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静岡県 函南町

平成26年  3月 定例会 03月05日−06号




平成26年  3月 定例会 − 03月05日−06号









平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成26年3月5日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、4日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(高橋好彦君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△山中英昭君



○議長(高橋好彦君) 最初に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 皆さん、おはようございます。

 通告書を読み上げる前に、文字の訂正をお願い申し上げます。私の書いた2ページ目でございますが、(3)項、上から4行目になりますが、「平成13年度の29億円が」と書いてございますが、これは「16億1,000万円」の間違いでございます。訂正して、おわび申し上げます。

 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 質問事項としては、消費税増税と財政運営について。

 社会保障と税の一体改革の一環として平成24年8月に税制抜本改革法により消費税法が改正され、消費税率を引き上げることとなった。平成25年10月1日に政府は、平成26年度4月1日に8%、平成27年10月1日に10%に引き上げるとした。

 このような状況を踏まえ、平成25年10月8日総務省から消費税引き上げに伴う公共料金の取り扱いについて、消費者に負担を求める税であることから地方公共団体は増税相当分を料金に転嫁するものであり、円滑な実施が図られるよう適切な対処を求める旨の通知がありました。

 (1)消費税率引き上げに伴い、函南町が取り扱う公共料金(文化センター・会議室、体育館、幼稚園、水道、下水道、給食費、温泉施設、手数料等)についての基本方針についてお伺いします。

 (2)地方消費税交付金がふえますが、町の負担する消費税(物品購入、建設工事、上下水道、原材料費、委託料等)も増加します。町の財政に与える影響(財源がプラスになるのかマイナスか)について、消費税率8%、10%で説明ください。また、町の収入にとって影響の大きい地方交付税の見込みについて伺います。

 (3)地方財政のエンゲル係数と言われる経常収支比率は、平成13年58.6%、平成23年度86.4%と硬直化が進み、社会保障の民生費は、平成13年度の16億1,000万円が平成26年度予算では36億8,000万円と2.3倍になっています。また、自主財源の45%を占める町税の収入増は難しい状況にあります。

 (3)の?限られた財源の中、多様なニーズに対応していくには、事業の優先度、緊急度等を精査し、事業の見直しと選択、重点化が必要と考えます。将来に向けて持続可能な財政運営を行うための具体的な対応策とその評価方法、成果と数値による管理方法、情報公開による町民との情報共有について伺います。

 (3)の?インフラ(道路、下水道等)の老朽化により施設の維持管理コストの増加が見込まれます。ファシリティーマネジメント(経営的視点に立って建築物等のファシリティーを有効・適切に計画・運営・管理)を基本に中長期的な計画を立て、将来に備えることが必要と考えます。施設保全計画(施設管理費用を含む)及びそれにかかわる財政見通しについて伺います。

 (3)の?第五次総合計画(後期基本計画2012−2016)は、行財政運営として行政評価システムの導入、各種補助金の事業仕分け、実施計画策定(毎年ローリング)、外部監査制度の導入、公会計制度の導入等が計画されています。いずれも持続可能な財政運営のかなめとなるものですが、2012年からの実績と評価、評価に基づいた新しい施策等について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の(1)から(3)について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 山中議員の質問(1)から(3)までについて回答をいたします。

 (1)の消費税増税による公共料金についての基本方針でありますけれども、消費税率の改正に伴い4月1日以降に改正を予定している公共料金は、本定例会で既に可決をいただきました流水占用料、水道使用料、下水道使用料、農業集落排水使用料でございます。

 函南町手数料徴収条例に規定されております各種手数料については、手数料の標準となる地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正において、該当となる手数料の改正が行われないことから、町においても今回の改正は予定しておりません。また、文化センター、学校体育施設、温泉スタンド等公共施設などの使用料、給湯料なども今回改定の予定はございません。

 (2)の町財政への影響についてであります。まず、歳入面においては、地方消費税交付金は前年度と比較して24.8%、7,700万円増額の3億8,700万円を見込みました。地方消費税の税率が1%から1.7%に改正されることから70%の増額を見込みたいところでございますが、適用期間が年度の中途からということもあり、県の担当者などとの協議の上、おおむね25%の増額としたものであります。また、消費税の改正に伴い自動車取得税が減額されることから、自動車取得税交付金は37.5%、1,500万円減額の2,500万円を見込み、歳入全体では6,200万円の増額を見込んだところであります。

 ただし、両交付金ともに交付額は消費動向に大きく左右されるものと思われ、法人等の申告時期や県への払い込み時期の影響も受けるため、増収効果が4月から直ちに見込まれるものではございません。

 次に、歳出面については、人件費、扶助費、公債費など、消費税に関連のない支出を除き、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入など、消費税の支出に関連する経費はおおむね36億円程度と見込まれることから、町が負担する消費税の増額分は1億円程度と推計しております。

 補助金や繰出金においても消費税の増税に影響するものがあると思われますが、その影響額を細部にわたり見込むことは困難であるため、それらを除いた歳入歳出での影響額はおおむね3,800万円程度の歳出増と見込んでおります。

 なお、消費税が10%となった場合の影響額についても同様の方法により試算されることとなりますが、先ほど申し述べましたように、消費の動向により交付額などが大きく影響されることから、実際の決算値と試算値との額が大きく乖離することも予想されるため、10%改正時においては、それらの状況を踏まえて慎重に予算編成を行いたいと考えております。

 続いて、地方交付税の見込み額は、予算編成段階では細部が明確となっていないため、平成26年度の予算額は前年度と同額を見込んでおります。

 過日、総務省自治財政局から示されました平成26年度地方財政計画において、地方交付税の総額は前年度より1.17%、2,000億円減の16兆9,000億円となっておりますが、当町において特に大きな影響はないものと思われます。また、地域の元気創造事業費が3,500億円計上され、頑張る地域により多くの交付が見込まれることから、引き続き国の動向に十分注視をしていきたいと考えております。

 (3)の?の持続可能な財政運営対策などについて回答をいたします。

 函南町に限らず、全国の多くの地方自治体において財政の硬直化は共通の課題であります。まず、具体的な対策につきましては、函南町では毎年、総合計画に基づく実施計画を策定し、事業の実施年度、実施内容、財源内訳などを検討しております。中でも財源の配分につきましては、東駿河湾環状道路の開通に伴う新たなまちづくりのための各種公共施設の整備により地方債残高が増加傾向にあります。後年度の公債費の負担のため、今後は地方債発行額の抑制に努めなければならないと考えております。また、民生費、教育費などの義務的経費を占める割合も今後さらに大きくなると見込まれ、既存の施設や新設された施設の維持管理費も増大することが見込まれております。交流人口や定住人口の増加、企業の誘致といった自主財源の確保対策や事務事業の廃止を含めた見直しを全庁的に取り組んでいくことがさらに必要であると考えております。

 評価方法、成果と数値による管理方法につきましては、予算査定時においては、各種の資料をもとに事業の評価を行い予算として計上しており、決算時においては、各年度決算の主要な施策の成果、予算執行状況報告書において詳細な事業報告をするとともに、対前年度比較事業効果内容として事業の成果、今後の課題等についての自己評価を報告しているところであります。また、第五次函南町総合計画後期基本計画においては、目指す目標として、指標名、現状数値、目標数値を設定し、それぞれの事業の計画を策定しているところであります。さらに、今年度策定の第二次函南町子どもの読書活動推進計画においても、計画の努力目標を数値化するなど、より実践的な計画の策定に努めているところであります。

 情報公開につきましては、町財政に関する情報は予算及び決算のみならず、職員の給与費や半期ごとの財政事情を町の広報紙やホームページで行っております。また、新公開制度に基づく財務書類4表もホームページにて公表をしているところです。

 (3)の?の施設保全計画とその財政見通しについてであります。全国的に公共施設とインフラの老朽化対策が大きな課題として注目されるようになってまいりました。当町では、函南町営住宅長寿命化計画、函南町橋梁長寿命化計画、函南町下水道長寿命化計画などを策定し、各種施設の老朽化対策を行ってきているところです。平成26年度は上水道事業会計において水道事業経営計画を策定し、今後の施設の維持管理と水道使用料金の改定を検討していく予定であります。また、学校、焼却場、文化センターなど、公共施設の改修については、毎年総合計画に基づく実施計画を策定し、事業の実施年度、実施内容、財源内訳などを検討しており、さらに、老人いこいの家、ふれあいセンターなどの老朽施設、本年度開園する運動公園と機能が一部重複する肥田簡易グラウンドにつきましては、存続を含め今後の維持管理について検討を行っているところです。

 財源見通しについては、今後町税の大幅な増加が見込めないことから、事業化により有利な社会資本整備総合交付金や学校建設等の補助金、地方交付税に需要額として参入される各種の地方債、臨時財政対策債等の依存財源を有効に活用するほか、自主財源の補完として学校建設基金、廃棄物処理場建設基金といった基金への積み立ても可能な限り行ってまいりたいと思います。

 (3)の?総合計画に規定した計画の総合評価等ですが、まず、行政評価システムの導入につきましては、行政サービスのさらなる向上のために必要なものと認識しておりますが、現在のところ、具体的にマニュアル化したものとはなっておりません。しかし、予算査定では当該事業を執行することが適切であるか否かなどの検討を加えて予算計上してまいりました。

 次に、団体の運営に係る補助金の事業仕分けなどの検討につきましては、毎年の予算査定においてその効果を問うようにしておりますが、平成24、25年度において補助金そのものの廃止や運営費の削減をしたものはございません。事業効果を何らかの数値化するなどして補助金の仕分けをしたいと考えております。

 次に、実施計画策定事業(毎年のローリング)につきましては、毎年、総合計画後期基本計画に基づく実施計画を策定し、年度ごとに事業の見直しを行い、計画的な事業執行、財政運営に努めているところであります。

 次に、外部監査制度の導入につきまして、近隣の市町の導入の状況を調査いたしましたが、類似団体での導入実績が乏しく、事業効果の検証がまだ不十分であるため、現在のところ導入の計画には至っておりません。

 最後に、公開制度の導入につきましては、平成19年10月17日付で総務省自治財政局からの公開制度の整備推進についての通知を受け、平成20年度以降の貸借対照表、行政コスト計算書等財務書類4表を平成22年度から公表しているところであります。連結決算ベースでの決算作成や土地、建物等の固定資産の資産評価につきましては、平成26年度予算において新会計に係るシステムを検討し、随時導入を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) (1)のほうから順番に再質問させていただきます。

 公共料金については、先ほど審議されました3つの費用については増額するけれども、手数料・使用料の改正はしないということで理解をしました。それで、消費税について総務省から多くの通知が発行されております。そのほかにも通知、通達はたくさんあるわけですが、各省庁から発行されている通知、通達についての取り扱い、つまり何を聞いているかというと、町独自で判断をするのか、それとも、それに従うべく検討をしていくのか、その辺の判断基準をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) 議員ご指摘のとおり、総務省等から通知が来ております。一番の通知としまして平成25年12月24日からの総務省からの通知でございまして、その中で、地方財政審議会からの提出された意見ということで、まず、「各地方公共団体は公共料金の改定において消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処する」というように通知がございます。これに基づきまして、町でもその考えに沿ってこの通知等を各課に回覧をして対処しているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私がお伺いしたかったのは、その通知をどういうぐあいに解釈、つまりその通知どおりやるということを決めているのか、その通知を地方自治体としてきちんと理解をして、それで地方独自の判断をするのか、こういうことを伺っております。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) 今申し上げましたように、今の趣旨の通知を過日行われました財政担当課長等の会議でも示されたところでありますので、この通知の方針に基づいて町では対処するということでございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 平成25年12月4日に総務省から通知が発行されておりまして、ここに何が書いてあるかというと、「消費税率の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、……消費者が最終的な負担者になることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう……措置を講ずるようお願いします。」と書いてあるんです。それで、その後にこういうぐあいに書いています。「なお、本通知は、地方自治法第245条の4第1項(普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与)に基づく技術的な助言であることを申し添えます。」、こういうぐあいに書いていますね。つまり何を言っているかというと、地方自治体の独自の判断で決めていいですよと言っていると私は解釈しております。

 つまり、地方分権一括法が2000年に施行されて、地方自治体はその分権のあった、この分権法のとおり、地方自治体の権限が大きくなったわけですから、それに、よくよく読むと独自に判断していきましょうというぐあいに書いてあるわけですから、そういうことを伺ったわけです。

 それで、追加質問します。これは地方分権一括法が2000年に施行されたと今お話ししましたが、地方自治体の独自の権限で決めていくということが、もう2000年に既に求められているわけですけれども、これから地方自治体として独自の権限を持って、独自の考えを持って決めていく、こういう理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに地方独自の権限という形の中で法律はあるかもしれませんが、現実的に町の予算、歳入をご覧いただければ、依存財源がどれだけあるのかということを議員もご理解されているのかなと思っております。一部についてはもちろん町の権限においてやることもありますが、オール全て町の独自で全部が決められる、そういうものではないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 部長がおっしゃったように、独自で決められないということは私は十分理解しているつもりなんですが、少なくとも地方分権一括法が出て、地方自治体としてやはりきちんと力を持てと言っているわけですから、これからはそういうことで独自にというか、それを踏まえて検討するということで理解をしました。

