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静岡県 函南町

平成26年  3月 定例会 02月20日−03号




平成26年  3月 定例会 − 02月20日−03号









平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成26年2月20日(木曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第21号から議案第33号までを一括議題とする)

     議案第21号 平成26年度函南町一般会計予算

     議案第22号 平成26年度函南町土地取得特別会計予算

     議案第23号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計予算

     議案第24号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算

     議案第25号 平成26年度函南町介護保険特別会計予算

     議案第26号 平成26年度函南町下水道事業特別会計予算

     議案第27号 平成26年度函南町農業集落排水事業特別会計予算

     議案第28号 平成26年度函南町上水道事業特別会計予算

     議案第29号 平成26年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算

     議案第30号 平成26年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算

     議案第31号 平成26年度函南町東部簡易水道特別会計予算

     議案第32号 平成26年度函南町平井財産区特別会計予算

     議案第33号 平成26年度函南町上沢財産区特別会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第3日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△議案第21号〜議案第33号の上程、説明



○議長(高橋好彦君) 日程第1、議案第21号 平成26年度函南町一般会計予算、議案第22号 平成26年度函南町土地取得特別会計予算、議案第23号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第24号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号 平成26年度函南町介護保険特別会計予算、議案第26号 平成26年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第27号 平成26年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第28号 平成26年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第29号 平成26年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第30号 平成26年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第31号 平成26年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第32号 平成26年度函南町平井財産区特別会計予算、議案第33号 平成26年度函南町上沢財産区特別会計予算、以上平成26年度予算13件について一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 議案第21号から議案第33号までについて一括説明をいたします。

 まず議案第21号は、平成26年度函南町一般会計予算であり、歳入歳出予算総額112億2,600万円で、前年度比3億3,000万円、3.0%の増額となっております。今議会の冒頭で町政運営に関する所信を述べさせていただきました。一般会計による主要な施策といたしましては、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、町の将来ビジョン「環境・健康都市」により将来を見据えた着実、実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針として予算編成をいたしました。

 まず、一般会計の歳入について申し上げます。

 歳入の根幹をなす町税は49億7,705万円で、前年度比1.2%の増となりました。これは主に個人町民税、固定資産税、軽自動車税の増額を見込むものであります。財産収入は1億7,791万1,000円で、前年度比112.9%の増となりました。これは土地開発基金の保有土地の売却収入の増額を見込むものであります。繰入金は4億7,165万7,000円で、前年度比30.8%の増となりました。これは財政調整基金、老人福祉基金、緊急地震・津波対策基金、廃棄物処理場建設基金、町立学校建設基金の繰入金の増額によるものであります。

 これらに分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金、繰越金、諸収入を加えた自主財源の総額は63億8,109万1,000円で、前年度比2億6,392万円、4.3%の増となり、歳入に占める自主財源の割合は0.6ポイント増の56.8%となりました。一方、依存財源では、地方消費税交付金は3億8,700万円で前年度比24.8%の増となり、自動車取得税交付金は2,500万円で前年度比37.5%の減となりました。これらは4月から消費税と自動車取得税の税制改正が予定されることにより、増減を見込むものであります。

 国庫支出金は12億6,998万2,000円で、前年度比9.4%の増となりました。これは主に扶助費にかかわる補助金の増額、消費税増税に伴う経済対策として創設される臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が皆増することによるものであります。

 県支出金は6億1,842万6,000円で、前年度比1.0%の減となりました。これは主に函南駅ユニバーサルデザイン化事業や緊急雇用事業が皆減されたことや、大規模地震対策等総合支援事業の補助金が前年度に交付金化され、皆減したことによるものであります。

 町債は10億円で、前年度比9.1%の減となりました。これは、まちづくり交付金関連事業と同報無線デジタル化事業にかかわる地方債の減額によるものであります。これらに地方交付税の各交付金を加えた依存財源の総額は48億4,090万9,000円で、前年度比6,608万円、1.4%の増となり、歳入に占める依存財源の割合は0.6ポイント減の43.2%となりました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 議会費は1億2,483万4,000円で、2.6%の減となりました。これは議員共済負担金の減額によるものであります。主な歳出は議員報酬と職員給与等、議会の運営及び活動費などを計上いたしました。

 総務費は11億2,212万4,000円で、9%の減となりました。これは選挙費用、普通財産の売り払い積立金、函南駅ユニバーサルデザイン化事業、町制施行50周年事業の減額によるものであります。主な歳出は職員人件費、庁舎維持管理費にかかわる財産管理事業費、公園管理費、文書広報事務経費、電子計算事務の執行経費などを計上いたしました。

 民生費は36億8,296万9,000円で、12.4%の増となりました。これは消費税増額に対する国の施策である臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、軽費老人ホームの建設補助金、心身障害者扶助費、保育所委託料、静岡県後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計への繰出金、児童手当等の増額によるものであります。主な歳出は児童福祉や老人福祉、身障者福祉事業にかかわる経費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金にかかわる経費などを計上いたしました。

 衛生費は9億6,976万3,000円で、1.2%の減となりました。これは焼却場の施設更新事業が増額となったものの、伊豆医療センターの機器導入負担金、予防接種委託料の減額によるものであります。主な歳出は、町民の健康保持と増進を図る検診事業に伴う経費、可燃ごみの安定的な処理や不燃ごみの適正処理費用、合併浄化槽等の普及にかかわる経費などを計上いたしました。

 労務費は1,183万円で、前年度と同額となりました。主な歳出は、シルバー人材センターへの運営費補助金などを計上いたしました。

 農林水産業費は1億5,755万8,000円で、42.1%の減となりました。これは塚本排水機場の電気設備改修工事による事業費が皆減したことによるものであります。主な歳出は農業委員会事務事業、畜産振興事業、町営土地改良事業等にかかわる経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。

 商工費は4,262万7,000円で、2%の増となりました。これは観光振興事業費の補助金の増額によるものであります。主な歳出は消費生活相談員の報酬、勤労者福祉サービスセンター負担金、商工事業や町観光協会等への補助金などを計上いたしました。

 土木費は15億7,749万4,000円で、4.8%の増となりました。これは下水道事業特別会計への繰出金や街路事業が減額となったものの、道の駅の整備に係る費用や町営住宅の改修費用の増額によるものであります。主な歳出は、国庫補助金による町道1−4号線等道路改良工事等の社会資本整備総合交付金事業、河川改修に伴う観音橋架替事業費、道の駅整備に伴う委託料や物件補償費などを計上いたしました。

 消防費は5億6,948万3,000円で、6.2%の減となりました。これは同時通報無線デジタル化事業等の災害対策事業の減額によるものであります。主な歳出は田方消防組合分担金、消防団に対する運営管理費用、町内各自治体の消防防災資機材の充実など地震対策への積極的な取り組みを図るための経費を計上いたしました。

 教育費は16億5,063万3,000円で、1.2%の増となりました。これは西小学校の用地取得費用、小中学校の給食調理業務委託、間宮幼稚園の大規模改修費等の増額によるものであります。主な歳出は、小学校等各教育施設維持修繕のための工事費を初め英会話力支援のための外国語指導助手、いじめ等今日的課題に対処するための指導主事、相談員、指導員の配置にかかわる経費、給食調理業務委託費、各幼稚園の運営費など学校教育にかかわる費用、文化センターや町立図書館等の運営費、文化財の調査や保護にかかわる社会教育にかかわる経費などを計上いたしました。

 災害復旧費は3,000円で、科目設定のみといたしました。

 公債費は11億2,037万3,000円で、4.8%の減となりました。償還金は元金分として9億8,084万8,000円、利子分として1億3,952万4,000円、一時借入金の科目設定として1,000円を計上いたしました。

 諸支出金は1億7,630万9,000円で、1,631.1%の増額となりました。これは、土地開発基金で保有する土地の売却件数が増えたことによるものであります。歳出は、土地開発基金への土地の買い戻しに係る費用を計上いたしました。

 そのほか予備費2,000万円を計上いたしました。

 これらの結果、経常的経費の割合は80億9,591万5,000円で、対前年比8,594万6,000円、1.1%の増となり、歳出に占める経常的経費の割合は1.4ポイント減の72.1%となりました。

 一方、投資的経費の総額は16億8,972万円で、前年度比2億9,672万6,000円、21.3%の増となり、歳出に占める投資的経費の割合は2.3%増の15.1%となりました。

 議案第22号は、平成26年度函南町土地取得特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額4億7,459万1,000円で、前年度と比べ4億4,040万6,000円の増額であります。

 歳入は、財産売払収入1億7,630万9,000円、繰入金2億8,828万2,000円で、歳出は土地開発基金繰出金1億7,630万9,000円、土地購入費2億9,828万2,000円であります。

 議案第23号は、平成26年度函南町国民健康保険特別会計であり、歳入歳出予算の総額47億2,062万3,000円で、前年度と比べ8,306万4,000円の減額であります。

 歳入は、国民健康保険税が12億646万6,000円、国・県支出金11億1,508万5,000円、療養給付費等支払基金交付金16億1,950万4,000円などであります。

 歳出は、保険給付金が31億5,110万5,000円、老人保健等繰出金6億6,654万7,000円であります。

 議案第24号は、平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額3億5,494万5,000円で、前年度と比べ1,617万8,000円の増額であります。

 本特別会計は、町が徴収する後期高齢者医療保険料を会計するものであり、歳入は保険料2億9,858万7,000円と保険基盤安定繰入金5,410万7,000円などで、歳出は広域連合への納付金3億5,469万5,000円と保険料過年度償還金等25万円であります。

 議案第25号は、平成26年度函南町介護保険特別会計であり、歳入歳出予算の総額27億524万3,000円で、前年度と比べて1億127万4,000円の増額であります。

 歳入は、介護保険料5億9,398万6,000円、国庫支出金5億2,102万6,000円、支払基金交付金7億5,832万9,000円などであります。

 歳出は、職員人件費や介護認定等の総務費が6,010万4,000円、各種介護保険サービスの事業である介護給付費と予防給付費が25億9,599万5,000円、介護予防や包括支援等の地域支援事業が5,289万9,000円などであります。

 議案第26号は、平成26年度函南町下水道事業特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額13億7,326万1,000円で、前年度と比べ3億2,488万8,000円の増額であります。

 歳入は、下水道使用料及び手数料2億3,753万円、国庫支出金2億7,900万円、繰入金4億8,580万7,000円、町債3億6,370万円などであります。

 歳出は、公共事業費6億1,314万円で、単独事業費4,632万7,000円、流域下水道事業費5,250万6,000円、業務費2億7,868万7,000円、公債費3億8,057万6,000円などであります。

 議案第27号は、平成26年度函南町農業集落排水事業特別会計であり、歳入歳出予算の総額は735万5,000円で、前年度と比べ59万3,000円の減額であります。

 歳入は、使用料127万1,000円、繰入金598万3,000円などであります。

 歳出は、業務費322万4,000円、公債費412万1,000円などであります。

 議案第28号は、平成26年度函南町上水道事業特別会計予算であり、老朽化した水道本管の布設替え及び配水施設等の維持管理が主なものであります。

 3条予算、収益的収支の事業収益は5億4,629万9,000円を予定し、前年度より5,980万7,000円の増額となる見込みです。事業費用は5億4,070万1,000円を予定し、前年度より5,902万7,000円の増額となる見込みです。

 4条予算、資本的収支の資本的収入は1,000円を予定し、前年度より1,257万円の減額となる見込みです。資本的支出は2億1,774万6,000円を予定し、前年度より695万1,000円の増額となる見込みです。

 議案第29号は、平成26年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額615万円で、前年度と比べ16万円の増額であります。

 歳入は、加入分担金15万円、水道使用料588万9,000円などで、歳出は営農飲雑用水施設等による交付金377万2,000円、水道施設の維持管理経費等188万2,000円などであります。

 議案第30号は、平成26年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額1,215万円で、前年度と比べて25万円の増額であります。

 歳入は、加入分担金15万円、水道使用料972万9,000円、深井戸使用料等126万円などで、歳出は水道経営管理費として119万8,000円、水道施設の維持管理費として1,085万2,000円などであります。

 議案第31号は、平成26年度函南町東部簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額1億2,810万円で、前年度と比べ910万円の増額であります。

 歳入は、加入分担金240万円、水道使用料1億1,111万9,000円、基金繰入金1,250万円などで、歳出は維持管理、検針業務委託料958万4,000円、駿豆水道受水費5,889万4,000円、加圧ポンプ電気料1,728万円、配水管布設工事等1,741万2,000円などであります。

 議案第32号は、平成26年度函南町平井財産区特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額1,137万4,000円で、前年度と比べ9万6,000円の減であります。

 歳入は、基金利子で26万7,000円と基金からの繰入金110万7,000円で、歳出は基金利子の元加積立26万7,000円と管理会経費10万7,000円、一般会計の繰出金100万円であります。

 議案第33号は、平成26年度函南町上沢財産区特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は3,000円で、前年度と比べ21万7,000円の減額であります。

 歳入は基金利子3,000円で、歳出は基金利子の元加積立3,000円であります。

 以上、平成26年度の当初予算案は13件であります。

 細部説明を担当部長、課長がいたしますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、細部説明に入ります。

 最初に、一般会計予算について所管部長に説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 一般会計の細部説明をいたします。

 一般会計の予算書3ページをお願いいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第21号 平成26年度函南町一般会計予算。

 平成26年度函南町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億2,600万円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は5億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1号 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月20日提出。

 函南町長、森延彦。

 4ページをお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算でございます。

 なお、議員のお手元には平成26年度一般会計当初予算附属資料を配付してございますが、その中には性質別に分析した資料なども含まれておりますので、そちらにつきましても別途ご覧をいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 1款町税49億7,705万円、1項町民税20億8,748万円、2項固定資産税23億2,136万8,000円、3項軽自動車税7,350万円、4項町たばこ税2億8,600万円、5項特別土地保有税1,000円、6項入湯税690万1,000円、7項都市計画税2億180万円。

 2款地方譲与税1億3,700万1,000円、1項地方揮発油譲与税4,000万円、2項自動車重量譲与税9,700万円、3項地方道路譲与税1,000円。

 3款利子割交付金、1項利子割交付金、同額で1,300万円。

 4款配当割交付金、1項配当割交付金、同額で1,000万円。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、同額で250万円。

 6款地方消費税交付金、次のページ上段の1項地方消費税交付金、同額で3億8,700万円。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、同額で5,300万円。

 8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、同額で2,500万円。

 9款地方特例交付金、1項地方特例交付金、同額で2,000万円。

 10款地方交付税、1項地方交付税、同額で13億円。

 11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、同額で900万円。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、同額2億1,712万1,000円。

 13款使用料及び手数料1億3,411万9,000円、1項使用料8,266万6,000円、2項手数料5,145万3,000円。

 14款国庫支出金12億6,998万2,000円、1項国庫負担金7億7,558万4,000円、2項国庫補助金4億8,033万9,000円。

 次のページお願いいたします。

 3項委託金1,405万9,000円。

 15款県支出金6億1,842万6,000円、1項県負担金3億4,360万4,000円、2項県補助金1億9,717万2,000円、3項委託金7,765万円。

 16款財産収入1億7,791万1,000円、1項財産運用収入135万6,000円、2項財産売払収入1億7,655万5,000円。

 17款寄附金、1項寄附金、同額で42万2,000円。

 18款繰入金4億7,165万7,000円、1項特別会計繰入金1,000円、2項基金繰入金4億7,065万6,000円、3項財産区繰入金100万円。

 19款繰越金、1項繰越金、同額で2億5,000万円。

 20款諸収入1億5,281万1,000円、1項延滞金、加算金及び過料1,000万1,000円、2項町預金利子14万円。

 7ページお願いいたします。

 3項雑入6,287万7,000円、4項受託事業収入7,979万3,000円。

 21款町債、1項町債、同額で10億円。

 歳入合計112億2,600万円となります。

 8ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款議会費、1項議会費、同額で1億2,483万4,000円。

 2款総務費11億2,212万4,000円、1項総務管理費8億6,887万8,000円、2項徴税費1億6,766万4,000円、3項戸籍住民基本台帳費5,907万7,000円、4項選挙費1,170万1,000円、5項統計調査費393万6,000円、6項監査委員費1,086万8,000円。

 3款民生費36億8,296万9,000円、1項社会福祉費20億2,650万3,000円、2項児童福祉費16億5,600万5,000円、3項災害救助費46万1,000円。

 4款衛生費9億6,976万3,000円、1項保健衛生費4億5,362万3,000円、2項清掃費5億1,614万円。

 5款労働費、1項労働諸費、同額で1,183万円。

 6款農林水産業費1億5,755万8,000円。

 9ページお願いいたします。

 1項農業費1億5,439万6,000円、2項林業費316万2,000円。

 7款商工費、1項商工費、同額で4,262万7,000円。

 8款土木費15億7,749万4,000円、1項土木管理費8,395万1,000円、2項道路橋梁費6億245万3,000円、3項河川費1億2,859万7,000円、4項都市計画費2億5,277万5,000円、5項下水道費4億8,580万7,000円、6項住宅費2,391万1,000円。

 9款消防費、1項消防費、同額で5億6,948万3,000円。

 10款教育費16億5,063万3,000円、1項教育総務費1億5,104万8,000円、2項小学校費4億4,265万3,000円、3項中学校費2億8,841万円、4項幼稚園費3億8,939万9,000円、5項社会教育費3億1,633万6,000円。

 10ページをお願いいたします。

 6項保健体育費6,278万7,000円。

 11款災害復旧費3,000円、1項農林水産業施設災害復旧費1,000円、2項公共土木施設災害復旧費2,000円。

 12款公債費、1項公債費、同額で11億2,037万3,000円。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費、同額で1億7,630万9,000円。

 14款予備費、1項予備費、同額で2,000万円。

 歳出合計112億2,600万円となります。

 11ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為です。

 平成26年度から新たに複数年契約をするもので、27年度以降に支出する予定額を限度額欄に記載しています。事項、期間、限度額の順に読み上げます。

 庁舎電話交換器リース料、平成33年度まで、1,747万2,000円。保健福祉センター建物維持管理業務委託、平成29年度まで、1,373万8,000円。一般廃棄物収集運搬業務委託、平成29年度まで、1億6,706万円。焼却場運転管理業務委託、平成29年度まで、2億1,738万3,000円。

