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静岡県 函南町

平成26年  3月 定例会 03月04日−05号




平成26年  3月 定例会 − 03月04日−05号









平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成26年3月4日(火曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(高橋好彦君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので順次発言を許可します。

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△加藤常夫君



○議長(高橋好彦君) 最初に9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) 皆さんおはようございます。

 私は平成26年度の予算編成と今後のまちづくりについて伺います。

 政府はデフレからの早期脱却と「日本再興戦略」として強い日本、強い経済、そして豊かで安心・安全な生活の実現を目指して取り組んでいます。これにより「景気は緩やかに回復している」と修正され、日本経済は好転の兆しがうかがえます。

 このような中、函南町の平成26年度の一般会計予算は112億2,600万円となりましたが、その編成方針と今後のまちづくりについて次の点を伺います。

 ?予算編成に対する基本的な考え方について。

 ほぼ前年並みとなった町税等の自主財源の確保や、効果的な財政出動による依存財源等の歳入に関する考え方や努められた点は。また今後も予想される民生費や教育費の伸びに対してどのような基本姿勢で歳出予算を編成したのか伺います。

 ?「新生函南」と「環境・健康都市函南」のビジョンについて伺います。

 ここ数年において数々の大型事業が続き、函南町の社会基盤が整備されてきました。現在道の駅・川の駅の構想等が進められていますが、大型事業についてはここで一つの区切りを迎えるものと思われます。今後町民のためにこの社会基盤をどのように活用し、町長の掲げる「新生函南」、「環境・健康都市函南」の実現に結びつけていくのか、今後に展開する具体的な施策とあわせ、森町長のまちづくりのビジョンを改めて伺います。

 ?町財政の今後の見通しについて。

 集中的に整備されてきた大型事業により、最も懸念されるのが町の財政運営における後年度負担となる町債償還元金や利子、臨時財政対策債の運用、公債費比率と実質公債費比率等は、これまで町が長年堅持してきた健全財政の数値と比較して今後どのように推移していくのか。

 ?今後の広域的なまちづくりについて。

 現在静岡県では県内の市町と連携したファルマバレー構想や内陸フロンティア構想に加え、土地利用の規制緩和など様々な特区構想が推進されているが、東駿河湾環状道路が2月11日に開通された中、観光や企業誘致、医科大学誘致など近隣市町との広域的な連携が必要不可欠と思うが、森町長はどのように考えているかお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 加藤議員の平成26年度の予算編成と今後のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、予算編成方針に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。

 平成26年度の予算編成方針は施政方針の中でお示ししましたとおり、「環境・健康都市函南」の実現に向けてさまざまな施策を展開し、行政効果の最大を図ることを基本方針といたしました。予算編成においての大前提は歳入の見込みであります。そのため国、県、町の歳入の分析と見通しが重要であります。そのほかに起債や基金の状況も勘案して歳入見込みの幅を設定いたしますが、歳出すなわち各部や教育委員会からの要求はそれを大きく上回ります。それぞれにやりたいことはたくさんあるわけでございます。そこで時間をかけてヒアリングと査定をいたします。函南町ではこの査定を通じて選択と集中により厳しく査定を行っております。ちなみに平成26年度予算編成につきましては要求額から約20億円を減じ、予算案を編成したところでございます。このため予算編成方針を決めますが、それが環境・健康都市の実現のための細部に及ぶ行政効果の最大化を図ることにあります。

 また平成26年度は「新生函南町」のスタートの年でもありますので、それに加えて将来への投資、布石も考慮いたしました。

 まず、歳入予算における自主財源と依存財源について説明をいたします。自主財源の根幹は町税であり、1.2%の微増となっております。これは防災減災事業に充当するための均等割の増額や景気動向による個人町民税の増収、固定資産税の負担調整処置による増収を見込んだものでございます。そのほかにも土地開発基金保有土地の売り払いによる財産収入の増額や財政調整基金からの繰入金などの増額により自主財源の確保を図った結果、歳入に占める自主財源比率は対前年度比0.6ポイント増の56.8%となったものでございます。

 また、依存財源については消費税率の改正に伴う地方消費税交付金の増額や自動車取得税交付金の減額を見込み、国や県の補助事業の積極的な採択要望によりその財源確保を図った結果、歳入に占める依存財源比率は対前年度比0.6ポイント減の43.2%となったものでございます。

 次に歳出でございますが、歳出では民生費と教育費ゆえ歳出予算総額の47.5%を占めております。今後も予想される民生費や教育費の伸びに対する基本的姿勢についてご説明をいたします。

 まず民生費に大きく割合を占める扶助費は法令に従い事業を行う法定経費であることから、義務的な経費であり、国の施策に大きく影響を受けるものであります。教育費につきましては必要不可欠な経費であり、小・中学校の校舎や幼稚園の園舎などの老朽化による大規模改修が控えていることから、計画的な事業執行と積極的な補助金要望により財源を確保し施設の維持管理に努めていくとともに、学習支援員などの人的配置により、より一層の安全安心な教育環境を確保することを基本姿勢といたしました。

 民生費、教育費以外にも衛生費、消防費といった義務的な経費を除きますと、歳出予算に占める投資的経費の割合は15.1%と大きな制約を受けますが、必要かつ優先度の高い事業をこの中で選択をして実施をしていきます。総じて環境は快適、安全・安心のための実践的な施策を、健康は心と体の健康の増進のための施策を効果的に発揮できるよう、きめ細やかな点まで配慮し、予算編成に当たったところでございます。

 次に、「新生函南」と「環境・健康都市」のビジョンについての質問にお答えをいたします。

 平成26年度は東駿河湾環状道路の開通とともに道路、図書館、運動公園といった社会基盤が整い、函南町の第三の幕開けとしてのまちづくりを進める第一歩を踏み出すスタートの年であります。これからは今までに整備してまいりましたあらゆる社会基盤を有効に活用し町の活性化を図るため、特に福祉、医療、子育て支援、少子・高齢化、文化・スポーツの振興に関する施策を重点的に実施するとともに安全・安心なまちづくりのため、引き続き治水対策や地震対策などの防災対策事業をさらに充実してまいりたいと考えております。

 具体的な例で申しますと、新規事業ではスポーツや文化振興を図るため社会教育指導員を雇用し、かんなみスポーツ公園や知恵の和館、文化センターなどのさらなる利用促進と社会教育環境の充実を図ってまいります。継続事業としては、知恵の和館での子育て支援事業は利用者が大変多うございまして、好評を得ているところであり、子育て支援の一助として引き続き活動内容の充実を図ってまいります。防災対策事業については南海トラフ巨大地震に備えて旧田方地域2市1町の広域防災対策を中心として防災危機対策調整官を配置し、自衛隊の災害派遣活動など受援体制の構築、広域防災活動計画の構築、各市町の防災対策への指導などを通じて防災対策のより一層の充実を図ることとしているところでございます。このほかにもジオパークの世界認定を目指した取り組み、観光協会やかんなみ桜を守る会との協働による観光客の誘致などによりさらなる情報発信を行い、交流人口の増加による地元産業の振興を目指すことを今後のビジョンとして考えているところでございます。

 続いて町財政の今後の見通しについての質問にお答えをいたします。

 ご質問のとおり、東駿河湾環状道路の開通に伴う社会インフラの整備により地方債残高が増加傾向にありますが、後年度の公債費負担に備えて今後は地方債発行の抑制によりその影響を軽減することとしております。

 健全財政にかかわる今後の推移についてお答えをいたします。

 健全化判断比率や資金不足比率について毎年9月に定例会で報告している地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化基準は満たしており、今後とも若干の数値の変動はあるものの早期健全化基準や財政再生基準の数値と乖離しており、おおむね横ばいの数値を保つものと考えております。しかし近年の施設整備に伴う維持管理経費を見込む必要がありますので、既存の施設や事業の改善や廃止を含めた見直しに取り組んでいくことが必要であると考えております。

 最後に今後の広域的なまちづくりの質問についてお答えをいたします。

 函南町では東駿河湾環状道路が開通をいたしましたが、この道路は沼津市の西部から伊豆の下田まで開通して、伊豆縦貫自動車道でございます。本来の機能である伊豆地域の振興と防災にかかわる命の道としての役割を果たすものとなり、今後東部伊豆全体が連携して各事業に取り組み、伊豆地域の活性化を図ることがより一層必要であると考えております。

 現在当町を含めまして既に田方消防、田方医療、狩野川流域下水道、それからさらには駿東、伊豆地域の消防の広域化等幾つかのプロジェクトが既に進んでおりますが、さらにこれらを進めていずれも東駿河湾環状道路の開通によってそのさらなる進展を期待できるものとなっております。静岡がんセンターを中心とするファルマバレープロジェクトについては、この道路の開通により三島社会保険病院、順天堂病院や国立遺伝学研究所が連携しやすくなりますし、東名高速道路や新東名に接続していることから物流機能が格段に向上し、企業誘致が大いに期待できることとなります。

 また伊豆地域におきましては、伊豆半島グランドデザインを策定して広域視点に立った数々の地域活性化の施策を展開していく予定であります。このグランドデザインは県東部、伊豆が一丸となって取り組むべき重要戦略と考えております。そのための先駆的取り組みとして伊豆の玄関口としての道の駅・川の駅を拠点とした情報発信や防災にかかわる施策を展開するだけでなく、内陸フロンティアを拓く取組みについて道の駅・川の駅周辺農用地を利用した農業の6次産業化を推進することにより、効率的で収益性の高い農業経営を構築し、農業従事者の高齢化や後継者不足といった農業を取り巻く環境の改善にもつなげればと考えております。

 そのほかにも世界認定を受けた伊豆半島ジオパークの認定に向けた伊豆半島ジオパークの活用や、富士山世界文化遺産登録による観光資源としての活用、仏の里美術館、湯〜トピアかんなみ、酪農王国オラッチェ等々を観光資源として連携させ交流人口の増加を図り、特産品の販売や加工等を含めて地域産業の発展につなげ、雇用の創出を図るものができれば、定住人口の増加にもつながるものと考えております。

 また、広域的な連携につきましては伊豆半島全体でのネットワーク化を図るとともに、函南町の位置づけをしっかりと示すことが重要であると考えております。伊豆半島全体で観光資源や道路情報を発信することで道路利用者のニーズに応え、また伊豆半島における既存の道の駅とネットワークも必要であります。このような状況を踏まえて、現在道の駅ネットワーク会議で議論を重ねているところであります。

 今後伊豆半島グランドデザインの推進体制が具体的に動き出すこととなりますので、函南町としてもその中心的役割を積極的に果たしたいと考えているところでございます。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ご答弁いただきましたので、再質問を幾つかさせていただきます。設問の番号にとらわれず伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。

 平成26年度の予算編成に当たりまして「環境・健康都市函南」の実現に向けて施策展開、行政効果の最大化を図ることを基本方針としたというご答弁でありましたが、その中で1つ民生費について伺わさしていただきます。

 民生費につきましては毎年上昇している高齢化率に対する対策、それから少子化に対する対策、それに20代から40代の勤労世代の人口流出率が高い中で定住対策が重要と考えます。この2月の15日の静岡新聞の社説に、人口減を危機と捉えよということの中に少子高齢化と人口減は医療介護など社会保障費の増大と税収減を招き財政健全化を阻害する要因になるだろうと締めておりますけども、先ほどの答弁の中でも函南町の自主財源の根幹は町税であるとありました。定住対策を推進し、町税の増収など自主財源の確保ということが将来に向けての町の方向性だと思いますが、町長はこの辺についてどういうふうに思われているか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 民生費の増大につきましては先ほど登壇して申し上げたとおりでございまして、今後のトレンドとしては間違いなく拡大をしていくという認識でございます。また今ご指摘のように自主財源の確保というのは非常に重要だということは承知をしておりまして、先ほど登壇して申し上げましたように自主財源の確保に向けては多様な視点から取り組む必要性が十分あるというふうな認識でございます。しかしながら今ご指摘の人口減少に対しましては日本の全体的なトレンドでございますので、これは防ぎようもないわけでございまして、ただこれを嘆いているだけではなくて人口減少に見合ってどういう形の対策をとるかということが極めて重要だというふうに考えております。先ほどもご答弁いたしましたように、交流人口の増大を図るのが大きな政策の一つでございますし、それから雇用の場所を確保して、できるだけ函南町内で雇用する場所を確保するということも非常に重要だというふうに考えております。

 でさらには定住人口の増加としては観光とか交流が非常に重要でございますので、これ一函南町にとどまらず、先ほどグランドデザインで申し上げましたように伊豆地域、県東部全体としてこの交流人口の増加を図るというような施策が非常に重要だというふうに考えております。

 いずれにしましてもこれから迎えます低成長経済、それから人口減少社会、少子高齢化といった社会にどう対応していくかということが、これから行政運営の中で極めて重要な施策だというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 次に、教育費について伺いたいと思います。

 東小学校や間宮幼稚園の改修など小・中学校や幼稚園の園舎などの大規模改修が必要となってくるとのことでしたが、全国的にもこの辺については大きな課題であろうということは承知しております。ここで伺いたいのは保護者の皆さんも一番関心のある部分だと思いますが、函南町の小・中学生の学力向上対策についてであります。ハード面整備だけではなくて、ソフトの充実として町がどのように考えているかということですが、本定例会の初日に函南町の教育委員会に派遣される先生方に対する給料表を新たに条例化するなどその期待は大変大きいものと考えられますが、これらの諸問題について矢田教育長さんにお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学力向上に向けてソフト面での充実をということでございますが、まず学級を児童・生徒が落ちついた雰囲気の中で集中して学習に取り組める場にしていきたいというふうに考えております。そのため通常学級において発達障害などにより特別支援が必要な児童・生徒のいる学級に対しまして、重点的に支援員を配置していきたいというふうに考えております。通常学級というのは普通学級のことでございます。その中にも発達障害で授業中じっとしていられなくてうろうろうろうろ歩くと、あるいはトイレに行くにも先生に何も言わないで行ってしまうというような子供たちも見られます。そういうところに重点的に町の雇用した支援員を配置していきたいということでございます。現在町内の学校で特別支援が必要な児童・生徒がどれくらいいるかということですが、小学校で64名、中学校で57名、幼稚園28名になっております。

 また授業の形態としましてはチームティーチング。県費の職員と町の支援員、これは免許を持った方でございますが、一緒になって指導をするとか、あるいは一つの学級を2つあるいは3つのグループに分けて県の職員と支援員が分かれて指導をするというようなことも行っていきたいというふうに考えております。

 また町の教育委員会へ派遣されております県が任用している教員に対する給料です。これまで役場の給料表に無理に合わせてやってきたわけですが、それを県の給料表と同じようになるように条例化をしていただきました。それに伴いましてこれまで参事といっておるんですが、参事の職務が明確でなかったと。これまでは上司の特命事項を処理するとだけ示されておったわけでございますが、参事の職務を教育行政に関する相談、教職員の研修及び人事の調整並びに教育行政の重要な施策に参画することと明記をし、今回は現場の校長職から参事に充てることにいたしました。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございます。

 次に町財政の今後について伺いたいと思いますが、今後の見通しは先ほど健全化基準は満たしており、おおむね横ばいの数値を保つと考えているとご答弁があったと思いますが、近年の施設、整備に伴うランニングコストはかなり低額ではなく大きな数字になってきておるという中で、既存の施設や事業の廃止を含めた見直しに取り組んでいくというふうにありましたが、具体的には何か考えておられるのかありましたら伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 予算編成に当たりまして、先ほど町長が登壇して申し上げましたけれども予算編成の中でさまざまな点数を加えて今回の予算が成り立っているということを申し上げました。あおよそ一般会計の中で60項目くらいの事業があるわけですが、それら全てを各担当課で消耗品から大きなものまで全てを再構築、再検討するということで提出をさせました。その中で私のほうからいろいろと指示した部分もありますけれども、今後検討していかなければならないというものの中には、やはり大きなものでは老人いこいの家とかそれからふれあいセンター、老朽化しているということがあります。それからもう一つは肥田の簡易グラウンド、これにつきましては函南運動公園というのがオープンいたします。これに伴いまして、ここの活用方法をどういうふうにしていくかと、ここだけでの借地料もばかになりませんので、これらを今後どういうふうに考えていくかということが今後の大きな課題として捉えているというものであります。

 さらにソフト面で申し上げますと、先ほど民生費の話も出ましたけれども高齢者の今後の活動をどういうふうにして支援していくかということが、大きな課題として残るということになります。そういう意味では敬老会とかそれから敬老祝い金、これらのあり方をしっかりと検討して、それにかわるもので高齢者の支援として定着できるものがあるかどうか、こういうものを検討していく必要があろうというふうに思っております。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 先ほどから幾つかの再質問をさせていただいておりますけども、いろんな形で予算編成に当たっての限られた収入をいかに有効に使うかと、前々から町長がおっしゃっています選択と集中と言いますかね、その辺での予算編成に苦労しているというふうな形が見えられるんじゃないかと思います。その点もよく検討していただいた中でこれからの函南町の事業運営にいかしていただきたいというふうに考えます。

