議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 函南町

平成25年 12月 定例会 12月04日−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月04日−02号









平成25年 12月 定例会



          平成25年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成25年12月4日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議案第101号 函南町監査委員の選任について

日程第3 議案第102号 函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定について

日程第4 議案第103号 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

     議案第104号 函南町地区計画建築審議会条例の一部を改正する条例

日程第5 休会の議決

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより12月定例議会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、3日の日程で延会となりました議事を継続いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(高橋好彦君) 日程第1、一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木晴範君



○議長(高橋好彦君) 最初に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木晴範議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1、台風等の自然災害のときの町の対応について。

 一部法改正された災害対策基本法施行後、本年10月、伊豆大島では、台風26号に伴う土石流の発生で多数の死者、行方不明者を出す惨事となった。住民に警戒情報を周知しなかったとして大島町の対応が問題となっているが、当町でも今後ゲリラ豪雨による増水、山間部における土砂災害等、不測の事態が発生する可能性はある。どのように対応するか伺いたい。

 ?避難準備、避難勧告、避難指示それぞれの数値的基準はあるのか。また、それぞれの出し方は。

 ?関係機関との連携はどのように考えているのか。

 ?準備、勧告、指示と語句的に高齢者等には理解しにくい表現だが、どのように事前周知していくか。

 ?避難準備、避難勧告、避難指示の発令した場合の伝達手段は。

 ?自主避難される方の受け入れ体制は。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 鈴木議員の質問?から?までについて回答をいたします。

 函南町では、平成23年6月に水害対策編及び土砂災害対策編から成る函南町避難勧告等の判断マニュアルを作成し、その基準により避難情報を発令しております。

 水害対策編においては、堤防の破堤による外水氾濫及び消火栓や水路の排水能力が追いつかない場合の内水氾濫について、警戒すべき河川や地区を定め、河川の状況や過去の災害実績などを踏まえ、河川ごとに観測所の判断水位基準により、避難情報の発令基準を定めております。

 土砂災害対策編においては、町内に107カ所指定されております土砂災害危険区域、危険箇所、危険地区について、地形や降雨の特性を考慮し、避難すべき区域を5キロメートルメッシュでブロック分けし、気象庁防災情報システム及び静岡県土砂災害警戒情報補足情報配信システムの観測情報により、避難情報の発令基準を定めております。あわせて、流末に設置されている排水ポンプ場の稼働状況、現況及び今後の気象情報、消防団員等によるパトロール情報や地域住民からの情報等を総合的に判断して、避難情報の発令を判断いたしております。

 避難情報の発令については、回答しましたとおりの発令基準及び関係機関からの各種情報等を総合的に判断し、町長が発令するものであり、段階的に避難準備情報、避難勧告、避難指示の避難情報を発令することになっております。また、避難情報が発令された際は、同報無線による広報を初め、町が行うことができるあらゆる情報伝達手段を使用して、迅速かつ的確に町民の皆様に周知をしていくことになっております。

 ?の関係機関との連携についてですが、国土交通省沼津河川国道事務所、沼津土木事務所、静岡地方気象台等の各種防災機関より発表される気象情報等を確認するとともに、情報の発信元である各防災機関と直接、今後の見通しなどの詳細情報について連絡をとり合い、最新の情報を入手するように努めております。また、東部危機管理局、田方消防、三島警察署、近隣市町などとも連絡をとり合い、河川上流部の状況、近隣の被害状況などの最新情報の収集に努める体制をとっております。

 ?の理解しにくい表現の周知方法ですけれども、高齢者等の災害時要援護者に対する対応につきましては、平成23年3月に函南町災害時要援護者避難支援計画を作成し、風水害等の災害に備え、要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、平時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制及び避難誘導等の支援体制を確立するよう努めております。

 要援護者への災害時の避難情報の事前周知のために、各地区の民生児童委員による「災害時一人も見逃さない運動」と連携し、平時より要援護者の把握に努め、あわせて各自主防災会と民生児童委員の連絡体制を防災訓練等で強化し、避難準備情報が発令された段階で、各地区の自主防災会と協力して避難ができる体制を整えるようにしております。

 ?の各避難情報の伝達手段ですが、町の使用可能な複数の伝達手段を確保し、より正確な情報を迅速かつ的確に伝達するようにしております。伝達方法としては、同時通報無線による広報、対象地区の区長様への電話及びデジタルMCA無線による連絡、連絡を受けた地区内での隣組組長への電話連絡、地区の有線放送による広報、消防団、町広報車による広報、ボイス・キューのラジオによる広報、県のシステムを利用した県内テレビ局の放送による個別市町情報のデータ放送、携帯電話のエリアメールにより、各種の情報を伝達するものでございます。

 また、避難勧告、避難指示が発令された場合は、救助に向かう消防団員等の安全を確保した上で、消防団、田方消防等により、逃げおくれ者の確認活動を訓練にて実施しております。

 ?の自主避難を希望される方の受け入れ体制ですが、台風等による風水害、土砂災害など事前に気象情報の予測がつきやすく、災害の発生が予測される場合は、予測される気象情報の規模等により、例えば老人いこいの家など予測される災害に対して、安全でできるだけ快適に避難できる公共施設に受け入れるよう準備し、迅速に対応できる体制を整えております。

 また、1次避難所となる地区の公民館等への自主避難者の受け入れについて、当該地区の判断で1次避難所の開設をしていただきますようお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) 細かいところまでご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 総合的に判断して出すということだと思うんですけれども、12月1日にも防災訓練が行われて、次の日の12月2日の新聞でも非常に大きく取り扱っていたと思うんですが、函南町内において過去に発生した災害時に避難勧告とか、そういう情報を発令したようなことというのは過去にあるんでしょうか。そのときの町の対応はどんなものであって、そのときの反省点や問題点、教訓ですね。それに対して今、函南町はどのような対応をしているか教えていただければと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 過去に発生した災害時の避難勧告等の実績でございますけれども、町内におきまして、近年で避難情報が発令された実績は避難勧告でございまして、平成10年8月の集中豪雨の際に仁田区、上沢区、畑毛区の一部の地域に、また、平成19年9月の台風9号の際に間宮区川向地区で発令しております。

 この間宮区川向地区の避難勧告は、台風の豪雨によりまして大場川の水位が上昇したため、破堤を防ぐために三島市側の排水機場のポンプを停止する必要が発生したために、三島市が発令した避難勧告とあわせまして、深夜の1時45分に川向地区の99世帯に避難勧告を発令したところでございます。その対応としまして、避難対象者は241人で、避難場所には三島市と協議し中郷西中学校を指定したところでございます。実際の避難者数は29世態、82人でございました。平成19年当時は、現在策定されている避難勧告等のマニュアルは作成しておらず、河川の水位、隣接する三島市との情報交換により判断し、勧告したものでございます。結果的に排水ポンプを停止しなかったため、建物の浸水被害及び人的被害はなきことを得ましたが、避難率は35%であり、住民への周知徹底の困難さが問題となったところでございます。

 現在は、これらの反省点を踏まえ、気象情報はもとより、発令の時期、現地の状況を把握した上で、総合的に判断する函南町避難勧告等判断マニュアルを作成するなど体制を整え、対応の訓練等を実施しているところでございます。また、広報の方法につきましても、多重化を図り、情報の伝達が漏れないようできる限り努力しているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 私から総括的なことについてご答弁を申し上げます。

 議員、冒頭でご指摘のように、大島の教訓というのは大変大きな事態でございます。私はその週のうちに、職員に災害対策の5訓というのを出しました。その大きな理由は、あらかじめ気象データ等たくさんあるんでございますが、それを予見性をもって判断しなきゃいけないということなんで、それをしっかりしようねということ。それから、何よりも自主防との連携がつかないということが、連絡がつかないということは致命的でございますので、常時からしっかりとした交信手段を備えるようなこととか、それからもう一つが情報を共有化して、国土交通省、警察、自衛隊等の共有、形が非常に大事だというようなことの5訓を出しました。これは、町民の皆様の生命、財産を守るには、まず町の職員がみずからそういうしっかりとした動きをしようということだったんでございます。