 12ページです。

 第3表、地方債でございます。

 起債の目的、限度額欄を先に読み上げます。

 臨時財政対策債6億円、公園整備事業2,280万円、道路整備事業1億8,930万円、河川整備事業4,560万円、街路整備事業980万円、防災対策事業4,920万円、学校教育施設整備事業8,330万円、計10億円でございます。

 起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5.0%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。

 償還の方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。

 各起債の内容につきましては、事項別明細のところで説明をいたします。

 続きまして、総務部関係の内容につきまして説明をいたします。

 19ページ、20ページをお願いいたします。

 歳入となります。款と項の読み上げは省略し、目と節の番号と名称を読み上げ、適宜説明を加えます。ただし、目と節が同じ名称のときは節の読み上げは省かせていただきます。

 1目個人、1節現年課税分18億2,000万円、均等割の納税義務者数は2万1,000人、所得割の納税義務者数は1万7,650人と見込み、それぞれの税額の合計額に徴収率として97%を乗じました。2節滞納繰越分5,700万円。

 2目法人、1節現年課税分2億1,000万円、均等割の納税義務者数は820法人でございます。均等割の税額7,646万5,000円と法人税割の税額1億3,501万7,000円を合計いたしまして、徴収率99.6%を見込み、乗じました。2節滞納繰越分48万円。

 1目固定資産税、1節現年課税分22億4,500万円、土地と家屋、償却資産に係る税額の合計額に徴収率として96%を乗じました。2節滞納繰越分7,500万円。

 次のページをお願いいたします。

 2目国有資産等所在市町村交付金、1節現年課税分136万8,000円、県有資産は大土肥にある県営住宅の土地や建物など、国有資産交付金はゴルフ場内にあります9,200平米の土地で当該ゴルフクラブが借地しているものでございます。

 1目軽自動車税、1節現年課税分7,250万円、課税台数は1万5,137台、徴収率は96.4%と見込みました。2節滞納繰越分100万円。

 1目町たばこ税、1節現年課税分2億8,600万円、普通品と旧3級品の本数は合計で5,562万3,000本と見込みました。

 1目特別土地保有税、1節滞納繰越分1,000円、科目設定でございます。

 1目入湯税、1節現年課税分690万円、入湯客数を4万6,000人と見込みました。

 次のページをお願いいたします。

 2節滞納繰越分1,000円、科目設定でございます。

 1目都市計画税、1節現年課税分2億円、市街化区域内の土地、家屋が課税対象となります。徴収率は98%と見込みました。2節滞納繰越分180万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目地方揮発油譲与税4,000万円、地方揮発油税の総額の42%が市町村の道路面積と延長に案分し、交付されます。

 1目自動車重量譲与税9,700万円、自動車重量税の総額の3分の1が市町村の道路面瀬と延長に案分し、交付されます。

 1目地方道路譲与税1,000円、平成21年4月から地方道路譲与税は地方揮発油譲与税に変更されましたが、滞納分の納付による譲与について科目設定をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目利子割交付金1,300万円、利子税のうち地方税分の約6割が個人住民税の額に応じて交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目配当割交付金1,000万円、配当時に源泉されます県民税配当割分の約6割が各市町の個人県民税の県合計に対する割合に応じて交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目株式等譲渡所得割交付金250万円、株式の譲渡により源泉分離課税され、県に納められた額の約6割が個人県民税の県合計に対する割合で交付されるものでございます。

 次のページお願いいたします。

 1目地方消費税交付金3億8,700万円、26年4月から消費税率が8%となり、その中には地方消費税分が1.7%含まれております。この交付金は年4回交付され、6月に交付されますのは消費税率が上がっていない1月から3月までの分となりますので、この3カ月分は地方消費税の率が上がる前ということで1%の割合で交付されます。1%の部分は今後とも、その交付基準は人口と従業者割の割合1対1で交付されますけれども、地方消費税の値上がり分0.7%分は全額が人口割で交付されるという説明でございます。

 次のページをお願いいたします。

 ゴルフ場利用税交付金5,300万円、県が徴収しましたゴルフ場利用税の10分の7がゴルフ場所在市町に交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目自動車取得税交付金2,500万円、県に納付されました自動車取得税の約3分の2が道路の面積と延長に案分されて交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目地方特例交付金2,000万円、町民税のローン控除制度による減収分として交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目地方交付税13億円、普通交付税は12億5,000万円、特別交付税は5,000万円と見込みました。普通交付税は、日々の行政運営に必要な経費として人口や面積などの項目から基準財政収入額と基準財政需要額とを算出し、収入額が需要額に満たない場合にその差額が交付されるものでございます。特別交付税は、基準財政需要額では算定し切れない特殊事情や災害の発生などを考慮して交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目交通安全対策特別交付金900万円、交通反則金の3分の1を財源といたしまして、過去2年間の人身事故発生件数の平均値と人口集中地区人口、改良済み道路延長によって市町に交付されるものでございます。

 47、48ページをお願いいたします。

 1目総務使用料、1節駐車場使用料2,785万3,000円、上段の定期駐車は月決めで中段の普通駐車は時間貸し、下段の滞納繰越分は科目設定でございます。2節財産使用料42万2,000円、施設使用料は庁舎にあります現金支払機や清涼飲料などの自動販売機に係るもの、財産使用料は町有地を一時的に使用させる場合のものでございます。3節都市公園使用料86万4,000円、柏谷公園野球場に係るものでございます。

 下から2段目でございます。

 5目土木使用料、1節町営住宅使用料1,275万6,000円、仁田、柏谷、塚本、上沢、冷川5カ所の町営住宅の使用料で、現年度分と滞納繰越分の合計でございます。

 次のページをお願いいたします。

 中ほどの1目総務手数料、3節事務手数料579万5,000円のうち公図土地台帳手数料29万8,000円でございます。4節税証明等手数料282万6,000円は、所得証明や評価証明などの交付手数料と仮ナンバープレートの貸し出しによります運行許可手数料の合計となっております。

 53、54ページをお願いいたします。

 下から2段目の1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金60万2,000円でございます。防犯灯設置工事に係る補助金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 上から2段目の4目土木費国庫補助金、4節住宅費補助金798万円、仁田の町営住宅屋上や外塀の防水塗装工事に係るものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目総務費委託金、1節一般管理費委託金2万1,000円、自衛官募集事務の委託金でございます。

 63、64ページをお願いいたします。63、64ページです。

 一番下となりますけれども、1目総務費委託金、1節県証紙取扱交付金23万8,000円、売りさばきの手数料でございます。2節選挙費委託金457万3,000円で、在外選挙特別経費市町交付金は外国で暮らす方々の選挙人名簿登録事務経費として科目設定するものと県議会議員選挙事務委託金の合計となります。

 次のページをお願いいたします。

 一番上の節でございます。3節統計調査委託金379万5,000円、説明欄にありますように学校基本調査ほか7つの調査委託金が交付されるものでございます。4節徴税費委託金6,464万5,000円、1人当たり3,000円の徴税費と還付金も若干見込んでおります。5節権限移譲事務交付金398万5,000円のうち企画財政課の権限移譲事務交付金分でございますけれども、県からの移譲されておりますパスポートの発行や建築基準法の事務に係る交付金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入14万8,000円、丹那と大竹の駐在所の賃貸料でございます。土地建物貸付収入は科目設定でございます。

 その下、2目利子及び配当金120万8,000円、基金積立金利子は財政調整基金ほか2つの基金の利子となります。出資配当金はエフエムみしま・かんなみの配当を見込みました。

 1目不動産売払収入1億7,630万9,000円、土地開発基金が所有する土地で、間宮2カ所、上沢1カ所の計1,493.61平米の売却を予定をしているものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目総務費寄附金、1節財産管理事業寄附金10万円、25年度に建物災害共済事業取扱事務費が制度が改正されまして廃止となりました。かわりに寄附金という形になっております。

 一番下の1目一般寄附金1,000円、これは科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護保険特別会計繰入金1,000円、これも科目設定でございます。

 2段目の1目財政調整基金繰入金3億2,400万円、主として国庫補助金や地方債を財源とする投資的事業に充当するものでございます。

 2目老人福祉基金繰入金2,200万円、老人ホーム建設補助金など老人福祉事業に充当するものでございます。

 3目廃棄物処理場建設基金繰入金5,000万円、ごみ焼却場の修理工事に充当するものでございます。

 4目緊急地震・津波対策基金繰入金、1節の消防分でございますが、204万6,000円ということで駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の負担金や消防団員の活動服、消防用のホース、消防防災フェアなどに充当するものでございます。2節の地震対策分は3,926万1,000円で、総務課の分につきましては医療救護セットですとか同時通報無線デジタル化整備工事などに充当するもの、都市計画課のものにつきましては耐震シェルターや防災ベッドの助成事業に充当、一番下の生涯学習のものにつきましては間宮地区公民館耐震改修事業ですとか塚本地区の公民館の耐震診断に充当するものでございます。

 5目町立学校建設基金繰入金、次のページの上段をお願いいたします。2,000万円となっております。函南中学校給食棟の改築事業、間宮幼稚園の大規模改修事業に充当するものでございます。

 6目図書館建設基金繰入金1,334万9,000円、新規図書や視聴覚資料の購入に充当するものでございます。

 一番下の1目平井財産区繰入金は100万円、平井公民館の運営委託料に充当するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目繰越金、1節前年度繰越金2億5,000万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目延滞金加算金1,000万1,000円、現年度調定分と過年度調定分の合計となっております。

 1目預金利子14万円、歳計現金の預金利子でございます。

 下から2段目の3目滞納処分費72万1,000円、公売の不動産鑑定2件分とヤフー公売手数料の合計でございます。

 4目雑入5,940万4,000円のうち、主なものとしましては総務課の消防団員退職報償金が300万円。

 次のページをお願いいたします。

 一番上ですけれども、全国町村会総合賠償補償保険金ということで公共施設や道路などの事故で管理責任による賠償金を補填するものでございます。

 それから、企画財政課の1つ上、緊急車両購入事業費補助金、山林火災や水害などに要する車両の購入に要する補助で、箱根山御山組合からのものでございます。200万円でございます。企画財政課は2つ目、市町村振興協会市町交付金で、オータムジャンボ宝くじに係る交付金が656万6,000円、市町村振興協会交流定住促進事業助成金は地域映像制作業務委託に係るものとして300万円でございます。その下、管財課は一番下でございますけれども、職員等駐車場利用料で25年度より徴収を開始をしております。230万4,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 下から2段目、1目総務費受託事業収入、1節会計事務受託事業収入132万円、箱根山御山組合ほか2組合の会計事務処理に対する収入でございます。

 85、86ページをお願いいたします。

 総務債、1節臨時財政対策債6億円、国の地方交付税特別会計の財源が不足しておりますので、現金での交付額を減らしまして、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させるものです。後年度償還に要する費用は、それぞれの年度で交付税で需要額算入の措置がされるものでございます。また、地方財政法第5条の特例となりまして、地方債の充当先の制限はありませんので、一般財源扱いとなるものでございます。

 2目土木債、1節公共事業等債2億6,750万円、一番上の公園整備事業債は東駿河湾環状道路高架下公園の整備工事に、道路整備事業債はまちづくり交付金関係と交通安全防災強化事業としまして町道1−6号線ほか3路線と観音橋架け替えの負担金でございまして、1億8,930万円でございます。河川整備事業は雨水貯留施設の関係の起債でございます。街路整備事業債は八ツ溝仁田線の道路改良に係る起債でございます。

 3目消防債、1節一般単独事業債4,920万円、同時通報無線デジタル化整備工事に充当するものでございます。

 4目教育債、1節教育福祉施設等整備事業債8,330万円、西小学校の借地買収と間宮幼稚園大規模改修に係るものでございます。

 続きまして、歳出の説明をいたします。



○議長(高橋好彦君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時55分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時05分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 91、92ページをお願いいたします。

 歳出につきましては、右側ページの説明欄にあります事業の名称、金額を読み上げまして、主要な事業などの説明をいたします。

 一般管理事務事業4億8,736万3,000円、町長や副町長の特別職と税務課を除く総務部に属する課に会計課を加えました一般職の人件費のほかに、町の顧問弁護士費用、指定金融機関派遣手数料、役所からの郵便代や電話代を計上しております。この中で3節の職員手当等の下から2番目に退職手当組合負担金がございますけれども、この中には職員の早期退職に備えての負担金を500万円見込んでいるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 12節手数料の証明手数料には指定金融機関派遣手数料が含まれております。職員研修事業216万6,000円で、この事業は職員の資質向上と人材育成を目的とした事業で、各種研修会への参加のための旅費や負担金を計上しております。

 次のページをお願いいたします。

 職員健康管理福利厚生事業541万2,000円、職員の健康管理のための定期健診、医師による健康指導、職員互助会への補助金が主なものでございます。13節の委託料の中、産業医の委託料がありますけれども、36万円、この中にはメンタルヘルス関係の金額も含まれているものでございます。

 企画調整事務事業360万9,000円で、町長の秘書業務と予算編成や財政分析をつかさどる事業でございます。主なものとしましては、11節の需要費の中の印刷製本は予算書の印刷、それから14節の使用料は財務諸表作成システムの使用料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 文書広報事務事業1,991万6,000円、町の広報紙の編集発行や行政情報の提供が主なものとなっております。11節の印刷製本は、毎月発行の広報や27年用の町民カレンダーの印刷代となっております。それから、委託料につきましては、広報かんなみ等の配布委託料とFM番組の制作委託料ということで、合わせまして969万6,000円となっております。19節の建設補助金は有線放送の施設の整備費補助金ということで、間宮、塚本ほかの区に対する補助でございます。

 財産管理事業は1億2,749万円、庁舎、函南駅前の駐輪場や駐車場など公共施設の管理、入札の執行と契約の締結、見積書の開封などが主な事業となっております。報酬の一般職非常勤職員報酬2人となっておりますけれども、バスの臨時運転手さんも含んでいる金額となっております。それから、需用費の消耗品につきましては一括購入の事務用品、コピー用紙、蛍光灯など庁舎管理の補充用品でございます。光熱水費は庁舎の電気料を初め街灯の電気料となっております。

 次のページをお願いいたします。

 上から2段目のPCB廃棄物収集運搬料と手数料の中に一番下にもPCB廃棄物処理手数料ということがございますけれども、県の廃棄物課から処分予約通知がありまして、学校から排出されたコンデンサーを運搬して処分する費用でございます。それから、13節の公図閲覧システム改修業務委託でありますけれども、公図はウインドウズのXPで出力をしておりますけれども、サポートが終了するため、ウインドウズ7に切り替え、バージョンアップを図るというものでございます。それから、事務事業の委託料に町有地境界確定業務委託料179万円ございますけれども、26年度売却予定の間宮や上沢の町有地の境界確定測量をするものでございます。それから、14節の賃借料でございますけれども、従前使用料で計上していたものをリースは賃借料に統一したということで、庁用車が主なものとなっております。15節の工事請負費につきましては、25年度売却しました柏谷地内の土地に隣接する道路内の下水管、給水管布設工事が主なものとなっております。

 次のページをお願いいたします。

 公園管理事業5,533万2,000円、運動公園を初め町内各地区にあります小公園を維持管理する事業で、遊具の設置や安全点検をしております。この中には運動公園に係る予算計上も入っておりまして、その総額は2,002万9,000円となっております。それから、15節の工事請負費でございますけれども、柏谷公園野球場の整備や運動公園に防犯カメラを設置するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 地籍調査事務事業34万2,000円、過去実施いたしました地籍調査事業の修正が主なものでございます。

 都市基盤施設整備基金管理事業500万円、函南駅前駐車場の使用料をもとに都市基盤施設を整備する費用を積み立てようとするもので、平成24年度から積み立てを開始したものでございます。

 その下、基金管理事業は1,115万5,000円、財政調整基金や減債基金を管理する事業で、町の財政調整基金条例に基づき積み立てをするものでございます。

 自治振興事業1,172万3,000円は、町内の自治会組織間の連携を図ったり、同組織を通じまして行政情報を速やかに伝達するなど自治振興を図ろうとする事業でございます。8節と11節までは、新年初顔合わせに係る費用を計上しております。13節の委託料でございますけれども、区長連絡事務委託料、組長連絡事務委託料で合計で929万5,000円となっております。それから、19節の補助金で区長会の補助金でございますけれども、先進地の視察経費ですとか自治会保険の助成をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 一番上に自主運行バス等の補助金でありますけれども、10万円、バスを運行させております1つの区に対しまして助成をするものでございます。

 交通安全対策事業1,212万3,000円、交通事故の防止や安全意識の啓発のために三島警察署内の交通安全指導員の設置費用を負担したり、町の交通指導員の活動費、交通安全施設の設置費用が主なものでございます。内容といたしましては11節の被服費でございますけれども、75万円。26年度は交通指導員さんの任期の満了の時期ということで、新任者用の制服代等を計上しているものでございます。それから、19節の負担金の一番上、三島地区交通安全指導員設置費負担金、先ほども説明をいたしましたけれども、三島警察署内指導員7人のうちの2人分を負担するものでございます。

 電子計算事務事業8,413万7,000円で、住民異動や税金の賦課徴収、財務会計の処理など自治体が実施する事業をコンピューターを利用して処理するもので、正確化、迅速化を図っているものでございます。11節の印刷製本費が19万5,000円とありますけれども、はがきの裏面の情報を読まれないようにするための目隠しシールというものを印刷するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 14節のOA機器使用料につきましては、基幹系のパッケージソフトウエアが主なものでございます。それから、OA機器の賃借料とありますけれども、従前はOA機器使用料に計上しておりました各種機器のリース料の額を明確にできるようにということで新しく細節をつくりました。これによりまして、各機器のリース料の額が明確になるというものでございます。これ以降も全てそういう形になっておりますので、ご承知ください。

 IT推進事務事業3,461万3,000円、職員各自に情報系パソコンを配備し、グループウエアの導入やインターネットによる外部との通信によりまして、情報の確認や行政事務の効率化と高度化を図るものでございます。12節の役務費の専用回線通信料、ビジネスイーサワイドとLGWAN回線に係るものでございます。14節のOA機器の使用料とOA機器の賃借料は、先ほどの説明と同じでございます。