 次に、28年度中に完成を目指しております道の駅・川の駅についての質問をさせていただきたいと思います。

 PFI事業での実施と聞いておりますけども、この事業に対する総事業費はどれくらいの見込みなのか、またその返済方法をどのように想定されているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅・川の駅にかかるその総事業費ということなんですけれども、道の駅については当初予算の説明の中でも出てきましたけれども、具体的には来年度から用地買収あるいは補償、そういったものの事業に入ってくるという予定でおりまして、施設の完成については28年度末を供用開始予定としてこれから粛々と進めていきたいというふうに考えているものなんですが、その中での総事業費なんですけれども、用地補償については来年度、それから27、28年度で建設事業という形になってくるんですけれども、造成それから建物の整備そういったものにかかる費用を今の試算でいきますと13億円程度を見込んでいるということになりますし、それから供用開始をされると維持管理費がかかってきます。これの維持管理についてはおおむね5億円程度を試算しております。総事業費でいけば18億円ぐらいを考えているということになるわけなんですけれども、そういった中で返済の方法ということなんですけれども、町のほうとしても財政が非常に厳しいということがありますので、極力補助事業の採択が得られる方向で事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。

 この補助事業に係るものとしては、維持管理相当分というのはこれは補助事業の対象になりませんので、建設事業費ということになります。また、PFIで実施をしていくということからすると、もう用地はこのPFIを実施するまでに確保しなければならないということで来年度予定している用地費、これについては土地開発基金を利用活用さしていただいて、土地取得特別会計で買っていきたい。それから用地補償費については一般会計のほうの単独としてやっていきたいというふうに考えております。具体的に27、28年度で整備に入るわけなんですが、この整備費相当分の中に国庫補助事業を入れられればということで、現在検討、調整をしております。これに係る補助事業の今現在の試算額ですけれども、おおむね8億円程度、13億円のうちの8億円程度が補助対象事業として見込めるじゃないかというふうに試算をしております。もともとこの道の駅についてはその収益事業をこの中に併設していくということになりますので、お金の取れる部分については補助対象外ということになります。それ以外の部分が非収益ということで補助対象になるだろうと。それを見込んでいる金額が8億円程度ということを見込んでいるわけであります。それの返済額ということになりますと、当然補助事業でやりますと27、28年度でこれらの支出をしていくということになります。ですので、先ほど申した8億円の事業費のうちの今現在予定しているのがまちづくり交付金に対する事業の採択を見込んでいるということになりますので、これの40%が国庫補助事業、その裏負担分の90%を起債、それから残りを一般財源といったところで補填をしていきたいというふうに考えております。そうなりますと29年から管理運営に入るわけなんですけれども、その管理運営と残る収益事業の5億円分、これを足したものがPFI事業として将来、まだ割賦返済年を確定しているわけではないんですけれども、今現在想定しているのは15年程度だろうというふうに考えておりまして、これを割賦返済で返済していくということになります。年間の割賦返済額なんですけれども、おおむね今の試算ですと8,000万円弱、7,700万円ぐらいを想定しているわけなんですけれども、そのうちの収益事業にかかって使用料だとか売り上げで町のほうがいただく想定をしている金額があります。これを差し引いたものとして割賦返済額を年間5,100万円程度、このぐらいを現在は試算しているという状況でおります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) これから道の駅・川の駅の事業も進めていくわけですけども、28年度の完成と。29年度から供用開始というふうに考えておられるようですけども、なかなか一つのこの大きな事業を進めるについては地元の理解も当然得られなければ進まない話でありますし、実際にはまだ用地交渉もろもろのその何ていいますかね、建物の補償とかそういうものは進んでおられない状況なのですね。その26年度から進めていくという確か先ほどご答弁があったと思いますが、この道の駅・川の駅構想もかなり難しいんじゃないかなと個人的には思っていますが、町長を筆頭とした役場の皆さんの熱意で、何とか地元にこれが達成できるというような形に進めていただきたいなと考えております。

 それで、この道の駅・川の駅の事業については、伊豆半島全体の考えますと、町長が言われますように伊豆ゲートウェイ構想に大きな貢献をしていくものと考えられます。ただ私は函南町の産業と観光を考えますとね、中心市街地における用途地域の見直し、それから仏の里、オラッチェ、湯〜トピア、かんなみ桜など観光面を考えますと、大場・函南インターからの動線が効果的ではないかと考えますが、この辺についてはどのように考えておられるか伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 間違いなく先ほど登壇でお答えしましたように、東駿河湾環状道路の開通並びに大場・函南インターチェンジそれから塚本インターの開通によりまして函南町全体の開発ポテンシャルが上がっていることは事実でございまして、これをいかすことが大変重要だという認識でございます。しかしながらご案内のとおり開発にはさまざまな土地利用規制、農振法であるとか調整区域であるとか、道路とか河川の治水条件の整備であるとか、さまざまな協議調整が必要でありますことから、着実にそれらの手続を進めているということでございます。申し上げるまでもなく、農振法、都市計画法というのはそれなりのステップを踏まないとクリアしていきませんので、段階を踏んで着実に進めているところでございます。また全町的には可能性のあるポテンシャルのある地区が幾つかございますので、もう既にそれらはさまざまな形で調査検討をしておりますが、さらにこれを機にステップアップしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 それから道の駅、内陸フロンティア等につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、農業の6次産業化を中心にファルマバレープロジェクト、あるいは観光資源のネットワーク、さらには伊豆地域全体における位置づけを明確にする中で、これらの函南町の活性化に結びつける拠点にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。また先ほどもご指摘がございましたが、これらを通じまして初期の投資のものが自主財源の増収につながっていくということに投資をしていくという考え方でございます。

 いずれにいたしましても、県東部伊豆半島全体として函南町の果たす役割をしっかりと認識した中で、積極的に一翼を担って雇用の増大、それから税収等積極的な取り組みを進めることが極めて肝要だというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 東駿河湾環状道路が開通された中で函南町としたら第三の夜明けという考え方の中、道の駅・川の駅構想も進められております。そしてさらにそれに合わせて中心市街地づくりのためのそのいろんな施策を行っているわけですけども、函南町の主な税収あたりを考えてみますと、ほとんどが個人町税、町民税、それとか中小企業の事業税と言いますかそれとさらに小規模商店主などの事業税、そういう面が主だと思うんですけども、町としてサイエンスパークはちょっとすぐには難しいと思うんですが、産業を興して財政面、要するに税収を図るということも大事だと思うんです。そういう面からいきますと町内に企業誘致をするというようなことは、この環状道路開通によりまして我々函南町もかなりそういう面では有利になるんじゃないかなということで考えております。ただ広域ということを考えますと、この近隣の市町との連携がかなり大事になるじゃないかなと、お互いに情報交換しながら手をつないで、企業誘致ということになりますとどこも自分の市町に誘致したいということが出てくると思いますが、この辺のまちづくりなどにあわせて、近隣市町との連携をどのようにされているのか伺いたいと思いますけども、お願いします。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 先ほど登壇して申し上げたとおりでございますが、広域連携が極めて重要なことは申し上げるまでもございません。

 なおかつ先ほど伊豆半島グランドデザインという形で申し上げましたが、伊豆地域全体の連携を図るということが極めて重要であります。現時点では具体的にこういうプロジェクトがどこでということは申し上げる段階ではございませんが、いずれにいたしましても先ほど申し上げたように、農振法であるとか都市計画法であるとか……



○議長(高橋好彦君) 町長、すみません、ちょっとマイクが何か……

 え、いいですね、このマイクは。

 町長じゃあこちらで。ちょっともしあれなら。このマイクは使えると思いますから。



◎町長(森延彦君) 具体的に申し上げることはございませんが、広域連携で特に土地利用にかかわる話は各市町が独自で行うということが原則になっておりますので、広域都市計画の中でどうやって位置づけていくかということでございます。とりわけ都市計画においては都市計画マスタープラン、国土法における開発許可というような位置づけが極めて重要になってまいりますので、そういった着実なステップを踏んでいくことが大事だというふうに思っています。とりわけ今特区の議論が特区に指定されたからそれらが全てクリアできるというようなのは妄想でございまして、個別協議をしまして、それぞれの中で調整していく段階でございますので、それぞれのプロジェクトに応じて段階的に確実に進める必要があるということでございます。

 いずれにしても先ほど申し上げましたが、東部、伊豆全体が活性化するという前提から申しますと、伊豆のグランドデザインの中でもかなりの要素が盛り込まれておりますので、それを函南町としてどう位置づけて、その事業展開を図っていくかということが極めて重要だということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 町長に再登壇していただきましてお答えをいただきましてありがとうございます。

 少しくどい話になってしまうかもしれませんけども、内陸フロンティアを拓く取り組みというような形の中で総合特区の指定がされたわけですけども、この具体的にはどんなまちづくりを描いているのかということではちょっとわかりづらさがあると思うんですが、この点につきまして現在の進捗状況はどうなっているかお伺いしたいと思います。

 よろしく。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 内陸フロンティアにつきましては先ほど触れましたが特区に指定されて黙っていても何もできないわけでございます。しかも内陸フロンティアの要点は民有地をどうやって活用するかということでありますので、まず地主さんも含めまして周辺の土地利用をどうするかというのが大変必要でございます。

 先ほども申し上げましたように土地利用の点では、段階を踏んでしっかりとステップを踏まなければいけないということでございますので、目下道の駅の用地の交渉とかを含めまして今年度中には入札をして、来年度中には結びつけていくという考え方になっておりますが、それを核といたしましてあの地区を中心に内陸フロンティアをどうやって展開するかということを考えてございます。

 これも農業の6次産業化ということを申し上げましたが、これは農業の6次産業化と申しても大変幅の広い理解でございまして、例えば流通拠点もできますし工場もできます。さまざまな形でファルマバレーも企業誘致も可能であります。というようなことの中でこれから民間の土地の所有者との調整も含めまして、内陸フロンティアの具体的な輪郭を平成26年度に入りましたら逐次詰めていきたいというように考えております。

 一方では当町では農業の農業文化振興会議という40ぐらいの団体の方々がお入りいただいて進めているところでございますので、こういった民間の人たちの英知や団結もおかりする中で進めてまいることが非常に重要であるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ちょっと私ね、勘違いしていたようですので、内陸フロンティアを拓く取り組みもそれから道の駅の関係の総合的な開発面、そういう面で別々な施策を展開するというような考え方でおりましたけども、全てが一つの中に含まれた中での政策的といいますか事業の進め方をされているようですので、私のちょっとその内陸フロンティア関係の特区指定とかっていうようなことは自分の勘違いのようなところもちょっとあるようでした。そのいずれにしましても26年度から事業展開していく中では、なかなか厳しいところが道の駅・川の駅あると思いますけれども、先ほどおっしゃったように何とか28年度の完成に向けて頑張っていただきたい。

 それからもう一つは大場・函南インターを利用しての町の経済発展、この辺にも力を注いでいただきたいというふうに考えております。細かい点については函南駅の北側とかいろんなことがありますが、それはまた別の機会に質問させていただきますけども、最後に、平成26年度は先ほどから言っておりますように町制100周年に向かっての第一歩という形で踏み出すわけですけども、私たちがこの将来子孫に対する責任、こういうふうな形が社会情勢、経済情勢が厳しくなる中で大変重要というふうに考えますけれども、森町長には今後も函南町が末永く豊かで住みやすい町としていただくように、そのリーダーシップを強く期待するものでありますけども、この辺について町長より今回の質問を総括した中でのご答弁をいただけたらありがたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 登壇のほうのマイクが故障しているようでございますが……。

 今までいろいろご答弁をさせていただきましたが、いずれにしましても人口減少社会、それから低成長社会、それから少子高齢化といったことは今でも密接でございまして、加えまして財政難ていうことは間違いなく今後も継続していくということでございますので、これらを嘆くだけではなくていかに持続的な発展を図るかということが大事でございまして、その中で許される範囲の中で町政運営が求められているのだというふうに考えています。

 今ご指摘のように、子供たちや孫を含めまして、検証することが極めて重要だということでございましたけれども、ワンステップとして、大変重要な時期に函南町があるという認識でございます。そこで立てております将来ビジョンが「環境・健康都市函南」でございます。快適・安全・安心それから心と体の健康ということでこれは単に言葉だけの話ではなくていくつか具体施策を掲げてございます。それらを実践に移して、初めて環境健康都市の実現が可能と考えております。総じて申しますといわば収入に見合った支出、身の丈に合った財政運営それから町政運営が極めて大事だというふうに思います。

 さて今こういう時代ではございますが、もっと元気になるようなまちづくりにしたいという思いの中で町民の安心・安全それから公共の福祉の増進、幸せの増進につなげるような施策展開が重要だという認識をしてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございました。

 まだ時間が若干ありますけれども、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 以上で9番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですがここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時46分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                             (午前10時00分)

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△馬籠正明君



○議長(高橋好彦君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) 地域防災計画について。

 政府は東日本大震災から得られた教訓をもとに、緊急を要するものとして平成24年6月27日公布の災害対策基本法の改正を行いました。その際引き続き検討すべきとした諸課題について、中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告(同年7月)を踏まえ、平成25年6月21日公布としてさらなる改正をしています。この改正で市町村長は高齢者、障害者等の避難に特に配慮を要する者について、名簿を作成することを義務づけています。また本人の同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報を提供することのほか、名簿の作成に際し、必要な個人情報を利用できるとしています。

 さらに災害による被害の程度等に応じた適切な支援の実施を図るため、市町村長が罹災証明書を遅滞なく交付しなければならないとも要求しています。

 そこで伺います。

 (1)この法改正に基づく当町の地域防災計画への具体的な反映について。

 (2)防災会議及びメンバーについて。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の(1)と(2)について。室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 馬籠議員の質問(1)及び(2)について回答をいたします。

 (1)の法改正に基づく当町の地域防災計画への具体的な反映についてですけども、平成25年6月の災害対策基本法の改正は平成24年6月に行いました同法の改正に加え、引き続きさらなる法制上の措置を講ずるためとして5つの項目について改正がされたものであり、主な内容は次のとおりとなっております。

 1つ目は大規模広域災害に対する即応力の強化等として内閣総理大臣による災害緊急事態の布告及びそれに伴う避難所、臨時医療施設、埋火葬、廃棄物処理等の特例措置が自動的に適用される規定などを盛り込んでおります。

 2つ目は住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、災害の種類ごとの指定緊急避難場所の選定、高齢者、障害者等の円滑な避難体制を確保するための避難行動要支援者名簿の作成と自主防災組織等への提供、円滑な避難のための防災マップの作成などでございます。

 3つ目は被災者保護対策の改善として被災者の滞在先となる指定避難所の選定、家族等の安否情報の提供、適切で迅速な支援のための罹災証明書の交付、効果的な支援を実施するための被災者台帳の作成でございます。

 4つ目は平素からの防災への取り組み強化として減災、自助・共助・公助の基本理念の明記、町・事業者・住民の責務の明確化、ボランティアとの連携、自助・共助による防災活動推進のために地区防災計画の町防災会議への提供でございます。

 5つ目はその他として災害の定義に土砂災害の追加、消防団等の災害応急対策従事者の安全確保などが規定されております。

 これらのうち町の地域防災計画に記載すべき主な事項として定めなければならないものは、避難行動要支援者名簿の作成及び名簿情報の自主防災組織等への提供、また定めることが望ましいものとして指定緊急避難場所・指定避難場所の位置づけなどでございます。町の地域防災計画の見直しについては、現在平成24年度の国の防災基本計画の修正及び災害対策基本法の改正を踏まえた修正業務を行っており、複合災害・連続災害対策の追加、広域避難・広域一時滞在の追加、静岡県建設業協会等の指定地方公共機関の追加、男女共同参画の視点からの防災対策の推進の追加、県の第4次地震被害想定(第1次報告)の内容による被害想定の修正などを規定する予定でありますが、平成25年6月の災害対策基本法の改正、県の第4次地震被害想定(第2次報告)の内容もできる限り盛り込んでいきたいと考えており、県の地域防災計画と整合性を図るため、県の助言を得ながら早期に修正していきたいと考えております。

 また地域防災計画の見直しと並行して、現在福祉課において作成中の災害時要援護者名簿を利用した避難行動要支援者名簿の作成、防災ハザードマップへの指定避難所・指定緊急避難場所の記載及びその周知、情報政策室でシステムのセットアップを終了し、詳細について調整中の被災者支援システムを利用した罹災証明書の発行、被災者台帳の作成など全庁的な協力体制によりできるところから先行して対応をしていきたいと考えております。