 その後しばらくしまして、静岡新聞が各首長への意向調査でアンケートをやっていただきました。そうしましたところ、7割以上がかなり判断基準に不安を持っているという結果が出ております。これは、今総務課長が答弁いたしました具体的な判断基準が水位だとか気象の状況だとかって、かなりまだ明確でない部分で判断している部分がございます。これは内閣府等にもご連絡をして、今、県でも対応していただいていますが、内閣府で避難勧告のマニュアルを変えると、新たにつくるという動きがあるというふうに伺っていますので、町としてもその動きをしっかり見守る中で、私が出すべき判断基準に対してしっかりとした対応を図ってまいりたいと、かように思っているところでございます。

 また、今議員ご指摘のように、1日に土砂災害防災訓練やりました。大変大勢の方にご参加いただきまして、函南町では平地部の浸水、それから中山間地域の土砂崩れというのは本当にいつ起こってもおかしくない事態でございます。松崎町の例にもございますように、しっかりとした備えが必要だということから、今後ともこの種の訓練はしっかりやらなければいけないということでございます。

 議員ご存じのとおりでございますが、東日本大震災の大きな教訓は、訓練なきところには実践なしということでございまして、いざ起こったときに訓練をしていないと何をしていいかわからないということでございますので、今後とも実践的な防災訓練に努めていきたい、かように思っております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) 町長みずから返答いただきまして、ありがとうございます。

 判断基準の中で、本当に総合的な判断をしていかなければいけないということだったんですけれども、私、函南町の中で四十何年間生活してきた中で、函南町内に気象情報を予測できるような位置があるのかどうか、ちょっと私自身見たことがないもんですから。そんな中で、例えば雨量であったり川の水量なんかを判断するというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、住民がみずからそういう材料を仕入れることができるのかどうか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 最初に、函南町内の雨量観測点としまして国が丹那に、県が丹那と桑原に、また河川の水位観測点としましては、国が狩野川の蛇ケ橋と大場川の大場、県が来光川の観音橋と柿沢川の松の木橋に設置されております。また、国の河川の要所にはライブカメラが設置されているところでございます。

 これらの情報のほかに、気象庁、国土交通省、静岡県のホームページにより、今後の雨量予測や土砂災害の危険度予測等についても公開されており、防災担当課におきましては、常に最新の情報を確認し、対応しているところでございます。また、県の防災ファクスにより、気象情報等については情報が随時伝達されているものでございます。

 住民がみずから気象情報や河川の水位情報を入手する手段といたしましては、これらのホームページを閲覧していくことが必要と思っているところでございます。特に静岡県の総合防災情報でありますサイポスレーダーサイトについては、気象情報の携帯電話のメール配信サービスを実施しているところでございます。町におきましては、区長、自主防災会長等の会議や防災出前講座等を通じまして、メール配信サービスを登録するようお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) 私もそんなに大場とかいろんなところに観測地点があるなんていうのを知らなくて、町民の方も知らないと思うんですが、私もちょっとそこら辺は、きちんとこれからその場所に行ったときに見て、確認をしてみたいなと思います。

 質問?のときに、避難率が35%ということで、非常に課題だということをご答弁いただいたんですが、質問?にも書いてありますけれども、高齢者の方々に避難準備、避難勧告、避難指示とか、そういう語句というのは非常に本当に難しいもんですから、来年、ホームページをリニューアルしていただけるということなもんですから、その中に、ホームページに記載していただくようなことというのはできないんでしょうか。そこら辺についてちょっとお答えをお願いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 現在も各種ハザードマップや災害時の対応など各種情報については、町のホームページで掲載しているところでございます。しかしながら、旧システムによりまして職員が全て手づくりで入力するものであり、旧形式なものですから、作成方法に制約等を受けているものでございます。平成26年中に町のホームページをリニューアルする予定でございますものですから、この全ての内容を見直しまして、わかりやすい表現にしていくなど工夫しながら、町民の皆様にわかりやすい方法をとっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) ぜひ新しいホームページでは、災害対策いろいろやってくると思うんですけれども、わかりやすいホームページに、今もわかりにくいというわけではございませんけれども、さらにわかりやすいホームページにしていただければありがたいなと思います。

 また、先ほど質問しました中に、高齢者などの災害時の要援護者の避難だけじゃなくて、住民にも確実に避難させるには安否情報が非常に必要であって、町民一人一人の協力によって、各地区の自主防災会の共助が必要不可欠であると思います。

 町では、私が住んでいる上沢区なんかでも世帯台帳をまたつくり直していますけれども、各地区の作成状況とか活用方法なんていうのはどんなものになっているんでしょうか。教えてください。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 世帯台帳の関係でございますけれども、災害発生直後の避難者の救助活動には、各地区や近隣の共助が必要不可欠なものと考えているところでございます。そのための第一歩としましては、安否確認が必要だというふうに考えているところでございます。そのために、各地区による世帯台帳の作成は平成8年からお願いしているところでございます。しかしながら、年数の経過や昨今の個人情報の取り扱いなどの問題により、地区によっては徹底されていないのが現状であり、現在、改めて世帯台帳の整備を各地区の自主防の皆様にお願いしているところでございます。

 世帯台帳は、共助により、近隣の方々を助けるものでなく、万が一のときには自分も助けられるものであるということや、台帳の記載方法につきましては、内容を強制するものでなく、各組単位等で協議していただき、災害時の安否確認のための必要最低限の情報を記載いただくだけでもよい点など、出前講座、各自主防災会の会長会議等でお願いして、台帳の普及をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) 個人情報の取り扱いではありますけれども、やはり自分たちで被災者を出さないためにも、やはり台帳って私は非常に重要なものだと思いますし、1回つくってしまえば、どんどんそれにデータを上乗せできると思いますので、各自主防災会に協力していただいて、それは本当にどんどん進めていただきたいなと思います。

 あと、災害において停電とかそういうのがあると、情報は伝わりにくくなってしまうんですね。例えばテレビも電源が落ちちゃったら見ることできませんし、インターネットなんかも電源がなくなってしまったら見ることもできません。携帯もやっぱり、最近はスマホというのが非常に情報を見るときに必要なものになるんですが、あれも電源をすごく、電池を食ってしまって、すぐに充電しなきゃいけないという状態になってしまいます。そんな中で、やっぱりトランジスタラジオ、小さいラジオが非常に情報伝達において重要であると私は思いますし、以前、馬籠議員もそんなような指摘をされて、町民の皆さんに携帯ラジオを持っていただいたほうがいいんじゃないかという話をしたんですが、私も全くそのとおりだと思うんですけれども、携帯ラジオを各家に普及させるために、函南町ではどのような努力をしているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。お願いします。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 停電時等、災害情報などの災害時に正確な情報を入手する手段としましては、携帯ラジオが最大の手段というふうに考えているところでございます。大規模災害時にはデマや間違った情報が広がるものであり、みずからが正しい情報を入手する手段としてはラジオが重要なものと考えているところでございます。

 そのため、町では、防災出前講座等の席におきまして、非常持ち出し品の説明の中で、携帯ラジオが一番重要な情報の手段ということで、携帯ラジオを非常持ち出し品の中に入れるようお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) 特に三島、函南にはボイス・キューという情報番組を持っているラジオ局を持っているわけですので、町民の皆さんに本当に家には1台ラジオを用意していただくと、その活動というか、持っていただけるような普及の活動をきちんとやっていただきたいなと思います。

 あと、先日の防災訓練のときにも、私のところに朝一番でエリアメールというのが届きました。非常に情報が細かく入っていてわかりやすかったんですが、これから自主避難というか、避難をしたりとか避難指示が出たりしたときに、そのエリアメールを多分使っていくと思うんですけれども、どの程度まで打ち込みというか、そういうのができるんでしょうか。

 あと私が質問したいのは、テレビのデータ放送、これもよく函南町のところの災害が出ましたよみたいな、そんなのが出ると思うんですけれども、それについても役場のほうではどのように利用していくのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 あと、ダイレクトに一番有効なのは、テレビの画面上に、函南町何々地域にただいま避難地域が出ました、ニュース速報って流していただくのが一番だと思うんですけれども、そういうものに関して函南町ではやることができないのかどうか。それについてちょっとお教え願いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 最初に、携帯のエリアメールにつきましては、町内にある携帯電話にメールを配信するものであり、町ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの3社と契約を結んでおり、その内容につきましては、直接入力ができるために、避難情報の発令された地区、区域等を比較的に詳細的にお知らせできるものになっております。内容につきましては、余り複雑にやりますとわかりにくくなりますもんですから、わかりやすいように心がけているものでございます。