 まちづくり事業907万8,000円、報酬と共済費は観光プロデューサーに係るものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 13節委託料のうち町勢要覧事務製本業務委託ということで、町内を通る環状線や運動公園などの完成がございまして、それによりまして印刷をするというものでございます。それから、地域映像制作業務委託料は、町をPRする動画を作成いたしましてユーチューブで流すように考えているものでございます。

 都市交流事業は141万9,000円で、海外の姉妹都市や国内の先進地との交流を図る事業で、中学生などに海外の異文化体験を促進する事業となっております。19節の補助金でございますけれども、アメリカ、カーマン市への教育研修団の訪問費用が主なものでございます。

 税務総務事務事業は1億174万9,000円、所得税や町民税の申告受け付け、特別徴収の推進、土地や家屋の評価、税務教室の開催など税務課職員の人件費を主に計上している事業でございます。1節の報酬の中の一般職非常勤職員報酬7人となっておりますけれども、年間を通じまして雇用するのは4人ということで、ほかの3人につきましては確定申告の時期など繁忙期にお願いをするというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 7節の賃金につきましては、職員がお産ということで産休代替職員を雇用するということで、これはフルタイムでの勤務となっております。その下、11節の法規追録代、これにつきましては今年度ある市町村税条例ですとか市町村事務要覧税務編などの追録というものでございます。

 賦課徴収事務事業は6,591万5,000円で、町税の課税と徴収に係る事業で、静岡地方税滞納整理機構への負担金や課税のための基礎資料を作成する事業でございます。11節の印刷製本は、各種納付書や封筒の印刷となっております。

 次のページをお願いいたします。

 課税資料電子化手数料につきましては、給報等のスキャニングとパンチ手数料となっております。委託料の固定資産税基礎資料作成業務委託でございますけれども、空中写真撮影を含めた土地評価の見直しをするために使うものでございます。それから、19節の負担金、静岡地方税滞納整理機構につきましての負担金は575万8,000円となっておりまして、軽自動車に係る情報提供も含んでの金額となっております。

 次のページお願いいたします。

 選挙管理委員会の事務事業が一番下にございますけれども、34万円、選挙人名簿の定時登録に要する費用でございまして、年4回の登録に係る選管委員の報酬が主でございます。

 次のページお願いいたします。

 選挙啓発事務事業は18万9,000円、町の駅伝大会等での常時啓発のほか、選挙が執行されるときも投票等を呼びかけるものでございます。

 県議会議員選挙事務事業473万9,000円、27年春執行予定の県会議員選挙の予算で執行の準備をする経費として一部を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 町議会議員選挙事務事業138万7,000円、これも27年の春に執行予定の町議会議員選挙の予算で、選挙を年度開始早々と見込みまして準備をする予算を計上したものでございます。

 農業委員会選挙事務事業は504万6,000円、農業委員会委員の選挙に係る費用でございまして、この選挙の投票所は町内全部で5カ所となっております。

 次のページをお願いいたします。

 統計調査事業は393万6,000円、経済センサスや世界農林業センサスなどの調査と統計書かんなみを発行するものでございます。

 188ページ。188ページをお願いいたします。

 一番下になりますけれども、農業集落排水事業特別会計繰出金598万3,000円、田代地内にあります農業集落排水施設の管理運用費用の不足分を繰り出しをするというものでございます。

 次は206ページをお願いいたします。

 206ページは上のほうですけれども、都市計画事業基金管理事業1,000円、基金の利息を積み立てるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 中ほどですが、下水道事業会計繰出事業4億8,580万7,000円、下水道事業特別会計の地方債の償還分3億8,057万6,000円と事業費充当分1億523万1,000円を合計して繰り出すものでございます。

 町営住宅管理事業2,391万1,000円、町営住宅の維持管理と住宅の改良工事により、居住環境の改善を図っております。中では15節でございますけれども、仁田住宅の屋上と外壁の防水塗装工事をするものでございます。

 212ページをお願いいたします。

 212ページ、上からですけれども、常備消防事業3億9,510万3,000円、田方地区消防組合への負担金支出が主な事業ですが、26年度の組合の主要な事業は水槽付消防ポンプ自動車や高度救命処置用資機材の購入と消防救急デジタル無線等、駿東伊豆地区消防指令センター整備のための負担金を支出するものでございます。

 非常備消防事業5,464万9,000円は、消防団活動に要する経費と各自主防災組織への消防施設整備に対する補助金が主なものでございます。報酬では消防団員の報酬を191人として639万5,000円、それから8節報償金の中の消防団員退職報償金は、2年以上活動に従事して退職された場合に支給するという内容となっております。9節の消防出動費につきましては、火災出動のほか訓練や警戒活動に従事したときに支出するものでございます。26年度は消防操法の大会の開催はございません。

 次のページをお願いいたします。

 中ほど15節の工事請負費でございますけれども、分団詰所の屋外照明工事や塗装等をする内容でございます。19節の補助金でございますけれども、消防施設整備費補助金ということで各区が行う整備に対しまして補助率10分の7で助成をするものでございます。交付金は消防団等運営交付金ということで、本部や各分団の運営に対して交付するものでございます。

 災害対策事業1億1,973万1,000円、大規模地震災害や風水害に備え、防災体制の充実や資機材の整備を図る事業となっております。

 次のページをお願いいたします。

 中ほどよりちょっと下の15節の工事請負費でございますけれども、同報無線デジタル化工事で平成33年度まで毎年計画的に整備をしていくものでございます。また、耐震の防火水槽の設置工事も柏谷地内で予定をしております。18節の備品購入につきましては自動車購入となっておりますが、災害対策用緊急車両ということで雑入のところでも説明をいたしましたが、御山組合からの助成ということで車両を購入するものでございます。

 230ページをお願いいたします。

 町立学校建設基金管理事業、一番上でございます。1万3,000円。基金の利息を積み立てるものでございます。

 続きまして、270ページをお願いいたします。

 270ページは起債元金償還事業で9億8,084万8,000円、起債の元金を償還する事業でございます。償還先は財務省外ほか記載のとおりでございます。

 起債利子償還事業は1億3,952万4,000円、起債の利息を償還する事業でございます。

 一時借入金利子償還事業1,000円で、科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 普通財産取得事業1億7,630万9,000円、土地開発基金が所有する土地を売却したいので、公売により買い主が決まりましたら、基金を管理する土地取得特別会計より購入する事業でございます。対象の土地は間宮2カ所、上沢1カ所を予定しております。

 次のページをお願いいたします。

 予備費の金額でございますけれども、2,000万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 給与費の明細書で、275、276は特別職の明細となっております。今年度、前年度と比較という形になっておりまして、特に職員数でその他の特別職が減で119人となっておりますけれども、25年度は県知事の選挙、参議院議員の選挙、町長の選挙ということで立会人が計上されておりましたけれども、26年度は農業委員会の選挙のみということで、その辺の差で減となっているものでございます。

 次のページ、277、278ページをお願いいたします。

 このページは一般職のものでございまして、職員の人数につきましては増減はございません。25年度末の退職者が9人、26年度採用は9人ということで同数となっておりますけれども、26年度の採用9人のうち再任用の職員3人を含んでいるものでございます。給与費の給料や手当につきましては、退職者の影響ということで減額になっておりますし、その下段にまたそれぞれの手当の明細がございまして、右側278ページの管理職手当の193万8,000円の減ということでありますけれども、これにつきましては県から派遣されております図書館長が県に戻られるということや、町の機構改革によりまして課を統合したものですから、それらの影響が出ているものでございます。

 次のページ、279、280ページをお願いします。

 このページは前のページの増減の明細でありますので、重複する内容となっております。

 280ページから282ページまでは職員1人当たりの給料、初任給などが記載されておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 283ページをお願いいたします。

 283ページは債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書となっております。

 284ページは地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ということで、一番左が前々年度末となっておりますので24年度末、その右側が前年度末ですので25年度、当該年度中の増減ということにつきましては、これは26年度となります。一番下の26年の一番右側で、26年度末の地方債の現在高は109億3,278万7,000円を見込んでいるものでございます。

 以上で総務部関係の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、厚生部関係の予算の細部説明をいたします。

 歳入の分担金、負担金からになります。ページは45、46ページになります。

 1目民生費負担金、3節の老人保護措置事業負担金637万9,000円、養護老人ホームに入所している利用者からの負担金を収入するものでございます。

 その下の2目衛生費負担金、1節の三島函南広域行政組合負担金568万3,000円、みしま聖苑に派遣している職員1名分の人件費に係る組合からの負担金でございます。2節田方救急医療協議会負担金1,380万6,000円、田方救急医療協議会に係る伊豆市と伊豆の国市からの負担金を収入するものでございます。

 次のページをお願いします。

 2目民生使用料、1節の老人福祉施設使用料8万円、老人いこいの家の有料利用に係る使用料でございます。2節児童福祉施設使用料10万2,000円、子育てふれあい・地域交流センターの多目的室、研修室等の使用料でございます。

 3目の衛生使用料、1節温泉スタンド給湯料78万円、柏谷の温泉スタンドの給湯料でございます。

 次のページをお願いします。

 1目総務手数料、1節の戸籍手数料396万円、戸籍及び除籍の謄抄本の交付手数料でございます。2節住民登録手数料540万円、住民票の交付手数料でございます。3節事務手数料579万5,000円のうち説明欄の中段、住民課のところです。印鑑証明と印鑑登録手帳、それからその他証明交付手数料につきましては、戸籍の附票や受理証明、住基カード等の発行に係る手数料でございます。

 2目民生手数料、1節在宅サービス手数料2万2,000円、短期入所については養護や特養の一時的入所に係る手数料、それから訪問介護については一時的訪問介護の実施に係る手数料でございます。

 次のページをお願いします。

 次のページにかかりますけれども、1目衛生手数料、1節の衛生手数料3,285万1,000円。

 52ページをお願いします。

 廃棄物処理手数料につきましては、事業所ごみ等の有料処理に係る手数料、それから浄化槽については1件分の科目設定です。畜犬登録から狂犬病につきましては、登録、それから狂犬病予防等、今年度の見込み頭数により計上させていただきました。

 次のページをお願いします。

 1目民生費国庫負担金、1節の保険基盤安定負担金925万円、国保の保険税軽減支援分に係る国からの負担金でございます。2節心身福祉費負担金2億1,227万5,000円、自立支援から障害施設措置費まで障害者や障害児等に係る更生医療、それから自立支援の各種サービス、育成医療等ですね、それぞれ2分の1の国の負担を計上したものでございます。4節の母子保健衛生費等国庫負担金73万3,000円、25年度から権限移譲により町におりてきた事務、未熟児医療に対する国の負担金でございます。5節児童手当国庫負担金4億5,446万6,000円、児童手当に係るゼロ歳から中学生まで、被用者、非被用者、特例給付の区分ごとに負担率に伴う国からの負担金でございます。

 2目民生費国庫補助金、1節の社会福祉費補助金1億2,337万円、臨時福祉給付金が7,957万円、子育て世帯特例給付金が4,380万円ですが、消費税増税に係る低所得者や子育て世帯に対する臨時給付金が給付されますが、全額国庫負担になりまして国からの負担をいただくものでございます。2節心身福祉費補助金1,927万4,000円、障害者程度区分認定につきましては自立支援の認定審査会の事務に係る補助、在宅心身障害児福祉対策については発達障害の巡回支援専門員等の設置に係るもの、地域生活支援事業費については移動支援や日常生活用具に係る補助でございます。

 次のページをお願いいたします。

 3目の衛生費国庫補助金、2節疾病予防対策事業等補助金103万5,000円、子宮頸がんや乳がん検診、これらのクーポンの発行に係る補助でございます。

 次のページをお願いします。

 1目総務費委託金、2節住民基本台帳委託金25万8,000円、中長期在留者居住地届出事務につきましては外国人の居住地届け出事務に係るものでございます。人口動態につきましては、出生や死亡等戸籍の届出に係る動態調査に係る委託金でございます。

 2目民生費委託金、1節の国民年金事務費委託金1,001万円、拠出年金事務、基礎年金事務等の事務に係る国からの委託金でございます。2節児童福祉費委託金8万1,000円、特別児童扶養手当の事務処理に係る委託金でございます。

 次のページをお願いします。

 1目民生費県負担金、1節保険基盤安定負担金8,840万5,000円、国民健康保険の保険税、それから後期高齢者の保険料、これらの軽減措置に係る県からの4分の1から4分の3に対して交付される負担金でございます。2節心身福祉費負担金1億613万7,000円、自立支援から障害児の施設措置まで、国に準じて県の負担率に伴って負担される負担金でございます。4節母子保健衛生費県負担金36万6,000円、未熟児医療に対する県の負担金でございます。5節児童手当等県負担金9,926万6,000円、国同様児童手当に係る各被用者区分、それから特例給付等負担率に伴う県の負担金でございます。

 1目民生費県補助金、1節の社会福祉費補助金525万3,000円、民生委員の活動につきましては民生主任児童委員等、それから推薦会委員を含めた活動に対する補助、それから地域自殺対策緊急強化基金事業につきましては自殺防止の啓発事業に係る補助でございます。2節老人福祉費補助金117万9,000円、老人クラブ補助金については老人クラブ活動に対するもの、低所得者利用者負担軽減措置事業につきましては介護サービス利用者負担の軽減に係る補助でございます。3節の心身福祉費補助金4,384万7,000円、重度心身障害者医療費については障害者医療の医療費に対する助成、障害児ライフサポート事業については日常生活機能訓練等に対する助成、在宅福祉事業につきましては小児慢性疾患治療に対する補助、それから難病等介護家族リフレッシュ事業については家族のリフレッシュ事業に対する補助でございます。

 次のページをお願いいたします。

 備考欄一番上になりますけれども、地域生活事業費ですが、移動支援や日常生活に係る補助でございます。その下の4節母子家庭福祉費補助金362万9,000円、母子家庭等医療費の助成に係る県の補助金でございます。5節児童福祉費補助金1億795万1,000円のうち、福祉課分として、こども医療費の補助、それぞれ小中学生、乳幼児、入院・通院区分に応じた割合で補助されるものでございます。その下のファミリー・サポート・センターについては、ファミリー・サポート・センター事業の運営に係る補助でございます。その下、子育て支援事業費補助金31万2,000円については、こんにちは赤ちゃん事業に係る県の補助金でございます。

 2目衛生費県補助金、2節健康増進事業費補助金221万1,000円、健康づくり課で行います骨粗鬆症、歯周病検診、健康手帳、健康相談事業等に係る県の補助金でございます。

 次に、65、66ページをお願いします。

 1目総務費委託金、5節権限移譲事務交付金398万5,000円のうち住民課の権限移譲事務交付金、これはIC旅券窓口用端末を更新するに当たり、機器購入に対する交付金でございます。

 2目民生費委託金、1節の障害福祉費委託金3万7,000円、身体障害者扶養共済事務に係る県の委託金です。2節特別障害者手当事務委託金3万円、特別障害者手当事務の取り扱いに係る委託金でございます。3節介護認定審査委託金2万円、介護認定審査、生活保護の認定者分に対する委託金でございます。4節住宅手当緊急特別措置事業事務委託金4万5,000円、離職者の住宅確保や生活支援に係る事務を行う委託金でございます。

 次に、69、70ページをお願いします。

 2目民生費寄附金、1節の心身障害者福祉費寄附金1,000円、科目設定でございます。

 3目衛生費寄附金、1節の廃棄物処理施設管理運営事業寄附金32万円、ペットボトル等有償寄附金、日本容器リサイクル協会から寄附されるものでございます。

 次のページに進みます。77、78ページをお願いします。

 雑入になります。1目の衛生費徴収金、1節の健康診査個人負担金185万2,000円、胃がん検診から骨粗鬆症検査まで各受診者からの負担金でございます。

 2目納付金、1節の心身障害者扶養共済金29万7,000円、障害者扶養共済の加入者からの掛金でございます。

 次のページをお願いします。

 雑入になります。中段からになりますけれども、住民課の後期高齢者の関係の市町負担金の精算金につきましては科目設定、その下の後期高齢者医療特別対策補助金につきましては、後期高齢者の人間ドックに対する助成金でございます。福祉課のこども医療費高額療養費相当分保険者は高額療養費に係る各医療保険者からの負担金、それから心身障害者扶養共済の保険金については共済の保険給付金を収入するものでございます。それから、一番下ファミリー・サポート・センターについては、事業講習会用冊子代金についてはファミサポの提供会員が受講する講習会のときの冊子の販売代金でございます。健康づくり課のデイサービスセンターについては、保健福祉センターのセンター内のデイサービス事業に係る電気料分、それから学校実習生徒に係る謝礼については、東部看護学校等看護学生の実習受け入れに係るものでございます。環境衛生課の資源ごみ売却代金については、アルミ缶や新聞紙等の売却代金でございます。

 次のページをお願いします。

 2節調整金60万円、高額医療高額介護合算制度による助成額調整分として重度医療の分でございますけれども、科目設定をさせていただいております。3節の返還金1,000円、老人医療に係る審査保留の返還金の科目設定でございます。

 2目民生費受託事業収入、2節の後期高齢者受託事業収入1,078万3,000円、後期高齢者医療被保険者に係る健康診断事業を広域連合から受託するものでございます。

 次のページをお願いします。

 3目衛生費受託事業収入、1節の清掃費受託事業収入2,359万6,000円、可燃ごみ焼却受託事業収入で下水道公社、それから来年度大規模改修が予定されております三島市分1,100トン分を見込んだものでございます。

 以上が歳入でございます。

 次に、歳出にまいります。



○議長(高橋好彦君) 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時50分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、歳出になります。

 ページは113、114ページになります。113、114ページをお願いいたします。

 説明欄の戸籍住民基本台帳事務事業5,907万7,000円、戸籍や住民基本台帳、旅券等に係る事務、それから証明等の交付や人権法律行政相談に係る事務経費で、主な経費として職員5人と窓口事務等非常勤職員4人の人件費、それから報償金については次のページになりますが、人権法律相談の委員と弁護士への謝礼、14節の使用料のOA機器使用料と賃借料は戸籍システムに係るもの、備品購入はIC旅券窓口用端末機器や公的個人認証用の端末機器を購入するものです。