 (2)の防災会議とそのメンバーについて回答をいたします。

 町の防災会議は災害対策基本法第16条第6項の規定に基づき函南町防災会議条例により設置されるものであり、主な所掌事務は町の地域防災計画の作成及び実施、防災に関する重要事項の審議、水防計画その他水防に関する重要事項の調査審議などとなっており、会議は必要により会長が招集する規定となっております。委員の定数は22人で任期は2年間、現在の委員の数は19人で委嘱期間は平成24年4月1日から平成26年3月31日までとなっております。会長は町長、委員には沼津河川国道事務所長、自衛隊の第34普通科連隊第5中隊長、東部危機管理局長、東部健康福祉センター所長、沼津土木事務所長、県道路公社東部管理センター所長、三島警察署長、田方地区消防組合消防長、消防団長、NTT西日本沼津支店長、東京電力三島支社長、伊豆箱根鉄道総務部長、町の職員である副町長、教育長、総務部長、厚生部長、建設経済部長、教育次長となっております。また平成24年6月の災害対策基本法の一部改正による町条例の改正で自主防災組織を構成する者または学識経験のある者が委員に加えられており、平成26年4月以降の委員委嘱時に該当する者を委員に委嘱する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 地域防災計画、今総務課の窓口行きますと閲覧できるようになっておりますけれども、平成26年度にホームページがリニューアルされるという計画がありますが、このリニューアル時に函南町地域防災計画をアップするというお考えがあるかどうか確認させていただきます。ホームページにアップする場合にはいつごろそれができるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 26年度にホームページリニューアルで、この段階で地域防災計画が一緒にアップされるかというお尋ねでございますけども、現在その地域防災計画を修正中でございまして、できるだけ早期にこれらについては完成をしたいと会議を開きまして改正をしたいんですが、手続として事前に県のほうに事前協議と言いましてそれを諮ってからでないと、会議ができないというような状況でございます。ですので来年度になってすぐにそれができるかというと、なかなか手続的のことを考えるとちょっと難しいのかなというように思っておりまして、年度が入りましてできるだけ早くこれらについても一緒にアップできればというようには考えておりますが、いつということにつきましては申しわけございませんができるだけ早くということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今部長からご答弁ありました会議というのは、防災会議のことでしょうか。伺います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 会議につきましては先ほど登壇をして回答させていただきましたけども、防災会議を開きましてその中で委員の皆様からご意見をいただき、またそれらもご承認をいただくその前に県との手続があってその調整に若干時間がかかるということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この県との調整会議については何か規程等、要綱とかにのっとってやられるということでよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 静岡県の地域防災計画の内容とそごがあっちゃいけないというふうなことがありまして、その内容に合致をしていかなければという形の中で、県のほうとの調整をするというものでございまして、具体的な基準等に基づいて行うというよりも、町の計画と県の計画の内容が合致をしている、そのために開催をするというようにご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それではなるべく早くその会議、調整会議をやっていただきたいと思います。

 現在函南町にあります函南町地域防災計画ですけれども、200ページを超すページ数があるわけですが、一番上の表紙には函南町防災計画、地域防災計画と記されておりまして、平成25年の3月函南町とこうなっています。1ページめくりますと一般対策編ということで平成25年3、失礼しました、平成24年度。これが終わりますと次に地震対策編というのが出てきまして、平成24年度と。表紙1枚が25年度なんですけれども、この辺の管理がどうなっているのかについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 今回の平成25年度の地域防災計画の中身でございまして、この内容につきましては過去3年間分の改正が含まれております。平成22年度の修正分、23年度の修正分、24年度の修正分という形の中で、県等の地域防災計画との整合性を合わせて、施設の名称等が変わったものについてはその段階で直しているということがあって、この3カ年のものを25年の3月に会議を開催して25年度以降使いますよということで、中身については24年度まで。タイトルのところにはそういう意味では25年度を表示したものと、このように理解をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今の答弁ですと改正が3回されたということ、近年、22年、23年、24年ということでございます。それで、市町村地域防災計画これは防災計画の中身ですけれども、第42条に「毎年市町村地域防災計画に検討を加える」と、そして「必要があると認めるときはこれを修正しなければならない」と、このように表記しておりまして、22年、23年、24年と修正されたということはこの条項に基づいてされていると思いますが、その場合修正したときは速やかにこれを都道府県知事に報告するとともにその要旨を公表しなければならないと。これについてはどのような対応を図られたのかお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) この公表方法でございますけども、メンバーの方々にまずお知らせをして会議でご承認をいただいた後、もちろん県等にも報告はするんですが、その後、町の庁舎の前にその物自体をつるしてお知らせをするとか、一般的にはこれ自体を見て具体的にすぐわかるというふうなボリュームではございませんので、職員には抜粋したものであるとかまたは災害時の活動マニュアルという形のものをまとめてお知らせを職員には通知をしていると、そういう形でこの中身の徹底を図っているというものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今部長おっしゃるとおりだと思います。だからゆえに各年度の修正されたその要旨、まとめたもの、これを公表するというそういう表記なんですけども、このようなまとまったものは公表されたのでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 平成22年度の修正分の内容としましては、県等の危機管理体制の充実及び本庁組織再編に伴う修正ということと、その他として指定地方行政機関等の防災業務計画とその整合性に伴う修正、2番として指定地方行政機関等の組織変更に伴う名称修正、従来の表現の見直しというのを3番目等としていまして、内容については委員会等ではお知らせをしておりますし、中身としましては新旧対照表、これは例規のことを想定していただければよろしいとは思いますけども、どこが変わったというような形をわかりやすくするような形にはして、ご理解をいただくような形で公表していると、このように認識をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 次に、答弁にもございましたが災害時要援護者名簿の作成についてお伺いいたします。

 これ平成25年度の6月法改正によって市町村に作成が求められておりますが、現在作成中というお話でしたが対象者、これ名簿に載せる対象者、それからこの名簿に記載する項目、これについてお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 避難行動要支援者名簿につきましては現在今作成済みでございますけれども、その中で特に介護の要支援要介護者そして障害のある方の手帳所持者、そちらが主な内容となっておりまして、今現在その名簿の情報を提供するための本人の同意を得るために今そちらの作業をしておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 対象者の方々の要介護者と言いますと、支援1、2も含むものかどうかお尋ねします。

 それから障害者手帳を交付されていない軽度の障害の方いらっしゃいますが、それから精神障害の方でもそういう軽度の方いらっしゃると思いますが、それらの方々について。あるいは高齢者でおひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯、こういったところには手を差し伸べないのかどうかお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今現在要介護要支援については、全てを対象としているところであります。そして身体障害の手帳をお持ちの方を今現在は対象としておるものですので、手帳をお持ちでない方についてはこの作業終わった後また民生委員等が地元で動いておりますので、そちらからまた情報を吸収したいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 最初の2つ前の質問でこの名簿に載せるべき情報、これはどのような情報を載せるのかお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 名簿に載せるべく情報につきましては、支援者避難行動支援に関する取り組み指針にありますような項目につきまして、内容の吟味をいたしまして本人の氏名、生年月日、性別、住所それから支援を必要とする事由、電話番号、ファクス番号、携帯電話番号、メールアドレス等について記載をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この災害時要援護者の方々に対しまして、2005年に国から避難支援計画これに関するガイドラインが出ていると思います。そこにはその全体計画あるいは個別計画、これを極力つくるようにというようなことが出ておりますが、函南町においてはこの辺はどのように現在なっておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 避難要支援者につきましては、現在のところ計画を策定するまで至ってない状況でございます。防災訓練等につきまして、各自主防と連携を図りながら要支援者を早目に準備避難情報の段階で避難させるよう、現段階において訓練等行っている状況でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) このガイドラインでは、個別支援計画につきましては例えばどの避難先に避難させるのかですとか、どうやって例えばリヤカーを使うとか車椅子を使うとか、いろんな手段で運ぶわけですけども、その避難方法ですとかそれからその要援護者の方が歩くことができるのかできないのかとか、また大事なのはこの支援する具体的な人、一般的なこの人が足りないと言われているそうですけれども、そういったことをきちっとこのガイドラインに従って計画を立てていきたいと。そのことによって一人でも多くの方々の命を守っていこうと、こういうことでございますので、名簿の作成とともに作成をお願いしたいと、このように思います。

 これは確認ですが、現在災害時要援護者名簿作成している最中であって、対象者の方々に公表の有無を確認していると、最中であるというふうに理解しましたけどよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 議員のおっしゃるとおりでございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この名簿の作成、私ふなれですが私の理解ですと法改正より1年以内の作成が義務づけられているというように理解していますので、作業を急いでいただきたいと思います。

 それから答弁の中にありました指定避難場所、それから緊急避難場所ですね。指定避難所、緊急避難場所。これまた今函南町には広域避難場所っていうのは表示がされていまして10カ所あるわけですが、この答弁にあります指定避難所、緊急避難場所というのはどのような施設で何カ所ぐらいを想定されているのかお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) はい。今おっしゃいました指定緊急避難場所ですか。こちらにつきましては各災害ごとに指定をするということでございますもんですから、津波とか大きな災害があるところについて記載するものでございますけども、当町におきましては現在ハザードマップを作成中でございます。その中で洪水対策としまして、河川に挟まれて河川を橋を渡って移動しなければならないというものが含まれますもんですから、畑毛地区とか現在日守地区において、この緊急指定避難場所について指定をするかどうか今検討中でございまして、早急にその辺の判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) よくわかりました。住民の安心・安全のためにしっかり計画していただきたいと思います。

 この間伊豆仁田駅のところを通っていましたら、西部保育園の入り口の左側に、第6避難場所という看板があります。西部保育園は町立の施設でありますが、この看板の下に間宮地区という表示がしてあるんですが、この件についてどのような協定とかあるいは約束事とかされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) こちらのほうにつきましては、地域の自主防災で定める一時避難場所というか集合場所になろうかと思います。町のほうに各地域におきまして公定においてこの場所を集合場所としてお借りしたいということでですね、学校、幼稚園、保育園等承諾を受けて、施設は中には使わないですけども場所について許可を得ているというものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 西部保育園以外に町の施設で同じような自主防災から場所の提供を求められた例はございますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 場所につきましては、幼稚園等につきましては地域の中の集合場所になっている場所が多く見られておるところでございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 次に罹災証明書の発行についてお伺いをいたします。

 答弁の中では現在システム構築中というふうに理解できますけれども、昨年6月に改正されましたこの災害対策防止法、この中でこの罹災証明書が重要視されていると私には思えます。それは3.11東日本大震災の際にこの罹災証明書が発行できないがために義援金等が受け取れないと、こういう問題が多発したということから来ていると思いますが、これは昨年の6月ですので私の理解が間違いじゃなければ6カ月以内に構築せよという義務があるというように理解していますが、この辺についてはどのような考え方をされておるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 罹災証明書は被災した後、速やかに出すように当町では取り組んでおりまして、3.11の大きな災害ではなくて集中豪雨であるとかまたは突風が吹いたというような形の中で、屋根やといが飛んだというような形の中で証明を要求される方がいらっしゃいます。そういう方につきましては速やかに発行をしているという状況でございます。議員ご指摘の罹災証明のシステムの関係でございますけども、これについてはその東日本大震災のような大きな災害が起きたときに、住民のデータをそのまま被災者のデータとして使って、そこから罹災証明等もちろんその現地が全部被害の状況がわからない状況の中で、このエリアがほとんどその壊滅的にと言いますかかなりの割合で被害を受けたというような大きなものについてはこのシステムが使えるものということで、当町におきましてもこのセットアップ等については完了しておるんですが、一部まだまだ微調整もしなきゃならないというような形の中で取り組んでいる状況でございます。

 そのような大きな災害ではなくて局所的に起きた災害の罹災証明については、要求があれば速やかに出す、6カ月待つこともなく速やかに出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 私6カ月と申し上げましたのは、災害対策基本法の改正を受けて各市町村が罹災証明の速やかな発行ができる体制をとることと、この体制を整えるのに6カ月と。もちろん広域大災害の話でございます。そのような理解ですけれども、今のは大規模災害ではなくて小規模なといいますか、個別的な災害の場合に6カ月以内に発行しているということでしたけれども、ちょっと趣旨が違うような気がするんですがいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 大きな災害が結構なことだと思いますけども起きてないという状況の中で、罹災証明書は小さな局所的な発災の場合には出していると。それから大きな災害が起きたときには6カ月以内にその体制を整えるということで、町としましては地方自治情報センターが提供しているシステムを利用しまして使うという形でセットアップは終わっているよと。ただしそのセットアップが全て様式から全て今町のシステムというか罹災証明の様式まで全てあるかどうかということについては、若干の調整をしなきゃならないと、こういう状況にあるということを申し上げたかったことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは防災会議についてお伺いしたいと思います。

 過去の開催実績について、それから地域防災計画については先ほど22年、23年、24年と改正をされたということですが、年に1回この防災計画の修正に関してを議題にして防災会議が開かれたと、このように理解してよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど平成25年度の地域防災計画の修正で25年度の表示と24年度の表示があるという中で説明をしましたことにつきまして、平成22年度分、23年度分、24年度分の修正を一括して行ったということで説明をさせていただきました。過去の会議の開催のデータをちょっと持ってきておりませんけども、平成25年度のもので言えば平成25年3月26日に会議をこの役場の6階で開催をしたということでございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 平成24年12月11日に町の防災会議条例が改定されております。この3条に(10)自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから町長が任命するものと、これが追加になっておるわけですけれども、これは国の平成24年度の6月の災害対策基本法の改正に伴ってこのような条項が追加になったというふうに理解しております。これは平成24年12月11日に改定されましたが、この条項を実現するのは平成26年度4月以降というように私はこの答弁から理解をしましたが、24年12月11日に改定した直後になぜこの条項の実行をしていなかったのか、これについてお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 24年12月に開催したということでございますけども、25年3月に会議を開催いたしまして、24年11月ごろからこの会議の準備等を行ってきたというように聞いております。12月に条例の改正をして、学識経験者であるとか地区の防災の役員さんを入れるという形の中での改正があったというように理解をしてはおりますけども、11月からの改正を準備してきたという中でその辺の委員の選定が間に合わなかったということと、委員の任期が2カ年ということの中で、中途の中で選定をして、その中途までにするということもいかがかなというようなことがあって、この委員さんについては2名分につきましては入れないで、従前の委員さん任期のある方の中で会議を開催してきたと。このように理解をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この(10)の追加については内閣府からこのような資料が出ています。都道府県防災会議の委員として、自主防災組織を構成する者または学識経験者のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者を新たに加えることにより、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものである。このように男女共同参画ですとかまた高齢者の方々の視点を入れるということで、大変重要な改正だったと思うんですね。ですから私としましては、任期を待たずとも会長の采配でこれは早く実施しようと思えばできると思います。ぜひこのような改正に即応していただいて、今後の新しい防災に関するこの改正についても速やかにそれを実現していきたいと、このようにお願いしまして私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で3番議員の質問を終わります。

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△長澤務君



○議長(高橋好彦君) 次に13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) 通告書に基づきまして1点ご質問をいたします。

 教育施設の改修についてであります。

 函南町では近隣市町に先駆けて教育施設の耐震化に着手し、平成22年度にほぼ完了することができました。これは町が児童・生徒の教育環境整備に積極的に取り組んできた結果であると思います。しかし建設から30年以上経過した園舎や校舎が多数あります。これまでその都度補修などを行ってきておりますが、大規模改修が必要とされている施設が目立ってきております。大変厳しい財政事情の中で、今後対応していかなくてはならないわけですが、現在2カ年で大規模改修工事が進められている東小学校が完了した後の計画等について、以下の点をお伺いいたします。

 ?今後の園舎、校舎等の改修計画は

 ?予算規模とその財源は

 よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?と?について、高橋教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 長澤議員の教育施設の改修について?今後の園舎、校舎等の改修計画はについてお答えいたします。

 町では現在老朽化が激しい東小学校の大規模改修を行っております。平成26年度中には完成の予定です。また間宮幼稚園については改修工事を行うよう、平成26年度の当初予算に所要の金額を計上いたしました。今後の改修計画は、建築年次の古い老朽化が目立つ施設より順次大規模改修事業を着手していきたいと考えています。老朽化が目立つ教育施設は小学校が昭和54年に建築した西小学校、昭和57年に建築した桑村小学校、中学校では昭和47年に建築した函南中学校の南校舎、昭和57年に建築した東中学校、そして幼稚園では昭和53年に建築した丹那幼稚園と二葉幼稚園、昭和61年に建築した自由ケ丘幼稚園等があります。各施設とも老朽化した箇所を正しく把握し、経済的かつ効果的な改修整備計画を立てて改修工事を行ってきたいと考えています。

 2番目の予算規模とその財源はということでございますけども、大規模改修の予算規模とその財源については改修する小学校の規模、改修箇所にもよりますが、西小学校や中学校は東小学校と同等の規模となると考えております。財源としましては国の補助事業を考えており、補助金として学校施設環境改善交付金、補助率は大規模改修が基準額の3分の1等を活用したいと考えています。

