5年間の状況は、一般医療費が年々上昇している。保険税賦課額は所得状況などに応じ算出されるが、年々減少傾向にある。収納状況は、現年課税分、滞納繰越分総額で平成20年度から23年度までは減少しているが、平成24年度は滞納分収納額の上昇により増加している。60歳以上が多く若年層が少ないという被保険者の年齢構成や医療の高度化などによる医療費の上昇、所得の減少による財源確保の問題、国保税滞納者への対応など、それぞれの課題については的確に対応し、今後の国保事業の健全な運営に向け鋭意努力されたい。

 (2)函南町健康増進計画について。

 平成16年度から25年度までの10年間の計画が終了することに伴い、新たに平成26年度から平成35年度までの10年間の健康増進計画(第2次)を作成することから調査を実施した。

 平成16年度から函南町健康増進計画をもとに9分野8ライフステージごとに健康づくりが推進され、10年間に食育推進事業、8020推進ステーションなど、学校や地域の皆様の協力を得ながら新たな取り組みも始められた。平成26年度からの第2次計画では、自分の健康は自分で守るという自覚を持つだけではなく、一人一人がみんなの健康はみんなでつくろうという意識を持つことが大切であることや、誰もが住みなれた地域で生きがいを持ち、支え合って、心身ともに健康に暮らせるまちづくりを目指すという目的でつくるものである。

 この計画の上位法である健康増進法第8条第2項で、市町の健康増進計画において住民の健康の推進に関する施策の推進として市町の健康増進計画を定めることとなっている。それに伴い、国の健康日本21(第2次)、県の第3次ふじのくに健康増進計画に付随し、函南町健康増進計画を定めるものである。

 内容としては、医療費の金額が腎不全、高血圧、糖尿病、脳血管疾患など疾病別に集計されており、65歳の平均自立期間であるお達者度は、静岡県平均と比較して函南町では男女とも寝たきり期間が長く、函南町の新規要介護認定者の主要な原因として認知症と筋関節疾患が多いこと、そのため、70歳前後からの転倒防止や関節疾患などの予防・改善の必要性が記載されている。また、方針の施策の展開として、健康づくりリーダーである保健委員と食生活改善推進委員が健康長寿を目指すにはどうしたらいいかを話し合い、健康長寿のイメージ、健康長寿のためにできること、あったらいいサービスなどの意見がまとめられている。

 ライフステージと領域における取り組みにおいては、各ライフステージの重点的な取り組みが示されている。領域別に進める健康づくりでは、国が示す健康日本21(第2次)の5つの柱の1つ、生活習慣病及び社会環境の改善を目指し、町民一人一人が取り組みやすいように6つの領域で計画を示している。この計画は町民の健康づくりを推進するための今後10年間の計画であるが、策定に当たっては、項目を分け、アンケートなどの調査や各検診の結果の数値から課題を検証し、県全体数値との比較も行い、それぞれの課題について個人として団体として、また行政としてどのような取り組みをしていくかを住民の意見を取り入れながら進められている。

 計画が策定され各事業が進められることにより、町民の健康増進が図られ、健康づくりの成果が上がるよう期待したい。

 (3)通学路の安全点検について(現地視察)。

 東駿河湾環状道路及び側道の開通に伴い、周辺道路の状況が大きく変更される函南小学校、函南中学校及び桑村小学校の通学路を中心に現地調査を実施した。学校より課題として挙げられている点及びその対応について路線ごとに検証を行った。

 函南小学校における通学路の危険箇所については、信号がなく通行量が多い文化センター前の横断、クボタ石材前の交差点の横断、右折車が多く幅員が広いため横断するのに危険な熱函道路交差点の3カ所について学校側から指摘されているが、これらの箇所については東駿河湾環状道路の側道横の歩道の完成により、蛇行することもなくなり改善が見込まれている。完成後には現地を確認して、安全な通学路を学校側と検討を図り、保護者への説明もしていくよう努められたい。