 125、126ページをお願いします。125、126ページになります。

 社会福祉総務事務事業1億3,536万7,000円、福祉課で行っております高齢者、心身障害者、DV、母子、子育て等福祉関係事務全般に係る総務管理的事務経費で、主な経費としまして、報酬は地域福祉計画策定に係る委員の報酬等、それから職員14人の人件費と賃金は産休代替職員1名分、報償金は後見人や福祉有償運送委員等への報償金となります。

 次のページをお願いいたします。

 委託料では、各福祉団体への助成を行うための社会福祉事業委託191万3,000円、それから地域福祉計画に係る委託として232万2,000円、負担金で駿豆学園の負担金は知的障害者施設駿豆学園の運営に係る町の負担金でございます。補助金の社会福祉協議会事業等補助金2,740万円は、社会福祉協議会の運営及び各福祉事業の実施に係る事業補助で、その下の民生委員児童委員協議会活動推進事業補助金は、民生児童委員の委員の活動に対し助成するものでございます。

 その下の臨時福祉給付金事務事業7,957万円、消費税率引き上げによる増税への低所得者に対する負担軽減のため、暫定かつ臨時的な措置として給付される臨時福祉給付金を支給するための事業費で、支給対象は町民税の均等割非課税世帯の世帯主とその家族、支給額は1人1万円で老齢・障害・遺族年金等、それから児童扶養手当等、福祉関係手当の受給者については5,000円が加算されるもので、この支給に係る事務経費を計上したものです。主な経費として、職員手当から賃金は事務に係る人件費、需用費から使用料は支給申請や通知等に係る事務費で、次のページになりますが、交付金の7,500万円は支給見込み数6,000人に対する1万円の給付金と5,000円の加算分3,000人と見込んだものでございます。

 その下の子育て世帯臨時特例給付金事務事業4,380万円、臨時福祉給付金同様、消費税率引き上げによる増税への負担軽減のため子育て世帯に対し給付されるもので、対象は児童手当の受給者のうち臨時福祉給付金の支給を受けられる世帯を除くもので、支給額は児童1人当たり1万円となります。この支給に係る事務経費を計上したものでございまして、事務的経費の内容は臨時福祉給付金同様で、交付金の4,100万円は支給児童4,100人と見込んだものでございます。

 下になりますけれども、国保国民年金事務事業2億2,075万円、国民健康保険、国民年金事務事業に係る事務経費で、主な経費として職員8人と窓口事務等非常勤職員1人の人件費、次のページをお願いします。中段になりますけれども、国保特別会計繰出金、保険基盤安定繰出金として7,610万円、財政安定化支援繰出金として9,336万5,000円を合計した1億6,946万5,000円を繰り出すものでございます。

 老人福祉事業で2億1,729万1,000円、高齢者福祉の各種事業に係る執行経費で敬老会、食の自立支援や在宅生活援助、敬老祝い金や紙おむつの支給、福祉タクシー、介護サービス利用料等の給付、また養護老人ホームへの入所等の事業を行うものです。主な支出は高齢者保健福祉計画等の策定に係る検討委員への報酬、敬老会経費としましては需用費、役務費、委託料、自動車借り上げ料等敬老会関係で520万円の支出を予定しております。13節の食の自立支援につきましては、ひとり暮らし配食サービス3万8,400食を予定しております。

 次のページをお願いいたします。

 軽度生活援助事業については、ひとり暮らし高齢者世帯に対する草刈りや簡易作業サービスを行うものです。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画については、次期3年計画の策定を委託するものでございます。中ほど19節の建設補助金、軽費老人ホーム建設補助金1億円については、日本民生福祉協会が運営する軽費老人ホームの移転建て替えに係る補助金でございます。本年度1年度のものでございます。その下の扶助費につきましては、敬老祝い金、それから老人保護措置費まで各高齢者サービスに対する給付を行うものでございます。

 次に、介護保険事業で3億8,956万8,000円、介護保険特別会計への繰り出しを行う事業で、給付に係る町の法定負担割合12.5%と地域支援事業については12.5から19.75の割合で繰り出しを行います。それから、あと事務費経費分を加算した部分、合計で3億8,956万8,000円を繰り出しをするものでございます。

 その下の後期高齢者医療事業3億7,052万5,000円、後期高齢者医療制度に係る事務経費で、主な経費として窓口事務、保険料徴収に係る納付書発送の事務経費として需用費、役務費、次のページをお願いします。医療事務委託料の後期高齢者健診等委託料1,157万5,000円は被保険者の健康診断1,343人分を委託するもの、その下の広域連合共通経費負担金2億9,926万5,000円は、広域連合への事務費と医療費に係る町の負担金でございます。補助金の人間ドック受診料補助は後期高齢者被保険者へ補助を行うもので、繰出金5,410万7,000円は後期高齢者医療特別会計へ保険料軽減分として町の法定負担分を繰り出すものでございます。

 その下の老人保健医療給付事業2,000円、老人保健の過年度の遡及精算に伴い科目設定をするものでございます。

 老人いこいの家管理運営事業600万2,000円、柏谷にあります老人いこいの家の施設管理運営に係る経費で、主な支出として委託料の老人いこいの家管理委託料345万2,000円は、開館日数294日の管理を委託するものでございます。借地料につきましては、敷地面積1,585平米に係る借地料でございます。

 次のページをお願いします。

 心身障害者福祉事業5億6,362万8,000円、障害者福祉に係る各種福祉サービス事業に係る執行経費で、障害者総合支援法に基づき障害者の自立支援や社会参加の促進を図るための事業を行うものです。主な経費として、障害者福祉サービスに係る自立支援認定審査会の委員や虐待通報や相談窓口事務等非常勤職員の人件費、それから手数料は重度医療等に係る審査支払い手数料、事務事業委託料3,180万6,000円は障害程度区分認定調査から障害者台帳管理システムなど各種サービス事業や調査に係る委託と管理システム等に係る委託料です。一番下の障害者福祉計画策定業務については次期計画、第4期計画になりますが、その策定をするものでございます。

 次のページをお願いします。

 扶助費は5億1,379万8,000円で、身体障害者や知的障害者の施設訓練等の支援サービスを行う支援費扶助から福祉タクシーまで、医療費の助成や各種支援サービスに係る費用でございます。

 次に、143、144ページをお願いします。143、144ページになります。

 下段にあります子育て支援事業1億7,053万2,000円、子育て支援に係る各種事業、DV対策、こども医療費等に係る事業を行うもので、主な支出として総合的な子育て相談や発達障害相談に対応するための相談員への報酬、保険料、それから子育てボランティア育成のための講習会講師や子供子育て支援会議委員への謝礼、次のページをお願いします。役務費の手数料はこども医療費と未熟児医療の審査支払い手数料、扶助費はこども医療費と未熟児医療費、それから第4子出産祝い金につきましては、26年度から第5子以降の場合10万円を加算して30万円とすることを予定しております。

 その下の子育て・交流センター運営事業1,580万1,000円、本年度4月にオープンしました知恵の和館施設内の子育てふれあい・地域交流センターの管理運営と、センターで行う子育て支援事業や相談事業等を行う事業費で、主な支出として受け付けや窓口事務、遊びの指導や育児相談、子育て総合相談に従事する事務、保育士、心理士等6人の人件費、それから各種講座や講習会の講師や運営委員会委員への謝礼、役務費の賠償保険料は交流センター利用者やファミサポ事業、それからボランティア等に係る保険料、次のページをお願いします。事務事業委託料はホームスタートの事業を委託をするものでございます。

 次に、児童手当等給付事務事業6億5,500万6,000円、ゼロ歳から中学生まで被用者区分ごとに支給される児童手当の給付に係る事業費で、支給事務を行う非常勤職員の報酬や保険料等人件費、それから需用費、役務費は申請書や通知書等の印刷、それから通信費等の事務経費、手当については扶助費になりますが、ゼロ歳から特例給付まで年齢や被用者区分ごとにより、それぞれ5,000円から1万5,000円を支給するもので、延べ支給人員は5万9,100人と見込んだものでございます。

 その下の母子福祉事務事業967万4,000円、母子家庭等に対する医療費の助成を行う事業費で、役務費の手数料は医療費の審査支払い手数料、扶助費は次のページになりますけれども、医療費分と母子等緊急支援費は母子等を緊急に一時的に施設に保護するための費用でございます。

 次のページをお願いします。

 災害救助事業46万1,000円、自然災害等により被災した場合に弔慰金や見舞金の給付を行う事業で、火災による死亡弔慰金、災害弔慰金については死亡弔慰金、見舞金については住宅焼失程度による見舞金を予定したものでございます。貸付金については科目設定でございます。

 次のページをお願いします。

 衛生費になります。保健総務事務事業1億2,602万円、健康づくり課で所掌しております保健事業に係る総務管理的事務経費で、主な支出として職員12人と育児休業代替職員の人件費、次のページをお願いします。使用料のOA機器賃借料は保健管理システムの機器の賃借料となります。負担金で沼津夜間救急医療協議会負担金は協議会への沼津夜間救急業務に係るもの、1つ下の田方救急医療協議会負担金は2市1町管内の休日当番医の運営分で、伊豆市、伊豆の国市からの負担金をあわせて支出するものでございます。田方保健医療対策協会負担金は健康教育等に要する経費分を負担するもので、交付金の三島メディカルセンター交付金は三島医師会で運営するメディカルセンターへの交付金でございます。その下の精神障害者医療費は、精神障害者の医療費扶助で3分の1を助成するものでございます。

 次に、保健福祉センター管理運営事業1,875万1,000円、保健福祉センターの施設の維持管理に係る経費で、主な支出として需用費のうち光熱水費は電気料、委託料は施設の警備や清掃委託等管理に係る委託費用で、一番下の工事請負費は会議室の音響システムの改修等を行うものでございます。

 次のページをお願いします。

 健康づくり推進事業284万5,000円、町民の健康づくりを推進するための各種教室や講習会の実施、食育の推進に係る事業費で、主な費用として報酬は健康づくり推進委員と新たに設置を予定しております歯と口腔の健康づくり推進委員に対するもので、歯と口腔の健康づくり推進計画の策定を予定しております。報償金は健康教室の講師等の謝礼と食育推進委員への謝礼、委託料は運動指導、筋力パワーアップや健康ウオーキング教室等各種健康づくり教室や栄養改善地域伝達講習会の実施に係る委託料でございます。

 その下の生活習慣予防事業4,852万4,000円、生活習慣病等の早期発見と予防のための各種の検診、健康相談や予防教室等の実施に係る事業費で、25年度から実施しました健康マイレージ事業の推進を図ります。主な費用として、検診時の補助事務のための非常勤職員の報酬、報償金は保健委員の活動や8020コンクール、子宮頸がんに係る講演会等に係る報償金で、次のページをお願いします。印刷製本費の360万3,000円は健康マイレージのチャレンジシートや各種検診の案内通知、検診票等の印刷費用で、委託料の医療事務委託は一般健診から肝炎ウイルス検査まで、それぞれの検診に係る委託料で、胃がん検診につきましては胃がんのリスク検査、ABC検診を導入を予定しております。

 その下の予防接種事業1億574万1,000円、予防接種法に基づくBCGほかの予防接種、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの実施に係る事業費で、主な費用として医療事務委託料の予防接種委託料はBCGほか11種の予防接種に係る委託料でございます。

 その下の母子保健事務事業4,358万7,000円、乳幼児や妊産婦健診、育児に係る各種教室、相談、不妊治療の助成に係る事業費で、主な支出としまして次のページをお願いします。健康栄養相談のための栄養士や検診時の補助業務を行うための非常勤職員の報酬、各検診、講習会に係る看護師、助産師、栄養士、歯科衛生士等への報償金、医療事務委託3,450万8,000円は、1歳6カ月から3歳児までの乳幼児健診に係る健診委託と健康診査委託料は妊産婦健診に係る委託料でございます。フッ素洗口については全35回を予定しているところでございます。扶助費の不妊治療費は不妊治療に対する補助で、2分の1を助成するものでございます。

 その下の結核検診事業283万5,000円、結核予防法によるレントゲン検査に係る委託料でございます。

 次に、環境衛生事務事業4,726万2,000円、環境衛生施策の総務管理的事務事業費で、主な支出として環境衛生課6人の人件費、それから次のページをお願いします。164ページになります。需用費から委託料については病害虫発生防止のための薬剤配布や畜犬登録、狂犬病予防注射等に係る費用で、委託料のうち動物死骸処理、清掃委託料については犬猫等の死骸の処理を委託するもので、TNR推進事業は野良猫の不妊、去勢手術を獣医師に委託する事業費です。補助金は自治会の行う清掃機等の購入、修繕に係る助成を行うものでございます。

 次に、葬祭会館管理事務事業3,221万4,000円、三島函南広域行政組合の運営する葬祭会館みしま聖苑に係る負担経費で、支出としましては派遣職員1人分の人件費と聖苑の管理運営に係る町の負担金となります。

 次のページをお願いします。

 環境保全事業494万円、公害対策や温暖化防止対策等環境保全に係る事務経費で、主な支出として事務事業委託料249万2,000円は河川や井戸、企業排水、ゴルフ場排水の残留農薬等の検査を行うもので、地球温暖化防止対策実行計画は年度ごとの進捗状況の点検評価を行うものでございます。補助金の200万円は、住宅用太陽光発電システムの設置に係る補助を行うものでございます。

 次に、温泉会館管理運営事業2,090万4,000円、温泉会館湯〜トピアかんなみの管理運営に係る経費のうち、指定管理者との協定に基づく修繕等に係る町の負担分と温泉スタンドの維持等に係る事業費で、主な支出としまして需用費の光熱水費は温泉スタンドの電気料、修繕費は温泉スタンド制御機器と湯〜トピアのろ過タンクの修繕、それから大広間等の畳の張り替えを予定したものでございます。

 次のページをお願いします。

 15節の工事請負費639万2,000円は、温泉スタンドの圧送ポンプの更新と湯〜トピアの打たせ湯や空調機等の改修を予定したものです。補助金の600万円につきましては、町民割引券に係る入館料を町が補填するものでございます。

 次に、清掃総務事業4,288万8,000円、廃棄物、し尿処理業務等に係る総務管理経費で、ごみ焼却場リサイクルプラザ、し尿処理場に勤務する職員7人と受付事務に係る非常勤職員の人件費が主な支出となります。

 次のページをお願いします。

 環境美化事業728万2,000円、ごみの減量化や不法投棄防止、リサイクルの推進等環境美化に係る事業費で、主な支出としまして廃棄物減量等推進委員及び環境美化指導員への謝礼、事務事業委託の町内クリーン化事業は不法投棄防止のための巡回と回収指導等を行うもので、補助金はコンポスト及び生ごみ処理機等の設置に係る補助でございます。交付金の古紙等集団回収奨励交付金については、集団回収を行う子供会等団体に対し交付するものでございます。

 一番下になりますけれども、し尿処理事業2,188万2,000円、細沢にありますし尿処理場こだま苑の維持管理運営に係る経費で、主な支出として消耗品は発酵促進剤等の購入をするもの、次のページをお願いします。光熱水費は電気料で、修繕料は機械施設修理を行うもので、定期的に行っておりますエアレーターの分解整備、消泡機、成熟槽、貯留槽等の機器交換修理を行うものでございます。委託料212万2,000円は施設の警備、清掃、液肥等の分析に係る委託を行うものでございます。

 その下の一般廃棄物収集事業6,779万4,000円、可燃物や不燃物、資源ごみ等家庭ごみの収集に係る事業費で町内を5地区に分けて収集しております。主な支出として、手数料の資源ごみ処理手数料は雑瓶の処理手数料で、委託料の収集業務委託は可燃物を3社、不燃資源ごみは各1社への委託を行っているものでございます。また、建設補助金は、各自治会が行うごみ置き場の集積所の設置や回収に対する補助を行うものでございます。

 一番下になります最終処分事業1,212万6,000円、次のページになりますが、奴田場地内にある不燃ごみの埋立処理をしている最終処分場の維持管理に係る事業費で、委託料は最終処分場の汚水処理施設の管理委託と地下水、放流水の水質や処分場周辺におけるダイオキシン類の検査委託でございます。賃借料は転圧用のパワーショベルの借上料で、借地料は1万1,400平米に係るものでございます。

 次に、廃棄物処理施設管理運営事業3億6,041万2,000円、ごみ焼却場及びリサイクルプラザの管理運営に係る事業費で、主な支出として需用費の消耗品はバグフィルターやベルト、ベアリング等の取り替え用施設備品、貴金属の固定用薬剤等の薬品代で、光熱水費は主に電気料となります。修繕料はダンプやフォークリフト等の車両と自動開閉扉や換気設備等に係るもので、委託料のうち施設管理委託は施設管理に係る点検や保守業務を行うものでございます。

 次のページをお願いします。

 事務事業委託料1億4,661万8,000円、公害防止に係るばい塵等ダイオキシン分析委託や焼却場運転管理業務委託は焼却場の24時間運転を業務委託しているもので、焼却残渣資源再生処理業務委託は最終処分場の延命化を図るため、焼却残渣の再生処理を委託しているものでございます。工事請負費は焼却施設の安定運用と維持修繕を計画的に実施するもので、2号炉のバグフィルター、再燃室、耐火物、塩素水素濃度計装置交換等の更新や改修を予定をしております。

 次のページをお願いします。

 雇用促進事務事業1,183万円、高齢者の雇用促進と勤労者福祉の推進に係る事業費で、主な支出として補助金の勤労者住宅建設資金利子補給は、勤労者の住宅建設の促進を図るため3年間利子補給を行うものでございます。シルバー人材センター運営費補助は、函南町シルバー人材センターの運営に対する補助を行うものでございます。

 以上で厚生部関係の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、建設経済部関係の予算について細部説明をいたします。

 45、46ページをお願いいたします。45、46ページになります。

 最下段になります。3目農林水産業費負担金、1節林道事業負担金56万2,000円、林道維持補修に対し、箱根山組合、御山組合から負担金をいただくものとなります。2節土地改良事業負担金74万7,000円、稲妻排水機場の維持管理費に対し、伊豆の国市より受益面積相当分15%を負担していただくものとなります。

 49、50ページをお願いいたします。

 真ん中あたりになりますけれども、総務手数料、3節事務委託料の中の都市計画課、宅地並課税証明交付手数料1,000円は科目設定となります。

 次のページをお願いいたします。

 4目農林水産業手数料、1節農地事務手数料2万円、農業経営基盤強化促進法に基づく登記申請手数料2件分を見込んだものとなります。2節鳥獣飼養許可手数料2万円、メジロの飼養登録手数料6件分を見込んだものとなります。