 また国庫補助の動向としては建て替えより長寿命化を目的と改修などのメニューも示されたため、これらも活用して考えていきたいと思います。

 不足する財源の一部は起債を利用していくことになりますが、起債計画にも無理のないよう配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいまご答弁いただきましたが、きょう朝一の加藤議員の質問の中でも森町長がご答弁されたとおり、今年度各学校からの修繕等の予算要求が多かったと聞いております。結果的には小学校については例年並みの予算規模となっていると思いますが、これはある意味計画的に集中して改修を進めようとしているあらわれなのかなというふうに思います。

 そこで?の関係についてですが、ご答弁の中にもありましたが、平成26年度予算に間宮幼稚園の改修予算が計上されております。この予定されている改修工事の内容と工事期間などをお聞かせ願います。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 間宮幼稚園の工事内容と期間でございますけれども、間宮幼稚園は昭和58年に建築されたときから平成9年に3歳児の保育室を増築した以外は、大きな改修は行われないまま現在に至っています。そんなわけで至るところで老朽化が目立っています。このため工事の内容として給排水設備の更新、それから壁の張り替え、床の改修、園児用ロッカーの改修、それと屋根の塗り替えを予定しています。また今回9月から給食を中学校から運ぶ予定になっておりまして、今の給食室を夏休み中に配膳室に変更する工事も予定しています。

 また耐震上、教室の天井材の落下防止工事、それからガラス飛散防止工事もこの時期に合わせて予定しています。

 また太陽光発電パネルを設置しまして、電力消費を抑えて環境負荷を低減していこうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) この工事期間については年度26年度入って当然入札でその後工事が始まるということではありますけれども、先ほどの答弁の中にもございましたが、9月からは函南中学校から給食を運ぶということでその前までに完了させるということで、工事期間については夏休みを集中してこの工事に充てるということでよろしいわけでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) はい。幼稚園の事業に影響がないように8月まで工事の準備をいたしまして、準備を整いましたら8月の長期休業中に集中して工事を実施する計画となっております。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 先ほどの馬籠議員の質問ではないですけれども、間宮幼稚園も地区の防災訓練の際に使用される避難場所にもなっております。丁度夏休みの最後、防災訓練も計画をされておりますんで、使うに当たっての注意等も若干出てくるかなというふうに思っております。

 続きまして、この間宮幼稚園の改修工事が完了した後、その他の施設についてはどのような計画になっているのかお聞かせを願います。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 最初の登壇したときにもお答えいたしましたけども、いろいろ古い施設がございます。その中でも早急に改修が必要と思われるものに函南中学校、西小学校等の改修があるわけでございますけども、こういうものについて早急に改修計画を立てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 函南中学校については既に耐震補強が完了しておりまして、体育館についても新しいものがつくられているということで。ただ特に先ほどから出ておりますけど南校舎についてはほとんど大規模改修がこれまでされてきていないと思います。また西小につきましても地盤が軟弱ということもあって、建物自体が低い階だということで西小についてもこれまで余り大規模な改修がされてきておりません。ですんでどうか東小につきましてはさまざまな問題を抱えて今日に至って、大規模改修ということになっておりますが、西小のほうも大分時間がたっておりますんで、漏れのないように今後計画を進めていっていただきたいと、私地元だから申すわけではございませんけど、どうか西小のこともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 でその改修について今後の改修についてでありますけど、まずここへ来て少しトーンダウンはしておりますが、省エネ関係を十分取り入れての改修という部分についてはどのような考慮をされているのかお聞きをいたします。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 西小学校は早急にやんなきゃいけないと思いますけども、老朽化施設の改修とあわせまして、省エネルギーのエコ改修ということでございますけども、既に東小学校のほうも考慮していますけども、そうしたエコ改修としましてはトイレの水の使用量を少なくするための節水型便器への交換、それから今はやりでございますけども照明のLED化、消費電力を少なくするんですね。それから熱射病等の対策といいますか最近の気温が高くなっておりますので、屋根や壁の断熱素材での塗装ですね。余り暑くならないような塗装塗料等ございますので、そういうものの使用などで費用対効果を考えながら取り入れたいと考えております。今回の間宮幼稚園でも太陽光発電パネルの設置や室内照明のLED化等を、それから屋根の塗装には断熱性の高い塗料を使用するなど、天井裏にも断熱材を施工するなどということでエコ改修を積極的に行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 省エネ、エコの関係については今お答えをいただきましたけれども、今後改修をそれぞれの施設で進める中でやはり児童・生徒の安心・安全を確保するということが非常に必要だというふうに思います。またそこで働く教職員の職場環境の改善などもあわせて考慮する必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 安心・安全の確保のための改善ということでございますけれども、ご質問のとおり学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場でありますから、安全で安心な環境を保つことはとても重要なことでございます。しかし老朽化のため校舎の至るところで不都合が生じています。このため改修の項目といたしましては、トイレ、主に排水でございますね、それから水道、これ給水の関係でございますけども、老朽化によりまして漏水が激しいということも若干出ております。それから外装。外側の壁の落剥や内装。それから防水、屋根防水。それから建具などもかなり古くなっておりますので、こういうものについて衛生的で明るい環境整備を考えております。これらにあわせて、地震等による天井の落下防止工事も一緒にやってきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 近年特に小学校ですと先生方、女性の先生方が非常に多くなっております。この点もトイレ等の改善も必要になってくるのかなというふうに考えておりますんで、配慮のほうお願いをしたいというふうに思います。

 で、各学校施設につきましては教育の場であるということは言うまでもありませんが、災害時の各地区の防災拠点にもなります。この改修に合わせてこの防災拠点という観点からのどのように配慮をされているのかお聞かせを願います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町では地震ですとか洪水ですとか大きな災害があったときには、被災者の方の避難場所として町内の小・中学校を指定しているところでございます。議員ご指摘のとおり小・中学校については教育の場でございますので、私どももできるだけ早く学校の教育の場としてお戻しをするということも考えなければなりませんが、一方被災者の方々の雨露をしのぐ場所も確保しなければならないというふうなことがございます。各学校におきましては、学校防災会議を開催していただきまして、地域の自主防の役員さんと先生方また行政の職員も出て、学校ごとで会議を開きましてそこが避難所となったときのどのような形で使っていくのかというようなことも、会議を重ねて話し合いを持っておりますし、学校におきましても学校防災計画と施設開放計画というものをつくっていただいておりまして、その中では災害発生時の開放の順序であるとか、この場所は開放できませんよという形で指定をしてもらったり、または障害を持っている方々には、特に部屋を提供するというような形で計画をつくっていただいているところでございます。

 こういう中で緊急時に学校の教育施設を避難所として使うということでありますので、学校は学校のように避難所は避難所のようにということで、それぞれすみ分けて有効に使っていかなければならない。このために会議等重ねているということで十分承知をして、なるべく早期に学校にお返しをすることができるような形で考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) はい。?の関係につきましては、当然予算規模としてはそれぞれの改修内容によって違いが当然出てくるというふうに思います。いずれにいたしましても限られた財源の中で進めていくわけではありますんで、国の補助等を十分に活用していって進めていくことを希望いたします。

 最後に1点。先日も新聞報道がされておりましたが、伊豆市あたりでは学校の統廃合が現在進められております。少子化が進む中でこの我々の函南町でも同様のことが今後考えられるんじゃないかなというふうには思いますが、町としてのこの将来ビジョンをどのように考えているのかお聞かせを願います。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 今議員からもお話ありましたけれども、全国的に見ましても少子化による児童・生徒の減少、これは避けて通れない問題であるというふうに認識いたしております。函南町ではここ数年は現状維持の状況でいくと思います。五、六年というところでしょうか。今お話あったように、伊豆市は数年前に旧の中伊豆町の大東小、八岳小、それから大見小を統廃合しまして、大見小を中伊豆小というふうにしております。その次に旧天城湯ヶ島町ですか、にありました天城小と月ヶ瀬小とそれから狩野小、これを昨年統廃合して、現在は狩野小を天城小としております。それから1週間ほど前だったでしょうか。新聞報道されておりましたけれど、現在は中伊豆中と天城中と修善寺中の3校を統合して新しい場所に伊豆中学校の建設を考えているようです。学校は地域のシンボルでありますし、地域の文化でもあるわけでございますので、できる限り現在の学校が存在できるようにしていきたいというふうに考えております。

 ただ丹那小ですが、来年度全児童数が60人になります。今後複式学級になるというようなことになったときには、やっぱり考えていかなければならないのかなと思っております。複式学級というのは、1年生と2年生とか、2年生と3年生とか、2つの学年が一つの教室で、先生が1人で2つの学年を見るというのが複式学級でございます。ただ1年生の場合は、1年生を含めて8人以下でないとそれは認められない。他の学年につきましては16人以下。ですから5年生が8人、6年生が7人、すると合わせて15人ですよね。そうするとこれはもう複式学級の対象になります。すぐなるとは思いませんので、できるだけ丹那小に入っていただければいいのかなと。ダイヤランドのほうにもたくさん小さいお子さんがいて、入学される予定もあると聞いておりますので、当分はいいのかなと思います。

 ただ、丹那幼稚園は来年度の全園児数が8人になるわけでございまして、この幼稚園につきましては来年度以降休園あるいは統合というようなことも考えていかなければならないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) いずれにいたしましても各小学校中学校、幼稚園も保育園等もそうでありますけど、各地区においては非常にある意味での地域のコミュニケーションの場ということもございます。しかしながら、やはり町の学校教育行政を進める中ではやはり避けては通れない道なのかなという気もしております。十分配慮された中で今後進めていかれるとは思いますが、その辺を地域も含めてのことということもありますんで、配慮のほうをお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにいたします。



○議長(高橋好彦君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて一般質問を続けます。

                             (午前11時16分)

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△服部堅二君



○議長(高橋好彦君) 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) それでは通告に基づきまして質問させていただきます。

 がん予防対策の一層の充実を。

 昨年4月、第2次健康日本21、本年度第3次ふじのくに健康増進計画、第2次函南町健康増進計画を策定、実行されます。

 最大の目標は健康寿命の延伸であり、生活習慣病の発症予防、重症化予防徹底が最重要課題であります。その中で、がんの予防対策の一層の充実も大きなテーマであります。

 平成24年第2次がん対策推進計画が策定され、がん死亡率を20%削減を目標とし、また昨年12月、がん登録推進法が成立し、全国統一の登録制度により正確な実態把握による有効な治療法や予防の確立に道をひらくことになりました。

 がんの診断治療技術、薬物療法の進歩にかかわらず、死亡率が第1位で先進国の中で唯一上昇し、相変わらず2人に1人がんになり、3人に1人亡くなっている。年間35万人以上ですけども、のことから予防対策の一層の充実が求められています。

 予防対策は1次予防対策(ライフスタイルの改善)と、2次予防対策(早期発見)に分けられます。

 (1)1次予防対策の充実について。

 ?今回のがん対策推進計画の中でがん教育の普及・啓発が明記され、文科省は小中高でがんに関する保健教育を強化する方針で、今年度からモデル事業が実施され、学習指導要領の次期改定でがんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容が充実されます。アニメ教育DVD「がんちゃんの冒険」も制作されており、静岡県でもがん教育がふえてきていますが、函南町のモデル事業として取り組めないか伺います。

 ?がん予防に関する講演会、勉強会(地域ごと)、相談会(ウエブ版がんよろず相談の活用含む)などの充実について伺います。

 ?発がん要因の中で特に喫煙(受動喫煙)の危険性が断トツであり、全てのがんで2倍、特に喉頭、食道、肺、膀胱がんなどで5倍以上になっています。

 たばこの煙には69種類以上の発がん物質が含まれており、最近特に受動喫煙が問題になっています。国では喫煙率4割減(19.5%から12%)としていて、静岡県の中で函南町の喫煙率は高く、特に20歳代、40歳代の喫煙者が多く、特に妊婦は胎児への影響から問題です。

 当面喫煙をやめたい人や受動喫煙防止のための環境整備の対策の充実が必要ですが、役場ほか公共施設、医療機関、スーパー、飲食店、職場、家庭など具体的な対策を伺います。

 (2)2次予防対策(特にがん検診)の充実について。

 がん検診の重要性は言うまでもありませんが、日本の検診率の低さは先進国中断トツであり、これが死亡率の高さ、伸びに直結しています。国では50%(胃、肺、大腸は当面40%)を目標にしていますが、相変わらず20から30%台と低迷しています。函南町は総合健診、期間延長、土曜検診など対策は取られ、若干受診者の増加が見られますが、特に胃、大腸、肺がんの受診率は相変わらず低迷していますが、今年度の取り組みについて伺います。

 (3)部位別の対策充実について。

 ?胃がん。

 検診率の低い原因はバリウムを飲む大変さや働く世代の意識問題があり、内視鏡検査への誘導が必要ですが、コスト増や医療機関のマンパワーの問題も発生しています。

 胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌除菌により発生率が2分の1から3分の1になることから、リスク検診(ABC検診)としてピロリ菌感染の有無と胃粘膜委縮の程度(ペプシノゲン値)の測定が全国的に行われてきています。

 函南町は今年度からリスク検診が導入されますが、具体的な内容について伺います。

 ?大腸がん。

 近年急増しており、特に女性の罹患率の上昇が目立っており、函南町も同じ傾向を示しています。現在便潜血検査が行われていますが、何とか検診率を上げるために採便容器の配布方法を他の多くの市町で行っているように対象者全員に郵送できないか伺います。

 ?子宮頸がん。

 HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるところからHPVワクチンの接種が唯一の予防策ですが、昨年6月、接種部位の副作用で積極的な推奨が控えられ、接種率の大幅な低下は避けられず、検診の重要さがより増しています。国は平成25年まで乳がん検診とともに無料クーポン発行事業を行ってきましたが、利用率が低く、今年度より見直され、未利用者に再発行することになり、新たに20、40歳になる人には発行されません。受診率向上のため未受診者対策の充実への取り組みを伺います。

 また現在行っている細胞診にHPV検査の併用検査についても伺います。

 ?肝臓がん。

 C型肝炎、200万人以上いますがそれの80%、C型肝炎が80%原因となっています。

 昨年、三種の新薬併用が保険適用になりました。しかし薬剤費が月16万円と高く、静岡県では今年度申請による助成(自己負担が月に1から2万円)を行うようですが、函南町の広報など取り組みについて伺います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の(1)から(3)について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 服部議員のがん予防対策の一層の充実をについて、回答をいたします。

 初めに(1)1次予防対策の充実の?のがん教育についてでございます。政府は昨年6月に国民の2人に1人がかかると言われているがんは重要な課題であり、国民の健康に関する基礎的な教養が必要不可欠であることから、がん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。また文部科学省はこの閣議決定を受け、学校における健康教育全体の中でがんの教育への取り組みを推進するようがんの教育総合支援事業を新規で立ち上げようとしております。このがん教育総合支援事業は、学校教育全体の中でがんの教育を推進することにより、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることを目的としております。国は取り組みを推進するため、有識者で構成する検討会を設置し、がん教育の先進事例の分析、調査などを行うとともに、各都道府県等が自主的に行うがんの教育に関する多様な取り組みに対して支援を行うこととされております。このためモデル事業を全国で実施する予定としております。

 静岡県でもこの動向をもとに、平成26年度以降に取り組んでいく予定としています。ただし静岡県がモデル事業に指定されるかは未定とのことであります。

 函南町においても国や県の動向に注視し、実施の方法等を検討していきたいと考えております。

 現在当町の小・中学校では、小学校6年の保健と中学校の保健体育で生活習慣の乱れや過度のストレスなどの生活習慣病との関連、喫煙による肺がん、常習的な飲酒による健康被害、薬物乱用の害などを学習し、予防に努め、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理していく資質や能力を育成するよう指導をしているところでございます。

 次に、?のがん予防に関する講演会、勉強会、相談会等の充実についてでございます。

 これまでがん検診受診率向上を目指して個々に適した安全で効果的ながん検診の受診を選択できることや、がんの初期症状の啓発に努めてきております。函南町に多い大腸がんについては昨年度から地域の組長常会に保健師が出向いて、大腸がん検診の受診と精密検査の受診勧奨等を実施してきております。また住民により安全で効果的ながん検診を受診してもらうため、その一つとして新しい胃がん検診である胃がんリスク検査、いわゆるABC検診でございますが、これにかかる講演会を昨年11月に伊豆医療センターとの共催で開催したほか、この3月には町において胃がんリスク検査講演会として実施するところでございます。

 今後はがん予防の検診率向上を図るため、講演会のほか、身近な健康課題として住民の皆様が自主的に参加できるよう、小学校区担当保健師が中心になって地域住民とともにがん対策に取り組めるよう、勉強会などの開催も実施したいと考えております。