 テレビのデータ放送につきましては、町が県のシステムにより報告した内容が表示されるようになっているものでございます。比較的詳しい内容が表示されると思います。ただし、テレビに流れるテロップにつきましては、各放送局の判断によるものであるために、避難勧告等の情報につきましては、市町の地区単位の情報等になっているのが現状であるということになっております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) 地震、雷、火事、おやじ。以前、町長から、なまじといって台風なんだ、おやじじゃなくて、なまじなんだよという話を以前お聞かせいただいたことがあります。私はおやじであってほしいなと、おやじの存在というのは怖い存在でなきゃいけなくて、リーダーシップをとっていただかなければいけないと。家族で避難するときに、私が子供のころ、おやじが「避難するぞ」と言ったらついて行きました。本当に家のリーダーというのはすごく重要になると思います。

 逃げても災害が起きないことというのは多々あります。私も以前、チリ地震か何かで津波が来るからといって、東名高速道路が封鎖されてしまったんですね。非常に困りました。その次の日、何であんなことしなきゃいけないんだと、封鎖なんかする必要はなかったんじゃなかったかと思ったんですけれども、何年かたって、東日本大震災であの津波を見たときに、やはりきちんと東名高速道路が封鎖されて使わなくてよかったんじゃないかと、そう思いました。

 函南町でも、災害が起きなかったとしても、やはり逃げて自主避難するという風潮をやっぱり私は育てていかなければいけないのかなと思います。それを判断するのは各家庭のおやじであって、おやじがきちんとそういう判断をできるようにしなければいけないので、町はその助けとなるようなことをきちんとこれからもやっていただきたいなと思います。

 地震、雷、火事、おやじ。私もそのおやじになれるように頑張りたいと思います。

 私の一般質問は以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 以上で7番、鈴木晴範議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△塚平育世君



○議長(高橋好彦君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平育世議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私から2点について質問をいたします。

 まず最初、就学援助の現状と拡充についてです。

 長引くデフレ不況は、子供のいる世帯では所得の状況によって学力や進路に大きな影響をもたらし、家庭の経済状況がまさに学力格差を生んでいると言える深刻な社会状況となっています。平成22年国民生活基礎調査によれば、子供の6人に1人が貧困状況にあるという結果が出ており、親子が安心して安定した生活を送ることができているか、子育てや教育の営みが十分に行えているかどうかが問われています。どんな状況にあっても教育において平等の条件が保障される援助が求められています。

 学校教育法第19条でも、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」としています。そして、憲法第26条で「義務教育は無償」と定め、受給資格がある全ての児童・生徒が制度を利用できるよう保障しています。しかしながら、就学援助の認定率を県単位で見ると、静岡県は平成21年度で全国平均14.51%に対し5.09%と、低い結果となっています。これは制度の周知など課題があるようです。

 また、国は、平成17年度から準要保護世帯への国庫補助金を廃止し一般財源化するなど、就学援助制度の国の責任を危うくしています。さらに、今年8月からは就学援助制度にも影響をもたらす生活保護基準の引き下げを決定するなど、就学援助を受けられない子供が増加するのではないかと心配がされています。

 そこでお伺いいたします。

 1、生活保護基準引き下げにより就学援助の影響は。

 2、子供の貧困状況をどのように把握していますか。

 3、支給品目で平成23年度から対象になった3項目は検討されましたか。その結果はどうですか。

 4、就学援助制度の保護者、学校での周知は。

 5、柔道着について全ての生徒に負担のかからないよう考えてはどうか。

 2番目です。介護保険制度見直しで介護サービスはどうなる。

 消費税増税を来年4月から3%引き上げて8%に増税する方針を安倍首相は表明し、消費税増税は「社会保障のため」と明言いたしました。しかし、現実に進めていることは、医療、介護、子育て、年金などの制度改悪の日程を盛り込んだ社会保障改悪プログラム法案が衆議院本会議で自民・公明の賛成多数で可決され、「社会保障のため」の口実はうそであることが明白となりました。社会保障に対する国の責任を放棄し、国民に自助努力を迫るという冷たい政治が行われようとしています。

 創設から13年を迎えた介護保険についても、社会保障審議会の介護保険部会で制度の見直しがされ、その具体的内容が明らかにされています。その1つに、要支援1、2は保険給付の対象から外し市町村任せの事業に移すというもので、受け皿として地域支援事業としていますが、これまでどおりの支援を受けられるか保証はありません。2つ目には、特別養護老人ホーム入居者は要介護3以上に限定し、要介護1、2の人は入居できないとしています。介護や医療を受けられない高齢者を大量に生み出すことになりかねません。3つ目には、現在1割負担の利用料を一定以上の収入があれば2割に引き上げるとしています。特養ホームなどの居住費、食費を軽減する補足給付も預貯金、持ち家があれば支給されなくなるなど、介護保険制度はますます縮小、縮減され、介護を必要とする人、介護する人、事業者、介護従事者の不安は増すばかりです。

 そこでお伺いいたします。

 1、要支援1、2の要支援者は何人で、今後どのように変化すると考えますか。

 2、要支援1、2の介護外しは世論の反対もあり見送られましたが、厚労省は訪問介護、通所介護を外すことに固執しています。そうなった場合の受け皿は可能と考えていますか。

 3、要介護1、2の方で施設入所者は何人ですか。その方々の行く先をどのように考えていますか。

 4、利用料2割の対象を年金収入280万円か290万円としていますが、何人該当いたしますか。在宅、施設においてどのくらいの負担増となりますか。

 以上2点につきまして、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、高橋教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、塚平議員の1番目の質問、就学援助の現状と拡充について、まず1番目の生活保護引き下げにより就学援助の影響はというご質問でございますけれども、このご質問の中にもございましたとおり、学校教育法の第19条には、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と定められています。

 就学援助の対象となる世帯は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と、生活保護に準ずると認める者とされています。生活保護に準ずる者とは、世帯の収入がおおむね生活保護の収入基準額の1.3倍を判定の目安にしています。平成25年10月25日現在、認定を受けている児童・生徒は、生活保護世帯の小学生で11人、生活保護に準ずる世帯の小学生で78人、生活保護世帯の中学生で8人、生活保護に準ずる世帯の中学生で65人となっています。

 支給対象品目は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学学用品費、学校給食費、修学旅行費ですが、生活保護世帯においては、生活保護費の支給の際、学校に係る費用も支給されているため、就学援助としては修学旅行費のみを対象としています。平成24年度の支給実績は、小学校認定者119人に対し631万3,716円、中学校認定者69人に対し637万7,140円を支給しています。この支給実績のうち、生活保護世帯の修学旅行費には2分の1の国庫補助があります。

 平成25年8月1日より生活保護基準が見直され、生活保護費の支給額の再算定や生活保護から自立に向けた就職支援が行われています。収入の生活保護基準額を算定根拠としている就学援助にも影響があるわけですが、平成24年度より厚生労働省や文部科学省から、できるだけ他制度に影響が及ばないよう、児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう判断するようにとの通知が出ています。教育委員会では、こうした国の通知をもとに、できるだけ旧制度と変わりなく就学援助の認定をするよう努めております。

 2番目の質問でございますけれども、子供の貧困状況の把握でございますが、児童・生徒世帯の困窮状況の把握については、次のような方法で行っています。まず最初に、保護者からの申し出により把握しております。離婚して母子世帯になった場合や家族が職を失ったときなど、学校や教育委員会へ相談する場合があります。こういうときにその状況を把握するのがまず1番目でございます。続きまして第2番目には、学校の担任による生活状況の確認がございます。家庭訪問の際や日頃の児童・生徒の服装、学用品等、学年費や給食費の納め等の状態を見て、必要であれば、担任から保護者に声をかけております。第3に、福祉課からの連絡等もございます。これを参考にしている例では、福祉課で訪問した世帯や生活費の相談があったりした世帯については、相談の内容により、子供さんのいる世帯については教育委員会へも報告するようにしてもらっています。このような方法でその困窮状況の把握に努めているところでございます。