 5目土木手数料、1節都市計画手数料55万9,000円、都市計画法に基づく開発行為等の許可申請に係る手数料で、都市計画法第29条開発許可申請5件、第43条建築許可申請35件分を見込んだものとなります。

 55、56ページをお願いいたします。

 3目衛生費国庫補助金、1節浄化槽整備事業交付金118万8,000円、循環型社会形成推進交付金で下水道整備区域外の地域における合併処理浄化槽の普及を図ることにより公共水域の水質保全を図る目的で補助する事業に対し交付されるもので、新設15件、付け替え3件を見込んだものとなります。

 4目土木費国庫補助金、1節土木費補助金2億7,532万円、建設課の内訳として交通安全防災対策の強化事業として1−6号線、1−8号線、2−14号線、2−18号線、2−23号線及び観音橋かけ替え事業に係る補助金となります。その下の賑わい中央地区都市再生整備計画はまちづくり交付金に係るもので、道路分として1−4号線、仁田34号線のほか13路線の舗装改修を予定しているものとなります。河川分としては、函南中学校の雨水貯留施設の設置に係るものとなります。都市計画課分の内訳として、住宅セーフティーネットの構築と住環境の向上を目指した事業では、住宅の耐震改修等の地震対策事業に係る補助金と地域住宅等整備計画として木造住宅耐震補強の中の高齢者割増に係る補助金を見込んだものです。その下の賑わい中央地区はまちづくり交付金に係るもので、平成26年度が本事業の最終年度となることから、全事業に係る事後評価を実施する補助金を見込んだものであります。2節公園事業費補助金1,692万円は、まちづくり交付金事業で整備する高架下東公園に係る補助金となります。3節街路事業費補助金728万円は、同じくまちづくり交付金事業で整備をしております八ツ溝仁田線に係る補助金となります。

 次のページをお願いいたします。

 最下段になります。3目土木費委託金、1節樋門操作委託金368万9,000円、狩野川水系の樋門操作及び観音川排水機場の操作を国土交通省より委託されているものであります。

 61、62ページをお願いいたします。

 真ん中あたりになりますけれども、2目衛生費県補助金、1節生活排水改善対策推進事業費補助金51万4,000円、先ほどの国庫補助金と同様、下水道整備区域外において合併処理浄化槽を設置するものに対する補助金で、国庫補助金に加え県費分の補助金となります。

 3目農林水産業費県補助金、1節農業委員会補助金144万2,000円、農業委員会の運営に係る交付金と国有農地の事務取扱交付金となります。2節農業振興事業補助金630万1,000円、農業経営基盤強化資金に係る利子助成及び環境保全型農業直接支援事業で、無農薬農法や減農薬農法など自然環境に優しい営農活動に取り組んでいる農家に助成をするものとなります。青年就農給付金は、新規就農者の初期段階における収益を支援するもので、1名の対象者を見込んだものであります。経営体育成事業では、融資を受け農業用機械等を導入する経営体に対する支援としての補助金となります。3節土地改良事業補助金557万2,000円、農地・水保全対策事業推進交付金は丹那地区で実施をしております景観事業に対する補助金、震災対策農業水利施設整備事業補助金は地震による被災の影響が大きい農業水利施設の耐震性の点検や耐震対策等の事業を支援する補助金で、牧場の池の測量設計業務に係る補助金となります。

 次のページをお願いいたします。

 4目商工費県補助金、1節商工費補助金1,000円、消費者行政に係る補助金ですが、科目設定のみとなります。2節観光振興事業補助金570万円、観光施設整備事業費補助金で24年度より実施をしております観光案内板の設置に係るもので、伊豆仁田駅、JR函南駅、十国峠の観光案内板のほか県道等の幹線道路に設置する誘導案内板6カ所を予定しているものであります。

 5目土木費県補助金、1節土木費補助金1,297万7,000円、建設課分として県管理河川に係る各地域が実施をしております堤防草刈りに係る補助金と、準用河川等改修補助金は新田地区の浸水対策として実施をする古川の河道改修を行うための設計業務に係る補助金であります。都市計画課分は、アスベストの除去1件に係る補助金と住宅の耐震補強等地震対策に係る県補助金となります。2節土地利用規制等対策費交付金3万9,000円、国土法に係る土地取引の届出事務に係る交付金となります。

 次のページをお願いいたします。

 最下段になります。3目土木費委託金、1節樋門等操作委託金28万2,000円、県管理河川に係る樋門の操作経費で3カ所の樋門に係る委託金となります。

 次のページをお願いいたします。

 2目、一番最下段になりますけれども、2目物品売払収入、1節地形図売払収入24万6,000円、都市計画課の窓口で販売をしております地形図、都市計画図、土地利用計画図等の売却収入となります。

 79、80ページをお願いいたします。

 4目雑入、1節雑入、農林商工課分です。一番下段になります。農業者年金業務等委託手数料28万7,000円、農業者年金の加入指導・相談等に対する手数料です。市町村振興協会地域共同促進事業助成金133万3,000円、商工会事業において実施するまち創り函の事業に係る助成金を見込んだものとなります。その下の建設課分、次のページをお願いいたします。熱函道路料金所跡地電気料6万円、食堂きみちが使用している水道タンクの電気料相当分となります。奉仕作業参加者傷害保険精算金1,000円、道路愛護事業等の実施に係る保険金で科目設定となります。県道改築工事補償金588万7,000円、大竹地区で実施をしております県道清水函南停車場線拡幅事業に伴う町道の付け替えに係る補償金となります。その下の都市計画課分で都市計画冊子等代金1万2,000円、土地利用指導要綱等の売却代金となります。企画関係冊子等代金1,000円、総合計画等の売却代金を見込んだものとなります。

 歳入は以上となります。

 次に、歳出となります。

 169、170ページをお願いいたします。169、170になります。

 説明欄の下のほうになります。合併処理浄化槽普及事業375万6,000円、合併処理浄化槽の設置に係る補助金交付事業で19節建設補助金として新設15基分、付け替え3基分の補助金を見込んだものとなります。

 179、180ページをお願いいたします。

 農業委員会事務事業で688万6,000円、農業委員会の運営経費で主なものは農業委員18人分の報酬、費用弁償が主なものとなります。

 その下の農業総務事務事業6,451万8,000円、主なものは農林商工課職員の人件費と、次のページお願いいたします。13節委託料で有害鳥獣捕獲事業として猟友会に委託実施をする経費、19節有害鳥獣防除柵設置に係る補助金で電気柵30件分を見込んだものとなります。

 次に、農業振興事業1,175万円、7節賃金は転作現地確認に伴う賃金、19節補助金は中核農業者協議会への補助金のほか農業振興事業費補助金としてJA三島函南が実施をする農業祭や西瓜組合が行うスイカ苦土欠乏障害抑制試験、ナス組合が行うナス主要害虫防除技術確立試験、そして両農協が行う環境保全型農業の推進に係る補助金、農業用廃プラスチック適正処理や放射能測定、丹那盆地まつりへの補助金、次のページをお願いいたします。経営体育成支援事業費補助金は、農業用機械を融資により導入する経営体への補助金と転作関連対策交付金が主な支出となります。

 次に、地域農政推進対策事業672万2,000円、農業振興地域整備推進協議会の管理運営経費で18人の委員報酬、13節委託料では5年ごとに見直す農業振興地域整備計画の策定業務、19節補助金として青年就農給付金が主な支出となります。

 次に、畜産振興事業391万1,000円、畜産振興に係る経費で、主な支出は19節補助金として畜産共進会への補助、受精卵移植推進に係る補助金、死亡獣畜65頭分の処理に係る補助金、優良牛2頭分の導入補助、乳牛預託50頭分に係る補助などが主な支出となります。

 続いて、県単土地改良事業220万6,000円、主な支出は次のページをお願いいたします。19節建設負担金、畑毛排水機場改修事業負担金で畑毛排水機場及び新田排水機場について静岡県が機能診断を行い、機能保全計画を作成するための負担金となります。また、農免農道整備事業負担金は、三島函南農免農道と韮山函南農免農道において舗装面が傷んでいることから現状機能の評価及び保全対策の検討を行うための負担金となります。

 次に、町営土地改良事業1,429万3,000円、主な支出は13節委託料で農免農道三島函南線や軽井沢ため池周辺の草刈り業務委託と牧場の池耐震診断の業務委託を見込んだものであります。15節工事請負費は農免農道の維持修繕、16節の原材料費は平井区農業会ほか6団体が実施する農道補修原材料として生コン、砕石等を見込んだもの、19節建設補助金は稲妻用水組合ほか5団体が実施する農業用施設の新設、改良、補修等への補助金が主な支出となります。

 続いて、排水機場管理事業3,141万7,000円、町内5カ所の排水機場及び畑毛川島ポンプ場の管理経費で11節需用費の中の光熱水費、修繕料は各機場が適正に稼働できるよう点検修繕等行うものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 13節委託料は、各機場の通常管理のほか出水時の操作を含め関係地区に委託をしている管理委託、15節の工事請負費は塚本排水機場の場内舗装と畑毛排水機場の冷却風水ポンプ及び操作盤修繕を見込んだものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 林業振興事業316万2,000円、林業振興に係る経費で主な支出は13節委託料、林道の草刈りを行うもの、15節は林道箱根山線ほか2路線の維持修繕、16節の原材料費は地域で行う花植えのための堆肥や花苗を購入するのが主な支出となります。

 次のページをお願いいたします。

 商工振興対策事業1,546万2,000円、商工振興、消費者行政に係る経費で、主なものは消費者生活相談員1名の報酬、11節需用費、賄材料費は地産地消の一環として進めている米粉メロンパンを普及するため、幼稚園6園において試食を行うためのもの、19節負担金補助及び交付金では三島函南勤労者福祉サービスセンターへの負担金、商工会事業への補助金が主な支出となります。

 その下の観光振興事業2,716万5,000円、観光振興に係る経費で、主な支出は15節工事請負費、町内幹線道路における観光施設誘導案内看板や伊豆仁田駅、函南駅、十国峠における観光案内看板を整備するものとなります。19節負担金補助及び交付金では、各観光関連協議会への負担金と函南町観光協会への補助金が主な支出となります。

 195、196ページをお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時49分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、午前中に引き続きまして細部説明をさせていただきます。

 ページが195、196ページからになります。

 土木一般管理事業8,395万1,000円、主な支出は建設課10人分の人件費と11節光熱水費は各橋梁等に設置してある道路照明や大竹トンネル内の照明灯に係る電気料、13節委託料は熱函料金所跡地のトイレに係る清掃点検のほか、東駿河湾環状道路高架下公園内に設置をされます歩行者用のエレベーターの保守管理、清掃業務に係るものと道路台帳更新作業に係る委託料となります。14節賃借料は、土木設計積算システムに係るものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 道路維持補修事業189万5,000円、道路の維持補修に係る経費で、毎年8月に実施をしております道路愛護事業に係る経費と、16節原材料費は各地域で行う道路の維持補修のための生コン、砕石等を支給するものと積雪時に使用する塩化カルシウムを購入する費用などが主な支出となります。

 次に、国庫補助道路新設改良事業5億318万円、国庫補助事業として実施をする経費で、主な支出は12節役務費、不動産鑑定手数料は1−6号線、1−8号線の用地買収のための不動産鑑定及び分筆登記手数料を見込んだもの、13節委託料は物件調査委託で1−6号線、1−8号線、2−23号線に係る物件調査と1−8号線ほか2路線の設計業務委託、15節工事請負費で町道2−14号線、2−18号線、2−23号線とまちづくり交付金対象事業として1−4号線、仁田40号線の拡幅工事のほか、1−2号線ほか12路線の舗装の打ち替え工事などを予定しているものであります。

 次のページをお願いいたします。

 17節の公有財産購入費は1−8号線ほか2路線の用地購入費、19節建設負担金は来光川河川改修に伴い、架け替えとなる観音橋の負担金、22節物件補償は1−8号線ほか1路線の補償費と電柱移転、水道管の移設などの補償を見込んだものとなります。

 次に、町単独道路新設改良事業9,737万8,000円、町単独で町道整備をする経費で、12節の不動産鑑定手数料は町道柏谷20号線ほか2路線の不動産鑑定手数料、13節委託料は平井3号線の物件調査、柏谷66号線の設計委託、15節工事請負費は塚本2号線ほか5路線の道路改良と住民サービス交通安全施設工事に係るもの、17節の土地購入費は平井3号線ほか3路線に係る用地購入、22節物件補償は平井3号線ほか1路線の物件補償を見込んだものとなります。

 次に、河川維持事業1,079万5,000円、河川の維持管理に係る経費で、12節役務費では樋門操作員の傷害保険料、13節委託料は観音川排水機場及び樋門操作等に係る委託料のほか、調整池の草刈り業務委託、次のページをお願いいたします。19節の交付金では県管理河川の堤防草刈りに係る交付金を見込んだものとなります。

 次に、河川改良事業1億1,780万2,000円、町管理の河川の整備に係る経費で、主な支出は13節委託料は新田地区の浸水対策として行う古川改修に伴う設計と上沢大洞川放水路に係る設計、19節建設負担金は来光川の堤防舗装に係る負担金となります。

 その下の都市計画事務事業1億7,406万7,000円、都市計画課職員の人件費を含め都市計画関係事業に係る経費となります。

 次のページをお願いいたします。

 主な支出は、13節委託料でTOUKAI−0事業である我が家の専門家診断40件分、開発許可申請に係る技術審査、道の駅事業に係るPFI支援、現在採択いただいているまちづくり交付金事業が最終年度を迎えることから事業効果を検証するための事後評価、そして27年度から予定している道の駅を核としたまちづくり交付金事業の採択を得るための都市再生整備計画策定業務を見込んだものとなります。19節補助金ではファルマバレープロジェクトへの参加に係るビジネスマッチングへの補助、次のページをお願いいたします。建設補助金では住宅の耐震補強計画等地震対策事業への補助、浸水対策として流域全体での流失抑制を目的とした雨水浸透貯留施設設置補助、アスベスト除去への補助、耐震シェルター、防災ベッド購入の補助となります。22節の物件補償は、道の駅の用地取得に係る物件移転補償費を見込んだものとなります。

 その下の公園整備事業5,180万2,000円、都市公園整備に係る経費で、13節委託料は運動公園入り口部分の熱函道路との交差点の設計委託、15節の工事請負費は環状道路高架下東公園の工事費を見込んだものとなります。

 その下の街路整備事業2,690万5,000円、次のページをお願いいたします。15節工事請負費は八ツ溝仁田線の工事費を見込んだもの、市街化区域部分については完了する見込みとなります。

 267、268ページをお願いいたします。

 農業用施設災害、道路災害、河川災害復旧事業につきましては科目設定となります。

 以上で建設経済部関係の細部説明を終わります。



○議長(高橋好彦君) 次に、高橋教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、教育委員会関係について説明いたします。

 ページにつきましては、45、46ページをお開きください。

 45ページ、上段の1目民生費負担金、1節保育料負担金1億5,920万8,000円、現年度分1億5,870万8,000円は町内保育園5園の保育料で、園児延べ6,408人、収納率は99%を見込んでいます。滞納繰越分は50万円を見込んでいます。2節留守家庭児童保育所入所料1,266万1,000円、町内小学校区ごとにございます留守家庭児童保育所の入所料でございます。入所料1,266万円、入所児童245人分を見込んでいます。滞納繰越分1,000円間科目設定でございます。4節三島函南広域行政組合負担金1,807万5,000円、若葉保育園に保育士3名を派遣しておりますので、その3名分の人件費相当額でございます。

 次のページをお願いします。

 4目農林水産業使用料、1節農村環境改善センター使用料3万9,000円、丹那地区にございます農村環境改善センター使用料の有料使用分でございます。

 下がりまして、6目教育使用料、1節幼稚園使用料2,754万1,000円、幼稚園6園に入園しております園児510人分の幼稚園授業料の現年分2,754万円と、次のページをお願いします。50ページ、説明欄上段の滞納繰越分1,000円は科目設定でございます。2節社会教育使用料782万3,000円、文化センター使用料、西部コミュニティセンターの使用料とかんなみ仏の里美術館の入館者2万2,000人分の観覧料を見込んでいます。3節保健体育使用料440万6,000円、社会体育施設使用料は函中プール学校開放による体育館等の使用料と、キャンプ場施設使用料は桑原の木立キャンプ場の使用料でございます。

 続いて、53、54ページをお開きください。

 53ページ上段にあります1目民生費国庫負担金、3節児童保育費負担金9,886万円は保育所運営費国庫負担金で、さくら保育園等の私立の民間保育所に係ります運営費の国の負担分でございます。負担率は2分の1でございます。

 次のページをお願いいたします。

 55ページ、下のほうになりますけれども、5目教育費国庫補助金、1節教育費補助金2,682万6,000円、要保護児童生徒援助費補助金は要保護児童生徒の学用品等の援助費に係る補助金で、小学校3人、中学校2人分を見込んでいます。学校支援地域本部事業補助金は、地域と学校の連携を支援する地域コーディネーターを雇用する学校支援地域本部事業への補助金でございます。学校施設環境改善交付金は、間宮幼稚園の大規模改修工事に係る交付金です。太陽光発電施設改修等に係る補助金になっております。2節特別支援教育就学奨励費補助金54万4,000円は、特別支援学級の入級者に対する援助費でございまして、小学校21人、中学校21人を見込んでいます。

 続きまして、59、60ページをお開きください。

 59ページ2行目、1目民生費県負担金、2節児童保育費負担金4,943万円は保育所運営費県費負担金で、国と同様にさくら保育園等の私立の民間保育所運営費の県の負担分でございます。負担率は4分の1となります。