 続いて?の喫煙にかかる役場ほか公共施設等具体的な対策についてでございます。

 たばこの害については若い世代がたばこを吸い始めないような対策を実施することが重要で、吸い始めた時期が早いほど肺がん死亡率が高くなります。子供たちへの受動喫煙を避けるためにも吸わない環境をつくることが重要なことであり、函南町健康増進計画の中の行政の取り組みの一つとして、役場ほか公共施設においても町民の健康を考え、受動喫煙防止のため、敷地内では禁煙を目指すこととしております。

 また家庭では未成年者や妊婦の前ではたばこを吸わないことが大切です。最近では女性の喫煙率が高く、特に若い女性の喫煙がふえております。妊娠した場合胎児に及ぼす影響についての知識を普及し、喫煙をしないよう支援をしていきたいと考えております。禁煙の動機づけだけでなく禁煙したい人が禁煙できるよう、母子手帳の交付や肺がん検診などの機会を捉えて、禁煙相談窓口や禁煙方法などを紹介していきたいと考えております。

 たばこの煙のない環境整備ができるよう、医療機関、企業や団体等にも協力を求めていきたいと考えております。

 次に(2)の2次予防対策についてでございます。

 日本のがんの死亡率上昇の理由の一つとして、高齢化が原因と言われております。町の死因別、年齢別死亡数の状況を見ても、主要ながんによる死亡者の多くは高齢者となっております。国は主要ながんの死亡数のうち、壮年期死亡の多いがんの減少のため、子宮がん、乳がん、肺がん、胃がん、そして大腸がんについて、がん検診を推進しておりますが、函南町ではこれに加え前立腺がんの検診も実施しております。町では対策型検診においても制度管理を徹底し、個々に合った安全で効果的な検診を選択し、受診できるよう体制整備を目指してきておりますので、国統計による胃がん検診受診率には反映されませんが、先駆的な検診方法の導入に成果も得られているところでございます。その一例を申し上げますと、函南町では受診率に反映されない胃カメラ検診を実施していますが、今年も早期がんが発見されているところでございます。

 また肺がん検診も、胸部レントゲンの受診率は低迷しておりますが、小さながんを発見できるCT検査を実施しており、過去6年間のデータ分析からがん発見の費用対効果は、胸部レントゲンよりすぐれていることがわかっております。特に若い世代の男性はCT検査を選択して受診しております。2次予防のためのがん検診は単にがん検診受診率が高く、がん発見率が高ければよいわけではありません。受診率だけでなく要精密検査になった人が必ず専門機関で精密検査を受診するよう、またがん検診を受診する前から精密検査が必要になったらどの医療機関にどの検査を受けるかなどを周知徹底し、早期治療に結びつけ、死亡率を減少させたいと考えております。

 次に、(3)部位別の対策の対策充実についての?胃がんについてです。

 胃がんリスク検査の目的は胃がんになりやすいかどうかのリスクを知ることで、リスクが高い方には精密検査を受けていただき、早期の胃がんの発見率の向上を図ることにあります。平成26年度は導入の年となりますので、対象はバリウム検査を受ける人、過去3年間で町の胃カメラ検査を受けている人、70歳以上の方を予定しており、バリウム検査の会場で希望者に問診をとりながらリスク検査の対象になるかどうか確認し、受診券の交付を予定しております。受診券の交付を受けた人は、指定の医療機関で血液検査を受けていただきます。特定健診と同時に受診することが可能で、結果は医師から説明を受けてもらい、リスクの高い人には精密検査を受けていただく予定としております。

 次に大腸がんでございます。大腸がんの検査容器の対象者全員への郵送配布ですが、大腸がん検診の対象は20歳以上の町民となりますが、現在受診券を送付している40歳以上の方に郵送するとした場合、容器代、郵送料等含め約400万円以上の費用が新たに必要となるほか、最大の課題は受診されなかった方の未使用容器が医療用廃棄物としての処分が必要となり、一般ごみとして廃棄できないため返却していただくこととなり、返送にかかる費用のほか、返送にかかる町民の皆様の負担増となりますので、現在のところ対象者全員への郵送は考えておりません。しかしながら受診率の向上を図る上で、現在の配布方法である検診会場や健康づくり課窓口での配布に加え、平成26年度からは田方地区の医療機関での受診勧奨と検査容器の配布を行ってもらえるよう準備を進めているところであります。また検体の提出についても、これまで胃がんの検診会場で健康づくり課窓口に限定しておりましたが、指定医療機関での提出ができるよう予定しておりますので、受診者の皆様の利便性が図られ、受診率の向上にもつながるものと考えております。

 次に子宮頸がんについてでございます。子宮頸がんの節目となる受診勧奨対象者は3,604人で、既に受診済みは573人となっております。未受診者数は3,031人で、20歳190人、25歳656人、30歳が674人、35歳が677人で、40歳が834人という状況でございます。受診率向上のため当初に未受診者全員へクーポン券及び案内文書の送付を実施し、さらに検診期間中の10月ごろをめどに再度受診を促す勧奨文書を送付することで受診率の向上を図っていきたいと考えております。またこれ以外の函南町の子宮頸がん検診対象者全員にも案内文書を送付し、500円の個人負担金は必要となりますが、より多くの方が受診されるよう周知を図っていきたいと考えております。

 ?の肝臓がんについてであります。C型肝炎についての広報等の取り組みとしては、40歳以上の成人健康診査受診者に郵送している中にC型肝炎検査についての案内も同封し、あわせて広報等に掲載して周知をしているところでございます。この検査は節目年齢40から各5歳ごとの60歳と65歳までと70歳以上の方については検査費用は無償で、受診率向上を図るため、節目年齢の方には勧奨文書の送付も実施をしていくところでございます。また平成25年7月に県東部保健所と共同で肝炎予防医療講演会を開催し、多くの方に参加いただいたところでございます。静岡県の医療費助成についてでありますが、県が窓口となっている医療費の助成の中で新たに対象となったのはテラプレビルを含む3剤併用療法で、実施できる医療機関が限定されておりますので、問い合わせのあった際には県の肝疾患相談支援センターを紹介しております。C型肝炎は感染しても自覚症状がない場合が多く、検査をしてみなければわからないのでぜひ検査を受けていただき、感染している場合には早期に治療して重症化を防ぐよう広報に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 丁寧にありがとうございました。

 長々と文章が長過ぎてご迷惑をかけたと思うんですけども、私の熱意と思ってご勘弁ください。

 皆様の出席された方も多いと思うんですけども、この1月まで三島の市民会館でのがんセンターによる公開講座がシリーズでずっとありまして、それが私出席していて、最近の診断技術だとか治療法なんかを聞いていたんですけれども、この近くにはご存じのとおりがんセンターが長泉町にあるわけですけど、最近はロボットによる手術が非常に多くなってきている。つまり手術の精密度が上がってきているっていうこととか、薬剤としては分子標的薬、この恩恵をこうむっているのが慢性の骨髄性白血病だとか肺がんだとか乳がんだとかございまして、治療成績はかなり上がってきていますけども、そのシリーズでもありましたけども残念ながら、相変わらず2人に1人、3人に1人亡くなっているというこの現実は続いているわけです。本当に日本だけなぜこのがんの発生、死亡率が上がっているのかなあと。先ほど部長からもありましたように高齢化というのは非常に大きな影響がございますし、しかし私は全体的に受診率の低さががん検診の余りの低さには私1人だけでなくて国も驚いているんだろうと思います。

 それでまず1次予防の、がん教育の件なんですけどこれは教育長じゃなくて部長からあったわけなんですけど、内容はそういうことだと思います。やはり私もやっぱり小学校中学校の頃からその今保健で生活習慣病改善なんかも取り入れてやっているとおっしゃっていますけれども、そのとおりだと思います。しかしそれをもう少し深くがんに対する教育、検診の大切さ。それはやっぱり将来ですけど恐らくお子さんから親御さんにこのあたりが伝わって、お子さんの大きくなってからのこともございますけども、現在の親御さんにもこのがんに対する知識だとか検診率が上がってくというものを非常に期待しているわけなんで、ぜひとも今検討するとおっしゃっていたんで期待しております。

 実はこれ中心的にがん教育携わってらっしゃるのは、県立静岡大学の若林敬二教授がメインになってやってらっしゃいますので、何かございましたらこの若林教授にご相談されて、ぜひともお願いしたいと思います。まこれについては答弁は結構です。

 ?なんですけど、勉強会なんですけど、現在やっていることとこれから一番私が目指していた地域ごとに一生懸命やっていかれるということなんで、非常にありがたいと思います。若干このがんよろず相談の活用なんかについては答弁なかったんですが、実はがんだけではなくて最近伊豆の国市や伊豆市や清水町を初めこの東部の、この東部もだからがんの発生率、死亡率高いんですね。東部も、東部は24時間対応の電話健康相談、これ名前言うたらまずいかもしんないけどティーペック、これ国内の最大の24時間の健康相談会社なんですけど、これに加入してらっしゃるんですね。最近では伊豆市が25年6月から開設していまして、非常に評判がいいというふうに聞いているんですけど、このティーペックのこの健康電話相談、これについては部長いかがですか、今まで検討されたことはありますか。ちょっとお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当町において今議員のティーペックというところの24時間健康相談窓口というのは今までも当然やっておりませんけども、現段階でその状況を詳細に把握してございませんので、それらは情報を得て、検討をしてみたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) これには、三島市とか沼津市は参加されてないんですけど、三島市はご存じのとおりここも健康観光都市とかスマートウェルネスのかなりその検診率も高くてがんセンターも近いこともあるのかなあ、この24時間電話健康相談には参加されてないんですけど、周辺の市町がやっているもんですからぜひとも検討していただいて、対費用効果のこともございますけど、せっかく森町長が環境・健康都市と宣言されていますので、検討していただければと思います。

 ?なんですけど、喫煙ですね。国がね、なぜ喫煙率を4割減しているかというと、そこにも書きましたとおり19.5から12%となっていますけど、要は国が実はアンケートをとってみたら、吸っている人の中で40%の方がやめたいというふうに出ているもんですから、国はこの計画の中で4割減だというふうにとらまえているわけです。ちなみに函南町の喫煙率高いんですけども、やめたい人たちがどうも20%ぐらいらしくて、なかなか函南町の方は喫煙をやめたいという人が少ないようなんですけど、そういう理由で実は国は4割減というふうに言っているわけです。何でこれを言うかというと、あるいはちょっと細かい話になるんですけど、このがんの危険率が高いということは、人間その60兆個の細胞があるわけなんですね。それの一つ一つにDNAがあってDNAが全てその正常に一生涯働くというもんでももちろんないわけですよね。その中で傷ついたDNAがあるわけで、それは普通新陳代謝で修復されてくるわけなんですよ。ところが、このたばこには残念ながら3大危険物質というのがありまして、ニコチンとタールと一酸化炭素、そのほかにダイオキシンなんかも入っているんですけど、ニコチン、タール、一酸化炭素のこのタールの中で実はベンゾピレンそのほか69種類発がん物質があって、こいつがDNAのグアニンという塩基にくっついちゃうんですね。残っちゃう。もちろんその人によって違うわけですから、残っても排除して修復する人もいるんだろうけど、結局こいつががん化してくるということなんで、もう世界中、このやっぱり喫煙に対しては何とか対策とれないだろうかということが言えているわけなんで、私もここに取り上げているわけなんですけど。まず先ほど若い女性が函南町の喫煙率高い、私もこの前回、この静岡県東部は、肥満の人とその高血圧、生活習慣病が多いと私前回の議会で申し上げたんですけど、実は喫煙率もこの東部はすごく多いんですよね。これはやっぱり生活の全体の習慣によるんでしょうけども、何せ多いと。特にまず妊婦さんに対する、気になるんですけど、先ほど母子手帳云々ということで窓口とおっしゃったんだけど、医療機関、産婦人科の医療機関に対してはどうされています。それちょっと追加で。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 妊婦の喫煙については先ほど登壇でも非常に胎児に影響があるということでございまして、当然産科系の医院の先生方についてはその辺当然ご承知のことですので、本人がそういうことの状況であればそれは禁煙の指導をしていただくということがございます。それからやめたいということに対してもその方がやめられる、やめたい方がやめられるように、妊婦と直接関係はございませんけども、妊婦についてはもうその辺は必須して指導をしていただくということが必要であろうというふうに思っています。それからやめたい方についてはそれなりの相談窓口等、それから保健師が直接禁煙治療等も受けられるということの紹介をしながらやっていきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 最近私も気になり出したのがやはりその受動喫煙でして、先ほど部長から答えあったんですけど、とにかく先ほど言いましたその69種類以上の発がん物質は、吸うよりも出ている煙のほうに多いんですよね。つまりその煙を吸ったことによってこの発がん物質が体内に入っちゃうと、肺から。そういうことなんで、非常に気になっているんですけども、ちなみに県のその函南町の禁煙宣言をしているところが47件あるというふうに出てんですけど、これは把握されていますか。函南町の禁煙宣言をやってらっしゃるところが47件あると。いかがですか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問は函南町内で47禁煙宣言をしているということでございましょうか。すみません、私は現在承知はしてございません。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 恐らく公共施設だとか医療機関が多いんだろと思いますけどね、ぜひこれから、パンフレットによるのか何によるのかそのこれについて協力していきたいというふうに部長からありましたので、もう一度このできればこのスーパーや飲食店、職場も含めて、医療機関は大体禁煙宣言していると思います。したがってここらあたりをちょっと具体的にちょっとチェックしていただいて、できればこの禁煙宣言をできれば禁煙撲滅宣言をしていただきたいと思うんですけど、ちなみにここの役場はどうなっていますか。宣言されていますか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 庁舎内での喫煙は禁じております。あとは個人の趣味嗜好の段階ですのでそこまで制限は加えておりません。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) という副町長のお答えなので、それをこの機会というんじゃないですけど、一歩前進させていただきたいと思います。喫煙することが趣味嗜好、趣味嗜好でということのことでは全然これについては前進しない、何も私罰則とかねペナルティーをしろということではございませんけど、やっぱり職員の方々の中でできれば統計とっていただいてね、せめてやめたいなと、家からもやめてくれと言われているという方は、ぜひともこの機会にやっていただきたいことと具体的な取り組みを役場もお願いしたいんですけど、部長そのあたりお願いできませんか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 以前にも服部議員からそんな質問がされて回答したことがあったのかなというふうに記憶しておりますけども、うちの健康づくり課の保健師も職員宛てに庁内のシステムございますけども、それで喫煙者に対して禁煙をしないかですとか禁煙の呼びかけですとかそれとかそういう意向がある人にそれらの指導を行うということをやっておりますので、その辺は引き続きその辺でこう興味がある、したいという職員については、保健師も含めた形でその辺を援助していくということについては引き続きやっていきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) はい。

 毎年職員の健康診断、検診を行っております。そういう中で必要がある職員については産業医等からもその禁煙の指導とかそういうことは随時やっておりますので、あとは私が先ほど申したとおりでありまして、職員がみずからが健康管理をどういうふうに考えるかということでその辺の自覚については職員自身が考えることだというふうに思っております。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) くどいようですけども今副町長のおっしゃった考えを、もう一歩前に進めていただきたいと思います。(2)の2次予防の特にがん検診の件ですけど、いろいろ工夫してやっていただいて本当ありがたいと思うんですけど、1月25日に土曜健診やられましたよね、やられました。ちょっとこれについてコメントございましたら聞かしてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) お休みの日ということで、1月25日に休日のがん検診と特定健診をセットとして健診の機会を設けたわけでございますけれども、当然未受診者を対象にということでやっておりますので、今回土曜健診ということで休日に、休日は一般的には週休日に当たる日を設定させていただいておりますが、今年2年目になりますので、この辺の状況を見ながら、こういう集団的な追加健診、それから休日の健診等については、その状況をもう一度よく内容を見直して、なるべく多くその機会が設けられるような形を引き続きやっていきたいという予定でございます。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) これは私も前回申し上げて、特に若い年代、つまり働いている世代が余りにも低いので、できればその機会を与えてほしいということで、再度ありがたいんですけれども、時間外もぜひちょっと考えてもらいたいと思います。もう一つ、やはり全体的にコールリコールというかな、やはり受けていない人に個別受診を再度コールするというのは非常に、今やっていただいていると思うんですけれども、これのちょっと徹底のことをお伺いしたいなと思います。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) がん検診も特定健診も含めて、それぞれ担当課は異なりますが、未受診者に対しては、それなりの受診勧奨をやっていくということで今年度も実施をしております。文書勧奨、はがき等の勧奨だけでなく、国保の場合については多受診とかということも含めて、訪問をさせていただくというような方法もとっておりますので、文書勧奨以外にも直接電話でやるとか、各地域に出向いてその辺の話をさせていただくというようなことで、とりあえずできる範囲の中である方法を積極的にやっていくということで、未受診者についてはなるべく受診をしていただけるように働きかけをしていきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) よろしくお願いいたします。