 続きまして、3番目の支給品目で23年度から対象になった3項目は検討されたか、その結果はというご質問でございますけれども、平成23年度より支給対象となったクラブ活動費、生徒会費及びPTA会費については、近隣市町の動向を見ながら検討してまいりました。今も検討を続けています。町内の小・中学校のこれらの負担額は、小学校ではクラブ活動費は徴収しておりません。また、生徒会費が年額200円程度、PTA会費が年額2,900円程度となっています。また、中学校では生徒会費が年額1,700円程度、PTA会費が年額2,400円、クラブ活動費が年額1,700円程度となっており、児童・生徒1人当たりの負担額は、小学生で年額3,000円程度、中学生では年額5,800円程度でございます。

 近隣市町の支給状況を調査したところ、三島市、沼津市、清水町、長泉町、伊豆の国市及び伊豆市ともこれらクラブ活動費、生徒会費及びPTA会費の支給は行っておりません。その理由としては、母子家庭等の増加による就学援助費の増加が挙げられます。市町によっては支給品目を減少しているところもありますが、函南町では支給品目及び支給限度額を維持することで対応していきたいと考えております。

 4の就学援助制度の保護者、学校での周知はということでございますけれども、就学援助制度の周知をするため、小学校1年生、中学校1年生の保護者に対して、入学説明会等にその場において就学援助制度についてという通知を配布しております。また、その他の在校生については、毎年4月の始業式に全員に配布するようにしています。さらに、学校や福祉課、教育委員会で把握した生活に困窮していると思われる世帯を見つけた場合には、その都度、保護者と面接し、生活状態の聞き取りや就学援助制度の説明などを行い、制度の周知に努めているところでございます。

 5番目の柔道着についての負担がかからないようしてはどうかというご質問でございますけれども、就学援助の認定を受けている全ての生徒の柔道着について負担のないようにとのご質問ですが、現在、学校の授業で使用している柔道着は3,000円から4,000円のもので、中学1年生のときに支給される新入学生徒学用品費の中で購入をしていただいています。また、東中学校では、制服やジャージ、柔道着等を卒業する生徒が寄附し、無償で譲り受ける制度があるため、これらの制度の周知や利用をさらに広めていただけるようPTAの皆様にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、今も説明がありましたけれども、生活保護基準というのが引き下げられまして、就学援助というだけではなくて、今考えられているのは、例えば税の関係で非課税基準が連動して引き下げられて課税対象になったりとか、あるいは介護保険なんかの料金についても段階区分で非課税世帯というのがありますが、そこでも非課税であるかないかということの判断基準が変わります。保育所の保育料につきましても課税基準がありますので、そういう中でも非課税か否かということがありまして、さまざまな分野にもこの生活保護基準の引き下げというのは影響があるわけです。

 今も教育次長さんのほうから答弁がありましたけれども、函南町の就学援助につきましては、先ほども生活保護の基準の中で1.3倍ということで判定をしているようです。といいますと、やはりそうなりますと影響が出てきているわけです。町の事務取扱要綱のほうを見ますとそのことが記述されておりますので、当然これが変わらない限り、1.3倍が変わらない限り変わっていくというふうに判断するんですけれども、先ほどの答弁ですと、厚労省とか文科省からはそういう制度のもとで影響が及ばないようにというふうな通達が出てきているというふうなことで、旧来ので変わらないというふうなことをおっしゃいましたけれども、実際言って、就学援助に係る事務取扱要領というのはこの1.3倍が変わらない限り変わるようになるというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうになるでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) この1.3倍の基準でございますけれども、先ほど議員からもおっしゃいましたように、生活保護の基準が引き下げられておりますけれども、現時点では旧制度の水準を維持するということで、旧制度の基準額をもとに1.3倍と規定しておりますので、現在のところ変化はないということで認識しております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) それは26年度、来年というふうな形で見ればいいのか、それとも27年度からはそういうふうな形になっていくのかということもあると思うんですけれども、その辺の教育委員会としての判断というのはどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) その点の判断につきましては、これから運用で検討してまいりたいというふうに考えております。現時点では他市町も同様な流れでございますので、他市町村の動向等を鑑みながら検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 他市町のということはあるかもしれませんけれども、就学援助につきましては、やっぱり独自に函南町として、憲法に基づいて、先ほども憲法の中だとか私のほうで言いましたよね。15条の中で、市町村は必要な援助を与えなければいけないというふうな状況があるわけです。市町村がそれは権限があるわけですから、他市町ということではなくて、我が町はどうするのかということで、やっぱり憲法に基づいた形でぜひ論議をしていかないといけないというふうに思うんですね。

 そういう面では、今、生活保護というので言いますと、生活保護基準が引き下げられますと、収入認定額というのがありまして、基準から収入認定額がオーバーしてしまうと支給がされないというふうな状況になりますね。ですから、生活保護基準というのが引き下げられていますから、むしろ1.3倍を1.4倍とか1.5倍とかというふうにしていかないと、保護される額がなくなってしまう、保護されないということになりますので、ぜひそういう状況の中で、それは今生活保護のことですけれども、基準が引き下げられますと当然、生活保護がされないということと同じように、就学援助も該当されなくなってしまうということにも通じてきます。

 そういうことで、今本当に子供の貧困だとか言われている中で、この給付が対象から外されるということは大変重要な課題になってくると思いますので、政府がそういうふうな形であったとしても、これは当然いつか変わるわけですし、ですから1.3倍ではなくて、1.5倍にするとかというそういう検討が必要になってくると思うんです。その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 随分1.3倍にこだわっていらっしゃるようでございますけれども、一応おおむね1.3倍というふうなラインを決めているものでございまして、この就学援助の制度が生活に困窮している者に対する就学の援助でございますから、1.3倍にこだわることではなくて、その生活の状況を見ながら1.4倍でも1.5倍でも、本当に困っている世帯については就学援助をしていくというような考え方で、教育委員会の認定を受けるように事務局では努力しております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 今、教育次長さんは、1.4倍とか、それは生活の状況においてと言いましたけれども、この事務取扱要領の前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けた者ということがあるんですけれども、それにつきましてはアイウエオからケまであるんですけれども、それ以外のいずれかに該当する者という中で、生活状態が極めて悪いと認められる者とは、その世帯の収入額、生活保護基準の1.3倍以内の者をいうというふうに規定されているんですよね。例えば、教育委員会が特に必要と認める場合は認定することができるというところに入るのかどうかということもあるんですけれども、それはそういう解釈していいのかなということがあるんですけれども、ちょっともう一回聞きたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 先ほども申し上げましたとおり、あくまでも1.3倍は基準でございまして、必要によりまして、他市町の状況を見まして、1.3倍が妥当でないという判断に至ったときには、この要綱の改正もやぶさかではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほど25年度の生活保護の人数がされましたけれども、準要保護の中で78人、65人ということで小学生、中学生、今人数を答弁していただきましたけれども、その中で、生活保護基準で認定がされている、そういう人というのは何人ぐらいいるかというのはわかりますか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 現在の人数ですと、登壇してお答えしたとおり、生活保護世帯で小学生で11人、中学生の保護世帯で8人ということになっております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 要保護の人たちはわかるんですけれども、準要保護の中で、生活保護の規定の中の1.3倍以内というものが当てはまる人の人数です。それはわかりませんね、ちょっと今私のほうも調べておいてくださいというふうにお願いしていなかったものですから。また調べて教えていただきたいというふうに思います。

 2番の子供の貧困化につきましては、先ほど幾つか、3つの項目ぐらいで、いろんな形で貧困状態を把握していらっしゃるというふうなお話がありました。いろんな形でやっていただいていることはいいかなというふうに思うんですけれども、今、厚労省の平成23年の国民生活基礎調査の概況というのを読みますと、児童のいる世帯の14.9%が所得金額階級が300万円未満に位置して、350万円未満では19.9%になっているということです。貧困ラインの測定の仕方というのはいろいろ議論があるわけですけれども、350万円の所得で生活することは大変苦しいというふうに考えられています。その根拠には、児童のいる世帯の生活意識が「大変苦しい」34.8%、「やや苦しい」34.7%と、こうした約7割ぐらいの人たちが、子供を抱えている世帯というのは大変厳しい生活をされているということを見なければいけないということで、明星大学の垣内教授が指摘をしております。先ほども6人に1人が貧困状態というふうなことで、通告にも書きましたけれども、今そういうふうな状況があると思います。それは全国的なことですけれども、函南町においてもそういう状況があるというふうに思います。