 それで、手数料・使用料の改正が行われないということは大変ありがたいことでございます。私は消費税法をちょっと調べてみたんですが、消費税法の第60条の第1項に、地方自治体の一般会計にかかわる歳入の消費税課税は免除する、こういうぐあいに書いてございます。この辺についてちょっと解釈をお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) いわゆる地方公共団体が、町で言いますと上水道ですとか下水道のように公営企業会計ではございませんので、公営企業ではないということで、歳入について、一般的には歳入でいただいた消費税と歳出で支払う消費税を通算して消費税の申告をするわけですが、そういうような事務取扱は地方公共団体においては必要ないというような趣旨でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 使用料の改正は行われないということなんですが、湯〜トピアかんなみの入場料はいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 現在のところ予定はしておりません。改正予定は考えておりません。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 湯〜トピアかんなみは指定管理者制度をとっております。指定管理者制度というのは、指定管理者そのものは納税義務者です。したがって、私がよくわかっていないのは、湯〜トピアかんなみの利用料金というのは、多分指定管理者の収入として取り扱っていると思うんですが、私は調べていないからわかりませんが、もし取り扱っているのであれば、指定管理者は消費税分を納税しなければいけませんね。そうするとどういうぐあいになるかというと、お金が不足します。その分をどうするのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 指定管理者とその辺の協議はさせていただいてございます。当然、今やっている指定管理者については、湯〜トピアだけを指定管理で受けているわけではございませんで、会社として最終的に納税をするということになっております。今回、その料金については、うちのほうは少なくともこの指定管理期間については協定を結んでございまして、その金額でやるということになっておりますので、今回はその状況の中で8%になった部分の納税はしていただくと。ただし、指定管理者が独自で決めておりますレストランの料金ですとか物販、これらについては、当然今5%のものから8%になるというのはやむを得ないところということで、そういうことで協議をいたしました。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今までお伺いした湯〜トピアかんなみの料金も含めて、公共料金の水道と下水道、それからプラスアルファもう一つ、ちょっと済みません名前を忘れましたが、3つの料金は上がりますよ。そのほかの料金というのは、8%になっても、10%になったとしても値上げはしませんという情報の提供はどうされるんでしょうか。町民に対する情報の提供でございます。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 公共料金の値上げについては、今、議員3つということでございますけれども、私どもは4つ報告をさせていただいておりまして、流水占用料でありますとか、農業集落排水使用料もありますよということで、全部で4つでございます。

 それから、消費税率が8%については今現在のとおりでございますけれども、今後のこと等について継続して同じ立場をとるかということについては、やはり今の段階では申し上げられないと思っております。

 過日、新聞等でも飲料メーカー等の価格等をどうするかというような形の中で、1円単位ではなかなかできなくて、10円単位にすると中の量を多くして便乗値上げではないというようなことを記事として見たことがあります。町のいろいろな料金についても、今現在の金額を5%割り返して8%で掛けても、では1円単位でいただくものなのか、10円単位にすると、今度は、例えば文化センターの和室を例えていきますと、和室をまとめてご利用される場合には料金の分が10円単位で出てくるけれども、半々でやるとかからないよとか、いろいろな不都合等がございますので、これらを総合的にまた検討をして決めていきたい、このように考えておりますので、現在では10%になっても上げないというようなことについては断言できないということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) とはいえ利用料金とか使用料金というのは町民にかかわりますので、8%値上げのときには、今の現段階ではこうですよ、でもこれから継続検討していきますということをきちんと町民に知らせる義務があるのではないでしょうか。その辺いかがですか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) この前の総括のときにも少しお話しいたしましたけれども、現段階でこの8%に係るものについては、町はそれについて付加していきませんよという話をさせていただきましたが、今後の町の財政状況あるいは特別会計における経営状況等の中で、それらは検討していく課題だということでお話をさせていただいたと思っております。

 ですから、そういうことにつきましても、例えば水道の使用料金等につきましても、今後、一般の住民の方々、住民の代表を加えての審議会というものを開催していく中で、町民の皆様にも、その審議会で提示した状況等をお知らせしながら、その状況を把握していただいて、今後の改定作業をどういうふうにしていくかということを知らしめさせていただきながら、そのことについての検討を加えていきたいと思っております。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。

 それで、もう一つお伺いします。これも総務省からの通知なんですけれども、税法改正の広報、それから各地方公共団体の税務関係部署における相談窓口の設置について求められております。これは12月の広報かんなみに一覧として載っていますが、税務相談については税務署に行けというぐあいに書いていたものですから、この辺、町の対応はどうされるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 税金の種類でございますけれども、国税は税務署が所管をしています。県税は財務事務所、町税は市町村役場という形になりますので、それぞれの相談に適したところがある、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) あの通知を読んだところによりますと、地方公共団体にも置け、私はこういうぐあいに理解したものですから今質問させてもらったんですが、あそこにインターネットのアクセスのところもきちんと書いていましたので、それはそれでいいかと思います。

 1項の最後になりますけれども、今回、上下水道料金、全部で4つの料金の値上げがありましたというか議決をしましたということだったんですが、今回の手順なんですけれども、消費税が値上がりするというのは、これはもうみんな前からわかっていることであります。しかも町民にとって非常に興味のあるところですね。

 3月議会で、言葉は不適切かもしれませんが、突然値上げについて審議をしなさい、こういうことだったわけですが、私は順番が逆だと思うんです。基本的な町の考えはこうです。今皆さんにお話しさせていただきました、その基本的な考えはこうなんだということがまずあって、それを議会にきちんと説明していただいて、その次のステップとして条例改正の話が来るべきだと。私はこういうほうが望ましいと思っています。これは答弁は結構です。議会運営の一つの方法ですから、これからの参考にしていただきたいと思います。

 続きまして、(2)の再質問に移りたいと思います。これは、お伺いするところによると、ざっくばらんに言うと、歳入と歳出全部トータルすると余り変わらないなと。うちにたくさん入ってくるものなんかそんなないよと。これからの税収の影響もあるでしょうから、なかなか動向はつかめないと。ただ、余り変わらないねというのが私の印象だったんですが、ただ、増税で言っていることは、例えば地方分と国分に分けますと収入増と支出増というのがあるわけですが、函南町の持ち出し分よりも収入増のほうが私は大きいような気がしたんですね。部長がおっしゃるように、全体としてはなかなか難しいですよということを、総合的に見て難しいということだとは思うんですが、少なくとも函南町に入るお金が、増収分があって、それから函南町の持ち出し分というのがあって、つまりインとアウトの関係がございます。

 それで、こういうぐあいに書いてあるんですね。国に入る増収分というのは年金、医療、介護、少子化の対応策に使う、こういうぐあいに言っていますが、地方でふえた分というのは社会保障の財源化をしなさいと明確に書いてあるんですが、この財源の使い道、それから、その使途について明確にしなければならないということが求められていますが、確かに不明確な部分はたくさんあるものの、これからの予算書とか決算書のときにそのふえた分をどうやって明確にするのか、お金に色はついていないではないかと私は勝手に思うんですが、その辺はどう対応されるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) その辺につきましては、先ほども申し上げましたように、課長・担当会議でいわゆる消費税増税分については社会保障関連の経費に充てろということで、国も地方も一緒だということでございます。様式は特段決まってはおりませんが、どういう形で増収分をどの事業に充てたかというようないわゆる書類を、後日、どのような形になるかわかりませんが皆様にお示しするような形になろうかと思いますので、今はちょっと準備期間ということでご容赦願いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今、質問の答弁があったように、細かくきちんと整理をして説明をするということですから、よろしくお願い申し上げます。

 (3)の?のほうに移りたいと思います。?と?は相互にリンクしていますので、?のほうから再質問させていただきます。

 この3月議会において、下水道事業を持続可能な事業として運営するのには何が必要ですかという質問を私はさせてもらいました。そのときに上下水道課長は、下水道事業としてはアセットマネジメントシステムをぜひ導入してやりたいというご答弁がありました。これは上水道と下水道それぞれの管轄がどうも厚生労働省と国土交通省で違うようですから、マネジメントシステムが、1つはアセットになっていて、1つはストックマネジメントになっていますが、いずれも私が読ませてもらったら似たようなものですから、多分似ているのだなと思いますが、この資産を効率よく運用するというマネジメントシステムをいつどのように導入するのか、もし計画がございましたからお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 八木上下水道課長。



◎上下水道課長(八木正彦君) せんだって回答しましたとおり、水道事業についてはアセットマネジメントと言います。こちらについては既に簡易作成ツールを使いまして作成中でございます。

 下水道事業につきましては、議員先ほど言っていただきましたがストックマネジメントで、このストックマネジメントにつきましては所轄が国土交通省になります。平成27年度から作成の予定でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) マネジメントシステムというのは非常に有効な策ですので、ぜひそれを使っていただいて、議会にも報告をしていただくということを望んでいますので、よろしくお願い申し上げます。

 もう一つ、先ほどの答弁で、私は全部聞き取れなかったんですが、施設保全計画というのは、それぞれの縦割りの分野でみんなきちんとやっていますよ、老朽化もそうですよ、何々もそうですよという話を伺いました。さらに、きのう長澤議員から一般質問で、教育施設の改修についてもやはりこういうぐあいにやっているんですよということを伺いました。つまりこれは縦割りでできているということですね。

 私が必要だと思われるのは、それを全体に横串を刺して、横割りで見ないと全体のお金がわかりませんよね。縦割りではよくわかりました。それはやることは必要でしょう。でもどこかで横を刺さないと、それが誰なのか、副町長なのか総務部長なのかよくわかりませんけれども、そういうマネジメントシステムがファシリティーのマネジメントシステムでございます。

 それで、全体像を見る、そのマネジメントをするというシステムについて必要なのかどうか。私は必要不可欠だと思っているので、これから財政が厳しい状況の中で多分一番必要なのはここだと思います。当然更新費も必要でしょう、もう一つは維持費も必要です。こういうことを全て総合して横から眺める、こういう姿をぜひ実現していただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 各課が要求をして、それが全て予算に反映するかということは、そんなことはなくて、やはりそこに町の予算規模というものが出てくるわけでございます。町長が登壇の中で、当初の予算要求の中で歳入と歳出の開きがこんなにありましたという額を申し上げたと思いますけれども、各課が出てくればそういう額の開きがありまして、それを調整しないと予算書という形にはなりません。

 議員の言葉で言えば、横串を刺すということは、町の財政の中でどれだけできるかということでありますので、それらにつきましては、経常的な経費については私が担当させていただいて、また、投資的な経費につきましては副町長によく見ていただいて、それらの目をもって今の予算書ができ上がるということで、横串の業務につきましては、副町長を筆頭に私まで、企画財政課の財政担当を含めてそういう形でさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) 先ほどの各課からのそれぞれの計画に基づきまして、こちらの質問にもございます総合計画に基づきます実施計画というものを5年ごとの計画書に企画財政課でまとめておりますので、各課で持っています、きのうのお話がありました学校の改修計画等についても、企画財政課のほうに実施計画という形で提出をしていただきまして、取りまとめを行っているところでございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 副町長も総務部長も頭が優秀ですからそれは横並びに見られると思いますが、私がお伺いしているのは、それは多少、私ぐらいでも横並びに見られるといったようなシステムづくりが必要ではないですかというご提案なんですね。これは、単年度ではよくできているというのは、予算の編成の段階で個々質問して十分理解しているつもりです。私は長期的にレベルを見て、優秀な人がどんどんいなくなるわけですから、それは誰でもできるようなシステムが必要だよね、こういうご提案でございます。ぜひ提案の趣旨を勘案して考えていただければと思います。

 (3)の?と?に移りたいと思います。

 平成25年3月議会なんですが、ここで財政健全化の基本となります行財政改革推進実施計画についてのお話がございました。その中で、行財政改革推進実施計画については、近年の地方分権の推進により権限委譲が進む中、町の行財政のあり方について変革の時期を迎えている。これからは、これまでの計画を継続していくか違った計画にするか、県内市町及び県の計画も参考にして担当課において現在協議している、こういうご答弁がございました。

 この行財政改革推進実施計画というのは平成16年から21年にやられたその引き続きのことだと理解しているんですが、このとき、現在協議しているというご答弁でしたので、これがどんな計画になったのか。それから、もう一つ言っているのは、数値目標もやりたいと言っています。それからもう一つ、ホームページできちんと公表したい、こういう3つのことを言っているんですが、その辺はどうなったでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 平成25年3月に議員から、今まで当局に対する質問のフォローアップということで、いろいろな項目についてご質問をいただきました。その中で私のほうの答弁は、行政改革というものが今ちょっと変革の時代でありまして、文言等が変わっていますよというようなことで、それが行政評価であったり事務事業評価であったり、または施策評価というような形になっていますということで、たしかそのときに県内の35市町中、県のほうでこの改革等について研修会がありましたということで、約半分の市町がそれに出ていたんだということで、それ以外の市町は出ていないものですから、その取り組みがされているのか、もう既にやっているのかちょっとわからないのですが、出席した18の市町の中においても、まだまだ施策の評価をどのようにやっていくかということは悩んでいますよというような回答をしたつもりでおります。それで、私どもも悩んでおりまして、行財政改革については、行政の続く限りこれはやっていかなければならないことでありますので、継続的に取り組んでいきますということもお話をさせていただきました。

 議員のよく言われる、いろいろな計画を策定して、それに対してプランをつくって、行って、それをチェックして、またその反省点から次のことを踏まえるというようなお話をいただいて、そういうような計画をつくるのが一番望ましいというようには思っておりますけれども、その方法等がいろいろあるものですから、今現在においては、登壇して申し上げましたように、計画等についての策定というものが出ていないのだと。

 たしか予算の総括の中でもお話をしたと思いますけれども、予算編成等においても従前の方式にとらわれず、今年は副町長からも経常的な経費の削減ということで各課に再度文書を出させたり、そういう形を取り込んでやっておりますので、それらに町として取り組んでいるのが今の実態でございまして、計画等については策定をしていない。それから、申しわけございませんが、ちょっとその辺の公表するとかというようなお話をどういうレベルで話をしたのかちょっと記憶がないんですけれども、町が公表できるような状況であればそれらは当然やっていかなければならないんですが、内部的に処理をしているそういう事務処理までについては、なかなか公表もできないのかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) せっかくいいアイデアをご答弁いただいたわけですから、総務部長には申し送りをしていただいて、次にぜひ実現するような方向で検討していただければ大変ありがたい。仕組みづくりというのは大変ですけれども、悩まずやっていただければと思います。

 それから、先ほどの答弁で、実施計画策定についてはローリングプランで各部でやっているという、ちょっとすみません、聞き漏らして恐縮なんですが、実施計画策定はされていると。つまり、この総合計画を具現化するためには、実施計画というものがきちんと存在して、毎年ローリングプランでやっているんだよという理解を私はしたんですが、それはどこに行けば見せていただけますか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 企画財政課のほうにおいでいただければ、そのまとめたものをお見せすることができますので、おいでいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございます。