 では、余り時間もちょっとなくなってきましたので、部位別は簡単にポイントだけお伺いしたいなと思いますけれども、胃がんのリスク検診についてはありがとうございます。これは、昨年12月馬籠議員が一般質問されたり、これについては分科会審査でも今回若干説明を聞きました。ちなみに、私からで申しわけないですけれども、ABC検診というのは、Aは健康な胃、Bは少し弱った胃、Cが胃がんになりやすいタイプということで、このリスク検診の結果、Cになれば胃カメラをやっていただいて、胃炎と判断されたらヘリコバクター・ピロリ菌の除菌をすると。大体1週間で80%くらい除菌されますけれども、これをやっていくと思います。ちなみに1点だけ、自己負担は1,000円というふうに聞いているんですけれども、バリウムのときに希望者にリスク検診というのをおっしゃったんだけれども、私は直接胃カメラを毎年やっているんですけれども、これについてはどうなりますか。胃カメラに直接行かれる方は、リスク検診どうしますか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 今年度は胃カメラ検診につきましては町の補助は考えておりません。胃カメラを受けている方につきましては通知をしまして、実績はわかりますので、こちらの胃がんリスク検査のほうを紹介していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 直接検診で胃カメラやったら補助なし、今年は。もう一度確認、補助なし。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 今年度は、胃カメラ検診につきましては予算化しておりません。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ちょっと意味が違うんですよね。バリウムとか胃カメラというのは、直接胃がんがあるかどうかをチェックするわけなんですよね。リスク検査というのは、そこにヘリコバクターがいるかどうか、これを治療するかどうかのものなんですよね。胃がん検診とはある意味では全然違うのよね。それを今、課長はそれはもう全然今年はないですよと。言ったら胃カメラ今までバリウム飲んでなくて、全然これのリスク検査、チェックできないよね。直接行って胃カメラやったら、今年はありませんと。1万2,000円取られるということになってしまうので、もう答弁はしようがないですけれども、そういうことですからちょっとこの胃がんの検診が少なくなる可能性がありますよ。それだけ申し上げておきます。

 大腸がんなんですけれども、わかりました。とにかくめちゃくちゃ低いんですよね、大腸がんの検診が。これ三島市の3分の1とか、周辺比べてもびっくりするくらい低いんですよね、いつも。これは、今おっしゃったけれども伊豆の国市なんかは全部に送っているわけですよ。だから私これで申し上げたんだけれども、そう決められたならしようがないですよね。だから、医療機関にも置くということですよね、これから。ということなので答弁はいいです。

 子宮頸がんなんですけれども、とにかくクーポンが基本的になくなって再発行するということなので、特に私は子宮頸がんというのは前も申し上げたけれども、若い女性でしかも潜伏期間が長くて発症したときの治癒率が非常に低いんですよね。だから私は当初はHPVワクチンの接種ということをやかましく言っていたんだけれども、残念ながら何か日本人だけ注射部位が非常な痛みを生ずるというのが多いので、もうしようがないです。そうするとやっぱりこの検診を重要視しなければいけないのですよ。これについて、今部長がおっしゃったようなことでは若干私心配なんだけれども、これこそコールリコールを徹底してもらいたいんだけれども、どうですか。これの子宮頸がんの受診率を上げるための、再度ちょっと質問ですけれども、どうしますか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で申し上げましたけれども、今までの未受診者に対しては、国のほうも26年度、25年度の補正予算で措置をということで、未受診者に再度無料クーポンをということの動きが出てきましたので、それに対応して未受診者については再度無料クーポンと案内を行うということを予定しております。あと、20、40歳代については、勧奨をするという方向で当町についてはご案内を差し上げるということを予定しております。無料の対象ではございませんけれども、未受診の方については20代、40代については受診勧奨をするということで文書送付を予定しております。そのときに、10月の無料対象者については10月に再度受けていないようでしたら、また勧奨をしようということを予定しておりますので、それに合わせて20代、40代の方についても同じような形で受診勧奨をしたいということを予定しております。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) よろしくお願いいたします。それで、実は答弁になかったんですけれども、先ほど言いましたように子宮頸がんは非常にその検診が重要だと。つまり100%見つけて早く治療していきたいということの意味では、現在函南町もこの田方医師会もそうなんですけれども、細胞診だけやっているんですよね。たしか昨年、細胞診にHPVそのものの検査を併用はどうですかと言ったら、検討するというお答えだったんですが、どうも26年度はやらないみたいなので、これドクターによって考え方違うんですけれども、学会としてはトータルで細胞診だけでは70%しか見つからないんですよ。前がん物質は見つからないんですね。結局HPVを併用することによって、ほぼ100%がんかどうかというのがわかると。そういう意味で、今全国的にこの併用検査ということがかなり浸透してきたんですけれども、これについてぜひ26年度やらないみたいですけれども、26年度にぜひ、前に検討をしてもらいたいんですけれども、ちょっと何かこれについてお願いします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 登壇で申し上げませんでしたけれども、細胞診とHPVの合わせた検査ですけれども、国の研究事業として行われてきておりますけれども、その減少効果とか、それらが判断できる証拠がまだそろっていないということで、集団を対象とした対策型検診を推奨できないというようなことが発表されたことによりまして、26年度については一応見合わせをしようということを予定しております。研究事業で国立がん研究センターがやっておりますけれども、この辺の動向が出次第、それらを見ながら27年度以降については状況を見て考えさせていただくと、検討させていただくということを予定しております。



○議長(高橋好彦君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございます。肝臓がんについては、これはC型肝炎と直接には結びつかないので、若干ちょっと離れるんですけれども、ただし長年C型肝炎でインターフェロンで治療されていて、コストもかかるし副作用もすごくて悩んでいらっしゃる方が多いもので、函南町も120人いらっしゃると思うんですよね、C型肝炎が。実際にインターフェロンでも現実論なくなることがないので、非常にこれは患者さんにとっては朗報だということで、これはお答えはいいですけれども、ぜひこの県のやる助成内容について広報のほうを、案内をお願いしたいなと思っております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時12分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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△土屋学君



○議長(高橋好彦君) 次に、2番、土屋学君の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。

 1、「障害者優先調達推進法」等の町の対応について。

 昨年、平成25年4月から施行された障害者優先調達推進法があります。国等による障害者勤労施設からの物品等の調達の推進に関する法律で、地方公共団体は障害者勤労施設などの受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務が定められています。これは、国や自治体などが率先して障害者勤労施設などからの物品等の調達を推進するよう法律で定められ、行政関係者には法律の趣旨を理解するとともに、受注の拡大が求められています。具体的には、調達方針を策定・公表し、調達実績を取りまとめ、公表することが求められています。

 また、昨年4月に名称変更となった障害者総合支援法についても、昨年の6月の定例議会の中で障害者施策や勤労支援への現状と課題について質問と答弁も行われ、障害を持った方でもこの函南町で安心して生活できることへの要望がありました。社会現象として高齢化が進む中、障害者も同じ状況にあり、障害を持った方が自立した生活を送るためには、勤労によって経済的な基盤を確立することも必要です。

 今後、函南町でも障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が勤労する施設等の仕事を確保し、その経済基盤を強化することが重要だと考えます。また、障害を持った方がもっと働ける社会として、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう福祉側からも支援をぜひ進めていただきたいと思います。

 そこで伺います。

 ?平成25年度における障害者勤労施設での調達実績と課題について。

 ?今後の調達方針について。

 ?障害者雇用率制度の法定雇用率が引き上げられました。今後の函南町の対応と方針は。

 2、リニューアルされる町のホームページについて。

 これまで町のホームページに関する意見や要望、活用方法などについて議会の中でも質問、答弁が行われてきました。その中で、現状の課題も踏まえ、本年度リニューアルされる函南町のホームページへの期待は高まります。今、このインターネット社会の中で、スマートフォン、タブレット端末などの普及率は若い世代から高齢者まで幅広く、年々確実にふえています。そのスマートフォンやタブレット端末を使ってのホームページ閲覧への割合が非常に高いとの調査報告もあるようです。

 今後、さらに人口減少や交流人口、観光交流、定住者の増加、タウンセールスやPRなどへの対策が求められる中、このような背景からも次世代を担う若い世代を中心に町への関心を持ってもらうためにも、魅力のある町のホームページづくりと情報発信がとても重要だと考えます。

 そこで伺います。

 リニューアルされるホームページの進捗状況と今後の進め方についてお聞かせください。

 ?進捗状況とタイムスケジュール。

 ?ボリューム・内容など構成について。

 ?更新管理と活用方法。

 ?特徴・PRできるものは。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 土屋議員の質問の1、「障害者優先調達法」等の町の対応について回答をいたします。

 初めに(1)の平成25年度における調達実績と課題についてでございます。

 国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、通称障害者優先調達推進法が施行されたことによりまして、官公庁が障害者就労施設から物品の購入及び役務の給付など発注機会の増大が求められたところでございます。現在、平成25年度の調達実績については、平成26年度の調達方針を定めるための準備とあわせて26年度の予定を各課に照会中であります。ちなみに、法施行前の平成24年度の実績でありますけれども、教育委員会で各小・中学校、町立の幼稚園及び保育園等のトイレットペーパーを三島市内にある施設から調達をしております。

 次に、課題ですが、法の第4条に町の責務としてその区域の障害者就労施設における−−以下略いたしまして、受注の機会の増大を図るとあります。町内には3つの施設がありますが、調達物品及び役務の種類等、町の必要とする物品等の提供に応じられるものがないため、調達ができない状況にあることが挙げられます。

 ?の今後の調達方針についてであります。本年度、障害者優先調達推進法が施行されたことにより、各市町で調達方針を策定し、その方針と実績を公表することが義務づけられております。函南町では、調達方針策定のため、先ほど申し上げましたが、各課に25年度の実績と26年度の予定を調査中でございます。この調査の結果をまとめて調達方針に反映したいと考えております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、町内の施設では調達できる物品が限られてしまうため、町民の方が通う就労施設で近隣市町にある施設まで対象範囲を広げ、発注の拡大につなげたいと考えております。また、平成26年度の調達方針は年度内に策定し、庁内各部局への通知をするとともに、対象施設等についての周知や調達への協力依頼を実施する予定であります。

 次に、3の障害者雇用率制度が引き上げられ、今後の函南町の対応と方針についてであります。

 現在の函南町における障害者の雇用状況は、重度身体障害者が1名、重度以外の身体障害者が2名の合計3名となっております。障害者の雇用の促進等に関する法律による地方公共団体の法定雇用率は、議員ご質問のとおり平成25年4月1日から引き上げられ、2.1%から2.3%に改正をされました。障害者の雇用率は毎年6月1日を基準日として策定されますが、当町における雇用率は職員の退職などにより平成24年度において1.54%と法定雇用率を下回りましたので、一昨年からハローワーク等も利用し募集をいたしましたが、平成24年度には思うような応募がなく、残念ながら採用できませんでした。引き続き、今年度においても障害者募集をかけ、昨年暮れの試験において1名の採用が確保されたため、平成26年4月1日付の採用を予定しております。これにより、当町の障害者雇用率は2.34%となる見込みであり、法定雇用率を上回ることとなります。当町といたしましても、障害を持った方にもその技能、能力に適応した職業につくことにより、自立した生活が送られるよう、引き続き障害者雇用については法定雇用率を勘案しながら採用計画を立て、進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) では、これはすみません事前に施設の現状確認ということで調査というか、お願いをしてあったんですが、函南町にある就労継続支援事業所3施設の現状照会についてお伺いしたいと思います。

 ?、?ちょっと複合して質問も入ってきますが、まず各作業所別に利用者人数ですとか、製品の種類、それから受注先、また販売先、販売実績、年間売り上げなど、もしつかめるところまで、わかるところでお願いしたいと思いますが。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 町内にあります就労継続支援B型の施設でございますが、わかくさ共同作業所を含めて3つございます。その中で利用人数でございますけれども、わかくさが22人の登録がございますけれども、通常平均20人の方が利用されています。その他、ほかの2つの施設がございますけれども、全部合計いたしますと56人の方が登録されていまして、通常大体43人の方がそこで利用されていらっしゃいます。

 製品でございます。製品については、わかくさはクッキー、そしてぼかし、廃油を利用した石けん、その他自主製品がございます。その他の施設といたしましては、40から50種類の野菜をつくっているということで、それを販売しているということでございまして、それ以外に自主製品として織物をつくっているところもございます。

 受注先でございますけれども、これは紙折り、もしくはアルミパックを整理するような、そういう内職のようなものでございますけれども、それの受注をしているところが一般的でございます。これは町外の事業所からの発注でございます。

 販売先でございます。販売先は、わかくさについてはフレッシュ函南でクッキーを、そして湯〜トピアかんなみでクッキー及びその他の小物類の自主製品を販売しています。そして、もう一つの施設については、継続のそちらの同じ企業の中で病院がございまして、病院の職員に野菜を買っていただく、もしくは近隣の飲食店に卸すというような内容で販売をしているようでございます。年間の売り上げでございますけれども、大体100万円から500万円の売り上げがあるようでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ご報告ありがとうございました。

 そうしましたら、先ほど答弁の中に町が必要とするものが限られてくるということで、今現在使われているものが、調達するものがトイレットペーパーしかないというお話がちょっとありましたけれども、例えばですが、これはほかの作業所ですけれども、クリーニングですとか、古紙の回収、それから草取り、シール張りとかという作業を行うところがあったりですとか、それから製品で言いますと、竹炭、それからジェルの石けん、それから箸袋、先ほど僕らお弁当を食べましたけれども、今割り箸で来ています。例えばそういうものを庁舎内、マイ箸に変えて箸袋に利用するということなんかも可能ではないかななんて、先ほどちょっと思ったりもしました。

 それから、缶バッチ、こういうワッペンみたいなものがありますけれども、以前、震災の関係で役場の職員の皆さん黒いポロシャツなんかを着たことがあると思うんですが、すごく町の一体感があってすごく良かったななんて思うんですが、例えばそういうイベントですとか、キャンペーンなんかにもそういう缶バッチなんか使えるのではないかななんていうことをちょっと感じました。あとは封筒ですとかカレンダー、最近で言いますと富士山の形をつくったキャンドルとかストラップとか、いろいろこの幅が調べるとあるようなんですね。

 そういうことから、就労継続支援事業所の商品企画から利用までの連携についてということで、必要とするものがないということから、何か使えるものはないかとか、それからまたどう使うかということを意識の共有化を目的に役場全体として意識づけを行って、各課、支援事業所と商品企画、それから提案、作成、そして利用まで連携した取り組みがこれから図れないかということについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇でも申し上げましたけれども、法の趣旨がそれぞれ各地方自治体といいますか、市町村のまずは区域の中にあるその就労支援施設の受注拡大というのを図りなさいよというのが最大の目的なんですね。ということになりますと、うちは先ほど申し上げましたとおり、3施設の中では、今役場の通常の行政事務を執行するに当たって必要なものというのは、ちょっと対応できないというところがありますので、それを町民の方で就労施設に通っているところまで広げようと。その範囲の中でそういう施設の中で町として必要なもの、ちょっと趣向を変えて採用できるようなもの、そういうものがあれば、その辺は施設側とまた話をしてみたりしていく中で、使えるものがあれば受注したいと、発注したいという考えがあります。

 来年、26年度から法施行2年目になりますので、うちのほうも調達方針をつくるということがございます。庁内の福祉担当だけでなく、全課がそういう意識を持ってやっていただくということが必要かなというふうに思っていますので、関連する対象施設の中の今やっている商品だとか製品だとか作業とか、それらを各課に周知徹底をして、なるべくその中でできるもの、代用品としてそこが扱えるというものなんかもちょっと研究していただくことで、受注の拡大が図れればなというふうに考えております。ですので、その辺を各課の発注担当のほうにも文書だけではなく、お願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) 先ほど部長のほうから各課連携ということでお話がありました。ご承知のように地区内ということでの回答ですので、今までのような回答になったわけでございますが、50周年記念事業の記念品として渡しましたコースターも、実は三島市内のそういう作業所と企画、計画をしてつくり上げたものでございますので、各担当においてもそのような実績を上げておりますので、一例としてご紹介させていただきます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 報告ありがとうございます。

 すごくいいことではないかなと思うんですけれども、今作業所、事業所の商品を見るとやはり昔ながらの商品がそのまま継続されている実情があったりして、工夫をされている事業所なんかではやはりただつくるということから、売れるものをつくろうという動きでいろいろ工夫を凝らしているようです。そういう中でも、函南町でもぜひそういう製品を育てるという意味でも、各課連携してこういうものをつくってくれたら町で使いやすくなるとか、もうちょっとパッケージを変えたら売れるのではないのなんていうことが、お互いやりとりができるといいのではないかななんて思いました。また、今後は道の駅のお話もありましたけれども、そういうところへ作業所の製品なんかを並べていただけるといいかななんて思います。

 続いて、福祉作業所製品のPRと啓蒙活動についてということでちょっとお話を伺いたいと思います。

 この障害者優先調達推進法が施行されたことで、作業施設からの物品購入や発注機会の増大が町に求められています。これは町だけに限らず函南町、近隣市町、静岡県内広く多くの方に認知していただき、この製品や仕事が町の中で当たり前のように調和されることが望ましいのではないかなと考えます。