 それで、先ほど給食費を納め得る状態が滞っているかどうかとか、いろんな形で先生たちもいろいろ子供の生活状況を監視していただいているようですけれども、今そういうふうな状況の中で、何人ぐらいいて、その人たちが就学援助を得られているのかということがあると思うんですけれども、その辺はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) すみません、具体的な人数については調べてございませんけれども、生活が厳しいという援助の申請の方はかなり多くございます。どなたでもお子様を持っている家庭では厳しいというふうに感じているのではないかなと思います。また、給食費に困っているような世帯につきましては、学校、それから事務局からも就学援助の申請をするようにというふうに働きかけておりますけれども、それに応じてくれない方もいらっしゃるという現状はありますが、ほぼ100%説得して就学援助の申請をしていただいているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 今、教育次長さんのほうからも、学校側からも積極的にそういうふうな形で保護者に申請をするようにというふうなことで、話はされているということはいいことだと思いますけれども、先生の中で就学援助についてやっぱりきちんとした理解がされていないと、なかなかそこまでいかないという部分もあると思うんですけれども、そういう面で学校側としては、先生に対する就学援助の仕組みなどについてどのように研修というか、伝達をされているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 就学援助の申請の手続は学校の事務方にお願いしていただいておりまして、その申請書の中には校長の意見ということで、校長先生が実際にその子供さんと面談等をして、その感想をいただいておりますので、十分校長から職員に時を見てお話しされているというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ、事務方だけでなくて、先生たちにもいろいろ就学援助の制度について、教育の中で見ながら制度のことを伝えていただけたらというふうに思います。

 支給品目につきましては、先ほど近隣市町のまた動向を見ながらというふうなことで、本当に自主的なそういう考えがないなというふうな感じをちょっと持ってしまうんですけれども、先ほど年間小学生では1,800円で中学生が5,800円というふうなことでありました。確かに少額ではありますけれども、子供を抱える世帯はさまざまな分野でお金が教育費にかかっております。そういうことを考えますと、せっかく23年度から国のほうが支給品目を加えたわけです。ですからこれはやっぱり、生活保護費でも支給しているわけですから、準要保護の人たちにもこれを支給するような形でやっていただけたらというふうに思います。

 今、1,800円と5,800円ということになりますと、合計しまして7,600円ぐらいで、それを年間、受給者が先ほど143人ぐらいいましたから掛ければ、そんなにお金かからないと思うんです。私がちょっと国の基準で試算したのですと高いわけですけれども、3品目で342万円で、そういう準要保護の人たちが3品目の受給ができるわけですよね。例えばPTA会費だけだとか、生徒会費だけだとか、先ほども小学校はクラブ活動がないというふうなことでありましたけれども、そういう状況があれば余計、もう少し低い額で補助することはできると思うんです。そういう点では教育委員会としても町長に積極的に、先ほどの学校教育法の19条ということの中で、やっぱり町長のほうに言う必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、教育長、その辺はどうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) おっしゃっていらっしゃることはよくわかりますけれども、町の財政の状況、それから就学援助世帯の増加等を将来的に考えてみますれば、現在は1人でも多くの就学援助をふやすということで考えておりますので、新3項目につきましては、他市町の状況を考えて、よく調査して進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) そういう答弁聞くと本当にがっかりしちゃうんですよね、私は。本当に出そうと思えば出せるような金額をなぜできないのかって。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから、就学援助の周知をする場合ですけれども、先ほど小学校の1年生と中学1年生は入学説明会のときに制度についての通知を配布するというふうなことで、通知を配布するということは、ただこういうことがありますよという形で渡してしまうのか、もう少し制度の内容をきちんと説明して、保護者が理解ができるように説明をされているのかどうかということがあると思います。その他の学年につきましては、始業式に全員に配布しているということで、そういうことは周知ということではいいかなというふうに思うんですけれども、入学当時、就学援助というこういう制度があるということがなかなか保護者にはわかっている方は少ないと思うので、きちんとした形で一定の時間を設けてやる必要があると思うんですけれども。先ほど通知を配布ということだったんですけれども、その辺はどうでしょうか。どんなふうな形で。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 入学説明会、1年生、それから中学1年生、これにつきましては、時間をとりまして説明はしてございます。

 それから、先ほどからの質問で一番最初に、生活保護基準が引き下げられたからその分、要保護、準要保護の申請がふえたからというようなご質問もあったと思うんですけれども、実際にふえておりません、申請。

 準要保護の認定につきましては、定例教育委員会の中の重要な案件でありまして、これにつきましては、これまで上がってきたものが却下されるというようなことはこの3年間ございません。民生委員さんのコメント、それから校長のコメント、先ほど次長からもありましたけれども、それに基づいて教育委員会でしっかりと裁決して認定をしております。

 それから、基準につきましても、オーバーしてきているものもかなりあります。ただ、これは保護者が病気であったり働けないというような状況の中だから、これはオーバーしているけれども認めざるを得ないなというような形で、柔軟に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 就学援助も余り長くやってしまうと次のができないんですけれども、柔道着のことですけれども、この柔道着はちょっと就学援助の対象というんではなくて、全学年というか、普通の生徒たちにもこれをやっていただけないかというふうな質問になりますが、先ほど就学援助では3,000円から4,000円というふうなことでありましたけれども、私、前に、柔道のいろんな事故の問題で愛知県の蟹江中学校のところへ行ったときに聞きましたら、蟹江中では保護者の負担をできるだけさせないということで、学校保管ということで、学校が46着ほど買って、それを1号、2号、3号、4号というふうなことでいろんな体型がありますので、買ってやっているそうです。その金額が7,000円のを3,500円で購入をしたと、そういうことで16万1,000円ぐらいしかかかっていないということでありました。保護者からは、要するにいろんな人が使うわけですから、苦情が出ているかどうかというふうなことを聞きましたときにも、苦情は出ていないと、むしろ、自分たちがしっかりと洗濯をして返して、いい傾向にあるし、直接肌につけるじゃなくて、ジャージーを着てショートパンツをはいてやるので、むしろ衛生的にも問題ないというふうなことが言われました。

 ぜひそういうことも、この柔道のことは去年から始まったわけで、まだまだそういうふうなことで、町が保管をして児童に貸せるということが十分できると思います。余り年中使っているというふうな柔道着ではないので、ぜひお願いしたいと思います。汗など心配はないですかということを聞きましたら、柔道をやる期間は秋頃というか、涼しいときにやるので汗をかくということも余りなくて、大丈夫なんだというふうなこともつけ加えて私のほうにファクスを送っていただきましたので、ぜひそのことも考えていただけたらというふうに思います。

 貧困の格差の拡大というのは、子供の生きる権利や成長する権利、そして教育を受ける権利を奪っています。ぜひ町のほうとしては自主的に、他市町村を見るではなくて、他市町村に影響を与えるように先進的にリードしてやっていただけたらというふうに思います。

 2番、お願いします。



○議長(高橋好彦君) 矢田教育長。



◎教育長(矢田長春君) 柔道着につきましては、蟹江中、46着で間に合うということは、かなり小規模校の学校ではないかなというふうに考えております。

 函南町の場合は350名ほどおる。1、2年でやると700名になるわけでして、3,800円で今買いまして、それを中学生で使って、なおかつ高校にまで行ってそれを使っているというふうに聞いております。義務教育終了して高校で使う用品でございますので、ご家庭でご負担していただくということがいいのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 質問2の?から?について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 塚平議員の質問2、介護保険制度見直しで介護サービスはどうなるかについて回答いたします。

 初めに、?の要支援1、2の人数と今後の変化についてでございますが、平成25年10月末現在の人数は、要支援1が141人、要支援2が195人、合計336人となっております。要介護、要支援を合わせた認定者数全体の約22%の方が要支援認定となっております。今後の見込みですが、要介護、要支援認定者とも毎年全体の約1%程度増加しておりますので、今後も同程度増加していくものと思われます。