 もう一つ、行政評価の話でしつこくて恐縮なんですが、これは議事録を読みますと、議事録の中には、部長のお答えで恐縮なんですが、当町では行政評価は現在の段階では行っていないが、このずっと先ほどお話しした続きなんですが、この研修に総務課の職員を派遣したと。当町では行政評価は現在の段階では行っていないが、次なんです、「行おう、そういう意欲の中で参加している」と。こういうご答弁をいただいたので、先ほどの悩んでいるというお話も含めて、ぜひ行政評価も含めて導入をきちんとして、特に行政評価システムについては、これは第三次の行政改革大綱の中の計画書の中にもありまして、既にもう9年経過しています。9年です。もう悩まずに、ぜひ導入の方向で整理をしていただければと思います。

 補助金についてお伺いします。補助金の事業仕分けについてですが、従前、副町長でしたか町長でしたか忘れましたが、「私は歩く事業仕分けだ」などという話も伺ったことがございますが、この補助金というのは、私はざっと計算したんですが、今年度の予算書ベースで2億1,200万円ぐらい、間違っていたらごめんなさい、それぐらいありました。それで、軽費老人ホームの補助金ということで今年度1億円足しますので、正しくは3億円を超えているということなんですが、全部で73件ございました。

 補助金の仕分けというのは、私が理解しているのは、その補助金というものは手順書の中に、これは補助金は規則と要綱があって、その中には継続、廃止、削減、増加、これに対して具体的にどうするという規則は全く述べられておりません。ただし、毎年見ますよということは書いています。

 私が何を言いたいかというと、これも頭のいい方はさっささっさとできるかもしれませんが、事業仕分けというのは誰がやってもできるようなシステムにしないと、各課の担当者ができるようにしないとまずい、こういうことを私は思うわけですから、この辺についての規則、要綱の中にそういったようなシステムを入れる必要があると考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 以前に私がお答えしたかと思うんですが、過去に補助金の対応につきましては補助金カルテというものをつくったというお話をしたことがあろうかと思いますが、それを2年ぐらい過去に続けておりまして、今の段階でどの補助金をこの事業の仕分けの中に、テーブルにのせるかというと、もうほとんど補助金に関してはないのではないかというところまで今来ていると私自身は認識をしております。

 それでもあえてその査定の段階では、この補助金についての効果というものを各担当課長に問うておりまして、それで、では、もう少しこれを削減するのか、削減するだけが補助金ではありませんので、これを増加することによって効果がどの程度あるのか、そういうことを現在もやっておりますし、今後もそういう方法でやっていきたい。

 ただ、ある時期に来たときに、財政状況を見た中では、もう一度その補助金全てを一つのテーブルにのせて、その中で検討していかなければならないと思っております。それは、昨日の加藤議員の質問にも答えましたように、今あるいわゆる各個人に交付しているもの、これを補助金とは言いませんけれども、そういうもの、扶助費的なものも含めてその中で対応していかなければならないと考えております。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 副町長から答弁いただいた考え方は十分理解しました。これはカルテで運用しているんだということですから、さっき副町長がお話しましたように、その増加も補助金の中に入ると。私が言っているのは、継続、廃止、削減、増加なんですね。4つなんです。ですから、これをカルテで運用しているということは理解するものの、そのカルテの運用を規則とか運用要綱につけるべきだと私は考えるんですね。つまり、何を言っているかというと、誰が見てもできること、それが重要だと私は思っておりますので、その入れる、入れないについてはお任せしますが、ぜひそれもご検討をいただきたい。

 これは質問ではございませんけれども、昨日、補助金要綱を見ていましたら函南町観光振興事業補助金交付要綱というのがあって、補助額が「750万円以内」と書いてあるんですが、今年度の一般会計の予算には「760万円」になっていました。多分要綱のほうが改定ミスだと思うんですが、早急に直していただければと思います。要綱のほうが750万円になっています。観光事業に対する補助額は750万円以内となっていますので、平成26年度の一般会計の予算書には760万円と計上されていましたので、多分私は要綱が改定されていないと思いますので、その辺の見直しを行ってくださいということです。これは答弁は結構です。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 予算は予算であって、要綱を変えるときには、予算を前提にしないと要綱は変えられないというシステムでやっております。要するに、先に予算がないのに要綱を変えるというのはどういうことだということがありますので、予算を皆さんに審議していただいた中で要綱を変更していくというシステムでやっております。その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。ありがとうございます。

 それも規則に載せたほうがいいですね。つまり我々が見てわからないのですよ。だって、要綱に「750万円以内」と書いてあるんですから、それは今、副町長がおっしゃっていることは理解していますよ。でも要綱は変わっていないですから。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) これは自治法に基づいてやっていることであります。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 答弁は結構ですので。ありがとうございます。我々は、また繰り返しますけれども、私たちは要綱を見たり規則を見たり条例を見たりして物事を判断するしか方法はありませんということを言いたかったんですね。よろしくお願い申し上げます。

 時間がありません。最後になりますが、私は函南町の総合計画というものをずっと見ていて、町長が冒頭にこういうことを書いてございます。私はメモをとってきたのですが、「この後期基本計画は、まさしく新生函南の礎となります。町民、事業者、行政が知恵を出し合い協働してまちづくりを進めることが重要だ」、こういうぐあい書いていますね。これは、町長がおっしゃっているのは、みんなで汗をかきましょうということを言っているわけですから、議員も含めてきちんと汗をかいていきたいと思います。これをぜひとも具現化するようなシステムをつくって、既につくっていると伺っていますが、ぜひいい町にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 これで私の質問を終わります。



○議長(高橋好彦君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                             (午前10時10分)

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△柿本昭仁君



○議長(高橋好彦君) 次に、6番、柿本昭仁議員の質問に入ります。

 6番、柿本議員。

          〔6番 柿本昭仁君登壇〕



◆6番(柿本昭仁君) それでは、通告書に基づきまして1つ質問させていただきます。

 東駿河湾環状道路の開通と観光振興について。

 町長は施政方針の中で、東駿河湾環状道路の開通、かんなみ仏の里美術館、子育て支援センターを併設した知恵の和館の開館、かんなみスポーツ公園の開園など、多くの社会資本の整備が進み、これらの施設を利活用し、新たな50周年のスタートに向け、まちづくりの幕開けとして新生函南を目指すと述べられました。

 また、東駿河湾環状道路の開通は、函南町にとって昭和9年の函南駅の開業、昭和48年の熱函道路の開通に次ぐ第3の夜明けであります。この道路の開通に伴い、内陸フロンティアを拓く取り組みの一環として農業の6次産業化と伊豆半島のジオパークの世界認定を推進し、観光資源としての有効活用を図ることとしております。

 そこで伺います。

 (1)平成26年度予算で産業・観光振興予算がどのように反映されていますでしょうか。

 (2)町内の観光施設等に対する観光バスの誘致はどのように考えているでしょうか。

 (3)平成28年度完成予定の道の駅を見据えた観光振興策は。

 (4)新たな50年のスタートとして観光振興を町の財政にどのように反映させるか。

 以上4件でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の(1)から(4)について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 柿本議員の1の(1)から(4)について回答させていただきます。

 まず(1)になりますけれども、東駿河湾環状道路の開通は観光を含めた産業振興に大きく寄与できるものとなります。伊豆半島全体の観光振興やファルマバレープロジェクト、内陸フロンティアを拓く取り組み等を活用し、産業振興につなげたいと考えているものであります。

 平成26年度予算への反映ということですけれども、まず、東駿河湾環状道路を利用する観光交通を町内に誘導することが重要だと考えております。そこで、平成24年度から3カ年計画で進めております観光誘導看板の整備を継続して実施いたします。そのほか、交通結節点となりますJR函南駅前や駿豆線伊豆仁田駅前に観光案内板の設置も行いますし、また、ジオサイトであります十国峠には、ジオの説明看板なども予定しているところであります。また、町内施設へ誘導するための情報発信拠点となる道の駅の整備につきましても、平成26年度より用地補償などを盛り込み用地確保をするとともに、PFI事業者の選定も予定をしているところであります。

 産業振興策としては、東駿河湾環状道路が東名高速道路や新東名高速道路に接続しているということから、物流機能が格段に向上いたしますので、この地形的条件を生かし企業誘致につなげたいと考えており、ファルマバレープロジェクトにおけるビジネスマッチングへの負担金等に反映をしているということであります。

 予算には表れない事業としましては、内陸フロンティアを拓く取り組みにおける総合特区指定を受けまして、函南塚本インター周辺農用地がモデル地域に設定されたことを受けまして、規制緩和に係る事務手続も継続して実施していくこととしております。そして、観光資源としてのブランドを目指した伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた事務などにつきましても、協議会負担金を計上し進めることとしておるところであります。

 (2)についてお答えをいたします。

 昨年よりかんなみ桜の会が植樹をし育てている柿沢川のせせらぎ公園周辺の桜並木がツアーコースに組み込まれ、多くの観光客が訪れております。町では観光客が来場した際に満足をしていただけるよう、観光協会へ駐車場、トイレ等の設置費用を補助しております。このかんなみ桜だけではなくて、柏谷横穴群や湯〜トピアかんなみ、仏の里美術館、酪農王国オラッチェ等との連携を図りまして、ツアー客が誘致できるように観光協会を通じて旅行代理店等へ積極的に働きかけているところであります。

 観光バスツアーの誘致については、町内で消費をしていただかないと町としてもなかなか効果が上がらないということもありますので、食事や土産物等の販売施設や宿泊施設との連携を図る中で、町内での消費につなげていきたいと考えているものであります。

 (3)についてお答えいたします。

 2月11日に開通しました東駿河湾環状道路が東名高速道路及び新東名高速道路と接続し伊豆中央道に結ばれたことで、伊豆市までが自動車専用道路でつながりました。さらに、本年6月には圏央道と東名高速道路が結ばれると聞いております。伊豆半島全体の観光振興にとって、首都圏を初め関東圏からも観光誘客が期待できることとなります。

 当町で計画している道の駅は、伊豆半島を車で訪れる方々にとって玄関口ということになります。そこで、この地形的条件を生かし、町内地域資源への誘客を図ることによりまして交流人口を増加させ、産業振興に結びつけたいと考えており、この道の駅から地域資源の情報発信のできるビジターセンター機能ができればと考えているものであります。具体的には、世界文化遺産登録を受けた富士山のビューポイントであります日守山、原生の森公園、十国峠などなどの活用も図れます。また、平成27年度に世界ジオパーク認定を目指している伊豆半島ジオパーク、このジオパークの発信拠点としてジオに係る情報を来場者に発信することも必要と考えております。

 観光資源としては、酪農王国オラッチェ、月光天文台、仏の里美術館、湯〜トピアかんなみなどへの誘客や丹那断層、火雷神社、柏谷横穴群、山中城跡などの文化財もあります。また、昨年より大型バスにより集客が図られているかんなみ桜などの活用も考えられます。ほかに、今年度オープンするかんなみスポーツ公園を利用したスポーツイベント、函南の風物詩とも言えるかんなみ猫おどりや各種お祭等のイベント情報も発信し、イベント効果を狙うことも考えられます。

 これら観光資源やイベントによる集客を産業振興につなげていくことが必要となります。町の商工会におきまして地域ブランドの開発等も行っておりますが、町内で生産されている豊富な農畜産物を活用しまして、町内事業所の皆様に食の提供や特産品の販売、土産物の開発などにより産業振興につなげていければと考えているものであります。

 (4)についてお答えをいたします。

 観光振興は町の財政にどのように反映するかということですけれども、東駿河湾環状道路の開通を効果あるものにするためには、人口増加が望めない現在、観光振興により交流人口を増加させ町内での消費を促すことが必要と考えております。

 道の駅は東駿河湾環状道路の観光交通を通過交通とさせないための施設としなければなりません。ここに立ち寄った観光客を町内を周遊させたいと思わせるような情報発信をしていく必要があります。また、町内での消費を促すためには、地場産品を活用した食の提供や加工品の開発及び加工所の立地、あるいは体験農業等により町の農業者にとって効率的で収益性の高い農業経営への転換を促すことも必要と考えておりまして、内陸フロンティアを拓く取り組みにおいて農業の6次産業化を推進したいと考えているものであります。これらが実現できれば、農家の収益の向上と雇用の創出にもつながり、定住人口の増加にも結びつくと考えております。

 また、東駿河湾環状道路の両側には10メートルずつの環境施設帯が整備されまして、歩行者道、自転車道のほか、植樹帯が整備されます。この歩行者空間や駿豆線高架下の現在整備中の東西2つの公園を活用し、地元商店街の皆さんが協力をしてイベントの企画をしたり、大場川や来光川の堤防利用とともに歩行者道のネットワーク化を図りまして、ウオーキングやサイクリングによる市街地への回遊が図れれば、既存商店街の活性化にもつながり町の財政にも反映できると考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 函南町内にはいろいろな観光施設があり、まだまだこれから発展すると思います。そこで、質問させていただきます。

 観光バスの誘致にはトイレや駐車場等が施設によっては必要となります。観光コースに組み込まれたかんなみ桜について、2年目となる今年の対応と観光バス誘致の課題などを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇して若干説明のほうをさせていただきましたけれども、かんなみ桜、畑毛のせせらぎ公園を中心とした柿沢川の沿線かなりの河津桜、かんなみ桜ですけれども、これらが現在開花中ということになります。この開花を予定しておりまして2月15日ごろから約1カ月間観光バスの受け入れをしようということの中で、この観光バス、大型バスの駐車場とか利用者のトイレ、そういったものを設置するという中で、現在、県道沿線にそれらの土地を確保した中で観光協会が主体となってここに人員を配置したりということをやっているわけなんですけれども、これについては観光協会がかんなみ桜推進協議会というものを立ち上げまして、町の補助金も受け入れながら、駐車場あるいは、ここの駐車場の中には地元の商店の事業者の皆さんが、今年については3つぐらいしかまだ予定はされていないんですけれども、地元の製品あるいはそういったものを販売するというようなことで予定もしていると聞いております。そういったことで、これらの観光バスをさらに町のほうの観光資源といったものとの周遊ができるような、そういったものにできていければ交流人口の増加にもつながるのかなと考えているものであります。