 県内でもいろいろな活動が行われていますが、函南町でもこんな広がりと交流ができたらなという事例があります。ご存じかとは思いますが、先日、静岡県遊技業協同組合というところが、パチンコとスロット店の加盟するお店なんですけれども、334店舗で福祉作業所製品を景品交換として20種類、7万3,000個が店内に並べられ、景品として使われたそうです。

 それから、昨年、静岡県障害者芸術祭、夢いっぱいアートフェスティバルというものが行われたようですけれども、障害者週間の関連啓発事業の一環として芸術や文化活動を通して障害のある人とたくさんの人が交流し、楽しみながらお互いの理解を深めていくことを目的に開催されたそうです。これも子供からお年寄りまで作業所の工具に触れたりですとか、すごくいい交流ができたということでした。ほかにも特別支援学校での芸術作品の発表会や展示会なんかも行われているんですけれども、そういうことでやはり障害を持った方でも、そういう単純作業とか簡単な製品にとらわれず、文化、それから芸術作品といったさまざまな分野に可能性があるのではないかななんていうことを考えます。

 そこで、函南町でも各作業所と施設のPR、認知、啓蒙活動、いろんな人の交流をもっと露出を高めて行っていただけないかなんていうことを考えます。すぐにできるものできないものはあると思いますけれども、函南町として町内の施設、例えば役場庁舎内、知恵の和館、図書館、それから文化センターなど各作業所の案内や製品紹介などのブースの設置ですとか、以前ちょっと質問もしましたが、役場1階ホールの利活用など、何かすぐできるもので始めていただけないかななんて思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 町内の施設、わかくさ共同作業所の製品等については、保健福祉センター、健康づくり課の入り口のところを入ってスリッパ置き場がありますけれども、その正面の壁のところにガラスケースに入れて展示をしてございます。あと社会福祉協議会のほうのところにも展示がされていると思います。そのほか公共施設ということでございますけれども、そう大きなスペースが必要になるというふうには考えておりませんので、わかくさだけをやるのはどうかなということもございますので、町内の障害者の就労施設の製品ですよというような紹介のブース、スペースとか商品類、野菜とかはちょっと展示はできないというところがありますけれども、その作業風景とか、考え方によってはいろんな方法があるのかなというふうに思いますので、その辺は各施設と要望等の話も聞きながら、そういうご要望があれば、その辺はちょっと役場の庁舎に限らないということですので、その辺そういうスペースも確認しながら、その辺はちょっと協議をしてみたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひなるべく函南町でこういうものをつくっているよですとか、こういうものがあるんだよということをもっと多くの人にやはり見ていただきたいと思いますので、それによっていろんな企業ですとか、事業主の方がそういうものだったらうちで使えるよとかということが函南町内で始まるのではないのかなと思いますので、ぜひそのあたりも検討していただきたいと思います。

 そして、1番、2番、最後の質問でありますけれども、図書館の利用についてということでお伺いしたいと思います。

 町の図書館には、さまざまな障害に関する書籍をそろえてくれてあるようですけれども、これは障害を持った方や家族、関係者にとってとてもありがたく役に立つ小さな支援の一つではないのかなと思います。先ほど教育長からもお話がありましたが、発達障害児がふえている傾向、それからけさの新聞にもちょっとありましたが、教育関係で精神の病気、それから精神障害の方たちがやはりふえているという、そしてまたこれからもふえる傾向にあるということを考えると、こういう図書館というのもひとつ、本人たちとそれから周りにとってはすごくいい資料になるのかななんて思います。そういう中で、図書館においても地域への理解を促進するために、また思いやりの心を育てるためにも何か啓蒙活動や情報発信、何か今後そういうまとまった企画をしていただけないかなということをちょっと思うんですが、そういう企画などどうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 酒井生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) ご承知のとおり、図書館につきましては、図書館のほうにおいて私どもが持っている資料等の一般公衆への利用を促進するものでございます。そういう中で、さまざまな私どもが持っている資料をもちまして、特集を組むというようなことは既に行っているところでございます。今議員がおっしゃいました障害者のことであるとか、特定な分野のことについて年間を通してやるというようなことは想定しておりません。もちろんやれという話というか、そういうような働きがけがあれば、それはその時期においてやることは可能であります。図書館において言えば、そこで何かを展示して、そのものについての公共的なPRをするというような施設ではないと考えておりますので、もしそのようなご希望があれば、先ほども議員さんもおっしゃられましたとおり、知恵の和館として1階に大きいエントランスがありますので、そういうところを検討の内容として考えていければと思います。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) では、?の雇用率制度についてちょっとお伺いいたします。

 町の雇用計画については先ほどお話がありましたけれども、年間を通して今後どのような採用計画にしていくか、進め方についてちょっとお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 年間の障害者の方の雇用というご質問でございますけれども、当町としましては障害者の法定雇用率というのがございますので、それを達成できるように遵守していかなければならないというように思っておりまして、過去2カ年間未達成でございましたけれども、募集をかけまして何とか確保するというか、役場で働いていただけるという形になりました。これを職員の増減によって今の人数でも足りなくなれば、これはまた新たに募集をかけていくとか、健常者が障害者となって法定雇用率を充足するというふうなこと等もありますけれども、まずはその法定雇用率を達成するような形で取り組んでいきたいなというように思っております。

 それから、障害者の方の雇用につきましては、やはりその方の障害の部位といいますか、役場の業務の中でどのような業務に適しているのかというようなこと等も考えながら、雇用していかなければならないなというように思っておりまして、その方のできる内容と役所のほうでちょうど合うようなものがあれば一番いいわけですが、できるだけそれらを探していって雇用率を達成していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今回の制度については法定雇用率が定められましたが、やはりその基準をクリアすればいいよということだけではなくて、やはり地域における各企業、それから事業所、そういうところで障害を持った方たちを雇用していこうよですとか、働ける場所をつくろうよということだと思います。そういう中で、ちょっと6月の議会でもお話があったかもしれませんが、町からなかなか企業にそういうことを話しするのは難しいとの答弁もあったかと思うんですけれども、そういう中で静岡県内法定雇用率未達成企業は1,393社あるそうです。そのうち1人も障害者を雇用していない企業が占める割合はそのうちの62%だそうです。函南町の状況はわかりませんけれども、ぜひ障害を持った方が働ける環境づくりを町内でもつくっていただきたいなということで、何か町と例えば商工会ですとか、そういう部分の働きかけとか情報交換、その連携なんかはできないかななんて思いますけれども、いかかでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 障害者雇用については、法律に定めるということだけではなくて、やはり地域、そしてそういう人たちをどういうふうに健常者と一緒に仕事をしていくかと、生活していくかということが大事だというふうに思っております。そういう意味では、先ほど町としましては今総務部長が申しましたように、その障害者自身の方に何をしてもらうかではなくて、この方は何ができるのかという観点で物事を見ていかなければいけないというふうに思っておりますので、商工会、あるいは農協、そういう団体、そういうところも含めまして、また機会があれば企業にもそういうことについては働きかけて、障害者と健常者が一緒になって生活できる社会の構築というのは、やはり進めていかなければならないというふうには感じております。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。函南町には支援学校、田方分校というものがありまして、田農の中にあるんですが、そちらから何人か卒業生がいろいろ今年も就職をされたと思うんですが、その学校の中で実習というものが毎年、年何回か行われていまして、特に田方農業の中にあるということで農業実習や農業体験なんかも行われているようです。そういう中で、先ほど町長が述べられましたように、函南町6次産業を進める中で、やはり農業、それから地元産業の促進というんですか、お話がありましたので、そちらの田方分校とも上手に連携をして、それからまた1人でも多くその学校の卒業生を函南町で雇用できるような、そんなふうにしていただければと思うんですけれども、ちょっとこれはむしろわかる範囲で構いませんけれども、昨年、伊豆田方分校で函南町で農業実習、それから農業体験、職業訓練というんですか、職業実習が行われた回数などあればお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 田方農高と併設しております沼津特別支援学校の田方分校、そちらの25年度の実習状況でございますけれども、全部で42社に実習体験に出かけているようでございます。その中で6社が函南町内の各企業及び函南町役場の職場に体験をされております。役場職場ですとごみ焼却場、それとわかくさ共同作業所にも体験の実習ということで行かれています。そして、農業の体験でございますけれども、農業につきましては函南町内だけではないんですが、生花、花の栽培、そしてトマト、イチゴ農家等々に実習に伺っているようでございますけれども、残念ながら酪農については朝が早いということで条件がちょっと合わないということで、そちらは実現できなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今後は道の駅とか、それから川の駅、そして6次産業、または農家の人手不足なんということを考えますと、そういうところも上手に連携していただければお互いがプラスになるのかななんて思いますので、そのあたりも徐々に進めていっていただけたらと思います。

 最後になりますけれども、障害者の県が行った実態調査によりますと、行政に力を入れてほしいということとして、障害がある人に対する理解を深めるための啓発という意見が42.6%、最も高かったということで県民への啓発活動のさらなる推進が求められているようです。それからまた、就職をした職場内でも長く働き続けるために必要な配慮として職場の人たちに障害のことを理解してほしい52.6%、職場内に相談できる人がほしい42.3%、こういう実態調査からもこの函南町で障害を持った方たちが何人いて、どんな暮らしをして、どんな悩みを持っているのか、そういうことを町が中心となって伝えることで、私たち一人一人の町民も支援できること支援できないこと、障害への理解が広がったり、たくさんの人が支援できるのではないかなと思います。

 先ほどもありましたけれども、精神障害、それから知的障害、身体障害と障害の方の数も年々ふえているようです。それから、誰もがやはり障害になる可能性を持っているということで、例えば交通事故で高機能障害であったりですとか、それから認知症、それから例えば自分の子供がどういう形で生まれてくるかもわかりませんですし、それから孫とか、いろんな意味で誰もが障害になる可能性を持っているということで、誰にも優しいまちづくりをしていただきたいと思います。そういう意味でも、今後さらにいろんな場面で障害者の方に対しての情報発信を行っていただけたらと思います。

 以上をもって1番の質問は終わりにしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 質問2の?から?について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 土屋議員の質問2の?から?について回答いたします。

 初めに、今までの経過について説明をいたします。

 本町では、平成16年度に現行システムで町のホームページを開設し、電子自治体として利用者の視点に立ち、情報提供を行ってまいりました。しかし、開設から10年を経過しようとしている現在では、ユーザーニーズが多様化いたしまして、使い勝手であるとか、高齢者や障害者にとっての使いやすさの観点から、多くの利用者が満足できるページ作成が求められております。平成26年度にリースアップを迎える町のホームページを作成するシステムにつきましては、平成21年度にハードウエアの更新をいたしましたけれども、ソフトウエアにつきましてはバージョンアップのみを実施して継続使用してまいりました。26年度にはハードウエアとソフトウエアともにリニューアルする予定でおります。

 質問?の進捗状況やタイムスケジュールでございますけれども、現在、数社からの資料を取り寄せ、システムのデモを見たり各社のシステムの特徴を調査しておりまして、各業者が持つ特徴を取りまとめ仕様書の検討をしているところでございます。タイムスケジュールとしましては、25年度中に仕様書を作成し、来年度5月末までに業者を選定し、8月末までに移行作業を実施し、並行して職員の操作研修を実施すると。9月から新しいシステムを稼働したいと、このように計画をしております。

 質問?のボリュームや内容についてでありますけれども、ホームページの見やすさ、探しやすさを実感できるなど閲覧者の視点に立ったホームページであること、あわせてホームページを作成、管理する職員が使いやすく、情報を即時に掲載できるシステムを目標としております。システムのサーバーの設置場所につきましては、現行同様、庁舎内に置くのか、防災面の観点から庁舎外に置くのかなどをコスト面も踏まえて検討しなければならないと考えております。

 さらに、セキュリティー面におきましては内容の改ざんなどの脅威からデータを守るための措置をとるとともに、ハードウエアの故障によりデータが消失しないようにするために二重化などの冗長構成や、障害発生時にも、バックアップデータ等から速やかに復旧措置が行えるようにするなどの方策を講じたいと考えております。

 質問?の管理や活用方法ですが、現行の当町ホームページ作成システムにつきましては、いわゆるコンテンツマネジメントシステムといいまして、業務に係るそれぞれの担当課、担当者が作成、編集を行い、当該担当課管理職の承認を受けた後に公開される仕組みになっておりますので、新しいシステムにつきましても同様の仕組みを導入し、あわせて正確な内容の情報発信、ページ更新に係る作業効率の向上、省力化を図ることができるシステムにしたいと考えております。また、ホームページの作成についての専門知識や技術を持たない職員でも作成でき、コンテンツ作成や承認依頼、公開日時設定などが容易に指定できるなど、迅速で的確に情報発信ができるシステムを考えております。

 質問?の特徴でございますけれども、今までの回答と重複する部分もございますけれどもホームページ作成システム構築の基本的な考え方として、次の4つを考えております。1つとして、コンテンツマネジメントシステムを導入し、ウエブアクセシビリティJISに準拠したものであること。2として、トップページから最下層のページまでのデザインやレイアウトの統一化を図り、閲覧しやすいページとすること。3として、専門的知識がなくても各課での編集、更新作業を可能とし、迅速で的確な情報発信ができること。4として、全体としてできるだけ階層が浅く、閲覧者が目的のページにたどり着きやすくすること。以上述べましたように、迅速に情報発信ができ、利用する方々が目的の情報をスムーズに入手できるホームページにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ホームページにつきましては、分科会でも幾つか説明をちょっと受けましたので、まずそういう中でホームページの総合的なプロデュースというんですか、各課でページ構成は行うというお話でしたけれども、総合的なプロデューサー的な役割の方がいらっしゃるかどうか。また、そういう課をどこにするかということをお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 全体をプロデュースするのが管財課の情報政策室になるかと思います。ただ、先ほど部長が説明しましたとおり、どこの課でつくっても同じようなページのつくられ方をしないと、見てくださる住民の方々、非常に見にくくなると思いますので、ソフト自体がある程度そういう、どういう情報を入れるとどういう形でもって階層ができるというふうな、そういうパターンが決まっております。そういったものを多分選択していくことになると思います。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 次に、今情報のユニバーサル化ということで、先ほどの障害の方にもちょっとつながりますけれども、障害の方でも見やすい、それから調べやすいホームページというのが求められているようですけれども、そういう部分の配慮ですとか工夫が何かあればお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) アクセシビリティチェックというのがございまして、これは先ほど部長おっしゃいましたようなアクセシビリティJISのものに準拠にしておりますと、高齢者の方とか障害を持った方にとって使いやすいものになっているかどうかというのがチェックできます。そのようなものも導入したいなというふうには考えております。

 具体的に文字の拡大ですね。視力が低下されている方なんか、エクスプローラーがあるんですが、そのブラウザというホームページを見るためのソフトウエアがあるんですが、そういう機能を使うと今でも大きくできるんですけれども、そういったものを使わないで、もっとこのホームページの機能でそういうものが見られるようにしたりとか。あと音声読み上げソフトですね。こういったものも一応、今検討の中には入ってございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ、そういう部分へも配慮していただいて、いい形でつくっていただけたらと思います。

 最後になりますけれども、最近新聞でもいろいろ、隣市町で若い職員が自発的にそういうアプリを使ったりですとか、いろいろなインターネット環境を使っていろいろなことを考えているようで、すごくそういう若い感性とかアイデアなんか大事ではないかななんて思うんですけれども、今函南庁内でこのホームページもそうかもしれませんが、若い職員の感性とか、それからアイデアを生かせるようなことができるのか、それからまたそういう自主性みたいなものを生かせるかというところでちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 今、庁内に函南町高度情報化推進委員会というのがございます。その下部組織として幹事会というのがございまして、この幹事会は主に係長クラス、主査クラスの職員がおります。その下にITリーダーという補足的なポジションを設けてございまして、ここは主事、主査の職員がメインになってございます。これからホームページを選択していく中ではこのようなところ、幹事会、このITリーダーの皆さんの意見なんかも吸い上げながら決めていこうかなというふうには考えてございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひお願いしたいと思います。

 通告書の中でも述べましたが、今子供たちもインターネットを使う機会が非常にふえています。当然町のホームページも使って、函南町のいろんなことを多分子供たちが調べるのではないかなと思います。少し前になりますけれども、子ども議会というものが開催されまして、子供たちの函南町に対する要望ですとか意見なんかを伺いましたが、その提案力と着眼点とか視点にはすごくびっくりしました。

 また昨日、共進会の丹那のオラッチェのほうへ農林水産大臣賞の祝賀会に行ってきましたけれども、丹那の酪農、多くのご努力は歴史のすばらしさを改めて知ることができました。それで、反面、先ほども出ましたけれども、後継者不足や子供たちが非常に減っているということにも深刻な問題なんだなということを感じました。人口減少や人口流出が問題視される中、この子供たちが函南町を好きなってもらうためにも、こういうホームページをどんどん活用して、いろんないい情報を発信していただけたらななんて思います。