 次に、?の訪問介護、通所介護が外された場合の受け皿についてですが、現段階で得ている情報によりますと、制度改正後の新しい事業制度に移行するとしても経過措置期間等が設けられるとも聞いておりますので、見直し等が行われることがあった場合においても、訪問介護、通所介護が円滑に移行できるよう準備を整え、受け皿を含め、対象となる方には引き続き同様のサービスが利用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 ?の要介護1、2の施設入所の人数と行く先についてですけれども、平成25年8月末現在の施設介護サービス受給者のうち、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの介護給付を受けている方で、要介護1、2の方は28人です。特別養護老人ホームの軽度者入所に関する制度見直しに伴う内容につきましては、既存の入所者への経過措置や、新規入所者についても例外的な入所等の特例が設けられると聞いておりますので、町といたしましても柔軟に対応していきたいと考えております。

 ?の利用料2割の対象人数と負担増についてでありますが、平成25年4月1日現在で、年金のみの収入で試算しますと、280万円以下の方は、第1号被保険者総数1万28人になりますけれども、これに対して約90%の9,054人で、250万円以下にした場合92%の9,212人の方が該当いたします。また、介護給付費から利用料が2割になった場合の当町の1カ月の平均個人負担を試算いたしますと、在宅介護が約1万1,000円増の2万2,000円、施設介護が2万4,000円増の4万8,000円になるものと見込まれます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 今、社会保障と税の一体改革というふうなことが言われたりなんかする中で、社会保障制度の審議がされております。ついこの間、27日頃だったでしょうか、厚労省の社会保障審議会の介護保険部会というのがあるんですけれども、そこで意見書が大体まとまりまして出されています。かなり今、介護保険制度を維持していくためには給付を削減しなければいけないという中で、いろんな形で軽い人たちはどんどん介護保険制度から外されるという、そういうふうな状況になってきています。

 今も要支援1、2の人たちというのは予防給付を受けているわけですけれども、介護保険サービスを受けないように、悪くならないようにということでサービスを受けております。しかしながら、軽いからといってこの人たちが自立した生活ができるかというと、そうではないわけです実際は。認知症の方なんかは特に要支援1、2というふうな形でありまして、人の助けを得なければできないとか、あるいは脳梗塞だとかいろんな脳障害を受けて半身不随だとか、そういうふうな形でひとり暮らしになったりすると、料理をつくったり洗濯したりとか、いろんなさまざまな生活の中での作業というのが不十分なわけです。そういう中で、いろんな支援を得て何とか自分の暮らしを成り立たせているというのが今の現状なんですね。ですけれども、そういう人たちを、後から詳しく話しますけれども、排除すると。全国では154万人ぐらいの方が、認定者の中で要支援1、2の方がいらっしゃるということで、この154万人を切り捨てるのかというふうなことであります。

 今これから介護者、高齢者が増加して、公的な介護の役割が増すわけですよね。そういう中で、国の責任がどんどん後退するということは、利用者にとっても、家族にとっても、また、事業をしていく事業者にとりましても採算的にいろんな問題が出てくるとか、そして、そこで働く人も大変な状況になるというふうなことがありまして、到底こうした制度改正というのは認められないというふうな状況が今、本当にそういう携わる人、家族の中から生まれています。

 ちょっと時間がないので2番に移りますけれども、今、経過措置があるしというふうなことがありましたけれども、確かに制度をすぐにやるまでには経過措置というのがあります。今国が目指しているのは、来年の通常国会で審議されて、26年度、要するに第6期の介護保険事業計画からこの制度がきちんとされてくるというふうな、そういう工程なんですよね。ですから、今年度というか、25年度終わって、26年度が非常に大事な時期になるわけです。経過措置があるとはいいながらも、実際はそれは当然なこととしてなっていくわけですので、大変な状況になります。

 今考えられているのは、要支援1、2の方の中で利用されているのは、24年度の決算書を見ますと、訪問介護と通所介護が約70%から80%台が利用されています。あと20%ぐらいというのは、訪問看護とか、訪問リハビリとか、通所リハビリというふうな形であります。本当は全部丸投げしてしまおうということでしたけれども、そうはできないというふうなことで、訪問看護と通所介護だけはちょっと変更したいというふうなことで今論議をされているようですけれども、もしそうなったときに、その受け皿として地域支援事業に移すという考え方が今されております。

 今、函南町の地域支援事業はどのような状況でサービスを提供しているのか伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 函南町の地域支援事業でございますけれども、第5期の函南町高齢者保健福祉計画及び第5期函南町介護保険事業計画の中にうたってございまして、その中で、地域支援事業については3つの柱がございます。

 1つは、介護予防事業、これは介護の認定をされていない方々が介護の支援、要介護、要支援にならないための事業ということで、運動をしたり、もしくは介護になりそうな方というんでしょうか、なる可能性のある方については、運動以外に、口腔機能の訓練もしくは音楽療法等を行うというのが介護予防事業でございます。

 そしてもう一つ、包括的支援事業、こちらは社会福祉協議会に包括支援センターの運営を委託しているものでございますけれども、その包括支援事業の運営、そして高齢者の虐待防止支援事業等をそちらでお願いしているものでございます。

 そして最後に、任意事業がございます。任意事業というのは、成年後見制度の利用相談及び支援事業、及び家族の介護用品の支給、これは紙おむつがそれに当たります。それと、家族介護手当及び家族介護慰労金をお支払いするというものが、函南町では地域支援事業として行っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 地域支援事業というのは、これは介護保険の事業の中では行われていますけれども、実際は事業費の3%以内というふうな形でありまして、自治体の裁量で運営だとかいろんな基準が決められたりなんかしながらされているものでありますから、今説明がありましたように、運動をしたりというふうなことで、生活援助というふうなことではないわけですよね。今取り上げようとするのは、そういう生活援助まで取り上げるということですから、今やっている地域支援事業ではとても対応できないということが見えてくると思います。

 この地域支援事業は、全国でも介護保険制度で国の基準で一律であったものが、今度は自治体の裁量ですから、地域格差が当然出ることは当たり前なんです。ですから、訪問介護、通所介護を外されたら本当に要支援1、2の人たちはますます状態が悪くなってしまうというふうなことが見えてくるわけですよね。ですから、ぜひ、そういう面でも包括支援のほうでしっかりとした対策を講じてもらいたいというふうに思います。

 時間もなくなってきましたので、施設入所につきましてちょっと伺いますけれども、先ほど28人の方が特養ホームで介護1、2の方がいらっしゃるということでした。こんなに大勢いるのかなというふうなことを受けるわけですけれども、実際今入っている方は、先ほども柔軟な形であるというふうなことでありましたけれども、そうはいいましても、やっぱりだんだん後の後段の負担のことなんかもありますと、かなり厳しい状況になってくるのではないかというふうに思います。

 こうした状況というのがある中で、今、待機者があると思うんですけれども、その中で介護1、2の方が待機をしているというふうなことを把握されておりますでしょうか。してないですか。じゃ、いいです。

 これから待機者はいるわけで、新規に入所する人は、介護1、2の人は本当に対象外になりますから、こういう人たちは特に理由としまして、家族で介護ができないだとか、介護困難ですね。介護者が不在だとか、そういうふうな人たちが特養ホームに入っているということがありますので、そういう人たちが今度行き場がなくなってしまうというふうなことになります。どうしてもそういう状況をつくらないというふうなことでは、ぜひいろいろな形でやっていただきたいと。

 先ほど通告のほうでも補足給付のことをお話ししましたけれども、補足給付の現在の人数、補足給付を受けていらっしゃる人数というのは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 補足給付につきましては、低所得者の方が入所するに当たりましてその補足をするというものでございますけれども、先ほど議員からもその要望がございましたけれども、今のところまだ数字が出ておりませんので、出次第またお持ちしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平育世議員。



◆16番(塚平育世君) 補足給付というのは、今課長さんが説明していただきましたけれども、低所得者の人たちが食費とか居住費がかかるわけで、それを軽減しているために給付をしているということなんですけれども、そういうふうな給付を受けている人の中でも預貯金が1,000万円、それから不動産、持ち家だとかということで、預貯金は1,000万円ですけれども、夫婦で2,000万円以上の人たちは今度は補足給付は受けられない。不動産も持って持ち家を持っているような人たちでもその金額が2,000万円以上の価値があるものを持っている人は受けられないというふうなことで、いろんな形で締め出しがされてくるというふうなことで、確かに1,000万円というのは本当に今、生活する中で、高齢者だって1,000万円ぐらい持っていないと本当に不安でしようがないというふうな人たちだっていると思うんですよね。そういう中でも給付が受けられないというふうなことが出てきます。こういうことがあっていいのかというふうなことでありますが、ぜひいろんな形で、こうした追い出しの中で、入所者が困らないような形で対応が急がれてくるんではないかというふうに思います。