 次のページをお願いいたします。

 61ページの1目、5節児童福祉費補助金のうち学校教育課分8,701万1,000円で、上から多様な保育推進事業費補助金は1・2歳児の乳児保育事業等への補助金です。放課後児童対策費補助金は留守家庭児童保育所の運営事業への補助金、保育対策等促進事業費補助金は病児・病後児保育、延長保育等を実施する民間保育所への補助金と保育士等処遇改善のための臨時特例事業補助金と事務費、新子ども・子育て支援制度に係る情報システム構築事業に対する補助金でございます。緊急子育て支援事業費補助金は、保育士の資質の向上のため研修費への補助金です。子育て支援事業費補助金は、民間のさくら保育園、マーガレット保育園で実施する子育て支援センター事業とマーガレット保育園で実施する一時預かり保育事業等に対する補助金でございます。待機児童解消特別対策事業費補助金は、民間保育園3園の保育士の人件費補助に助成する補助金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 63ページ、中段の6目教育費県補助金、1節社会教育費補助金30万円は、放課後の子供の居場所づくりを実施する放課後子どもプラン推進事業費補助金でございます。補助率は3分の1です。2節学校教育費補助金25万6,000円は、学校支援地域本部事業補助金として先ほど国庫補助金のところで説明しました学校支援地域本部事業の県補助分でございます。

 少し飛びまして、81ページ、82ページをお開きください。81、82でございます。

 81ページ、4目1節雑入のうち82ページ説明欄の7行目、生涯学習課514万2,000円の分でございますけれども、生涯学習等参加者負担金は親子ふれあい映画会、成人学習専門講座等の入場料や受講料、函南町史代金は文化センター窓口で販売する函南町史等の冊子代金、海洋スクール参加者負担金は小学生を対象に行います夏休みの海洋体験活動の参加者負担金で、36人分を見込んでいます。文化芸術鑑賞会入場料は、文化センターで行います文化芸術鑑賞会の入場料で、397人分を見込んでいます。仏の里美術館太陽光発電売電収入は、太陽光発電による余剰電力売電収入で、毎月5,000円程度を見込んでいます。静岡県東部青少年体験活動研修生負担金は、県東部の2市1町で行う青少年体験活動研修事業の研修生負担金で、中学生15人分を見込んでいます。仏の里美術館絵はがき等代金は、仏の里美術館で販売する絵はがき等の売上代金を見込んでいます。市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金は、文化センター1階のホールと通路のLED照明改修工事に対する市町村振興協会からの助成金でございます。

 続きまして、5目1節過年度収入2,000円は、保育所運営費国庫負担金過年度分、保育所運営費県費負担金過年度分の科目設定でございます。

 続きまして、下の段になります。4項2目民生費受託事業収入、1節保育所受託事業収入1,462万2,000円は他市町委託児保育所受託事業収入で、他市町から町内の保育園に受け入れを予定しております児童の入所料、延べ338人分と、三島市と伊豆の国市から病児保育の受託を行っておりまして、その受託、延べ510人分を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 教育費受託事業収入、1節埋蔵文化財発掘調査受託事業収入2,947万2,000円は、民間事業者が予定する開発事業等を行うために埋蔵文化財の調査を町へ委託する場合の受託事業収入で、NTT伊豆病院の出土品の調査受託と民間事業者から宅地開発の相談を受けた発掘受託事業を見込ました。

 歳入は以上でございます。

 続きまして、歳出は139ページ、140ページからになります。139、140ページをお開きください。

 歳出の説明に入る前に、平成25年度に中央公民館が文化センターに名称変更したため、本年度から公民館運営事業は文化センター運営事業に改めました。

 なお、ここからは事業ごとに説明させていただきますので、説明は右ページの説明欄をご覧ください。

 140ページの説明欄、下の段、児童福祉事業7億5,117万3,000円は、西部保育園ほか町内保育園等の管理運営に要する経費でございます。主な支出といたしまして、1報酬は西部保育園で雇用する要支援児対応保育士等の7人の非常勤職員等の報酬でございます。2給料、3職員手当と、次のページをお願いします。142ページ説明欄の4共済費は公立保育園の保育士、栄養士等職員24人の人件費、それから11需用費1,467万5,000円の主なものは光熱水費として施設で使用する日常の電気、水道料等、賄材料費は園児用給食等の賄材料費でございます。13委託料4億8,019万4,000円の主なものは事務事業委託料で、保育所運営委託料4億2,386万8,000円は、町内の民間保育園等の運営委託料と函南町から町外保育園に入所している児童への保育委託料、乳幼児健康支援一時預かり事業は、さくら保育園で実施する病後児保育事業、平出クリニックのペンギン保育園で実施する病児保育事業への委託料、子育て支援センター事業委託料は、さくら保育園、マーガレット保育園で行う地域の子育てを支援する地域子育て支援センター事業の委託料、子ども子育て支援システム導入業務委託料は保育の認定や保育料の算定、国への交付金申請等、子ども・子育て支援新制度に対応する電子システム開発業務の委託料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 14使用料及び賃借料の主な支出は借地料で、西部保育園借地分2,244.07平方メートルの借地料であります。19負担金補助及び交付金8,794万2,000円、負担金の2,888万1,000円の主なものは三島函南広域行政組合負担金で、若葉保育園の運営費負担金でございます。補助金の5,906万1,000円の多様な保育推進事業費補助金は、1・2歳児保育事業を行う民間保育所への補助、民間保育所運営費補助金は民間保育所の保育士の雇用や研修等の運営補助、次世代育成支援対策事業補助金は、一時預かり保育を行う民間保育所に対する補助、保育対策促進事業費補助金は、延長保育を行う民間保育所の保育事業に対する補助、待機児童解消特別対策事業費補助金は、ゼロ歳児が年度中途に入所する場合に対応する保育士の確保事業を行う民間保育所に対する補助、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金は、保育士の人件費助成事業を行う民間保育所への補助金となります。

 少し飛んで、149、150ページをお願いします。

 150ページ、説明欄の留守家庭児童保育所運営事業5,431万9,000円は、町内小学校区ごとにございます留守家庭児童保育所8施設の管理運営に要する経費でございまして、主な支出としては、報酬の3,834万6,000円は、委員報酬では留守家庭児童保育所運営委員13人の報酬、非常勤職員報酬は留守家庭児童保育所で雇用する保育指導員等22人の非常勤職員の報酬でございます。4共済費は保育指導員等の厚生年金保険料等、11需用費は各施設の電気水道などの光熱水費等が主なものでございます。14使用料及び賃借料の主なものは、丹那留守家庭児童保育所の賃借料と西部留守家庭児童保育所の施設用地615平方メートルの借地料でございます。15工事請負費は、中部・西部の留守家庭児童保育所2カ所の空調設備改修工事等を予定しております。

 次は、少し飛んで187、188ページをお願いします。

 188ページの説明欄、農村環境改善センター管理運営事業671万円は、丹那にあります農村環境改善センターの活用を図るための維持管理運営に要する経費で、主な支出としては、11需用費は農村環境改善センターの燃料費、光熱水費等、13委託料の主なものは施設管理委託料で農村環境改善センター管理業務委託料で、日常のセンターの鍵管理、受付業務などを委託するものでございます。

 少し飛びまして、219、220ページをお願いします。

 220ページの説明欄になります。教育委員会事務事業240万6,000円は、教育委員会及び就学指導委員会の運営委員の報酬等の経費で、教育委員会は年14回、就学指導委員会は年4回の開催を予定しています。主な支出としましては、1報酬は教育委員4人と就学指導委員2人分の委員報酬でございます。負担金補助及び交付金の主なものは補助金の町教育研究会補助金で、町内の小・中学校音楽発表会や児童生徒の作品展、幼稚園の幼児教育研修会等に要する費用に対する補助でございます。補助率は10分の8でございます。

 続きまして、事務局事務事業1億4,864万2,000円は教育委員会の事務局運営に要する経費で、主な支出といたしまして、1報酬の主なものは非常勤職員報酬で、教育相談員、チャレンジ教室指導員等12人の臨時職員の雇い上げに要する経費でございます。2番給料、3職員手当、次のページをお願いいたします。共済費は教育長と教育委員会事務局の学校教育課職員10人の人件費でございます。ページ下になります。19の負担金補助及び交付金の主なものは負担金で、次のページをお願いします。説明欄2行目、田方地区教育協議会負担金で田方地区2市1町の学校教職員の人事、研修に関する事務を処理する田方地区教育研修協議会への負担金でございます。

 続きまして、小学校管理事業3億8,681万4,000円、小学校5校の管理運営に要する経費で、本年度は東小学校北公舎の大規模改修工事?棟を予定していましたが、国の平成25年度補正により、繰越事業として工事着手することになりましたので、25年度事業となります。主な支出としては、報酬4,284万5,000円は、特別支援学級の介助や低学年の支援等を行う学習支援員、学校支援員、図書司書、用務員等35人の一般職非常勤職員報酬で、臨時職員等の雇い上げに要する費用でございます。2給料から4共済費は、栄養士、用務員等職員6人の人件費でございます。11需用費5,710万6,000円の主なものとしては、燃料費は給食調理に使用する灯油等の燃料費、光熱水費は小学校5校の電気水道料等、修繕料は丹那小学校のプールろ過器取り替え修繕、西小学校の校舎床の張り替え修繕等33件を予定しております。12役務費1,298万1,000円の主なものは、次のページをお願いいたします。手数料の1,070万8,000円で給食の調理器清掃手数料、エアコン、カーテン等のクリーニング代、児童の健康診断手数料、浄化槽清掃手数料等で小学校5校分の合計となります。13委託料1億1,929万円は学校施設の維持管理事務事業に要する委託料で、主なものは施設管理委託料として学校警備委託料等の施設維持管理のための各種委託料と、事務事業委託料は給食調理業務委託料で、函南小学校、丹那小学校、東小学校、西小学校に続いて平成26年度から桑村小学校の給食調理業務を委託することにより、小学校全てが委託となります。

 次のページをお願いいたします。

 14使用料及び賃借料4,948万9,000円の主なものは借地料で、小学校用地の借地面積は合計で4万7,639平方メートルとなります。15工事請負費は函南小学校の落下防止柵取付工事、桑村小学校の玄関屋根防水塗装工事、西小学校の給水管布設替え工事等7件を予定しています。17公有財産購入費5,088万円は、西小学校用地の借地部分で買い取り希望のあった土地424平方メートルを買収する予定でございます。18備品購入費は、小学校5校で使用する一般管理用備品の給食備品、それから小学校の教室用の椅子、丹那小学校の児童用の椅子等の管理用備品、函南小学校のステンレス移動台等の給食用備品等の購入を予定しております。

 続きまして、函南小学校管理事業の297万5,000円、丹那小学校管理事業165万6,000円、桑村小学校管理事業159万8,000円、東小学校管理事業354万7,000円、西小学校管理事業372万9,000円は、いずれも学校管理に必要な印刷用紙、プリンタートナー、インク、筆記用具等の経常的な消耗品を購入する費用でございます。

 次のページをお願いいたします。

 230ページ、説明欄になります。小学校教育振興事業3,863万8,000円は、小学校の学習指導等の教育振興に要する経費でございまして、主な支出としましては、11需用費の主なものは図書雑誌で児童用図書の購入に要する費用でございます。13委託料1,030万円は事務事業委託料で、外国人講師2名による外国人語学指導助手委託料でございます。14使用料及び賃借料1,054万3,000円の主なものはOA機器使用料で、授業で使用する児童用のパソコン等のリース料でございます。18の備品購入費は音楽用オルガン、図工用の絵画作品乾燥棚、スポーツ軽量マット等の教材用備品を購入する予定でございます。扶助費は就学援助費で、生活に困窮する生活保護世帯等の児童へ就学支援のための就学援助費で、それから特別支援教育就学奨励費でございます。教育扶助費で100人、特別支援教育で21人を見込んでおります。

 続きまして、小学校教育振興事業85万9,000円、次のページをお願いいたします。丹那小学校教育振興事業33万円、桑村小学校教育振興事業42万3,000円、東小学校教育振興事業110万6,000円、西小学校教育振興事業96万5,000円は、いずれも授業で直接使用します色画用紙等の各種教科の教材用消耗品を購入する費用でございます。

 続きまして、中学校管理事業2億3,552万9,000円は、函南中学校、東中学校2校の管理運営に要する経費で、主な支出といたしまして、1報酬1,716万5,000円は特別支援学級の介助や教科担当学習支援を行う学習支援員、図書司書、用務員等13人の非常勤職員報酬で、臨時職員等の雇い上げに要する経費でございます。2給料から4共済費は、事務員等一般職員4人の人件費でございます。

 次のページをお願いします。

 11需用費4,433万7,000円の主なものは、消耗品費として学校管理に必要な消耗品類の購入と本年度9月から間宮幼稚園の給食を函南中学校から配送する予定のため、給食室で新たに必要となるなべやかごなどの配送用給食用消耗品の購入、燃料費は暖房用灯油、給食調理用ガス代等、光熱水費は中学校2校の電気・水道料等、修繕料は函南中学校のプールろ過器ろ過材取り替え修繕、附属教室のカーテンの修繕、東中学校給食棟の網戸の修繕等16件を予定しています。12役務費の主なものは手数料で、エアコン、カーテン等のクリーニング代、生徒の健康診断手数料等が主なものでございます。13委託料7,595万7,000円の主なものは、施設管理委託料として電気保安業務委託料から、次のページをお願いいたします。グラウンド用塩化マグネシウム散布業務委託までは校舎施設の維持管理に要する各種委託料と、事務事業委託料として函南中学校スクールバス送迎業務委託料1,006万2,000円と中学校2校で行っております給食調理業務委託6,000万円等が主なものでございます。本年度から函南中学校の給食調理業務が9月から間宮幼稚園の給食調理を実施する予定でございます。14使用料及び賃借料1,675万1,000円の主なものは借地料で、函中プール用地、東中学校用地の合計1万4,121平方メートルの借地料でございます。15工事請負費3,485万円は、函南中学校の給食棟増築工事、東中学校の4階普通教室の熱中症対策としてエアコン設置工事等9件を予定しています。18の備品購入費1,100万円は、函南中学校事務室の通信用ファクスの更新、書庫、教卓等、東中学校のパイプ椅子の更新等の管理用備品、函南中学校の保健室冷蔵庫等の保健用備品、それから函南中学校の給食室改修等に伴う冷凍庫、洗浄物ライン改修のための洗浄器、シンク、テーブル等の給食用備品の購入を予定しております。

 続きまして、函南中学校管理事業348万円、東中学校管理事業321万4,000円は、小学校と同様に学校管理に必要な印刷用紙等の経常的な消耗品を購入する費用でございます。

 次のページをお願いします。

 中学校教育振興事業4,296万5,000円は、中学校の学習指導等の教育振興に要する経費でございまして、主な支出は、11需用費の主なものは修繕料として教材用備品の修理、図書雑誌として生徒用学習図書の購入等に要する費用でございます。13委託料1,030万円は事務事業委託料で、外国人講師2名による外国人語学指導助手委託料でございます。14使用料及び賃借料の主なものはOA機器使用料で、生徒用パソコン等のリース料でございます。18備品購入費は、函南中学校の理科実験用電気分解装置、東中学校の視聴覚用プロジェクター等の教材用備品を購入する予定でございます。負担金補助及び交付金の主なものは、負担金として田方地区中体連負担金、日本スポーツ振興センターの損害共済金負担金等、補助金として部活動振興費補助金等となります。

 次のページをお願いいたします。

 20扶助費は就学援助費で、低所得世帯等の就学費用支援のための教育扶助費、特別支援教育就学奨励費でございます。教育扶助費80人、特別支援教育21人を見込んでおります。

 続きまして、函南中学校教育振興事業165万6,000円、東中学校教育振興事業156万6,000円は、いずれも授業で直接使用します色画用紙などの各教科の教材用消耗品を購入する費用でございます。

 続きまして、幼稚園管理運営事業3億8,939万9,000円は、幼稚園6園の管理運営に要する経費でございます。主な支出としまして、報酬1,779万円は学級支援の教諭、3歳児補助教諭等18人の非常勤職員の報酬で、臨時職員の雇い上げに要する費用でございます。2給料、職員手当、共済費は、園長、教諭、調理員等の職員41人の人件費でございます。賃金は、産休育休代替職員1名の雇い上げに要する費用でございます。11需用費1,342万6,000円の主なものは、消耗品は幼稚園6園の管理運営用の消耗品、次のページをお願いします。燃料費は二葉幼稚園、それから間宮幼稚園の給食調理用のガス代等、光熱水費は幼稚園6園の電気・水道料等、修繕料は春光幼稚園の遊戯室の窓開閉用オペレーター修繕等の施設改修8件を予定しています。12役務費の主なものは手数料で、ピアノの調律、クリーニング代、屋根どいの清掃等の各種手数料でございます。13委託料1,106万3,000円の主なものは、施設管理委託料として警備委託料、それから園舎の維持管理に要する費用でございます。事務事業委託料の給食配送業務委託料は、西小学校からみのり幼稚園、東小学校から自由ケ丘幼稚園に給食を運搬する配送業務と9月から予定する函南中学校から間宮幼稚園への給食配送業務の委託料です。設計管理委託料は、間宮幼稚園の大規模改修工事の施工監理業務の委託料でございます。14の使用料及び賃借料は、1,291万1,000円の主なものは借地料で、春光幼稚園ほか3園、合計1万1,401平方メートルの借地をしております。

 次のページをお願いいたします。

 15工事請負費ですけれども、7,828万6,000円の主なものは、間宮幼稚園の大規模改修工事等7件を予定しております。備品購入費は間宮幼稚園のデジタル身長計、自由ケ丘幼稚園の拡声放送設備等の管理用備品の購入を予定しております。

 続きまして、社会教育総務事務事業8,081万1,000円、生涯学習を推進するための社会教育事業に携わる職員の人件費と関係機関との連携を図るための経費で、主な支出として、1報酬は委員報酬として年3回予定しています社会教育委員会の委員報酬、社会教育委員11人でございます。非常勤職員報酬は、公民館窓口、休日日直の職員、それから文化スポーツ振興を担当する社会教育指導員の雇い上げに要する費用でございます。2給料、3職員手当、4共済費は、生涯学習課一般職員11名分の人件費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 14の使用料及び賃借料のOA機器使用料は、施設の予約管理システムのリース料が主なものでございます。