 また、幅員が狭く歩道がない臨江寺入り口バス停付近から新幹線入口の間の箇所についても、安全な歩道の確保を検討されたい。

 桑村小学校における通学路については、函南駅から下ってくる車の道路が確認しにくい元水野商店前の交差点は、現在、県の拡幅工事が行われており、工事完了後には安全に通行できる予定であり、幅員が狭い函南駅を越えた高架橋下については引き続き注意を促していき、また、信号がなく下ってくる車の速度が速い上、見通しが悪い冷川公民館近くの交差点については、通学路の看板設置、歩道の塗り直しなど改善策を実施し、通学路であることを強調していくとのことであるので、完了後の現場確認及び安全施設の施工方法について学校側と十分に協議されたい。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の文教厚生委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(高橋好彦君) 日程第5、閉会中の文教厚生委員会の管外行政視察について、委員長の報告を求めます。

 塚平文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成26年3月7日。議会議長、高橋好彦様。文教厚生委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成25年12月25日ご承認いただいた文教厚生委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1、実施日 平成26年1月22日(水曜日)から平成26年1月23日(木曜日)。

 2、参加者 文教厚生委員8名、議会事務局職員1名。

 3、視察場所 愛知県日進市、愛知県安城市。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 文教厚生委員会管外行政視察報告書。

 愛知県日進市(健康増進事業、環境衛生事業の推進について)。

 日進市は、愛知県のほぼ中央部である尾張と三河の境に位置し、西は名古屋市東部、東は豊田市、みよし市、南は東郷町、北は長久手市にそれぞれ隣接している。標高37メートルの市役所を中心に周囲を標高50メートルから160メートルの丘陵地により形成されている。市のほぼ中央部を天白川が東西に流れ、その流域の平地には農耕地が広がっている。人口は現在約8万5,000人、3万3,000世帯で、近隣の名古屋市、豊田市のベッドタウンとして継続的に人口が増加し、平成6年に市制となった。

 健康増進事業については、平成21年度に策定された「いきいき健康プランにっしん21」をもとに、推進委員会、ワーキンググループ、研究会という組織において推進案、取り組み状況、最終評価などが検討されている。また、プランの推進イベントとして健康・福祉フェスティバルを開催し、にっしん体操、ウオーキングマップなどの運動面の普及、食育、健康チェック、心の健康づくり、健康相談、禁煙などの各種事業を展開している。

 にっしん体操は、計画の重点的取り組みであるメタボリックシンドローム対策と心の健康づくり対策への具体的な取り組みとして、名古屋学芸大学、愛知学院大学、名古屋大学などと連携し、音楽、振り付け、DVD作成などを分担し平成23年に完成した。一過性のものとして終わらせることはないよう、今後の普及啓発活動の展開方法などの課題はあるが、個人の程度に合わせた3種類の体操は、住民に興味を持たせ、健康を維持する意識も高める施策となっている。

 ウオーキングマップについては、小学校区ごとに「ヘルピーウオーキングマップ」が作成され、沿線の花の見ごろ期、文化財などの情報も掲載している。地区ごとにマップがあるためバリエーションが豊富で、それぞれのコースが楽しめ、マップ自体が親しみやすい内容となっているため、ウオーキングを楽しみながら継続的に実施しやすい内容となっている。

 健康診断については、年齢を5歳ごとに区切り、5年に一度自己負担金を半額または無料とするなど受診のきっかけづくりを行っている。対象年齢の市民の受診率は他の年代と比較するとかなり高いということなので、ある程度の成果は出ていると思われるが、継続的な受診にはなかなかつながらないのが現状のようである。

 環境衛生事業については、市の環境基本計画を平成16年に策定し、平成21年3月に改定を行い、数値目標の見直しやより地域に密着した計画となっていくよう策定委員を公募し、また、地元からの推薦委員も参加して、各小学校区単位での地域別行動計画を新たに盛り込んでいる。計画の進行管理のため、毎年度、年度報告書が作成され、ビジョンごとの実施状況が目標値と現状値を比較できるグラフにより示されている。