 それから、課題という点では、実際今年、このかんなみ桜、これらの大型バスのツアーなんですけれども、2月15日から始めて現在まで、大型バスが15台弱、13台ぐらいが今入っているということなんですが、今開花状況が五分咲きぐらいだと聞いておりまして、これ以降の予定ですけれども、今予約が入っているものだけでも、3月8日、9日、10日、この3日間で22台ぐらいの観光バスが来ると聞いております。昨年に引き続きこういった観光ツアーに組み込まれて函南町の中に周遊できるような、そういった誘致ができていけば、また消費にもつながるのかな。しかしながら、その駐車場の中で、今年はまだ3件ほどという話をしたんですけれども、こういった広場の中でもっと函南町の商店、事業所の皆さんが店舗といったもので販売なりそういったものを促していただければ、もっと函南町の中で消費が促せるのかなといったところ、来年度以降、こういった店舗の出店といったものの数をふやしていくということも今後の課題になると考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ただいま部長がおっしゃいましたけれども、それに関連して、観光ツアーを誘致するには目的を持った広域的な観光資源の連携が必要と考えていますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに町内のツアーコースだけでは誘客というものが難しいと考えております。それで、函南町の中にも仏の里美術館、これらも2年ほど前に開館したわけなんですけれども、かなりはとバスなんかのツアーも入っていると聞いてはいるんですが、これだけではなくて、やはりほかとの連携といったものも必要になろうかと思います。

 昨年、この函南町の仏の里美術館、実慶という仏師がつくったわけなんですけれども、この慶派の流れをくむ仏師の作品というものが田方平野の中にもあります。伊豆の国市については、昨年国宝指定がされました願成就院、この中には阿弥陀如来とか不動明王とか毘沙門天立像、こういったものが国宝指定されているんですね。これが運慶作と言われているんですけれども、そのほかにも、修禅寺の中には大日如来という実慶作の仏像もあります。そういったものとの連携というのもこれからは必要になってくるだろうと思っておりまして、やはり広域連携の中で函南町の中の観光資源も有効に、また、多くの方たちに使っていただけるといったものが必要なのかなとは思っております。

 こればかりではなくて、やはり伊豆半島の中には温泉があったりとか、函南町の中にも湯〜トピアがあるんですけれども、そういった連携も必要だろうと思いますし、また、これからは桜の時期にもなりますので、桜情報、そういったものも、連携をとる中で情報発信ができて誘客ができればと考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ただいま非常に連携に対して説明を受けました。それで、今当町が計画している道の駅については、観光地伊豆の玄関口に位置していますので、伊豆半島における他の道の駅との連携も必要と考えていますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先日でしたか、町長のほうからも若干触れたとは思うんですけれども、現在、国土交通省が主体となりまして伊豆半島の中にある道の駅の駅長さん、あるいはその道の駅を所管している行政、そういったものも含めて道の駅のネットワーク会議というものを開いております。この中には、函南町はまだないんですけれども、今現在計画しているということの中で、函南町もその中に加わって広域連携が図れるような、そういった対応策についての検討をしているということでございまして、当面、ここでもう桜の時期を迎えますので、伊豆半島の桜情報あたりを連携して情報発信していこうということで、それらの事務を現在進めているところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ありがとうございます。

 それで、ちょっと時間が余りましたもので、けさの静岡新聞を見ますと、「伊豆の旅行企画一体で提供」、これは県議会での話ですが、沼津から伊豆半島13市町の函南町を含めて観光に対しての取り組みをやろうということで、観光協会、それからホテル・旅館組合、旅行会社などの参画を想定して県のほうで事業体をつくり、1,000万円以上に対して上限の2分の1を補助するということで、非常に観光に力を入れて、今伊豆半島がちょっと沈んでいるのではないかという話がある中で、これからの函南町は、非常に観光資源がありますので、いろいろと誘致していただいて、できれば、希望ですが、観光振興課のようなものをつくっていただいて、お金をどんどんおろしていただくようなことはできないでしょうか。これは答えなくても結構です。私の希望ですので。

 こんなところで私の質問を終わります。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) せっかくのご質問でございますので、お答えを申し上げます。

 先ほど来ご説明申し上げていますように、函南町観光振興施策に対して積極的に取り組みを始めたばかりでございますから、これから、多くの課題がございますが、積極的に今後とも取り組みたいということでございます。

 先ほどのかんなみ桜のツアーについては裏のエピソードが実はございまして、関東自動車道で大きなバスの事故がございまして、道路運送法が変わりまして、河津まで行くと2人運転手さんをよそわなければいけないということで、料金的に格高になってしまうということの中で、函南で河津桜を見て帰られるというようなことのために、昨年はもう本当に大勢の方が訪れてくれたということでありまして、幾つかの課題がございましたので、先ほど部長が答弁しましたように、しっかりとした備えで今年は臨もうということでございます。

 それから、道の駅とのネットワークでございますが、国土交通省の沼津国道事務所が非常に積極的に取り組んでおりまして、もう既にスマートフォンで観光情報、特に桜とか花の情報を出してネットワークを図ろうという動きがございます。これには、他のもう一つ大きなメリットがございます。実はそのスマホの情報発信をすることによって入り込みの状況が把握できるということで、言わばパーソントリップと申しましょうか、人の動き、車の動きが把握できるという効果がありますので、これらを分析する中で、どういう動きで伊豆全体で動いているかというような把握のためにも使いたいと国土交通省として考えておりますし、函南は既に予定地区として盛り込んでいただいていますので、しっかりとこの道の駅ネットワークの中に組み込みたいと思っているところでございます。

 それから、きょうの静岡新聞の旅行企画というのは、実はかねてより県の観光局が大変力を入れてやっていただきたいところということでございます。と申しますのは、伊豆半島の観光は大変低迷しておりまして、特に3.11以降かなり重症でございますので、そこを何とか起こそうというようなことの一環でございます。これにつきましては、きのう加藤議員の質問にも答えましたが、伊豆半島グランドデザインという中に観光ネットワークを図ろうと。それには国や県や各市町の連携が非常に重要だという政策が盛り込まれておりまして、その一環として知事のご判断の中でこういう企画が持たれているという理解をしておりまして、きのうもお答えしましたが、伊豆のグランドデザインの推進体制を県と、それから各市町で一体になって行っていこうということで、いずれにしましても県東部、伊豆全体が一体となって振興を図っていきたいということでございまして、その主流が観光政策でございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で6番議員の質問を終わります。

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△廣田直美君



○議長(高橋好彦君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 通告書に基づいて2点質問させていただきます。

 1、子ども・子育て支援新制度で子育て支援策はどう変わるのか。昨年も複数の議員から質問がありました子ども・子育て支援新制度について質問させていただきます。

 平成24年8月に成立しました子ども・子育て関連3法に基づく新制度は、平成27年度に本格的なスタートが予定されています。この子ども・子育て支援新制度では、子育てをめぐるさまざまな課題の解決を目指し、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子育て支援の充実、地域のニーズを踏まえた保育の受け入れ体制を計画的に進めるための取り組みを目的にしています。

 この子ども・子育て支援新制度の目的を進めるために、住民に最も身近な市町村が地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、地域における新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容とその自主事業を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を5年ごとに策定し、この計画に基づいて給付や事業を実施していくことになっています。そのために、当町でも平成25年度において、子ども・子育て会議の設置と子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査を実施すると伺っております。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?既に子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査が終了し、町民のニーズ結果が出ていると思いますが、その調査内容と調査結果は。

 ?新制度を検討する当町の子ども・子育て会議の町としての位置づけ、メンバー、今後の検討スケジュールは。

 ?子ども・子育て支援事業計画を検討する上での子育て支援関係部署の福祉課、健康づくり課、教育委員会等の具体的な連携方法は。

 ?新制度に基づく子ども・子育て支援給付について、公立幼稚園での預かり保育や一時保育の実施など、公立幼稚園の認定こども園への移行についての可能性などは。

 2、健康マイレージ事業の拡充策は。

 県と町の共同により平成25年度から新たな取り組みとして健康マイレージ事業が開始されました。この事業は、日々の運動や食事など生活改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティア活動などの社会参加を促し、町民の健康づくりの促進を目指すポイント制度で、環境・健康都市函南にふさわしい事業と評価できると思います。

 町長は施政方針で平成26年度の重点施策を環境・健康都市函南として、継続拡充事業として健康長寿の推進として健康マイレージ事業の充実を図ると表明されました。そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?平成25年度の実績とその評価は。

 ?平成25年度の実績を踏まえた平成26年度の新たな取り組み方針は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 廣田議員の質問1、子ども・子育て新制度での支援策についてお答えいたします。

 初めに、?のニーズ調査の関係でございますが、安心して子供を産み育てられるような支援体制づくりや次代を担う子供たちが健やかに成長する環境づくりのため、函南町次世代育成支援行動計画による各種子育て支援策を平成17年度から平成26年度までの10年間の期間で実施してきております。

 平成27年度からは、子ども・子育て関連3法の施行により、新たに子ども・子育て支援事業計画を策定し実施することとなります。これに伴い、平成25年度は事業計画策定の準備年として、課題の抽出、子ども・子育て支援事業の方向性の検討を行うためのニーズ調査を実施しているところであります。調査対象は就学前の子供のいる家庭及び小学生のいる家庭から、それぞれ600人を無作為抽出し、現在はアンケート調査の回収が終了し集計作業等を行っているところであります。

 なお、集計結果等については本年3月末に報告される予定となっております。この調査により保育が必要な児童数を推計するとともに、当町の実情に応じた子ども・子育て支援のあり方等を検討していくこととなります。

 次に、?の子ども・子育て会議のメンバー、位置づけ、それからスケジュールについてでございます。

 子ども・子育て支援会議の位置づけ及びメンバー構成についてでございますが、条例による位置づけとして、メンバーとしては、次世代育成支援行動計画をご審議いただいた次世代育成支援地域協議会をもとに、子育て当事者などを加えていきたいと考えております。

 また、今後のスケジュールは、次年度に入りましたら、例規関係の整備と委員の選定などを行い、年度の中ごろから実質的な審議等を行っていく予定でございます。

 ?の子ども・子育て支援事業計画の検討における庁内各課の連携方法についてでございます。

 現在、子ども・子育て支援事業計画の重要な位置づけとして、児童虐待の要保護児童等に関する情報は保健師事例検討会、不登校連絡協議会、生徒指導連絡協議会、要保護児童対策地域協議会において、健康づくり課、教育委員会、福祉課の担当職員が常に共有できる体制ができております。重要案件や緊急の場合は、すぐに庁内会議が開催され、それぞれの部署がどのように対応するかを検討しております。必要に応じて学校や幼稚園、保育園の担当者も交えて検討できる体制となっております。また、本計画策定における子ども・子育て支援会議の下部組織としての関係課の連絡会を設け、活用していきたいとも考えてございます。

 次に、?の公立幼稚園での一時預かり保育、それから、認定こども園への移行についてでございます。

 公立幼稚園での預かり保育や一時保育については、現在実施中の町民ニーズ調査や、この調査とは別に教育委員会で行っています公立幼稚園での預かり保育や一時保育を実施している市町に対する実態調査、調査内容といたしましては、実施理由や法的根拠、実施日数や実施時間、預かり幼児数、保護者の預かり保育や一時保育を利用する理由などでございますが、この調査の結果を踏まえ次年度に設置する子ども・子育て支援会議で検討することとなります。

 また、公立幼稚園の認定こども園への移行についても、預かり保育や一時保育同様、町民ニーズ調査や今現在実施している市町の実態調査の結果を踏まえ、子ども・子育て支援会議で検討した上で、支援計画に盛り込まれた場合には、移行可能な対象幼稚園の選定、保育室の改修及び駐車場の確保など移管の環境整備、また、保育士等の職員配置なども含めて具体的な検討をすることとなります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので再質問させていただきます。

 同様の質問を昨年の3月、服部議員が一般質問でされました。そこにおける答弁としまして、平成27年度から新制度に基づく子育て支援事業を実施していくに当たり、平成25年の夏にニーズ調査の実施、平成25年年末までに調査結果まとめ、平成25年度年度末までに調査結果を受け子ども・子育て会議を設置するというご答弁がございましたが、こちらのご答弁と現在の進捗状況は非常におくれていると私は感じているんですが、この点どのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今いただいた前回のそれは今年度の計画として予定をしておりましたが、調査業者の選定、それから発注等、それらに少し時間がかかりましたのでスタートが少しおくれたと。それから、ニーズ調査の内容等の整合性等を図ってきましたので、若干今年度の作業がおくれているということは確かにあります。ただ、今年度、平成27年度からの計画でございまして、会議についても平成27年度からと予定してございましたので、実質的には今年度は調査だけを行うということで今は進めております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 確認させてください。子ども・子育て会議の設置は平成27年度ではないですよね、平成26年度の中ごろから審議を始めるということで、確認させてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 会議の設置は、計画の実行は平成27年度ですけれども、平成26年度の早い時期にこの支援会議を立ち上げたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) とりあえず平成26年度中に事業計画を策定して、平成27年度から事業を開始される予定ということだと思うんですが、非常に時間的に短い時間の中できちんと審議されるか非常に疑問を感じるんですが、こちらの点についてはまた改めて後ほど質問させていただきます。

 ご答弁いただきましたニーズ調査の方法についていろいろお伺いしていきたいと思うんですが、就学前の児童がいる家庭と小学生の児童がいる家庭それぞれに無作為抽出したというお話だったと思うんですが、何人ぐらいを対象にされたのかと回収方法、結果は出ていないということなんですが、回収率は出ているかと思いますので、その点を教えてください。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今回のニーズ調査でございますけれども、未就学児童、そして就学児童それぞれ600人をサンプルして無作為で抽出してございます。その中の対象の児童でございますが、未就学児童については1,800人ほど、そして就学児童1年生から6年生までの児童については2,000人に対しての600人でございます。