 続きまして、コミュニティ推進事業3,289万9,000円、西部コミュニティセンターの活用を図るための維持管理、運営に要する経費と各区で行うコミュニティ施設の整備やコミュニティ活動に助成するために要する経費で、主な支出としては、11需用費の主なものは西部コミュニティセンターの管理運営に必要な光熱水費等になります。13委託料は、施設管理委託料として西部コミュニティセンターの管理業務、清掃業務、警備業務等の委託料と事務事業委託料として平井公民館の管理事務委託料でございます。19負担金補助及び交付金2,072万4,000円の主なものは、次のページをお願いいたします。説明欄3行目の建設補助金のコミュニティ施設整備費補助金で、間宮公民館の耐震改修工事への補助と間宮区ほか5区が行うコミュニティ施設の整備事業に対する補助でございます。

 続きまして、ふれあいセンター管理運営事業1,121万円、地域の学習活動に活用されているふれあいセンターの維持管理、運営に要する経費で、主な支出としては、需用費の主なものは日常の管理に要する光熱水費等であります。委託料は施設管理委託料として、ふれあいセンターの警備業務、清掃業務、管理委託等、施設の維持管理に要する費用でございます。使用料及び賃借料は、主なものは借地料で、借地面積は1,949平方メートルでございます。15の工事請負費は、雨漏り防止のための屋根の改修工事を行う予定でいます。

 続きまして、公民館から文化センターに名称、用途変更しました文化センター運営事業4,371万7,000円、町の社会教育、文化活動の拠点であります文化センターの維持管理、運営に要する経費で、主な支出としては、需用費1,277万円の主なものは、施設の照明、冷暖房等で使用する電気料等の光熱水費と修繕料で待合室ソファ、椅子の張り替え修繕等4件を予定しています。13委託料1,203万3,000円の主なものは施設管理委託料で、次のページをお願いいたします。文化センターの夜間管理業務や大ホール設備点検、施設清掃等の施設管理業務に要する委託料でございます。14使用料及び賃借料の主なものは借地料で、面積3,715平方メートルの駐車場借地料でございます。15工事請負費は1,468万円、多目的ホール屋上防水工事、省エネ対策LED照明改修工事等4件を予定しております。

 続きまして、生涯学習推進事業1,041万3,000円、生涯学習の充実と学習機会の提供、芸術文化の向上を推進するため、各種講座、子育て支援、成人式、青少年健全育成等に要する経費で、主な支出として報償費は報償金として生涯学習講座等の講師謝礼、記念品としては成人式記念品等、26年度は新成人は400人を見込んでおります。11需用費の主なものは印刷製本費で、生涯学習塾募集要項等の印刷費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 13委託料は事務事業委託料で文化祭開催委託、文化芸術鑑賞会上演業務委託料等でございます。19負担金補助及び交付金の主なものは、負担金では中学生が参加する静岡県東部青少年体験活動事業参加者15人分の負担金、補助金では子ども会連合会、かんなみ女性の会、函南町文化協会等の団体運営に対する補助金でございます。

 続きまして、文化財保護事業608万5,000円、美術館収蔵仏像群、柏谷の横穴群、丹那断層等の文化財の保護保存を図る事業に要する経費で、主な支出としては需用費の主なものは、次のページをお願いいたします。修繕料で老朽化した丹那断層公園の施設説明板改修等3件の修繕を予定しております。役務費の手数料は、柏谷横穴群等の文化財の景観を損ねる樹木の伐採手数料、それから委託料は施設管理委託料で、丹那断層、柏谷横穴群の管理と旧箱根街道の整備に係る委託料でございます。

 続きまして、文化財調査事業3,591万1,000円、文化財の発掘調査、出土品の調査、整理等に要する経費で、NTT伊豆病院の病棟建設など宅地開発等による埋蔵文化財の発掘調査の受託事業が主なものとなります。主な支出としましては、報酬、共済費は埋蔵文化財発掘調査の出土品の調査、整理のために雇用する事務職員2人の人件費、7賃金は埋蔵文化財の町単独調査作業員96人分と受託調査作業員408人分の雇い上げに要する費用でございます。13委託料は、2,502万4,000円の主なものは、発掘調査受託事業に伴うNTT伊豆病院の出土品の調査、整理業務等の委託料でございます。14使用料及び賃借料の主なものは、発掘調査で使用する作業用重機等の賃借料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 256ページ、説明欄の図書館等管理運営事業7,613万1,000円、かんなみ知恵の和館図書館等複合施設の施設管理と町立図書館の運営に要する経費で、主な支出としては、1報酬2,185万8,000円は、委員報酬として年2回予定しています図書館協議会の委員7人の報酬と、非常勤職員報酬は図書館の窓口業務を行う図書司書等の非常勤職員11人を雇用する費用でございます。共済費は司書等非常勤職員の保険料、11需用費1,462万9,000円の主なものは、図書館事務用の消耗品、施設の電気料、光熱水費、それから週刊誌等100種を購入する図書雑誌等でございます。13委託料の主なものは施設管理委託料で、かんなみ知恵の和館の施設の維持管理に要する総合管理業務委託料でございます。14使用料及び賃借料1,287万6,000円の主なものしとて、使用料は図書データベース等の使用料、OA機器賃借料、図書貸出業務等に使用する図書館システム用のパソコン等のリース料、借地料は知恵の和館の用地2,957平方メートルの借地料でございます。18備品購入費1,334万9,000円は、蔵書資料として新刊書6,500冊と視聴覚資料100点の購入を予定しています。

 次のページをお願いいたします。

 仏の里美術館管理運営事業1,915万9,000円、価値ある美術品の仏像群を保存し、継承し、観光振興の拠点となるかんなみ仏の里美術館の管理運営に要する経費で、主な支出としまして、1報酬は委員報酬として美術館運営審議会委員9人の報酬、年2回の審議会を予定しております。非常勤職員報酬は、仏の里美術館の運営のため館長と事務員3人の雇い上げに要する費用でございます。共済費は美術館職員の保険料、11需用費の主なものは光熱水費で、施設で使用する冷暖房等の電気・水道料等でございます。13委託料の主なものは施設管理委託料として、次のページをお願いいたします。庭園等植栽維持管理業務委託料等、美術館の維持管理に要する各種業務の委託料、事務事業委託料は美術館壁面のグラフィック更新業務委託料等、館内の案内表示の更新業務の委託料でございます。

 続きまして、社会体育総務事務事業3,137万7,000円、町民のスポーツ振興を図るため各スポーツ教室の開催、健康体力増進、体育の普及を推進するために要する経費で、主な支出として、報酬は函南運動公園の管理人2人の雇い上げに要する費用、給料、職員手当等と、次のページをお願いします。共済費は生涯学習課の体育担当職員3人分の人件費でございます。13委託料は、事務事業委託料ではスポーツ推進委員18名に対する体育推進活動への業務委託料と、毎年12月に開催されます市町対抗駅伝競走大会への業務委託料でございます。19の負担金補助及び交付金の主なものは補助金で、体育の振興を図るためNPO法人函南町体育協会、スポーツ少年団に対する補助金と、スポーツ競技会出場選手等激励金は優秀な成績で全国大会等に参加する選手に対する激励金でございます。

 続きまして、体育施設管理事業2,872万7,000円、スポーツの振興と健康増進を図るため、学校体育施設の開放と函南町体育館の管理運営に要する経費で、主な支出としては、11需用費の主なものとして、光熱水費は函南町体育館等の電気・水道料等、修繕料は函南中学校プールのプールサイドマット、夜間照明交換修繕等3件を予定しています。

 次のページをお願いいたします。

 13委託料の施設管理委託料で主なものは、夏場のプール一般開放の管理業務を委託する函南中プール施設管理業務委託料、函南町体育館の施設管理業務委託料等で、体育施設の維持管理に要する費用でございます。14使用料及び賃借料の主なものは借地料で、函南町体育館用地3,441平方メートルと肥田簡易グラウンドと倉庫用地の1万9,741平方メートルを借地しております。15工事請負費は、西小学校夜間照明改修工事等2件を予定しています。

 最後に、野外活動施設管理運営事業268万3,000円、毎年4月20日から10月31日までの間、野外活動のできる木立キャンプ場の管理運営に要する経費で、主な支出としては13委託料の施設管理委託料で、キャンプ場の施設管理業務、給水施設の維持管理業務等の委託料で、利用期間中の施設の運営と維持管理に要する費用でございます。

 以上で教育委員会関係の予算についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、与五澤議会事務局長。

          〔議会事務局長 与五澤栄堤君登壇〕



◎議会事務局長(与五澤栄堤君) それでは、議会関係並びに監査委員関係につきまして細部説明をいたします。

 歳入はございませんので、歳出について説明をいたします。

 予算書は88ページをお願いいたします。

 88ページ、議会運営事業1億2,483万4,000円、これは議員16人分の報酬と職員3人の人件費が主なものでございます。

 次に、予算書124ページをお願いいたします。124ページをお願いいたします。

 監査委員事務事業1,086万8,000円、監査委員2人分の報酬と事務局職員1人分の人件費が主なものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後1時52分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時02分)

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○議長(高橋好彦君) 次に、各特別会計予算の細部説明を求めます。

 初めに、土地取得特別会計予算について、西川企画財政課長。

          〔企画財政課長 西川富美雄君登壇〕



◎企画財政課長(西川富美雄君) それでは、特別会計の予算書のほうをお願いいたします。

 まず1ページです。

 議案第22号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第22号 平成26年度函南町土地取得特別会計予算。

 平成26年度函南町の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億7,459万1,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月20日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算でございます。

 まず歳入、1款財産収入、1項財産売払収入、同額で1億7,630万9,000円。

 2款繰入金、1項基金繰入金、同額で2億9,828万2,000円。

 歳入合計は4億7,459万1,000円でございます。

 次に歳出、1款総務費、1項総務管理費、同額で1億7,630万9,000円。

 2款諸支出金、1項普通財産取得費、同額で2億9,828万2,000円。

 歳出合計は4億7,459万1,000円でございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 1目の不動産売払収入、1節の不動産売払収入で1億7,630万9,000円、東駿河湾環状道路で先行取得いたしております間宮、それから上沢の土地、合計9筆、1,493.61平米を一般会計に売り払うものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目の土地開発基金繰入金、1節の土地開発基金繰入金で2億9,828万2,000円、道の駅の事業予定地1万3,558.27平方メートルを先行取得するため、基金から繰り入れするものでございます。

 次に、歳出でございます。

 12、13ページでございます。

 1目の基金費、28節の繰出金で、一般会計に売り払った金額を基金に積み立てるものでございます。1億7,630万9,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 普通財産取得事業で2億9,828万2,000円、道の駅の事業地1万3,558.27平方メートルを2億9,828万2,000円で借り入れるものでございます。

 以上で細部説明を終了いたします。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 続いて、国民健康保険特別会計並びに後期高齢者医療特別会計予算について、矢野住民課長。

          〔住民課長 矢野正博君登壇〕



◎住民課長(矢野正博君) それでは、議案第23号 国民健康保険特別会計予算及び議案第24号 後期高齢者医療特別会計予算について細部説明をいたします。

 初めに、国民健康保険特別会計予算について細部説明をいたします。

 予算書は16ページになります。

 初めに、議案を朗読させていただきます。

 議案第23号 平成26年度函南町国民健康保険特別会計予算。

 平成26年度函南町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ47億2,062万3,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額の最高額は、5,000万円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の区分を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月20日提出。

 函南町長、森延彦。

 それでは、次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入でございます。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、同額で12億646万6,000円。

 2款一部負担金、1項一部負担金、同額で1,000円。

 3款国庫支出金8億7,548万9,000円、1項国庫負担金7億6,659万9,000円、2項国庫補助金1億889万円。

 4款療養給付費交付金16億1,950万4,000円、1項療養給付費交付金2億2,563万7,000円、2項前期高齢者交付金13億9,386万7,000円。

 5款県支出金、1項県補助金、同額で2億3,959万6,000円。

 6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、同額で5億4,335万円。

 7款繰入金2億1,946万5,000円、1項他会計繰入金1億6,946万5,000円、2項基金繰入金5,000万円。

 8款繰越金、1項繰越金、同額で1,000万1,000円。

 右のページをお願いいたします。

 9款諸収入675万1,000円、1項延滞金及び過料500万4,000円、2項雑入174万7,000円。

 歳入合計は47億2,062万3,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費1,957万6,000円、1項総務管理費1,626万7,000円、2項徴税費291万円、3項運営協議会費39万9,000円。

 2款保険給付費31億5,110万5,000円、1項療養諸費27億9,060万4,000円、2項高額療養費3億2,846万1,000円、3項移送費12万円、4項出産育児諸費2,772万円、5項葬祭諸費420万円。

 3款老人保健等拠出金6億6,654万7,000円、1項後期高齢者支援金6億6,552万2,000円、2項前期高齢者納付金102万5,000円。

 4款介護納付金、1項介護納付金、同額で2億6,657万7,000円。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、同額で5億5,755万8,000円。

 6款保健事業費、1項保健事業費、同額で4,753万9,000円。

 右のページをお願いいたします。

 7款基金積立金、1項基金積立金、同額で1,000円。

 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、同額で672万円。

 9款予備費、1項予備費、同額で500万円。

 歳出合計は47億2,062万3,000円でございます。

 次に、事項別明細です。

 25ページ、26ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1目一般被保険者国民健康保険税で、国民健康保険税は国保会計において支出する医療費や支援金、負担金、保健事業費に対して、国・県・町、被用者保険からの歳入を差し引いた額を賄う自主財源でございますが、過去の課税状況、収納状況等を勘案し、見込みました。一般被保険者については現年分、被保険者1万1,302人、収納率90%と見込み、滞納分については前年までの収納状況をもとに計上いたしました。1節一般医療給付費現年課税分7億4,791万2,000円、2節一般医療給付費滞納繰越分7,600万円、3節一般後期高齢者支援金等現年課税分1億8,953万1,000円。4節一般後期高齢者支援金等滞納繰越分1,000万円。5節一般介護納付金現年課税分7,052万3,000円。6節一般介護納付金滞納繰越分800万円。

 2目退職被保険者等国民健康保険税、退職被保険者につきましては、現年分の被保険者数911人で見込み、収納率95%で算出いたしました。滞納繰越分につきましては、前年の収納状況をもとに計上した数値でございます。1節退職医療給付費現年課税分6,620万円、2節退職医療給付費滞納繰越分350万円、3節退職後期高齢者支援金等現年課税分1,620万円、4節退職後期高齢者支援金等滞納繰越分50万円、5節退職介護納付金現年課税分1,760万円、次のページをお願いいたします。6節退職介護納付金滞納繰越分50万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一部負担金、1節現年度分1,000円、科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目事務費負担金、1節現年度分1,000円で、これも科目設定でございます。

 2目療養給付費等負担金、1節現年度分7億6,659万7,000円で、一般被保険者に係る療養費、療養給付費、後期高齢者支援金、介護納付金に係る費用を定率で国が負担するものでございます。2節過年度分1,000円で、科目設定でございます。

 1目財政調整交付金、1節普通調整交付金7,295万1,000円、これにつきましては医療負担に対して市町の収納状況を考慮し、市町の不均衡を調整するために交付されるものでございます。2節特別調整交付金562万8,000円、これにつきましては画一的な基準で対処できない市町の事業に対して交付されるものでございます。

 2目高額医療費共同事業補助金、1節高額医療費共同事業補助金2,366万8,000円、高額医療費共同事業の拠出金に対し補助を受けるものでございます。

 3目保健事業補助金、1節保健事業補助金664万2,000円、特定健診事業に係る委託料に対して補助を受けるものでございます。

 4目円滑運営補助金、1節円滑運営補助金1,000円、70歳以上の被保険者の一部負担金の減免措置に対する補助金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目療養給付費交付金、1節現年度分2億2,563万7,000円、退職被保険者の医療費について支払基金より交付を受けるものでございます。

 1目前期高齢者交付金、1節現年度分13億9,386万7,000円、前期高齢者に係る医療費に対して支払基金より交付を受けるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目高額医療共同事業補助金、1節高額医療費共同事業費補助金2,366万8,000円、国庫補助同様、共同事業の拠出金に対して補助を受けるものでございます。

 2目県調整交付金、1節普通調整交付金1億5,287万9,000円、医療・介護支援分に対し、定率で交付を受けるものでございます。2節特別調整交付金5,640万7,000円、これにつきましては市町の財政状況等により県で調整し、交付を受けるものでございます。

 3目保健事業補助金、1節保健事業補助金664万2,000円、これにつきましても国庫補助同様、特定健診に係る補助金として受けるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目高額医療費共同事業交付金、1節高額医療費共同事業交付金、これにつきましては各保険者の拠出金を原資として医療費の状況により交付を受けるものでございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金、1節保険財政共同安定化事業交付金4億6,287万8,000円、医療負担の広域化を図るため各保険者に拠出金を求め、医療の状況により交付されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金7,610万円、保険税軽減分に対して一般会計より繰り入れを行うものでございます。2節財政安定化支援事業繰入金9,336万5,000円、事務事業等繰入金は国保事業に係る事務費に対して繰り入れを行うものです。出産育児一時金は出産費の3分の2の繰り入れ、その他一般会計繰入金は法定外繰り入れで、税の補填等のために繰り入れているもので、財政安定化支援繰入金は保険者の年齢構成により繰り入れを行うものでございます。

 次の1目国民健康保険基金繰入金、1節国民健康保険基金繰入金5,000万円です。医療費の支出に対し基金を取り崩すものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目療養給付費交付金繰越金、1節療養給付費交付金繰越金1,000円は科目設定でございます。

 2目その他繰越金、1節その他繰越金1,000万円、前年度繰越金を見込むものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般被保険者延滞金、1節延滞金500万1,000円で、現年度分で500万円を見込み、過年度分は科目設定でございます。

 2目退職被保険者等延滞金、1節延滞金2,000円、現年度分、過年度分とも科目設定の1,000円でございます。

 3目過料、1節過料1,000円、科目設定でございます。

 次の1目滞納処分費、1節滞納処分費1,000円、これも科目設定でございます。

 2目一般被保険者第三者納付金、1節第三者納付金100万1,000円、現年分で100万円を見込み、滞納分は科目設定でございます。

 3目退職被保険者等第三者納付金、1節第三者納付金24万1,000円、現年分は科目設定、滞納分につきましては分割納付者分を見込むものでございます。

 4目一般被保険者返納金、次のページをお願いいたします。1節返納金50万1,000円、現年分につきましては返納金の実績等により50万円を見込み、滞納分は科目設定でございます。