 また、廃棄物の分別、資源ごみの回収を推進するため、平成11年にごみの分別施設エコドームを庁舎に隣接して竣工し資源回収の拠点となっている。ごみの分別が多種にわたるため住民への周知が重要となることから、市では23ページにわたるわかりやすいマニュアルを作成して市民に配布し周知に努めている。単身世帯、外国人などの利用率を上げることにより、さらなるごみの減量を見込んでいる。ごみの分別種類がかなり細かくなるため住民への周知が鍵を握るようだが、拠点施設を設置して資源ごみの回収率を上げていくことが、ごみの減量を図る上で重要な施策であるため、当町においてもその方法については今後の課題としたい。

 環境衛生に関するそれぞれの事業については、啓発活動事業を中心に多種多様な事業が継続的に展開され、また、その結果を検証し周知することで、広く住民に浸透して事業の成果が表れている。各事業の取り組みについては、今後、当町での事業への取り組みの参考としたい。

 愛知県安城市(環境基本計画とその事業の取り組みについて)。

 安城市は、愛知県のほぼ中央部、名古屋市の南東約30キロメートルに位置する内陸部の都市で、昭和27年に市制を施行し、昨年60年を迎えた。人口は現在約18万人で、毎年夏に開かれる安城七夕まつりで知られている。地形的には矢作川や矢作古川によって形成された沖積平野が広がっているため、市内の最高標点が27.7メートル、最低標点が0.5メートルと高低差は極めて小さい。明治時代の明治用水の開通により大規模な開墾が行われたことから「日本デンマーク」と例えられた。現在は自動車工業を中心とする機械工業が盛んである。

 環境問題については、環境首都を目指し、その実現のための環境施策の大きな柱として、ごみの減量を推進している。

 環境基本計画については平成13年に策定され、5年をめどに定期的な見直しが行われており、平成32年度を目標年次とした長期計画となっている。また、市の総合計画と連携して環境に関する個別計画や事業計画の策定、実施に当たっての上位計画として整合性を図っていくものとしており、また、安城市環境基本条例第7条に基づき、毎年施策の概要について報告がなされている。各事業については、この年次報告書の中で進捗管理がされており、目標として掲げた取り組み内容について、その実績を掲載している。

 ごみの減量に係る事業については、環境首都の実現に向けごみ問題を多様な角度から提起し、さまざまな事業に取り組んでいる。人口は毎年1,600人前後増加しており、ごみの量も人口の増加率以上にふえ続け、平成元年には約3万トンであったものが、平成12年には約2倍の6万トン近くにまでふえ続けたことにより、焼却炉の故障、焼却灰の処理、埋立処分場の確保、経費の増大など、さまざまなごみ問題が深刻化した。これを期に、ごみ減量についての取り組みを始め、平成19年度にはさらなるごみ減量に取り組み、平成22年度までに20%削減する目標を新たに設定した。

 また、ごみ減量委員会を組織して、実効性のある減量、再資源化の方法について検討を依頼し、6回にわたる審議の結果、生ごみ対策、レジ袋の削減、紙ごみの資源化、資源化の拠点施設の整備、市民総参加の各項目での答申が出された。答申により、市役所ができることと市民にしかできないことを仕分けし、ごみ減量のアプローチとして段階的な試みを行い、同時に3つの市民行動宣言を行った。

 また、全市民にごみ減量にかかわってもらうため、市内25施設のロビーなどに目標と成果をわかりやすく表示した。その結果、ごみを有料化せずに21.4%の減量を達成し、また、平成23年度には「ごみ減量30%」を新たな目標に定め事業を展開している。平成22年度以降はごみの量は微増しているため、地域クリーン推進委員制度を導入し、推進員による地域住民が一体となった地域環境美化体制の整備を進め、地域住民による一層のごみ減量運動を展開している。