 あと、2割負担につきましては、先ほども在宅では1万1,000円もふえると、施設では2万4,000円もふえるというふうなお話がありましたけれども、これ平均的な形でありますでしょうけれども、いろんな形でふえてくるということで、これから消費税が増税されるし、年金も引き下げられるしというふうなことで、本当に高齢者ね、本当に社会の原動力になってきた高齢者をいじめていいのかというふうなことがあると思うんですね。ですから、本当は通常国会でこんな法律を通さないというふうな状況にしなければいけないんですけれども、ぜひ、もし通ったとしても、高齢者が困らないような形でぜひ対応をいろいろな形で検討していただけたらというふうに思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前10時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△廣田直美君



○議長(高橋好彦君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田直美議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、内陸フロンティア構想における「道の駅・川の駅」を活用した地場産品活用6次産業化推進とは。

 本年度中の東駿河湾環状道路の開通を控え、11月17日に開催されました「環状道路で空中散歩」イベントに参加させていただき、多くの町民の皆様とともに歩きながら、これからの函南町や伊豆半島の発展に多くの期待を寄せ、夢を膨らませました。

 そして、この東駿河湾環状道路の開通に伴い、函南塚本インターチェンジ付近では、内陸フロンティア総合特区を活用した『「道の駅・川の駅」を活用した地場産品活用6次産業化推進事業』が進められています。

 この事業について、今までの概要説明の中では、『東駿河湾環状道路開通に伴い、「道の駅・川の駅」を整備するとともに、周辺地域を対象として、企業誘致を図り、地場産品を活用した6次産業化を推進する』と説明されています。

 しかし、「道の駅・川の駅」事業の概要は明らかになりつつある中、この「企業誘致を図り、地場産品を活用した6次産業化を推進する事業」については、事業内容やその進め方等が不透明で、対象地域の住民や事業計画地として予定されている地権者さんなどは、懸念しています。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?「道の駅」事業の進捗状況と今後の取り組みは。

 ?「道の駅」事業の財源は。

 ?「周辺地域を対象として、企業誘致を図り、地場産品を活用した6次産業化を推進する」事業の進捗状況と今後の取り組みは。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、廣田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、道の駅事業の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 町では、道の駅の整備コンセプトを県東部伊豆地域の活性化と防災機能の確立とし、交通安全機能や観光地域活性化機能、防災機能を兼ね備えた道の駅の早期供用開始を目指して、本年度、地権者説明会や民間事業者への説明会を実施をしてきております。地権者への説明会では、平成26年度の用地取得に伴う土地収用法に係る事業認定申請に先立ちまして、9月に用地単価の提示を行いまして、10月には物件補償額について説明をし、あわせて代替用地希望者に対して代替農地の状況等を報告を行っております。なお、用地取得に関する地権者等の同意につきましては、代替農地提供者の意向確認を含めまして、交渉を現在進めているところとなっております。

 また、函南型の官民連携事業として対話型のPFI事業を考えておりまして、実施方針公表の前に民間事業者等への事業説明会を開催をしたところであります。地元の商工会に対しましては11月7日に、11月13日にはPFI事業への参画について関心のある企業に対して実施をしたところであります。説明会では函南町が計画しております地域活性化施設、道の駅の基本計画を説明をし、当町におけるPFI事業についての意見を聞く場を設けまして、またアンケート等の協力をお願いしたところであります。

 なお、今後の取り組みといたしましては、本年度末を目標に、静岡県に対しまして土地収用法に基づく事業認定申請書を提出し、認定された後、平成26年度において用地取得や物件補償を予定したいというふうに考えております。

 また、当町における道の駅計画に対する意見につきましては、今回実施をいたしました民間事業者説明会で配布をしたアンケート等の整理をし、本年度末に再度、民間事業者への説明会を開催し、最終的な方針を決定していこうと考えております。

 平成26年度には実施方針を公表しまして、民間事業者より提案、計画された事業に対して、新たに設置をいたしますPFI事業検討委員会により審査を行いまして、技術点と価格点双方による総合評価方式により最終的な落札者を決定し、基本協定を締結できればというふうに考えております。

 ただ、町の財政も非常に厳しい状況でありまして、補助採択できる部分については、国庫補助金の充当も考えられることから、補助事業のスケジュール調整をしながら、早期事業着手に努めたいというふうに考えております。

 ?の計画しております道の駅事業の財源についてお答えをいたします。

 昨年度実施をいたしました国の官民連携支援事業調査時におけます函南町地域活性化・交流・防災拠点整備事業調査結果により、概算事業費を算出をしております。施設概要につきましては、計画交通量より推計されます施設への立ち寄り率等から誘客数を想定し、駐車場やトイレなどの交通安全機能施設や直売所、軽食コーナー、レストラン、イベント広場などの地域活性化施設や情報発信機能施設、非常用発電施設、防災備蓄倉庫などの防災機能施設などの施設規模として、約1,250平方メートルを想定をしているものであります。これらに係る概算事業費として、土木造成工事費約7億円、建築工事費約5億円、合計約12億円と算出をしております。なお、このほかに用地及び補償費が加わることになります。

 町といたしましては、財政厳しい折から、国の社会資本整備総合交付金の中のまちづくり交付金制度を活用して、道の駅整備計画の一部の財源に充てたいというふうに考えておりまして、また、静岡県の観光施設整備事業補助金なども活用できればというふうに考えているものであります。

 なお、収益施設につきましては補助対象とならないことから、概算事業費の約4割程度をまちづくり交付金対象事業と想定しておりまして、国費を除いた町費分について9割を起債対象として考えているものであります。これにより、まちづくり交付金に係る経費を除いた建設費用につきましては、PFI事業者において取引のある銀行から借り入れをしていただき、町は、大規模修繕が発生しない15年から20年程度の割賦年数により、借入金と利子分を含めて割賦払いで返済をしていくことを想定しております。なお、この場合、施設使用料や売上料金の一定割合を納付してもらい、割賦返済の一部として充てることを想定しているものであります。

 また、用地費につきましては土地開発基金を活用し、用地を取得したいというふうに考えております。

 ?6次産業化を推進する事業の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 静岡県が積極的に進めております内陸フロンティアを拓く取り組みであります、ふじのくに防災・減災地域成長モデル総合特区につきましては、今年の2月15日に静岡県全域が地域活性化総合特別区域の指定を受けまして、その中で県内12地区がモデル地域に設定をされ、当町におきましても、函南塚本インター周辺の約31.6ヘクタールがモデル地域として設定をされました。

 この総合特区では、内陸部に災害に強く魅力ある先進地域を築き、沿岸部を防災や減災に対応した地域として再生する構想として、有事に強い産業基盤の構築や生活環境の確保などを図る目的で、各種規制緩和策が関係市町より提案され、現在、事業の認定に向け、国と静岡県により協議が進められております。

 町といたしましては、道の駅周辺の塚本耕地について、「道の駅・川の駅」を活用した地場産品活用6次産業化推進事業を推進することとし、この中で、土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設や、農業振興に資する施設に関する要件の緩和など、全部で8つの土地利用規制緩和策について提案をしております。

 また、総合特区を推進する町の取り組みといたしましては、総合特区推進協議会を3月18日に立ち上げ、現在まで2回の協議会を開催し、今後の取り組みについてご意見などを伺っております。

 なお、静岡県におきましては、国に対して各種規制の緩和について書面協議や対面協議が行われ、春協議の結果を受けまして、金融上の支援策として地域活性化総合特区支援利子補給金の認定を受けております。

 しかしながら、各種土地利用規制緩和につきましては、春協議におきまして協議が整わず、秋協議に持ち越され、現在、町としてはその動向を見守っている状況となっております。なお、現時点における情報といたしましては、静岡県が提案している大震災前の事前の復興については、東日本大震災地域と異なりまして、その必要性についてまだ国の理解が得られていないという状況と伺っております。