 それに対して回収率でございますけれども、ほぼ、それぞれ51%を今現在回収してございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 回収方法はどのようにされたのでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 済みません、漏れておりました。

 回収方法につきましては、各対象の児童のいる世帯に郵送にて調査票をお送りしまして、そして返信の封筒を入れた中で郵送で返していただいたということでございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 同様のニーズ調査を次世代育成後期行動計画を策定するに当たりされていると思います。こちらのときの回収方法、対象者、回収率を教えてください。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 平成21年度に次世代育成支援行動計画の後期計画の策定を行っております。そのときの状態でございますけれども、こちらは未就学児童が1,900人に対して600人のサンプル調査、そして就学児童につきましては1年生から4年生を対象としまして1,400人に対して400人のサンプルで調査をしております。合計で1,000人に対して回収率が55%の回収を受けております。

 あと、調査方法でございますけれども、調査方法については今回の調査と同じ郵送による調査でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今回のニーズ調査のときに、お話しいただきました対象がそれぞれ就学前が1,800人、小学生が2,000人、それぞれの回収率がおよそ51%。単純計算しますと、それぞれ全対象者の6分の1の潜在的なニーズしか調査し切れなかったと言えると思います。

 先ほどお伺いしました平成21年、約5年前にされたときも回収率は55%と、回収率は下がっているんですよね。だけれども、回収方法、調査方法として、それぞれ同じやり方、郵送のみでやっているということなんですが、潜在的なニーズをしっかり把握する方法として、平成21年度の回収率がさほど高くないということを検証すれば、郵送する手段以外に何か方策を講じるべきだと思ったんですが、この辺について何かお話し等されたことはございますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今回のニーズ調査は、議員もサンプルを見ていただいていると思いますのでご承知だと思いますけれども、表紙を別として16ページぐらいの冊子でございます。これらの内容を、一般的にはこういう調査のものについては郵送で、手間をかけないように郵送で返送していただくということが従来からやっている方法でございます。

 それで、55%、51%が、もちろん100%の回収がされればそれが一番いいのでしょうけれども、一般的にニーズ調査というのは、半分があればそのサンプルとして情報が得られると考えておりますので、決して60%を目指すのかということも、当初はそういうような数字は想定しておりましたけれども、約半数以上のものをサンプル数としていただいてございますので、その辺で調査的には動向がうかがえると考えております。

 方法として直接手渡しでということもございますでしょうけれども、時間的な制約、それから調査会社に委託するというところもございましたので、今回も前回同様、郵送の方法をとらせていただきました。

 今後、これからこの意向調査を経て実質的な計画素案というものが出てくるんですけれども、今回の法の規定の中に、その素案の段階、それから審議会の段階でも、子育て当事者を含めるとか意見を聞くということが義務づけられておりますので、その辺は、そういう段階においても十分皆さんの、子育て当事者、この対象世帯の町民の皆様の意見は聞けると認識しております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 当事者等を交えて審議会を設立する、そういったところでも確かに意見が聞けるかもしれませんけれども、たびたびほかの市町の事例を申し上げるのも心苦しいんですが、平成25年8月に子育て会議を設置された三島市を先例事例として服部議員も掲げていました。こちらは、やはり時間をよく審議して、研究した結果、手渡しが一番いいということでされています。そこにおける回収率は、就学前の児童における%は68.8%、小学生児童においては71.1%です。やはり時間をかけて慎重に議論を重ねることで潜在的ニーズが実質行えると思いますので、この点は今後研究材料として検案していただければと思います。

 今回のこのニーズ調査というのは、一番近い市町が実施することに異議があると思うんですが、函南町オリジナルの質問内容等あれば教えてください。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) このニーズ調査については、国からの例がありまして、そちらを主に出した調査でございますけれども、それに加えて、函南町のオリジナルという意味では、留守家庭児童保育所の利用の希望がどの程度あるのかということを中心に1問加えさせていただいております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) この点については、また会議のほうでじっくり議論していただければと思います。

 ?に移らせていただきます。条例による位置づけとして、子育て会議を設置したいというお考えですが、議案提出はいつごろとお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほども少し申し上げましたけれども、平成26年度の早い時期と考えておりますので、一番早い定例会でというような予定でおります。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 会議のメンバーとしてお考えいただきたいと思うのが、把握しにくい無認可の保育施設、事業所設置の保育所、こちらのメンバーが加入できないかと思うんですが、町内にこういった施設はございますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 無認可の施設は、企業が1つ、それから民間で1つでございますけれども、企業のほうももうしばらくしたら閉鎖するような話は聞いております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ぜひ、なかなかこちらの声というのは届きにくいので、また会議のメンバーの中に加味されるような方向性でお考えいただければと思います。非常に重要な事業計画を策定する会議となりますので、メンバー構成を重視した構築をしていただければと思います。

 ?に移らせていただきます。下部組織として関係課の連絡会を設置するということでご答弁いただきましたので、ぜひさまざまな現場の声や情報を共有できるような体制づくりをしていただければと思います。

 では、?に移らせていただきます。ニーズ調査の結果と教育委員会で既に公立で実施されている実態調査を踏まえた結果、新計画で盛り込まれるようであれば具体的な検討をしていきたいというご答弁をいただきました。

 ただ、先ほど申し上げました次世代育成後期行動計画策定のニーズ調査を拝見しますと、就学前の保護者が第1に利用したい希望というのが、もしくは不足していると思うサービスが幼稚園の預かり保育でした。さらに、分科会で審議されましたときに、平成26年度の幼稚園の申し込みは定員割れされているけれども、保育園のほう、こちらは非常に定員オーバーで、何とか緩和措置で事業を開始していく。それで、年度途中の保育園入所希望者には待機にされるおそれがあるとご説明を受けています。さらに、保育園のことをつけ加えて言うならば、町外の児童を受け入れる余力がなくて大幅に削減されているというご説明も受けています。

 このような状況を考えれば、現場を担っている職員の方ならより一層把握していると思います。預かり保育、一時保育の必要性というのはあると思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 預かり保育、一時保育の必要については、それを否定する気持ちは一切ございません。町の教育委員会でも、幼稚園における預かり保育や一時保育については研究を進めている段階でございます。しかし、このご質問の子ども・子育て支援新制度に係る預かり保育や一時保育については、法的根拠がこれから示されてまいります。ですので、今の時点で預かり保育、一時保育をどうこうという時点ではないと。

 それから、法律でも、子育て3法においてもニーズ調査を前提で考えなさいというような指針が出ておりますので、ご質問の子ども・子育て支援制度における預かり保育、一時保育については、そのニーズ調査の結果を待つと。しかし、教育委員会では独自に、他の市町で行っている公立幼稚園の預かり保育、一時保育については研究を進めている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、再確認させていただきます。新制度に係るこちらの事業開始は、平成27年度から事業化するというお考えに変更はないということでよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 何度も申し上げますけれども、ニーズ調査の結果を踏まえて支援計画の中に盛り込まれていけば、法的には平成27年4月からスタートする、盛り込まれなければもうちょっと先送りになるのかという感じでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ニーズ調査の結果を受けて支援計画に盛り込まれれば平成27年度4月から事業開始というお話をいただきました。とすれば、平成27年度の4月から事業化するとなれば、例年でいきますと幼稚園の募集は平成26年9月ごろですよね、それで保育園の募集が平成27年1月中旬ごろだと思うんですが、とすれば、この募集要項を決める前までにはっきりと方向性を出すべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) すみません、ちょっと言葉が足りなかったようですけれども、その結果を踏まえて検討すると改めさせていただきたいと思います。要は、あくまでも計画でございますから、その計画に沿ってこれからどうしていくかということをその後に検討を始めますので、子育て3法のほうの施行は4月でございますけれども、それが4月から実施しなさいということは法律には明記されておりませんので、つけ加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 非常に残念です。どのような保育をされるかというのは保護者にとっては死活問題です。そのことを、結果を待って計画に沿っていつされるのかわからないというのでは、女性のワーク・ライフ・バランスが計画できません。これから景気の動向がよくなる、悪くなる、いろいろ言われていますが、アベノミクスの影響で経済の基調も復活しています。働きたい女性が数多くいる中で、現状として、このように幼稚園は大きく定員割れ、保育園は大幅に定員を超えている状況のある中で、現場にいる職員の方がはっきり方向性を示さないというのは、町民の期待を裏切るとも言えるかもしれません。ぜひこちらのことに関しては、いち早く方向性を示していただくようお願い申し上げまして1番の質問を終わりにします。



○議長(高橋好彦君) 質問2の?と?について藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 廣田議員の質問2、健康マイレージ事業の拡充策について回答いたします。

 初めに、?の平成25年度の実績でございますけれども、このマイレージ事業につきましては、議員の質問の中にもございますように県との共同事業で行っているもので、まずは町民の皆様に認知していただくことが重要であるため、平成25年4月に実施いたしました町制施行50周年記念事業の健康ウオーキング大会を手始めに、また、5月に特定健診、がん検診の対象者約2万人にチャレンジシートを郵送することで事業の内容を町民の皆様に知っていただくことから始めたところであります。また、この事業にはサービスを提供していただける協力店舗が必要で、町の商工会等を通じ協力店についても依頼をしているところでございます。

 平成25年度の事業実績としましては、この2月20日現在でございますけれども、マイレージの到達者が221人となっております。内訳といたしましては、男性が83名、女性が138名。年代別の割合では、一番多いのが50代で61名、続いて40代の57名、次は30代の41名等となっております。年代別において、若い世代からの申請も多くなっており、初年度としては評価できる数字と考えております。

 また、協力店舗数は、平成26年1月31日現在、静岡県内では594店舗、そのうち函南町内は11店舗となっており、多くの協力店舗が確保され、サービスの提供が実施できていると考えております。

 次に、?の平成25年度実績を踏まえた平成26年度の新たな取り組み方針でございます。

 平成26年度の実施方法といたしましては、基本的には本年度とほぼ同様と考えておりますが、2年目となりますので、チャレンジシート等の見直し、それから周知用のミニのぼり旗等の作成を予定しております。また、マイレージ達成者用の記念品の配布等も予定しているところであります。

 なお、先ほど申し上げましたが、この事業は県との共同事業でありまして、県を含めて近隣5市3町で構成している情報交換会、こちらのほうでそれぞれの各市町の平成25年度の実施状況や評価等も行って、平成26年度の方針や方法等も検討したいと考えております。

 当町のマイレージのチャレンジ内容は決して難しい内容を付加しているものではございません。健康づくりに興味や関心を持っていただくため、気軽にチャレンジできるよう設定をしております。より多くの方にご参加いただくため、周知啓発に努めるとともに、協力店舗についても商工会等を通じてさらにふやすための協力依頼をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので再質問させていただきます。

 この健康マイレージ事業というのは、健康教育、健康づくり、そういったきっかけになる事業だと答弁から私は判断させていただきましたが、数多く本当に健康教育、健康づくり事業はあるんですよね。そういった中で、あえて健康マイレージを実施されたということは具体的なターゲットを絞ったと思うんですが、そういった具体的なターゲットがあれば教えてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 具体的なターゲットといいますと町民の皆様全員とお答えさせていただきます。基本的には、健康に興味のある世代というのは、一般的には60代以降になりますと健康に関心を持って、いろいろなウオーキングもそうですけれども、その世代が一番多いんですね。それで、健診の受診率等を見ても、壮年期と言われる若い世代も含めて、非常にその辺の受診率が低いということもありますので、少しでも健康に興味を持っていただいて、自分のことも知っていただくということとともに健診率の向上も図りたいというのが目的でございます。

 今回、18歳以上の町民ということで対象とさせていただいておりますけれども、先ほど登壇で申し上げましたが、意外に60歳代が一番多くということではなく、その下の50代、40代、30代というところでの今回のチャレンジがされているというところは、その世代もかなり興味を持っていただいているというところですので、引き続きその辺をターゲットにしていくということをやっていきたいと。

 それと、あと60代以上のところについては、本当はもっと多いんだろうと思いましたけれども、実際会って話を聞くと、シートに記入するのが手間だとか、そういうお答えをいただいておりまして、実質的にはチャレンジをやっているんだけれども、最終的にそこに書いて提出するのが手間だというような声も聞いていますので、先ほど来少し申し上げましたけれども、見直しというのはそういうところ、もっと簡単に書けるようなことがあるのか、そういうことも含めて少し方向を、ハードル的には難しくする予定はございませんけれども、シート自身の見直しをしていきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 平成25年度の実施を受けて、そのようにチャレンジシートの見直しを図るということで非常に前向きな取り組み姿勢に評価できると思うんですが、では、多くの、先ほどの答弁ですと、町民全体に知っていただくように周知を図る方策を講じたという答弁をいただきましたが、では、なぜがん検診、特定健診の対象者に同封して発送したのかというのは疑問なんですね。町民全体ということを対象にしていれば、広報かんなみに折り込みする等の方法があったと思うんですが、あえて同封方法をとった、その理由を教えてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほども少し申し上げましたけれども、その目的の一つに各検診の受診率の向上というのもございまして、そこを先にターゲットにすると。ここで、先ほど申し上げましたけれども、対象者は2万人いらっしゃいます。それ以外の方については、ウオーキング大会だけではなく、各イベントのときに出かけて行って、その事業の説明とシートの配布をしております。

 シートの配布をするというのは、先ほどのニーズ調査ではないんですけれども、直接説明をして手渡しをしてということでやらせていただいているので、単純に広報に載せて−−広報には当然載せましたけれども、同封はしておりませんが、そういうことよりも効果が上がりますので、初年度であります平成25年度については、あらゆる機会を通じて職員が出向いて説明を兼ねながら勧誘をしていったということでございます。