 5目退職被保険者等返納金、1節返納金2,000円、現年分、滞納分とも1,000円の科目設定でございます。

 6目雑入、1節雑入、これも科目設定でございます。

 以上が歳入でございます。

 続いて歳出の細部説明をいたします。

 47、48ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 48ページの説明欄をご覧いただきたいと思います。

 一般管理事業、これは国保事業に係る事務費でございまして、1,464万3,000円、主なものは報酬で、非常勤職員のレセプト点検、審査業務に係る人件費、11節需用費では印刷製本費としまして、被保険者証、医療費通知等の印刷代、12節役務費では郵送料としまして、保険証、それから医療費通知の郵便代、13節委託料は明細書確認事務で、国保資格確認事務と第三者求償事務に係る委託料でございます。

 次の国保連合会共同処理事業、これは国保連合会で行う共同処理に対する負担金でございまして、162万4,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業291万円、国保税の賦課徴収に係る事務の経費で、主なものは納税通知書等の印刷費でございます。

 次の国保運営協議会活動事業で39万9,000円です。国保運営協議会を運営するための経費で、協議会3回、研修会1回の経費を計上するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2款は医療諸費の関係になりますが、医療諸費につきましては一般被保険者、それから退職被保険者それぞれ過去の医療費の支出状況から伸び率を算出し、診療報酬改定等も考慮し、計上したものでございます。

 最初に、一般被保険者療養給付事業でございますが、25億3,520万5,000円でございます。過去の医療費の状況から伸び率を算出し、前年度負担見込額に乗じて見込んだ額でございます。

 次の退職被保険者等療養給付事業2億619万2,000円でございます。これも一般被保険者同様の方法で見込んだ数値でございます。

 次の一般被保険者療養費支給事業4,016万3,000円でございます。数値の算出につきましては、療養給付費同様の算出でございます。ここにつきましては、前年の実績額について7.7%ほどの伸びを見込んでおります。

 次の退職被保険者等療養費支給事業、算出方法は同じような形で算出し、伸び率としましてはマイナスの3.4%を見込み、340万5,000円を計上するものでございます。

 次の審査支払手数料支給事務事業563万9,000円です。これは国保連合会のレセプト点検に係る費用で、見込み件数に単価を乗じて算出したものでございます。見込み件数は国保が1万4,256件、柔整が501件、月額それぞれの数値を見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 一般被保険者高額療養費支給事業、高額につきましても療養給付費と同様な形で見込んだ数値でございます。伸び率は5.33を見込んで金額は2億9,803万2,000円でございます。

 退職被保険者等高額療養費支給事業3,042万9,000円、これも同じような形で見込みまして、伸び率につきましてはマイナスの5.4%を見込んだ数値でございます。

 次に、一般被保険者移送費支給事業8万円でございます。過去の実績により4件分を見込むものでございます。

 退職被保険者等移送費支給事業は2件を見込むもので、4万円でございます。

 出産育児一時金支給事業、年間66件の見込みをし、2,772万円を計上するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 葬祭費支給事業は420万円、年間84件の申請を見込むものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 後期高齢者医療支援金事業6億6,547万円です。これは後期高齢者の医療に係る函南町国保の負担分で、対象人数に負担見込額を乗じて算出したものでございます。

 次の後期高齢者事務費支援金事業、後期高齢者の医療事務に係る負担金で、5万2,000円でございます。

 次の前期高齢者納付金事業、これは函南町国保の前期高齢者の割合に応じて医療費、事務費を調整し、納付するもので、102万5,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 介護納付金事業は、函南町の介護2号被保険者に負担見込額を乗じて算出したものでございます。予算額は2億6,657万7,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 高額医療費共同事業9,467万4,000円でございます。80万円を超える高額な医療費に対して国保財政の安定を図るために拠出するものでございます。

 次の退職者共同事業は、退職者医療に該当と思われる被保険者のリストを作成するための費用で6,000円でございます。

 保険財政共同安定化事業は4億6,287万8,000円でございます。県内の保険者の財政強化のため、急激な医療費の支出に備え、拠出するものでございます。平成25年度からは対象医療費の枠が拡大され、10万円以上80万円未満の医療費を対象とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 保健衛生普及事業は特定健診や健康維持管理に係る事務経費で、4,278万4,000円でございます。主なものは、報酬では特定健診事業に係る非常勤職員の報酬、11節需用費では特定健診受診票やパンフレット等の印刷製本費、12節役務費は受診票や結果票の郵送料、13節委託料は基本検査委託料3,700人分と詳細検査930人分の検査委託料と水中運動教室に係る委託料で、3,541万6,000円でございます。

 次に、疾病予防事業は重複受診者に対する保健師による指導分と人間ドック受診者に対する補助金ということで、475万5,000円を計上するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 国民健康保険基金管理事業で1,000円です。これは科目設定になります。

 次のページをお願いいたします。

 一般被保険者保険税還付事業は、所得額や資産額の変更または資格の変更による更正に備えるもので、410万円でございます。

 次の退職被保険者等保険税還付事業12万円、これも一般被保険者と同様、所得額等の変更による更正に備えるものでございます。

 次の償還事業は250万円でございます。前年度の療養給付費等の負担金の返納に備えるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 予備費でございます。500万円を計上するものでございます。

 次に、73、74ページをお願いいたします。

 給与費明細書でございます。これは国民健康保険運営協議会の委員に係る明細書でございます。委員10人分の給与明細でございます。

 次のページをお願いいたします。

 こちらは一般職非常勤職員の給与費に係る明細でございます。

 以上で国民健康保険特別会計の細部説明を終わります。

 続いて、後期高齢者医療特別会計の細部説明に移らさせていただきます。

 ページは77ページをお願いいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第24号 平成26年度函南町後期高齢者医療特別会計予算。

 平成26年度函南町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億5,494万5,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成26年2月20日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入でございます。

 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、同額で2億9,858万7,000円。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、同額で5,410万7,000円。

 3款繰越金、1項繰越金、同額で200万円。

 4款諸収入25万1,000円、1項延滞金、加算金及び過料1,000円、2項償還金及び還付加算金25万円。

 歳入合計は3億5,494万5,000円でございます。

 右のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款広域連合納付金、1項広域連合納付金、同額で3億5,469万5,000円。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金25万円。

 歳出合計は3億5,494万5,000円でございます。

 次に、事項別明細です。

 84、85ページをお願いいたします。

 歳入でございます。目と節の名称、節の金額の順に朗読いたします。

 1目特別徴収保険料、1節現年度分1億9,311万8,000円、後期高齢者広域連合の収納見込額で算出し、年金からの特別徴収分は収納率100%で見込んだものでございます。

 2目普通徴収保険料、1節現年度分1億446万9,000円、普通徴収の収納率は前年同様98%で見込んだものでございます。2節滞納繰越分100万円、滞納繰越分は前年度からの実績数値等から見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金5,410万7,000円です。保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。繰入金は4分の3を県から、4分の1は町からということで補助をされ、繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目繰越金、1節前年度繰越金200万円です。平成25年度保険料第8期の納期が3月、年度内となることから前年度に比べ減額し、200万円を計上するものでございます。

 次に、90、91ページをお願いいたします。

 1目延滞金、1節延滞金、現年度分、科目設定でございます。

 1目還付金、1節還付金25万円です。被保険者の転出、死亡等の異動が生じた場合の還付金に充当するもので、広域連合より収納するものでございます。

 以上が歳入でございます。

 続いて、歳出の細部説明をいたします。

 92、93ページをお願いいたします。

 歳出でございます。93ページの説明欄をご覧ください。

 広域連合納付事業3億5,469万5,000円です。これは、後期高齢者医療保険料として被保険者から納付された現年及び滞納繰越分の保険料、前年度からの繰越金、保険料軽減分として一般会計から繰り入れたもの、一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担金をあわせて広域連合に納付するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 保険料還付事業25万円です。過年度における保険料納付額に更正等が生じ、還付が生じた場合に支払うために備えるものでございます。

 以上で後期高齢者医療特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 続いて、介護保険特別会計予算について、露木福祉課長。

          〔福祉課長 露木 章君登壇〕



◎福祉課長(露木章君) それでは、議案第25号について細部説明をいたします。

 ページは96ページをご覧ください。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第25号 平成26年度函南町介護保険特別会計予算。

 平成26年度函南町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億524万3,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成26年2月20日提出。

 函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算でございます。

 まず、歳入です。

 1款介護保険料、1項介護保険料、同額で5億9,398万6,000円。

 2款国庫支出金5億2,102万6,000円、1項国庫負担金5億308万1,000円、2項国庫補助金1,794万5,000円。

 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、同額で7億5,832万9,000円。

 4款県支出金3億8,227万7,000円、1項県負担金3億7,330万7,000円、2項県補助金897万円。

 5款繰入金4億4,912万円、1項一般会計繰入金3億8,956万8,000円、2項基金繰入金5,955万2,000円。

 6款繰越金、1項繰越金、ともに同額で1,000円。

 7款諸収入4,000円、1項延滞金、加算金及び過料2,000円、2項雑入2,000円。

 8款使用料及び手数料、次のページをお願いいたします。1項使用料、ともに同額で50万円。

 歳入合計27億524万3,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 続きまして、歳出でございます。

 1款総務費5,610万4,000円、1項総務管理費3,552万3,000円、2項徴収費258万6,000円、3項介護認定費1,755万8,000円、4項運営協議会費43万7,000円。

 2款保険給付費25億9,599万5,000円、1項介護サービス等諸費24億8,602万5,000円、2項介護予防サービス等諸費1億790万4,000円、3項その他諸費206万6,000円。

 3款地域支援事業費5,289万9,000円、1項介護予防事業費1,945万9,000円、2項包括的支援事業・任意事業3,344万円。

 4款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金、ともに同額で1,000円。

 5款基金積立金、1項基金積立金、同額で2,000円。

 6款諸支出金24万2,000円、1項償還金及び還付加算金24万1,000円、2項繰出金1,000円。

 次のページでございます。

 歳出合計27億524万3,000円でございます。

 次に、事項別明細に移ります。

 105、106ページをお願いいたします。

 まず歳入でございます。目と節の名称及び節の金額の順に朗読いたします。目と節の名称が同じ場合には説明を省かせていただきます。

 1目第1号被保険者保険料、1節現年度分5億9,398万5,000円、こちらは1号被保険者の保険料でございますけれども、基準額4,765円の対象者1万600人に対して収納率98%で計算したものでございます。2節滞納繰越分1,000円、こちらは科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費負担金、1節現年度分4億7,038万円、こちらは保険給付費の各事業の合計に対して国の法定負担分でございます。

 2目調整交付金、1節現年度分3,207万1,000円、こちらも保険給付費の各事業を国庫調整交付金の法定負担分で計算したものでございます。

 1目地域支援事業交付金(介護予防事業)、1節現年度分473万9,000円、こちらは地域支援事業の介護予防事業について国の法定負担分でございます。

 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分1,320万6,000円です。こちらは地域支援事業の中の介護予防事業を除く他の事業に対して国の法定負担分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費交付金、1節現年度分7億5,283万2,000円、こちらについては介護給付事業の社会保険診療報酬支払基金の法定負担分でございます。

 2目地域支援事業の支援交付金、1節現年度分549万7,000円、こちらは地域支援事業に対しまして社会保険診療報酬支払基金の法定負担分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費負担金、1節現年度分3億7,330万7,000円、こちらも保険給付費に対する県の法定負担分でございます。

 1目地域支援事業交付金の介護予防事業、1節現年度分236万9,000円、地域支援事業の中の介護予防について県の法定負担分でございます。

 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分660万1,000円、地域支援事業の中の介護予防事業を除く他の事業の合計の県の法定負担分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目介護給付費繰入金、1節現年度分、ここからは町の負担分でございますけれども、まずこちらは総務費と保険給付費、保険給付の各事業の町の法定負担で負担率で計算したものでございます。

 2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)、1節現年度分236万9,000円、地域支援事業の介護予防事業に対しての町の法定負担分でございます。

 3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)、1節現年度分660万1,000円、こちらは地域支援事業の中で介護予防事業以外の事業に対して町の法定負担分でございます。

 次に、1目介護保険基金繰入金5,955万2,000円、こちらは介護保険の基金より繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目繰越金、1節前年度繰越金1,000円、こちらは科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目延滞金、加算金、1節保険料延滞金1,000円、2節加算金1,000円、いずれも科目設定でございます。

 1目返納金1,000円、2目過年度収入1,000円、こちらもいずれも科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目通所型介護予防事業使用料50万円、こちらは通所型介護予防事業を利用される方からいただく手数料でございます。

 それでは、121、122ページをお願いいたします。

 次に、歳出でございます。右側の説明欄によりまして説明をいたします。

 一般管理事業3,521万5,000円、こちらは介護保険の運営全般に要する経費でございます。主なものといたしましては、職員4名と非常勤職員1名の人件費でございます。それ以外に、郵便料については保険証基本チェックリスト等の調査をするときの郵送料が入っております。その下に国保連合会共同処理事業30万8,000円、こちら国民健康保険連合会団体連合会に事務の共同処理をお願いしているものですけれども、その経費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業258万6,000円、こちらは介護保険料の賦課及び徴収に関する経費でございます。印刷製本費は納付書及び通知書の印刷、そして郵送料はその郵送するための経費でございます。

 介護認定事業1,755万8,000円、こちらは介護の認定の審査をするための経費でございます。審査委員の報酬、費用弁償、そして介護のときにつくっていただきます主治医の意見書、そして介護認定調査の委託等々の経費でございます。そして、意見書及び認定調査については1,500件を予定しております。

 次に、運営協議会事業43万7,000円、こちらは介護運営協議会及び地域包括支援センターの運営協議会開催に要する経費でございます。委員の報酬が23万8,000円ということで前年の倍になっておりますけれども、本年度は高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の更新の年に当たりますので、介護運営協議会の方々の会議の回数が多くなると考えまして、そこでふえているものでございます。

 127、128ページをお願いいたします。

 こちら、介護サービス給付費でございますけれども、9つの事業がございます。こちらについては要介護の認定を受けた方が利用される事業でございます。施設介護サービス事業8億4,396万2,000円、居宅介護サービス事業10億5,230万6,000円、地域密着型介護サービス事業2億7,635万6,000円、居宅介護福祉用具購入事業369万5,000円、居宅介護住宅改修事業1,232万9,000円、居宅介護サービス計画事業1億1,419万2,000円、特定入所者介護サービス事業1億3,231万2,000円、高額介護サービス事業4,237万3,000円、次のページをお願いいたします。高額医療合算介護サービス事業850万円、こちらについては介護保険の計画にのっとりまして、事業がだんだん保険者、利用者がふえているものですので、その分、上乗せが乗っているものでございます。

 続きまして、介護予防サービス給付費になります。こちら8つの事業がございまして、要支援者の認定者が利用する事業でございます。介護予防サービス事業8,928万円、地域密着型介護予防サービス事業1,000円、介護予防福祉用具購入事業125万6,000円、介護予防住宅改修事業519万2,000円、介護予防サービス計画事業1,107万5,000円、特定入所者介護予防サービス事業10万円、高齢者介護予防サービス事業50万円、次お願いいたします。高額医療合算介護予防サービス事業50万円でございます。

 続きまして、審査支払事業206万6,000円、こちらは介護サービスを提供する事業所から給付費の請求がございますけれども、それは国保連合会にサービスが適正であるかを審査をしていただいておりますが、その事務の負担金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 二次予防事業1,114万3,000円、こちらは生活機能の評価を実施いたしまして、介護が必要となるおそれがある高齢者に対して介護予防を図る事業を行っております。主なものといたしましては、13節の委託料の中で通所型介護予防事業委託料、こちらは社会福祉協議会に委託しておりますけれども、デイケア等々で介護予防の実施をしております。その下の二次予防事業対象者把握事業委託料、こちらについては生活機能の評価を実際に委託するものでございます。

 一次予防事業831万6,000円、こちらについては一般の高齢者が健康で住みなれた地域において自立した日常生活ができるように介護予防を図る事業でございます。こちらも主なものは通所型介護予防事業委託料、こちらも社会福祉協議会に委託しているものでございます。

 続きまして、介護予防ケアマネジネント事業690万円、こちらは地域包括支援センターに委託いたしまして、ケアマネジメントを委託しているものでございます。

 続きまして、総合相談事業490万円、こちらも地域包括支援センターに委託をしておりますけれども、こちらについては相談業務について一切をこちらで委託しております。

 次のページをお願いいたします。

 権利擁護事業103万7,000円、こちらは家族等から擁護を受けられない高齢者を擁護する事業でございます。

 続いて、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業770万円、こちらは地域支援事業におきまして包括的、継続的に支援を行う事業でありまして、こちらも地域包括支援センターへ委託している事業でございます。

 続いて、任意事業でございます。1,290万3,000円、この中で13節の委託料の中に新規に認知症地域支援推進委員等設置促進事業委託料600万円がございますが、これについては25年度までは一般会計に入っておりました。10分の10で国から補助をいただいて行っている事業でございますけれども、26年度からは地域支援事業として国が負担金を出すということになりましたので、こちらの介護保険特別会計の中の事業としてのせたものでございます。そして、20節の扶助費でございます。家庭介護支援手当、これは1件当たり6万円の、寝たきりの高齢者を居宅で介護する家族にお支払いをするものでございます。110件を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 財政安定化事業1,000円、こちらは科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 介護保険基金管理事業2,000円、こちらは一般財源の過剰分を基金として備える事業でございます。基金の残高でございますけれども、26年度末では6,237万5,180円を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 保険料還付事業24万円、これは過年度に発生しました死亡や転出に対して保険料を還付するものでございます。

 償還事業1,000円、こちらは科目設定でございます。

 一般会計繰出事業1,000円、こちらも科目設定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 給与費明細書でございますけれども、この中で、その他特別職の報酬の欄で金額が17万3,000円多くなっておりますけれども、これは先ほど説明いたしましたですけれども、介護保険の運営協議会の皆様に高齢者福祉計画として介護保険計画の更新に当たりまして会議が多くなりますので、その分がここで多くなっているものでございます。

 これ以降150ページにつきましては給与費の明細でございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 以上で介護保険特別会計の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。

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△延会の宣告



○議長(高橋好彦君) お諮りします。議事の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時00分)