 それから、函南町の定住化に向けたPR映像作品もつくられるということですので、ユーチューブを使って流してくれるということですので、そちらもそういう定住化に向けて、ぜひそういう部分で取り上げていただけたらななんて思います。そして近隣市町に負けないような、本当に誰が見てもわかりやすくて調べやすいようなホームページをつくっていただけたらと思います。ぜひ期待していますので、いいものをつくっていただければと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(高橋好彦君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後1時55分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後2時05分)

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△石川正洋君



○議長(高橋好彦君) 次に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 通告に基づきまして、1問質問いたします。

 食と健康について。

 人が健康を保つためにはどのような食事をとったら良いか、国や地域、年代や性別などさまざまな要因があり、絶対的なものはないが、栄養学ではバランス良く栄養素を摂取し、運動の大切さを強調している。また、食料不足の時代と現在のような飽食の時代があって、私たちの一生の間には食生活の環境が激変することは経験済みだが、健康長寿な人と短命な人の食習慣の違いはどこにあるのかを探求することが必要だと思う。

 死因の第1位を占める悪性新生物(がん)の発生要因には、食に起因する部分が大きいと言われていることなど、食と健康について次の点をどう考えているか。

 (1)食生活と健康は切り離して考えることができないくらい密接な関係があるが、健康都市を目指す町として「食」における新たな取り組みはあるか。

 (2)平成26年度には、第2次函南町健康増進計画をもとに、10年間、町民の健康づくりを推進する計画だが、さまざまな比較分析をした中で、「食」に関する函南町の特徴と言えるもの、また健康課題は何か。

 (3)食生活の中で昔から大切だと考えられてきた食品添加物の削減や、有機無農薬野菜の使用など、現在の学校給食や健康づくり推進事業での取り組み状況は。

 (4)食の多様化、ファストフード、コンビニなど食欲をそそるものがあふれ、いつでも誰もが簡単に食事がとれる時代にあって、町民の健康増進のためにはどのような施策が必要か。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の(1)から(4)について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、石川議員の食と健康について回答をいたします。

 初めに(1)健康都市を目指す町として「食」における新たな取り組みについてでございます。

 食育は私たちが生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性を育むことができるようにするために重要なテーマです。国では平成17年に食育基本法を施行し、平成18年には食育推進基本計画を策定いたしました。また、県においても第2次計画、ふじのくに食育推進計画を策定し、県民運動として食育が推進されております。当町でも、現在平成24年3月策定の第2次食育推進計画では、1つとして健康で豊かな食生活を目指そう、2つ目として食文化に触れ、さまざまな経験を通して、食の知識を養おう、3つ目として食を生み出す農を知り、地産地消を推進しようの3項目を基本方針として、町民、教育関係者、保健等関係者、関係団体と町が情報を共有し、町民参加と協働により食育推進活動を実施しているところであります。

 平成26年度の新たな取り組みとしては、食品を選択する力と調理体験を育む食育教室として、静岡ガスとの共催による親子料理教室を低学年の部と高学年の部の2コースを夏休みに実施する予定であります。

 (2)の第2次健康増進計画における「食」に関する函南町の特徴、健康課題についてであります。

 第2次函南町健康増進計画及び第2次函南町食育推進計画において調査した当町の栄養食生活面での生活習慣の特徴としては、毎日朝食をとっている人の割合の調査ですけれども、5歳児、小学校5年生、中学校1年生の調べをいたしたところ、年齢が上がるごとに減ってきております。食事を家族と一緒に食べる割合も年齢が上がるごとに同様に減っております。20歳以上の調査では、男性では毎日朝食を食べる人は50%以下で、県調査に比べると20歳代、40歳代の男性と30歳代の女性は少なくなっております。また、特定健診結果から見ると、男女とも糖尿病予備軍の県平均より多く、男性はメタボリック該当者の割合が県内1位、女性は6位となっております。運動習慣の割合は、当町の男性は20から50歳代が40%以上、女性は20から40歳代の50%以上が運動を行っていませんでした。

 これらの状況から、全ての年代で薄味で栄養バランスの良い食事をおいしく食べられるような食習慣の定着を図ることが課題と捉えております。このため、ライフステージに応じて食育を推進し、家族で食卓を囲める機会をふやしていくための取り組みをしていく必要があると考えております。

 次に(3)の食品添加物の削減、有機無農薬野菜の使用など、学校給食や健康づくり推進事業での取り組み状況についてでございます。

 学校給食では、子供たちに提供するものに保存料、着色料など、食品添加物の使用されている食材は使用しておりません。また、しょうゆやみそなど調味料でも食品表示票で防腐剤や保存料等の食品添加物を使用していないことを確認し、購入をしております。また、有機無農薬野菜の使用については、学校給食の現場でも非常に関心を持っております。子供たちに提供する食材として安全性が高く、また生産者の顔も見え、食育活動の観点からもメリットが大きいものと考えます。しかしながら、学校給食に利用するには数量的に数がそろえにくいこと、値段が高いことなどの課題も多くありますので、今後、有機無農薬野菜が学校給食で使用できる環境が整えば食材の購入について検討したいと考えております。

 次に、健康づくり推進事業においては講座等を活用し、知識の普及啓発を行うとともに、習得した知識に基づいて正しく食を選択できる力を熟成できるように取り組んでまいります。食育教室では調理実習を通じ、添加物等の使用を控えた食材の本来の味や、だしのうまみ、旬の食材のおいしさを知る機会の充実を図り、味覚教育等を推進していきたいと考えております。

 (4)の食の多様化、ファストフード、コンビニなどいつでも誰でも簡単に食事がとれる時代にあっての町民の健康増進施策についてであります。

 毎日欠かせない食については、さまざまな問題があります。1つ目として食を大切にする心の欠如、2つ目として栄養バランスの偏った食事の増加、3つ目として肥満や生活習慣病の増加、4つ目として過度の痩身の趣向、痩せるということです。5つ目として食の安全上の問題の発生、6つ目として食の海外への依存、7つ目として伝統ある食文化の喪失、これらの課題に対し、1つずつ食育推進事業として教育関係者、保健関係者、関係団体等とともに取り組んでいく必要があります。

 健康に関心のある層、既に健康状態に問題のある町民への対応にとどまらず、全ての町民を対象とした生活習慣病予防、介護予防を初めとする健康づくりを推進し、食育による健康寿命の延伸を図りたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 答弁ありがとうございました。

 1問目については、基本的方針、特に3項目をもって食育推進事業を展開していくという答弁がありました。また、低学年、高学年を対象にした夏休みの食育教室を行う予定だと。それが新しい26年度に向けた方針だということで。それから2問目の答弁としては、県平均に比べて糖尿病予備軍が函南町は多いと。それからメタボリック該当者割合は男女ともに上位を占めていると、運動不足であると、そういう答弁でした。それから3問目は、食品添加物は要するに学校給食については吟味して、そういうものの含まれているものは使用していないということで非常に頼もしく思います。また、正しく食を選択できるような力の醸成に取り組むという考えも納得いきます。それから、有機無農薬野菜のメリットがある反面、デメリットも答弁にありました。それから4問目は、7つの課題を挙げて、食育推進事業の中で健康寿命の延伸を図るという方針を伺いまして、さまざまこういう答弁で、それだけで「はい、わかりました」というわけにいかないので、私は再質問は通告書の前書きも含めて全体を通して再質問という形でやらせていただきたいと思います。

 食と健康というのはテーマが的が非常に絞りにくいために、具体例が若干ありますので、そういうものから函南の状況を比較しながら質問にさせていただきたいと思います。

 最初に、いわゆる食育の中で、早くから非常に子供がゼロ歳から3歳ぐらいまでの間に味覚形成がされるということで、その時期に食べたものは非常に子供の味覚、将来大人になってもその食生活に関する味覚の中では、その時期に食べたものが大切だということで、福岡市にある高取保育園というところが40年以上も前から玄米、和食という形で園児に食べさせていると。そこの定員は200名だそうですが、今239名入園しておられて、入園希望者は倍近く実際にはあるそうです。

 これはどういうことかというと、1人の園長さんが食育に関して強い意志を持ってずっと同じように続けてこられて、それが子供たちのいいほうになっているという成果ではないかと思います。また、そこの高取に移り住んでその保育園に入れなければというようなアレルギーを持った方、アトピーを持った子供の入園を希望する親が多いということです。こういうような入園希望者が多いということは、やっぱりその後を見たいという気持ちもありますが、なかなか人間の寿命の中で80年近くもずっと追っていくというのは難しい話かなと思いますが、とにかく成果を上げているということです。

 服部議員さんのように医療の関係で健康の維持、あるいは医療費の負担とか、いろいろそういう面もあると思いますが、食費にお金をかけて、例えば有機無農薬とかそういうものを積極的に、たとえ3食のうちの1食であっても、どこかで取り入れていこうというような考え方というのは、実際に将来にわたって保険医療費を軽減するという意味では、どこにお金を使うかもまたこれから考える余地があると思いますが、その点について何かお考えを教えてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 食の重要性というのは、本当に健康は食からというふうに申し上げるとおりでありまして、そのお金をそちらの方面に使っていただくということは非常に大事なんですけれども、やはり人間生きていく上で生活の上ではいろんな費用がかかりますので、そこに食の部分にウエートを置いていただくということは、最近健康食ブームというようなこともございまして、そういう意識のある方については多少割高であっても、そちらのほうに費用をかけていただくということもあるとは思いますけれども、そういういずれにしても食が健康の源であるよということの意識を皆さん持っていただくということが大切であろうというふうに考えておりますので、そういう意味では食育というところでは一般的に少し低学年といいますか、子供の時代というふうにとらわれがちですけれども、食育推進計画の中では子供たちから大人も含めた形でそういう意識づけが大切であるということで、各関係機関とも連携しながら、そういう意識づけもしていきたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 以前、90年代ですけれども、きんさんぎんさんという双子の高齢のおばあさんがよく新聞やテレビに出たりしましたが、その妹のぎんさんのほうの娘さん4人が皆さん今年で90代になるということで、そういうものを見ていますと、長寿の家系ということでは済まされない部分もあるのかなと。その当時、今の90歳ですと、本当に戦争前からの時代を生きてきている方がどういう食生活をしたからとか、どういう状況にあったかというと、今ほど食生活が豊かではないと当然考えますし、そういう健康長寿の先人に何か学ぶような機会を町では食育の中で考えていますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) そのきんさんぎんさん、ぎんさんの娘さん等の時代、90歳以上の方というふうになりますと、当然、過去においては食が非常に乏しい時代に育っているということがあって、今現在はそういう時代ではございませんけれども、好き嫌いがなくバランスの良い食事をとってきたという、それが一つの結果かなということもございます。

 伝統料理というのは、それなりに考えられた料理というのもございますので、町でやる料理教室等でも、当然いろいろなメニュー等を考案してやっているわけですけれども、そういう中にそれらの料理等の紹介もできたらなとは考えております。ただ、そのまま過去に行われていたそういう伝統的な料理というのは、今現在の味覚に合うかどうかというのもありますので、そういうのを多少なり研究しながらやっていくことが必要なのかなというふうに考えております。いろいろと各世代ごとに町のほうでも料理教室等をやっておりますので、そういう中の一つの中にも取り入れていければというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学校給食の中で食育を考えさせるということで、学校給食が始まった記念日というのがありまして、その日は年に1回ですが塩のむすびとサケとみそ汁だけと、そういう給食を出したり、あるいは1月7日に一番近い給食は七草がゆを出すとか、そういうような昔からの伝統の食事というものを給食の中で工夫して出すようにはしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 私たち、皆さんの世代は1940年から50年代生まれかなと思いますが、昔のお祭りやお祝いのときにしか食べられなかったような食事は、皆さん今では朝でも昼でもいつでも記念日のような感じで食べられますよね。ちょうど今NHKのドラマが戦時中の食をやっていますが、そういう面では人間の欲というのは食欲がもうちょっと麻痺して、何でも昔のような食事はもうお粗末でとても戻れないというふうに思うのが皆さんの実情だと思いますが、健康のためにそういうものがいいのであれば、あえて今テレビ番組見ましてもいろんなグルメだの、高カロリー、あるいはケーキにしても番組としてはそういうものばっかりなんですが、実際には教育現場では、保健の先生とかはそういうものに対してどういう考えを持っていったらいいのかなというのをちょっと伺いたいです。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 今テレビを引用されて、その当時の食事ということも話題に出ておりますけれども、現実には給食の食材を通じて食育の勉強をする。また、何が体に必要かというものについて学習しているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 今、食品の中に残留する農薬等の基準はポジティブリストというのができていまして、1キログラム当たり0.001ミリグラム以下にしなさいよと、それが一律のものですが、果たしてこれが人間にとって使用基準として使用許可として出ている場合、イコール安全ということではないという、そういう大方の学者がおります。壮大な人体実験をしているのではないかというような考え方もあります。

 化学物質が人間の体の中に入って、反応してそれが症状に出てくるというのは、長い間たたないとわからないと思いますが、私はたまたま酪農やっていましたので、二十数年間酪農をやる中で、乳牛は経済動物ですので経済性がなくなれば寿命が終わるわけですが、それを見ていますとちょうど牛肉、オレンジの輸入化が始まる前までは、要するに牛乳は夏は薄いんだよと、冬は濃いんですよと、それで通っていたんですよね。それがその自由化が始まってからは夏も乳脂肪は3.5を切ってはいけませんよと。成分が高いほど値段が高いですよという方針になってしまいまして、酪農家の方は慌てまして、輸入穀類とか輸入干草をしきりに買うようになりました。ちょうどそれが、人間の要するに食生活の変化みたいなものと私はダブって見えてしまうんですが、そういう中で十七、八年前のとある研究者がこんなことを言っていました。北海道で放牧等を草中心で乳牛を飼って、年平均7,000キロの牛乳を搾っている牛群があると。それと、片や北海道でも輸入穀類も含めて1万キロ1年間に搾乳している牛群があって、結局手元に残るお金を見たら7,000キロの牛群のほうがお金が残ったと。それで寿命について、特に経済寿命ですが、7,000キロ台の乳牛の群には10歳以上の牛もいると。今、平均で静岡県でも2.7産といって2歳目からお産をするんですが、5歳未満が平均なんですよね、乳牛の寿命として。それだけ経済寿命がないということは、何らかの病気なり機能性の搾乳に向かないというような形で経済寿命を終わるわけですが、人間は経済動物ではありませんけれども、とにかく健康に外国と負けないような体になりながら健康を維持するという意味では、いっぱい運動しているときにはそれなりのエネルギーも必要ですし、運動が少なくなればそれなりに食欲を変化させて、そういう健康な体を維持するということが必要だと思います。

 最後に、特に高取保育園というんですか、福岡の、そういう取り組みをしてまで、ずっと40年以上もやってきたということに関して、やはり教育関係者等、視察が絶えないということで、やはり函南町も環境・健康都市を宣言する中で、やはりほかからの人口流入を期待できるような、健康をアピールできるようなインパクトある政策をぜひやっていただきたいんですが、町長のお考えを最後に聞かせていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご指摘のように、食のバランスとそれから運動というのは、非常に大切だという認識は当然持っているところでございまして、幸いなことに函南でもいろいろな取り組みが始まっておりまして、例えば低農薬野菜、それから無農薬野菜等の栽培、販売等、それからさらにはレストランで地産地消の運動がかなり行われておりまして、固有名詞を出すわけにはいきませんが、あるレストランではウオーキングの同好を募り、それで食事までして健康管理をしているというふうな事例もございます。それから、さらにはご存じのとおり、そば等非常に健康にいいというふうなことで栽培が始まっておりまして、函南の富士見そばとして売り出そうというふうな動きがあったりもしてございます。

 また、先ほど来、教育委員会からも答弁をしておりますように、食育に関してはひときわ力を入れておりまして、幼稚園、小学校の段階からしっかり食育をやろうということで取り組んでいるところでございます。さらには、知恵の和館で子育て支援センターがせっかくできましたので、私が指示をいたしまして、ゼロ歳児から3歳児の離乳食の講座を開いてやろうというふうなことを、ある企業にもお願いをしてやろうというふうな取り組みもしているところでございます。

 いずれにしましても、役場だけでやる仕事ではございませんので、官民連携の中での政策展開というのが極めて重要だという認識でございますので、石川議員におかれましても今後ともさまざまな形でご指導いただく中で、食の安全・安心も確保していかなければいけないと思っております。とりわけ近年の状況を見ますと、何よりも確保しなければいけないのが食の安全・安心かなというふうに思います。特に食事にいたっては言語道断でございますので、そういった面で総合的に取り組む政策だという認識をしておりますので、環境・健康都市函南の中にしっかりと位置づけて進めてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で8番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(高橋好彦君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時35分)