 今、議員が提案されている郵送ではなく広報へのということでありますけれども、このチャレンジシートは個人1人ずつの参加ですので、広報は1世帯1枚しか行かないということもありますので、あくまでも広報ではこういうものがあるよという周知をさせていただくという手段で、広報の手段として利用をさせていただいております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、?に移らせていただきます。では、チャレンジシートの見直しを図るというご答弁ですが、少しでも手軽に身近にやっていただく方法がやはり私はいいと思います。私自身、実際チャレンジさせていただきました。一番効果があったのは体重を記入することです。これは非常に女性としては効果がある事業ですので、この点だけは残していただきまして、誰でも手軽に簡単にやっていただく方法をぜひお考えいただきたいと思います。

 記念品の配布を今回は考えていらっしゃるということなんですが、確かにインセンティブは必要だと思います。記念品はどのようなものを配布するお考えか教えてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 一番早い方の達成が6月の中旬以降ぐらいになるのかと思いますけれども、ここで予算の計上をさせていただいて、その予算が議決いただければ、今、現段階でこの品物とは考えておりません。先ほど申し上げました情報交換会等もございますので、そういうところで他市町とかの情報等もいただいて記念品については決定したいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 平成25年度の実績221名、まずまずの成果だということで評価しているというご答弁をいただきました。平成26年度の具体的な目標数ございますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 人数的なものの目標ということになるのかと思いますけれども、18歳以上の町民の皆様が対象となりますので、その1%だと320人ぐらいなんですけれども、それでは少ないなと。やはり目標としては、2年目ですので今年度の倍以上の方には達成していただきたいと。チャレンジしていただいている方はもっと多いと思うんですけれども、達成者は今年度の倍ぐらい、恐らく今現在も毎日ふえておりますので、250人ですから、500人以上はぜひ達成していただければと考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 目標を達成するためにはインセンティブ商品も必要だと思うんですが、何よりもやはりチャレンジシートの面白みが、このシートによって興味をそそるかそそらないかで参加人数も変わってきますので、ぜひ充実したチャレンジシートの作成をお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終了いたします。



○議長(高橋好彦君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時20分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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△植松和子君



○議長(高橋好彦君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして1点質問させていただきます。

 1、学力向上に向けての町の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、小学校6年生の国語Aが全国最下位になったことを受け、県教育委員会は、県内の全小中学校の校長先生ら教育者を集めた学力向上集会を静岡市民文化会館で開いた。集会には873人が参加した。国語の問題作成を担当している文部科学省国立教育政策研究所の樺山敏郎学力調査官、教育課程調査官が講演され、学力テストの狙いを説明するとともに、「学力向上は100点のない永遠の課題。結果に興味を持たないのはカルチャーショックと述べた」と報道された。

 知事は新年度予算案として3億2,000万円の予算を上げ、教育の質の向上を図るため細やかな教育に取り組んでいく姿勢を示された。新規教員370人採用、県教委の272人の職員を学校現場に戻すなど、学力向上対策に力を入れる。退職教員250人、大学生、地域子供見守りなど120人採用と具体的である。

 父兄も子供も社会に出れば個人の結果を出さねばなりません。子供たちの基礎教育、基礎学力が大変重要である。特に国語が不得意になってしまうと一生を左右してしまう。教員を育てる大学教授、岩田温氏は、「次世代の日本を担う立派な教育者を育てることには意義がある。単に机上の空論をもてあそぶような観念論は嫌いだ。誠実で情熱的な実践を伴わなければ教育を語る資格がない」と言われる。

 順位だけを追求するのではなく、向上へのチャンスとして町を挙げ取り組んでいただきたいものです。私だけでなく、PTAや町民の関心の高いところです。

 そこで、町の取り組んできたことについてお伺いいたします。

 ?学力テスト小学校6年生の国語Aが全国最下位になった原因は何だと思われますか。

 ?原因追求ができたとき、対策はどうですか。

 ?その結果は出ていますか。

 ?学力向上のため町として新年度予算は。

 ?道徳教育や英語教育の前倒しなど、町はどのように取り組んでいきますか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について矢田教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、植松議員の学力向上に向けての取り組みについて回答させていただきます。

 ?の小6の国語Aが最下位になった原因についてでございますが、文部科学省が行っております調査は、学力・学習状況調査であり、個人の順位がつくような学力テストではないと文部科学省は言っております。ですから、成果と課題を検証し、その改善を図って、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要であると考えております。

 静岡県の学力向上推進協議会の報告には、小学校における調査結果の低下の要因として幾つかの点が上げられております。教員が全国学力・学習状況調査の問題やその結果についての分析や対応に問題があった、あるいは学習指導要領の目標や内容に対する捉え方に問題があった、また、児童が本調査のようなテストに対しふなれであったことやみずから計画的に家庭学習をすることなど、それらが要因として挙げられてございます。

 本町でも同様の傾向が見られます。教員アンケートの回答から、結果を教育活動の改善に生かそうとする意識にはつながらず、その上、教員には児童・生徒の現在の学力を正確に把握するために過去の問題や事前練習等は行わないほうが良いという意識もございました。つまり他県に比べて準備が十分でない状況も見られました。

 小学校では、子供同士がかかわることを研修テーマとし話し合い活動を重視してまいりました。その結果、表現力等の能力を高めるといった点では成果を上げている事例が多く見られます。しかし、それらのことに教員の意識が向き過ぎる、そして、学習指導要領で示された教科の狙いがぼけるというような傾向も見られました。さらには、児童への質問で、「家で家庭の宿題をしていますか」という問いに対しては、「はい」と回答する割合は高いのですが、「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか」や「家で学校の授業の復習をしていますか」という問いに対しては本町の児童は、全国、静岡県と比較してやや低くなっております。このことから、本町の児童は与えられた宿題等にはまじめに取り組んでおりますが、自ら進んで学習しようとする気持ちが少ないことがわかります。このような要因が複合的に関連したものと考えております。

 次に、その対策についてでございますが、本調査は、教員が本調査問題を分析することにより学習指導要領が求めている学力を理解することができます。ですから、本調査問題とその結果を学校での授業等に生かしていくことにより、児童・生徒に確かな学力をつけさせていきたいと考えております。

 そのような中、県教育委員会は、学習指導要領が求める学力をより明確にして授業改善に努めるなどの静岡県の子どもの学力向上のための提言を示しました。また、「押さえる」「仕掛ける」「確かめる」をキーワードとした授業改善の視点も示しました。

 函南町教育委員会としましても、例えば国語では、教科書の巻末の資料編に出ている用語についてしっかりと理解させ、教員が授業で用語を正しく使っていくこと、あるいは文章を目的に応じて編集することといった取り組みをしていくよう各学校へ指導をいたしました。町内の小中学校におきましても、各学校から教科主任、研修主任等の代表を集め、分析委員会を開きました。その結果に基づいて改善に役立てているところであります。

 また、本年度の問題を活用して小学校5年生の児童の状況を確認するために、県総合教育センターが学力の定着を図るために、全国学力・学習状況調査を参考にして作成した問題を活用するなどの対策を行っております。一方、家庭学習の取り組みや家族とのかかわりも重要であることが本調査からわかりました。学力の定着において、復習をきちんと行うこと、学習に対し自主的、主体的に取り組むこと、家の人と学校での出来事についての会話が多いこと等が学力結果の向上にも密接につながっております。子供たちの確かな学力の育成に向けて、家庭、学校、地域それぞれが役割を果たしていることの重要性を再確認して取り組んでいきたいと考えております。

 ?対策の結果についてでありますが、検討委員会で分析し、さまざまな方策に取り組んでいる最中でございます。すぐに目に見えるような成果が出てくるというものではないと考えております。学力につきましては、平成19年6月に交付されました学校教育法等の一部を改正する法律により、学校教育法第30条第2項に「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うこと」と明示されました。これにより改定された学習指導要領におきましても同様に示されてございます。学力については、短期的につくものもありますが、継続して取り組んで身につけていくものもあります。児童生徒の学力を検証し改善を図ることを繰り返し行っていきたいと考えてございます。

 次に、?学力向上のため町として新年度の予算はということでございますが、国や県では、学校が抱えるさまざまな課題に適切に対応して、子供たち一人一人に質の高い教育を行えるようにするために35人以下学級を実施しております。函南町では、平成26年度に町の支援員を35名配置する予定でございます。例えば教員免許状を有した学習支援員を配置し、一人一人にきめ細かな学習指導ができるよう、この学習支援員を活用してティームティーチングを行ったり、少人数授業を行ったりと、学校の実情に合わせて学習指導をしてまいります。

 また、読書をより推進できるよう図書館司書につきましても各校に配置してまいります。読書については、全国学力・学習状況調査の分析から、本を読む児童・生徒の学力は高いという分析が示されております。本町といたしましても、新しくできた町立図書館と一層の連携を図り、町内の子供たちが読書に親しんでいけるよう、図書館職員と学校司書との連絡会議を設け取り組んでおります。

 ほかに、幼稚園から小学校への円滑な移行ができ、学力向上の前提として学級が安定・安心して学習できる場であることが重要であると考えています。このように支援員を町として可能な限り雇用し、配置できるよう予算措置をしていきたいと考えております。このような取り組みを継続させることにより学力の向上につながるものと考えております。

 次に、道徳教育や英語教育の前倒しなど、町はどのように取り組んでいくのかということでございますが、道徳教育につきましては、人としてのより良い生き方について考え実践する力を育む道徳教育の充実を図るため、道徳教育推進教師を中心とした指導体制、発達の段階に応じて指導内容を重点化するなどといった取り組みが、現学習指導要領への改定の際のポイントとして上げられました。

 現在、町内の小中学校で行われている道徳教育は、道徳の時間を中心に学校の教育活動全体で行われております。道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師を中心とした指導体制を充実させ、文部科学省が作成し配布した「私たちの道徳」、新「心のノート」を初めとする道徳の教材等を活用した授業を展開してまいります。

 また、子供たちの豊かな人間性は学校だけではなく、家庭や地域社会を通じて育まれます。道徳教育の充実に当たっては、保護者と学校、地域の連携を推進してまいりたいと考えております。

 英語教育につきましては、国は小学校段階から強化を図ろうとしております。函南町では、子供たちが生きた英語に直接触れ合うことができるようにとALTを配置し、計画的に小中学校で指導に当たっております。現在の小学校での英語の活動は小学校5・6年生で年間35時間指導することになっております。函南町では既に各小学校でALTを配置し、その中で1年生から4年生につきましても英語に親しむ活動を計画し、各クラス数時間実施しております。また、町立の保育園、幼稚園におきましても、年間数回訪問するようにしております。ALTが学校にいることは、子供たちにとって英語に親しむ機会となり、授業だけでなく英語でコミュニケーションを図ることができる環境となっております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 取り組んでいらっしゃる様子を大変よくわからせていただきました。

 まず、皆さんはいかがでしょうか。学力テストといいますと、今ご答弁がありましたように、学習状況調査であるということで私はちょっと驚きました。学力テストといいますと、やはり順位を重んじて、私たちが子供のころは、この順位によって高校が決まってしまうというような重要なテストのように考えておりましたんですけれども、これはあくまでも調査ということのテストのようでございますね。

 それで、昨年の教育に関する騒動が今でも波紋を広げているような状況でございまして、2007年には全国9位であった静岡県が最下位になってしまったということで本当に驚いたわけなんですけれども、皆さんはいかがだったでしょうか。県下でも平均以下の学校が発表されるなんて言われましてはらはらしましたけれども、平均以上の校長先生の名前が出たとき、86校のうちにやはり我が町でも入っていたということでほっとした思いが、つい先日のようでございました。

 再質問させていただきます。?についてでございますが、小6の国語Aの成績が思わしくなかった原因について、県や町の分析でよくわかりましたが、教育長さんご自身は、この状況をどう克服していけばいいかとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 現在、町内の小学校では、ひとり親家庭が大変多くなってございます。函南小学校では、その割合は47%になってございます。おじいさん、おばあさんと一緒に住んでおられる方もあるわけですが、どうしても経済的な面で生活が不安定のようです。そのことが子供たちの心の安定を欠くことにもなっているのではないかと思います。

 また、ネグレクトといいましょうか、養育を放棄する傾向の親も見られます。実際に町内であったことなんですが、暮れに学校や福祉課に相談することなく、直接児童相談所に連絡して、自分の子供の3人のうち真ん中の子供を正月の間施設で預かってほしいと申し出て、その子供は冬休み中家に戻れず一時預かり所で生活をしていたということがございました。また、先週あったことでございますが、子供が欠席しても連絡がなかったものですから、心配した先生が午後1時ごろ家庭訪問をしたところ、両親と子供2人が、雨戸を締め切って真っ暗な中でまだ寝ていたということがわかりました。その子供を起こして学校に連れ出して、途中おなかがすいたようだから、コンビニでおにぎりを買って食べさせたというような報告も受けております。

 そこで、私としましては、町で配置する支援員の1名を、2ほど年前まで県の事業として行われていましたソーシャルスクールワーカーの仕事に向けたいと考えております。ソーシャルスクールワーカーは、相談員の資格を持った方あるいは元小中学校の校長経験者等が充てられておりましたので、そのような方をお願いして、家庭訪問をしたり保護者を含めた相談業務に当たるなどして、家庭や学校の支援をしていきたいと考えております。そうすることが、結果として、担任の先生が授業に集中して一人一人の子供と向き合えるということにもつながっていくのかな、そのことがひいては学力向上にもつながっていくと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 函南町だけではないと思うんですね、シングルマザーとかシングルの子育て時代と申しますか、その分だけ先生方とか皆さんにご負担をかけてしまうような状況にあるということをよくわからせていただきました。子供の教育というのは、よく三位一体と言われます。学校と地域と家庭が一緒になってやっていくことが理想だと言われましたけれども、まさしくその時代だと思います。

 それでは、再質問の?のほうをさせていただきたいと思いますが、児童・生徒の学力向上に向けて、先生方は授業改善に向けもっと勉強する必要があるのではないかと思いますが、先生方の研修はどうなっているでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学力の向上に向けた教職員に対する研修会を総合教育センター国語担当の中嶋記恵子指導主事を招き、この役場の大会議室で実施いたしました。それには町内全ての小学校の教員、小学校の教員は全教科指導いたしますので、小学校の先生方と中学校の国語担当の教員に参加してもらいました。