 環境基本計画をもとにした個別計画や事業計画、また、ごみ減量事業を初めとするそれらの計画をもとに実施されている多種多様な具体的事業については、今後の環境衛生事業の施策を検討するための参考としたい。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で文教厚生委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(高橋好彦君) 日程第6、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(高橋好彦君) 日程第7、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(高橋好彦君) 日程第8、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会事務局長補佐に朗読させます。

 田中議会事務局長補佐。

          〔議会事務局長補佐 田中敏博君登壇〕



◎議会事務局長補佐(田中敏博君) 平成26年3月7日。議会議長、高橋好彦様。

 総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期6月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 5.調査事項。

 (1)総務建設委員会。

 1.社会保障、税番号制度について。

 2.道の駅の事業進捗状況について。

 3.東駿河湾環状道路開通に伴う公共施設の管理について(現地視察)。

 (2)文教厚生委員会。

 1.函南運動公園の運営について。

 2.子ども・子育て支援事業について。

 3.一般廃棄物の現状と課題について(現地視察)。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされました。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(高橋好彦君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成26年3月定例会を閉じるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 東日本大震災からはや3年が経過をいたしました。被災地ではいまだ数多くの方々が避難生活を余儀なくされております。

 また、昨年は国内外で台風による大きな被害が発生し、改めて災害の恐ろしさを感じているところでございます。

 さて、函南町は本年度町制施行50周年を迎え、4月7日の記念式典を皮切りに数々のイベントを実施してまいりました。町議会の皆様を初め多くの町民の皆様とともに112のイベントを行い、24万3,000人を超えるご参加をいただきました。盛大にお祝いをすることができました。町民参加の礎ができたと考えております。

 また、図書館等複合施設知恵の和館を昨年4月に開館することができました。現在までの利用者が14万人を超える盛況であり、長年にわたる準備・検討期間を経て図書館を開館したことは、非常に意味深いものと感じております。

 先日2月11日には新東名高速道路に接続する東駿河湾環状道路も開通いたしました。この東駿河湾環状道路は今後のまちづくり、地域の活性化、防災力の強化などに大きく寄与するものと期待をしているところでございます。

 3月8日には函南運動公園が開園し、開園式が行われます。供用開始は4月1日でございます。

 下旬には函南駅にユニバーサルデザインとしてエレベーターと多機能トイレが設置されることとなります。

 今後も50周年にかかわる事業が継続しますので、引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。

 さて、去る2月17日より本日まで、本定例会に提出いたしました平成26年度函南町一般会計予算を初め、報告1件を含む33件の案件を原案どおりご承認をいただき、まことにありがとうございました。

 また、今回は11人の議員の皆様より、平成26年度の予算編成と今後のまちづくりについて、地域防災計画について、教育施設の改修について、がん予防対策の一層の拡充について、障害者優先調達推進法等の町の対応について、リニューアルされる町のホームページについて、食と健康について、消費税増税と財政運営について、東駿河湾環状道路開通と観光振興について、子ども・子育て支援制度について、健康マイレージ事業の拡充策について、学力向上に向けての町の取り組みについて、健康推進事業の充実についてなど、多くの一般質問がございました。今後の課題、将来への見通しや取り組みにつきましては、議会を初め国や県など関係機関との調整や町財政を考慮し、協議・検討を重ねるとともに、必要に応じその改善や効率的な事業実施に向けて取り組みたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、平成26年度予算につきましては、依然として厳しい財政状況にはありますが、新たな50年のスタートの年として、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、函南町のまちづくりの将来像を「環境・健康都市函南」と定め、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進めてまいりますので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(高橋好彦君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。

 会議を閉じます。

 これにて平成26年第1回3月函南町議会定例会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時56分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       高橋好彦

         署名議員     加藤常夫

         署名議員     植松和子

         署名議員     服部堅二