 この研修に参加するに当たって、事前に今年度の国語Aの問題をやってきていただきまして、当日はその問題の一つ一つにつきまして、この問題は何を狙って出されているのか、あるいはどのような学力が求められているのか、詳しく分析、解説してもらうとともに、今後どのような授業が望ましいのかなどご指導をいただきました。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 先生方も勉強なさっているようですけれども、今回の報道の中に、今回の学力テストの低い原因とされているのは、学校の校長先生のOBたちがつくっている会で教材のドリルをつくっていると。そのことについて、これが強要されているという報道がありまして、これは現実的にそうなんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 教材につきましては、これは小学校、中学校、この教材を使わなければいけないということはございません。数社の見本が参りますので、それを何人かの学年部あるいは教科部の先生方が選んで決めていくと。それで、最終的には校長、それから教育委員会の承認を得て許可をしているということでございます。

 ただ、今まで使ってきたドリルの問題というのは、今回の文部科学省の調査問題とかなり違っているところがあるんですね。それで、総合センターで、今までやっていなかったんですが、ここでチアーアップシートという、言うなれば模擬テスト的なものをつくってやらせてほしいということがありました。

 今までは、例えばこれはこの間来た問題なんですが、どういう問題か、ちょっと短いですからよくわかると思います。「次の文章はカンタくんの作文の一部です。これを読んで後の問いに答えましょう。」と。作文の一部、「僕は野球の試合で三振をしたりエラーをしたり9回にさよならホームランを打ったりしてチームの勝利に貢献しました。」、これが1文なんです。それで、「この文を読み直したカンタくんは、何だか文が変だな、何かおかしいのだろうかとシズノさんに聞きました。シズノさんは、三振やエラーといった失敗とさよならホームランという成功とが何々たりで連続して書かれてしまっていることでわかりにくくなっているねとアドバイスをしました。」。そこで問題です。「シズノさんのアドバイスを受けて、カンタくんは文を書き直すことにしました。1文を2文にしようとしています。2文の初めに「しかし」を使って書き直すとしたら、あなたならどのように書きますか。」というのですね。

 それで、回答欄があります。回答はわかりますよね。「僕は野球の試合で三振をしたりエラーをしたりしてしまいました。しかし、9回にはさよならホームランを打ってチームの勝利に貢献しました。」、こう答えるわけですが、今までは、最初の作文の1文があって、この1文を「しかし」という言葉を使って2文にしなさいという問題の出され方が多かったと思います。こういうふうに、しっかりと文章を読まないと何を聞いているかわからないというような問題傾向に全てなっております。ですから、県教委の総合教育センターがこういう問題をつくって、県としても取り組んできているという状況にあります。

 ですから、明日校長会がありますので、この問題を、これらのほかにもありますので、必ずやるようにというような指導をしていきたい、そのように考えてございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 学力向上に向けて家庭学習を含め授業時間以外のところで補っていく必要があると考えますが、桑村小学校では八十何校のうちに入ったということなんですが、特別に何かやっていらっしゃることがあるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 桑村小学校が全国平均より高かったと、これをやっていたからかどうかわかりませんけれども、桑村小学校では、毎週水曜日に地域の皆さんが講師になり、学力補充が必要な児童に15時から16時半まで算数や国語を中心とした指導を今でも行っております。また、函南中・東中学校におきましても、夏期休業中、地域の大人あるいは大学生、高校生が指導者として国語、数学、英語を中心にした学力補充を行っております。

 また、小中学校は、ほぼ月に1回授業参観会を行っております。これは保護者のみならず、地域に学校を開くという観点で、地域の方々に子供とかあるいは学校の様子を見ていただきたい、そういう機会になればいいなということでやっておりますので、ぜひ、これからも学力向上に向けて、それら授業参観等、子供たちの様子を見ていただきながら、地域の力をおかりしながら学力向上を図っていきたい、そのように考えております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 各小学校の読み聞かせボランティアが随分活動しているようでございますけれども、質問?に移らせていただきます。

 本を読む児童・生徒の学力が高いというお話が全国的にあります。各学校の読書推進に向けての取り組みなどがありましたらお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 読書指導につきましては、町立の図書館が開館したことを機に、「読書のまち・かんなみ」の宣言をいたしました。宣言をしたからというわけではなくて、もう数年前から読書については力を入れてやってきております。特に各小中学校に配置されました図書館司書を中心にして、町立図書館との連携を図りながら読書指導に力を入れているところでございます。

 各学校には読み聞かせの年間計画をしっかり立てていただいております。月に1回は地域の読み聞かせサークルの皆さん、あるいは今年度県の教育委員会から任命されました子ども読書アドバイザーという方がおりまして、この方が当町は4名、鈴木薫さんを初め4名の方がいらっしゃいます。それらの方々のご協力をいただきながら進めておるところでございます。

 あるいは、図書館の佐藤館長を初め、図書館の職員や司書あるいは各学校の司書、それと教員の各学校の図書担当あるいは教育委員会の参事、指導主事が入りまして、定期的に図書館連絡協議会を持ちまして児童・生徒の読書力の向上に取り組んでおります。

 また、今年度より、子供たちに早い時期に読書習慣をつけさせたいということで、小学校1年生と中学校1年生全員に図書館を訪問してもらいまして、図書館司書から実際に図書館の利用法、あるいは中学生にはパソコンを使って検索方法等をさせております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしましたら、?の再質問をさせていただきます。

 町の予算の中にALTの配置にかかわるものが計上されておりましたり支援員のために予算をとっていただきましてありがとうございます。ALTをどのように活用されていくのか、ご計画がありましたらお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) ALTでございますが、ALTは正式にはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーといいます。それで、町では函南中学校と東中学校へ1名ずつ、それから幼稚園を含めた小学校5校へ2名、計4名を配置してございます。この配置によりまして、子供たちに生の英語に直接触れるということで、英語によるコミュニケーション能力の向上に努めているところでございます。

 ALTの授業は、大体中学校で週に1時間ぐらいになるでしょうか、ALTの入った授業は、ほとんど日本語が使われないで英語で進められております。

 ALTの予算でございますが、大体1人500万円ですか。ですから、税込みで2,060万円となっております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) このように予算をとっていただきまして、これからの子供たちのために本当に基礎学力をつけていただける、函南町の子供たちは幸せだと思っております。

 平成25年2月より大学教員要請課程の中に道徳の単位数ということで、道徳教育とか研究者を増加する目的としてこういう制度がされるようになったように思われます。心のノートというのが今度、新心のノートですか、道徳教育の中で入りますけれども、古いノートとは大分違うんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 大きく変わることはないと思います。ほぼ従前のものと同じと考えてよろしいかと思います。そのノートを利用しながら道徳の授業を進めております。先ほどの答弁でもいたしましたけれども、道徳はあくまでも道徳の時間だけでするわけではありませんで、道徳の時間を中心として学校教育全体で行うと。家庭でもしっかりと、しつけを初め道徳教育をしていただくということが、より子供たちを健全育成に導くことになるんではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ここでやっぱり三位一体になってくるわけですけれども、地域でも道徳教育に参加できるということになると思います。いずれにしましても膨大な教育の課題がありまして大変だと思いますけれども、ぜひこれをきっかけに、転禍招福と申しまして「災い転じて福となす」という言葉どおり、最下位という現実を見据えて、これから函南町もどんどんすばらしい位置に行っていただけることを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋好彦君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時38分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                              (午後1時48分)

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△米山祐和君



○議長(高橋好彦君) 次に、14番、米山祐和議員の質問に入ります。

 14番、米山議員。

          〔14番 米山祐和君登壇〕



◆14番(米山祐和君) 一般質問に入る前に、誤字の訂正をお願いします。1ページの上から2行目の「新制」は「新生」の間違いでした。町長に対して申しわけないです。

 1番、健康増進事業の充実について伺います。

 町長の施政方針において、町制施行50周年を契機としたまちづくりの新たな幕あけとして「新生函南」の実現を目指すとありました。そこで、環境・健康都市をテーマとした重点施策の中の健康分野、健康増進事業の充実について伺います。

 現在は平均寿命の延伸だけではなく、健康寿命を延ばし、より健康な時期を延ばすことが大切とされております。静岡県においても厚生労働省発表の健康寿命が、男性全国第2位、女性全国第1位だったことを受けて、知事が健康長寿日本一に向けた「ふじのくにづくり」に取り組んでおります。少子高齢化社会を迎えて、家庭や地域社会の急激な変化に対し、個人の自立、自助を支えていくためには、一次予防を中心とした健康づくりが必要であると考えます。高齢化が急激に進んでいる当町の特性に応じた健康増進政策についてお伺いいたします。

 ?健康増進政策についての基本的な考え方について。

 ?第2次函南町健康増進計画の全体像と平成26年度における具体的な取り組みについて。

 ?健康増進計画の推進体制についてお伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?について森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の健康増進事業の充実についての質問のうち、?の健康増進政策についての基本的な考え方について私から答弁をいたします。

 本格的な少子高齢化社会を迎えて、当町の高齢化率は第1次健康増進計画の策定年である平成17年は18.5%でありましたが、平成26年1月末現在では26.94%となっております。人口規模が同様の清水町や長泉町、また県全体と比較しても当町は急激に高齢化が進んでいるといえます。また、要介護認定を受ける人も増加し、日常生活全てに介助が必要とされる要介護5と認定される人がふえております。医療と介護の負担は当町においても深刻な課題となっておりまして、65歳以上を対象にした介護予防だけではなく、働く世代から将来を見据えた対策が必要だと感じているところでございます。

 国は、第2次「健康日本21」において国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終目標としております。当町においても、健康増進施策のもととなる第2次函南町健康推進計画を本年3月に策定いたしますが、国同様、町民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることを基本方針といたします。

 今議会でも、服部議員のがん検診、石川議員の食の問題、それから廣田議員のマイレージの問題等々、やはり健康増進というのは極めて重要な政策であるという認識でございます。また、一方では、先ほど議員ご指摘のとおり、県におきましては川勝知事が肝いりで健康長寿日本一のふじのくにづくりということに取り組み始めたところでございます。

 当町におきましても、福祉、医療、ファルマバレープロジェクト、教育、子育て、青少年健全育成、高齢者対策、食育・食文化、スポーツ文化振興など、さまざまな施策との連携を重ねて環境・健康都市実現のため健康増進施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の部分については厚生部長から答弁を申し上げます。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?、?について藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 続きまして、?、?について回答をいたします。

 ?の健康増進計画の全体像と平成26年度における取り組みについてであります。

 平成26年度からの第2次函南町健康増進計画の全体像は、自分の健康は自分で守るという自覚を持つだけでなく、一人一人がみんなの健康をみんなでつくろうという意識を持つことが大切で、誰もが住みなれた地域で生きがいを持ち、支え合って、心身ともに健康に暮らせるまちづくりを目指すこととしております。

 ライフステージごとの取り組みのほかに、新たに生活習慣病及び社会環境の改善を目指し、1つ目として、食育、栄養、食生活、2つ目として、運動、身体活動、3つ目として、休養、心、4つ目として、歯と口の健康、5つ目として、たばこ、アルコール、6つ目として、健康管理という6つの領域で、町民の取り組み、地域、団体、職場などの取り組み、行政の取り組みの計画を示しました。

 ?の質問で町長もお答えいたしましたが、第2次健康増進計画では、健康長寿と健康格差の縮小を図ることを基本方針として、各種健康施策の実施を予定しております。その1つとして30から40歳以上の子育て世代は、家族ぐるみの食育、運動、歯科保健対策に取り組み、健康的な生活習慣を定着させ、早期から要介護の原因となるメタボ、ロコモ、認知症を予防していきたいと考えております。

 また、函南町の死因1位であるがんについては、がん検診の精度管理の徹底と費用対効果の検証を行い、安全で効果的な検診方法を選択していきたいと考えております。

 さらに、早期発見、早期治療のため、検診の適正受診の啓発や初期症状の周知等、特に壮年期のがん死亡を縮小させる取り組みが必要だと考えております。当町で最も人口が多い60歳代の方には、みずからの健康を守るだけでなく、みんなの健康をみんなでつくろうという意識のもと、周りに声をかけ、誘い合い、検診の受診やウオーキング、社会活動に参加し、また、健康情報を発信し健康なまちづくりの担い手になっていただくことが重要だと考えております。

 平成26年度における具体的な取り組みについてでございますが、安全で効果的ながん検診の方法の選択として胃がんリスク検査を導入いたします。また、当町の女性のがん死亡1位が大腸がんであることから、医療機関での個別大腸がん検診を予定しております。これにより、特定健診との同時実施が可能となり、受診率の向上にもつながるものと思っております。また、3月刊行予定の保健委員、ウオーキングサポーター等により作成されるウオーキングマップ「歩きたくなるまち函南」を活用し、保健委員やそのOB、また、ウオーキングサポーターの皆さんによるご協力を得て地域でのウオーキングイベント等を実施したいと考えております。

 次に、?の推進体制についてであります。

 当町の健康増進計画は10年計画でありますが、平成30年度に中間評価を実施し、健康づくり推進協議会において、年度ごとの進捗状況、目標達成状況及び医療費や要介護認定率の伸び率なども指標評価することとしております。全ての町民が心身ともに健康に暮らすことを目標にし、目標達成のために高齢期においても健康で自立して暮らすことができる健康寿命の延伸と健やかで心豊かに生活できることに向けて取り組みを実践してもらうための支援を行っていきたいと考えております。

 健康長寿と健康格差の縮小を目指すためには、医療機関、医療保険者、学校、職域、地域、行政との連携・協力は不可欠であります。各分野及びライフステージにおける健康課題解決のため関係団体との共同体制の整備を図るとともに、ライフステージの連続性を重視した横断的な取り組みを企画運営し、評価できるよう、庁内の関係各課、地域や関係団体による推進会議等の設置をし推進体制を整えたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 先ほどの答弁の中で、町長は、「環境・健康都市函南」実現のために希望と元気のある健康増進施策を実施していくとの回答でしたが、「環境・健康都市」というのはすばらしいキーワードだと思いますが、全国的に見ても環境・健康とつなげて宣言している町というのはあるかないかちょっとわかりませんが、自分では聞いたことがないということで、ちょっとその辺に触れさせていただきたいと思います。

 「新生函南」を目指す元年の年として環境都市函南を宣言したらどうかという中で、1つの例とすれば、三島市あたりは「ガーデンシティみしま」、伊豆の国市などは「世界遺産」とか、いろいろキャッチフレーズがありますが、函南で「環境・健康都市」をキーワードにするには、いまいち何か物足りないような気がしますが、そういう中で、前々から皆さんが言っていますように、交流人口の増加、これには社会増加また自然増加という、これは転出・転入とか出産とかが関係してくると思いますが、社会増加、自然増加というのは、これは成り行きに任せるしかありませんが、交流増加というのは努力次第でふえると思います。

 そういう中で、函南町としては、都市交流というのは今カーマン市しかないと思いますが、国内ではそういう交流を今はしていないと思いますが、そういう都市交流計画をふやしてもらって交流増加をふやすという意味で、その中にやはり防災交流とかウオーキング交流とか、健康に関した交流姉妹都市というのをこれから考えていただければどうかと思います。これは相手方のあることですので、今すぐに実現、また実行するというのは無理かもしれませんが、そこで1つ、夕べ私が寝ないで考えたことは、やはり今すぐできることというのは、環境都市宣言の看板もいいかもしれません。しかし、それは固定している看板ですので、やはりここに、きょう議会のほうにいます、土屋君には悪いですが、土屋君の車が例えば走っていれば、函南町、町外の人でも、大人から子供まで「土屋議員の車だ」とみんなわかりますよね。そういうふうに、やはり函南町の公用車のバスを初め、トラックあたりでもやはり「環境・健康都市函南」ぐらい載せたらどうかというのは夕べ考えたことでありますが、そういうことについて、これから環境・健康都市をPRしていくには、1つでいいですから、町長どんな様なことを考えていらっしゃるかお聞かせ願います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 米山議員の再質問についてお答え申し上げます。

 「環境・健康都市函南」は町の将来像を掲げております。非常に大事なのは、それに伴うところの具体的なアクション、行動計画でございます。幾つかの施策を掲げてございます。それらを実践することによって総合的にバランスのあるまちづくりを目指したいということでございます。

 それから、もう一つは時代的な背景として、高度成長期とは違った形でまさに身の丈に合ったまちづくりを進めなければいけない。そのときのキーワードが環境と健康ということにいたしたところでございます。これは総合計画を実践する上での将来ビジョンととらえていただければと思います。

 また、環境・健康都市宣言につきましては、例えば核兵器廃絶宣言みたいな形で議会の承認を得て宣言しなければならないものと、町の行政当局の中で読書のまち宣言のような形で宣言する方法もあると思いますので、今後大いに参考にさせていただきまして、その辺については検討を加えてまいりたいと思っております。

 それから、都市交流のお話が出ましたが、かつての友好都市が合併により、そのまま国内の友好都市がなくなっているという状況にございます。私もかねがね国内での言わば友好都市あるいは姉妹都市提携というのは非常に重要だとは考えておりますので、また新年度等に入りましたら、皆様のご意見を伺う中でそういった取り組みについても検討したいと思っております。

 ちなみに、カーマン市が、米山議員が議長のときにお訪ねしまして、その返礼としてこの4月にお見えになるということでございますので、国際交流に関しましてもカーマン市だけでいいのか、アメリカだけなのかというようなことの視点も含めまして、友好交流という形は国際的な視野の中でも検討していけたらいいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) それでは、?のほうに移ります。

 ウオーキングマップはどのような内容なのかわかりませんが、そういうものを手間暇かけてつくっていただいたものを、今後それをどういうふうに配布して活用していくのか、その辺の配布方法というのは大事だと思いますので、その辺で何か施策があったら答弁をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今現在、本当に最終段階になって、あと印刷の工程に入ってございまして、一部修正等がございますけれども、この3月には完成するという状況でございまして、配布ということですけれども、各学区ごとにいろいろな趣向を加えてコースを全部で23コースとして設定いたしました。小学校区が5学区ありますけれども、それぞれの学区ごとトータルして23コースということでございます。

 それで、配布につきましては、23コースとそれに付随する資料等もございまして、1枚ずつ取り出して加除もできるような、そういう編成をしたいと考えておりまして、各学区ごとに約1,000部、トータルで23コースのセットの部分を1,000部今作成しようと考えております。それを各学区ごとのコースがございますので、各学区ごとに1,000部ずつを配布したいと考えております。隣組ぐらいの単位では配布ができるのかなと考えております。

 当然、そうしますと全町民に渡るということではございませんけれども、広報等には当然載せるわけですが、全23コースはホームページにそのまま載せますので、そこから必要なコースをダウンロードしていただいてご利用いただければと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 範囲が広くてかなりのバリエーションとなると思いますが、利用次第では、近辺にないウオーキングの先進的な事例になると思います。そういう意味で、活用されないことにはつくったことが生かされませんので、その活用方法について再度、具体的にもし説明があったらお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) まず、日頃からウオーキングされている方については、このマップを活用して、自分たち、個人であったりウオーキングのグループであったりという形で活用いただければというのが一つございます。

 つくったものを普及させようということがございますので、町のほうで今、これを作成していただいた保健委員さんとかサポーターの皆さん、この方を中心に各地域ごとにおいて、町で行う大規模なウオーキング大会ということではなくして、地域ごとに保健委員さんやサポーターの皆さんの協力を得て、それぞれのところでウオーキング大会を実施していきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) そこで、現在湯〜トピアというのは健康増進施設であるということは皆さんご承知ですが、それが湯〜トピアも入っているかどうかということと、なぜその質問をするかというのは、私もちょっとした病気をして、そのために皮膚とかにやはりいろいろな副作用が出たときに、湯〜トピアの温泉を毎日運んで入っていたけれども、それがすごく改善につながったわけです。

 そういう自分で体験してみると、やはり人によってそれが効果があるかないかというのはあると思いますが、やはりあったよというのは私も知り合いに、知っている限りの方にはそういう事例を言っているわけですが、湯〜トピアもコースの中とか、増進施設でありますので、増進計画の施策の中に、例えば今言った23コースウオーキングコースをつくった中で、湯〜トピアも、例えば終わってから入るとか、そういうことで、あそこを出発点とか到着点とか、そういうことで、あそこもそういうコースの中に入れてもらったらいいかと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今回の23コースは、皆さん気軽に参加していただけるようにということの配慮もさせていただいておりますし、家族や、それから障害を持った方、それから高齢者の方でもコース上にいろいろなポイント、花の見どころですとか、富士山のビューポイントですとか、それから座って休憩ができるようなポイント、トイレがあるようなコースということで、さまざまなものに対応できるようにということで考えております。

 それで、湯〜トピアにつきましては、既にJRでやっておりますさわやかウオーキングのコースの中にも設定していただいたり、そういう活用はさせていただいております。今回のコースの中に、東小学校区になりますので、そちらのほうのコースの中に湯〜トピアの前を通るというようなコースもございます。

 発着も駅とか公民館とか、駐車場とか、それぞれいろいろの発着を考えて設定しております。湯〜トピアを含んだコースもございますけれども、あそこを発着というところについては、今回のコースの中には湯〜トピアが直接発着というところはございません。ございませんが、町のほうで行うウオーキング大会等については湯〜トピアを到着地点にするということも、昨年度もやりましたので、それらは活用を図っていきたいと考えております。

 それから、湯〜トピアの有効活用ということでございますけれども、町民の皆さんの健康増進の施設の一つとしてつくったというところもございます。湯〜トピアの温泉の効能については分析結果が出ておりますけれども、議員が経験されてそういう1つの効果があるということがございますので、その辺も今後、湯〜トピアをPRしていくと同時に、それらの辺の効果もPRしながら、うちの健康施策として、あそこでは水中運動教室等もやっておりますので、そういう中にも取り入れができればと考えております。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) よくがんセンターの総長が言うように、かかり湯、そういうことも関連していると思いますので、その辺のPRをお願いしたいことと、これに関してもう1点、こういうイベント、事業が大きく多くなるほど、参加者が多くなると、それだけ事故というかいろいろな責任の問題が出てくると思うんですね。例えば、区でやっている草刈りとかそういうものは1日保険というか区の保険で対応できるんですが、こういうイベントというか町の事業に対しての、これは自由参加ですので、不特定多数の方が参加したときの保険というか、そういう体制はどのようになっているでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 町で行うウオーキング大会等につきましては、町の主催ということは町の事業になりますので、町が入っている総合賠償補償保険を適用させていただく。それから、それらが適用できない場合については、1日スポーツ保険等に加入させていただくということで対応しております。

 それから、先ほど申し上げましたとおり、各地域ごとで小規模なウオーキング大会というものをやろうとしたときに、今後の各自治会等地区との協議になりますけれども、主催を各自治会にしていただくということになれば、自治会事業となりますので、自治会保険を適用させていただくというようなことも可能かと思っていますので、その辺は、事故対応についてはしっかりと協議をして対応していきたいと思っております。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) それでは、質問?のほうに入ります。

 各分野でライフステージにおける健康課題解決のために、関係団体との共同体制を整備し、横断的な取り組みを企画運営し、また、評価できるよう推進会議等を設置するとのことでしたが、具体的に健康長寿推進協議会を担う役割というのはどういうことですか、説明をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 推進体制として健康長寿推進会議というものを設置したいと考えておりますのは登壇で申し上げました。推進会議につきましては、健康づくり推進協議会で決定した方針に従いまして、計画の実践段階において、庁内関係各課、それから関係団体の担当者、それに住民の方にも参加をしていただいて構成をしたいと思っております。

 計画の各領域ごとに健康長寿の3要素でございます運動とか食事、社会参加、これらについて効果的に取り組みができるような具体的な方法、これらについて検討をし、また、その事業等の企画でそれぞれの取り組みの実践を担っていただきたいと考えております。

 また、課題の洗い出しや先進的な取り組みの事例などについても情報収集を行っていただくとともに、実行する健康施策の優先順位とか新たな取り組み方法などについても協議、それから検討する場としたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) そうすると、やはりこういう計画を練る間で、その計画を練る会議のメンバーによっていろいろさまざままた考え方も違ったり、合致する点もあると思いますが、今までの一般論のこういう会議というのは、有識者とか学識経験者とか各種団体の長とか、そういう方がほとんどだと思いますが、やはりこういう町民に直結して皆さんに参加してもらうようなものについては、参加者の意見が取り入れられるようなメンバーの方も入れてもらいたい。それは、例えば、代表というのは当然必要かもしれませんが、やはり一般のそういう老人会の会員とか、実質的な意見を聞かれるような立場の、ただ物事を代表の意見で言うとなかなか個人の意見は出てきませんが、やはり個人のそういう方々の意見というのも取り入れてもらうようには、そういう構成メンバーというのはもう一度検討していただいて、十分に反映できるようなメンバーでやっていただきたいと思います。

 それから、次に移りますが、今の長寿の方々というのは、やはり日本、また函南町がちょうど高度成長期の時代に本当に苦労された方々だと思います。特に80代、90代の方というのは。そういう意味で、函南町もまだ大勢の方がそういう経験をして今元気でいらっしゃると思いますが、もう少しそういう方々に函南町としても、分厚いとは言いませんが、厚い支援を、子育てとかそういうほうの支援は十分に行き届いていると思いますが、やはり高齢者の方にももう少し目を向けていただきたいと思います。それは、2025年になると私ども団塊の世代の全ての方がもう75歳以上になるというようなことが報道されていました。そういう意味で、いずれ私たちもそういう時代になるということを予測して、今からそういう施策も準備していったらどうかということでお願いしたいんですが。

 1つだけ最後に、誰でも結構ですからお答え願いたいのが、新年度予算には入っていなかったんですが、人間の一番の基本は、体ではやはり血圧だと思うんですよね。旧庁舎を知っている方は、職員の方は全員知っていると思いますが、旧庁舎の場合は、玄関を上がったときにもう一番最初に血圧計があって、たばこを売っていて、ジュースを売っていたよね。それで、職員がそこで案内をしていました。

 それで、今の新庁舎になってからは血圧計というのはちょっと見たことがないんですが、多分保健センターのほうにはあるかと思いますが、やはり保健センターのほうはなかなか行きにくいと思うし、行くと何か病人のような目で見られるのも嫌なもので、やはり庁舎の1階のロビーあたりに、そういう誰でも気楽に、多分今、一家に1台ぐらいは持っていると思うんですが、やっぱり来たときにそういうものも、手軽に血圧をはかるというのも健康のバロメーターになると思いますので、例えば、これは単価的に何百万円もするものではどうかなと思うけれども、数万円、数十万円で設置できるなら、そういうものも1つ置いたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 確かに旧庁舎のときには自動血圧計が設置されておりまして、どなたでも来場者の方はご自由にはかることができておりました。

 今現在、保健センターのほうには、玄関のところに設置をしてございます。確認いたしましたところ、今使っていない状況の自動血圧計がございますので、その辺をとりあえず活用させていただいて、置き場所については、机と椅子というものが設置できれば可能だと思いますので、その辺、庁舎のほうの管理をしているところと早速協議させていただいて、設置の方向で調整させていただきたいと思います。今使える状況でございますので、その辺のものをとりあえずは利活用させていただきたいと思っております。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 大変ありがたい答弁でしたが、とにかくバロメーターになるので、てんぷらの機械では困りますので、使っていないとかそうではなくて、やはりできれば新品、また正確なものをぜひお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で14番議員の質問を終わります。

 これをもちまして通告がありました一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(高橋好彦君) 日程第2、休会の議決についてお諮りいたします。

 議事の都合により、明日3月6日を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、3月6日を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(高橋好彦君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時27分)