 今後、国と静岡県の協議によりまして、土地利用規制緩和が認定される方向が示されたならば、町といたしましては、6次産業化推進のための関係者への周知を図りまして、これらを産業振興に結びつけたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 現在用地交渉中ということですが、かなりの方が代替希望をしていらっしゃるという状況だと思います。現在この代替の交渉というのは順調に進んでいらっしゃるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 登壇してお答えしましたとおり、用地単価の提示あるいは物件補償額の提示、それらを提示しながら用地交渉のほうを始めているということでございますけれども、かなりの人たちが代替農地の提供といったものを希望されているということがありまして、これらについては代替を提供される方、そういった方たちを町のほうでも把握しなければいけないということから、関係する地域の役員さんを通して、そういったものを把握しながら、それらの提供についての交渉もあわせてさせていただいているということでございます。ただ、本人がその農地を気に入っていただかないとなかなか契約まで結びつかないといったことがありますので、そういった情報を各地権者に提供しながら今、交渉を進めているというところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) この事業は地場産品活用6次産業化推進を掲げている事業ですので、根幹である生産者である農業従事者の土地を不利益にならないような代替交渉を積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 民間企業への事業説明会ということを商工会対象と別に11月13日実施されたというお話なんですが、商工会というと函南町の商工会の方のメンバーだと思うんですけれども、それぞれの両日での参加人数ですとか、あと、どのような方が参加されたのか。それと、そういった参加者から希望その他ご意見に対して、当局はどのようにお考えになったか、教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南町の商工会のほうが先に説明会やったわけなんですけれども、そのときには参加者が50名程度いたかなといったところでありまして、もう一つは民間の事業者対象にやった説明会のほうなんですけれども、61社、約100名の参加を得て説明のほうをさせていただきました。このときには基本計画ができ上がっておりましたので、町の考え方といったものを説明をさせていただき、民間事業者の方々の意見といったものを聞く場として開催をさせていただいたわけなんですけれども、その説明会の折には質疑が一切出なかったということであります。一番最初の説明会ということもありまして、町のほうの計画を聞いていただいたというところに終始したのかなというふうに感じております。

 ただ、この説明会のときにアンケート票についても配布をさせてもらってあります。そのアンケートについては何件か戻ってきておりますので、それらを今後整理しながら、実施方針のほうに反映できればというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) そのアンケート調査を整理して、実施方針を最終的に決定していきたい、これがおっしゃっている対話型事業者選定函南方式のことだと思うんですけれども、ただ、PFI事業に最大なるメリット、私も認識しているつもりです。

 ただ、デメリットが、やはり地域密着型の事業者が参加しにくい。何よりもSPC、特別会社に地元の企業が参加しにくいということで、地域活性化につながるような事業方式がとりにくいというふうに言われているんですけれども、今回は事業者のアンケート調査で実施方針を決めるということでしたけれども、大分前ですけれども、塚本区でワークショップとか開いていますし、推進協議会とか開いていると思います。こういった地元の声というのは実施方針のほうにどのように取り込んでいくお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町のほうでも、この道の駅の中に地場産品だとかそういったものの販売ブースだとか、あるいはこれらの地場産品を使った食の提供ができるような、そういったものができればいいのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、函南町内でとれるいろいろな特産品ありますので、そういったものが活用できるようなものが考えられればいいのかなというふうに思っております。

 具体的に地場産品の販売等については、生産者組合だとかそういったものを組織していただきながら、やはり品薄にならないような体制づくりが必要なんだろうというふうに思っておりまして、今後については、そういった団体を組織して、どういう形で参画できるかといったところをまとめる必要があるのかなというふうに思っているものであります。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) 町の活性化ということでうたっている以上、ぜひ地域住民、函南町の利益になるように実施方針を掲げていただきたいと思います。

 その事業者方式が決定後、最終的に事業者決定する際に、PFI事業検討委員会というのを設置する予定ということでご答弁ありました。こちらは既に委員会のメンバー等は決まっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田口都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 検討委員会ですけれども、道の駅の施設整備に関して、実施方針公表時の資料に対する意見、それから入札公告時に公示する要求水準書、それからリスク分担に対する意見、そういうようなものを審査していただく委員会を組織を考えておりまして、現時点におきましては、委員会の構成メンバーにつきましては、基本的には公正公平を求めるため当該事業に直接かかわらない方という形の中から、PFI事業に関する専門家であります大学教授、それから都市計画の専門家としての建築事務所の方、それから商業経営の専門家、それから道路計画の専門家、それから町の代表、まだ決定しておりませんが、副町長様あたりに入っていただくというようなことを想定をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) 検討委員会というのは、決定につける方針を掲げている委員会ですので、何よりも函南町のことをよく知っている方に入っていただきまして、函南町のことをはっきり利益になるようなことで提言していただける方になっていただきたいと思いますので、ぜひその辺の委員会のメンバーの構成は重要視していただきたいと思います。

 ?の質問に移りたいと思います。

 PFIの事業方式なんですが、BOO、BOT、BTOなどいろいろあると思うんですが、そのいずれかの方式を採用するかと思うんですが、どの方式を採用するお考えなんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田口都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 今お話のございましたように、PFIの事業方式につきましては幾つかございます。一般的にはBTO方式というものがございまして、BTO方式では地方公共団体が最終的に所有権を有するということで、BOT方式やBOO方式は最終的には民間事業者が施設の所有者ということでございますので、最終的にそこに税がかかるかかからないかという問題でございます。

 BTO方式というのは、ビルド(建てて)・トランスファー(所有権を移転して)・オペレート(管理運営する)というようなことの頭文字ということでございまして、民間事業者の資金で建設を行いまして、施設完成後は町に所有権を移転いたしまして、民間との協働により、決められた期間において施設の維持管理を行っていくということでございます。

 町といたしましては、所有権取得後、補助金等の残高を民間事業者に期間年数を決められた中で割賦で返していくということでございまして、現在、町が考えておりますPFI事業につきましては、サービス購入型と独立採算型という形の中のBTO方式を現在考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁で、概算施設設備が12億円というご答弁だったと思います。事業にどれぐらい町費がかかるかというのを聞いていきたいと思うんですけれども、BTO方式を採用することをお考えになっているというご答弁です。そうしますと、土地建物所有者は函南町ということになりますので、SPCに対して函南町がサービスの対価を払う。そして、SPCから借地料を当然いただくと思うんですね。あと、売り上げの何%とかというのを上納してもらうという形になると思うんですが、この辺の概算試算というのは出ていらっしゃるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田口都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 先ほど、官民連携支援事業の成果といたしまして、事業費12億円ということを部長が申し上げております。その12億円を限定ということでお考えいただきたいと思います。今後、詳細な金額はまた変わってくる可能性はございますが、現在仮に維持管理期間を、大規模修繕が発生しないと言われているのは20年以内でございます。20年を超えますと大規模修繕等が発生いたしますので、一応15年から20年程度のPFI期間という想定の中で、仮に15年程度というふうに仮定いたしますと、年間約6,000万から6,500万円程度の割賦が見込まれるのではなかろうかと、そのうち維持管理サービス対価といたしまして、年間約800万円程度がそれに加わるよということでございますので、年間7,000万円強から7,500万円程度の返済をしていくのではなかろうかと。あくまでも推計でございます。それから、先ほど議員お話ございましたような売り上げや施設使用料、そういうものが年間約2,800万円程度から3,000万円程度想定されるということでございますので、最終的にはそれら差し引きいたしますと、4,000万から4,500万円程度ではなかろうかと、今現在はそういうふうに推測をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) 3番に移ります。

 今、規制緩和を一括協議的に進めるためにやっている状況だというお話なんですけれども、現在、同じように内陸フロンティア構想を掲げています長泉町は進捗しています。昨日お話があって、三島塚原インター付近にもJAが参入するというお話があったと思うんですが、函南町は全然形として私見えないんですけれども、函南町がおくれていると私は感じているんですが、このおくれている要因というのをどのようにお考えになっていますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えをいたします。

 土地利用規制緩和ということを申し上げていますが、私の存じている限り、内陸フロンティアで市街化区域があって、そのまま立地できるのは富士市だけの事例でございます。大半が農用地でございます。それから、三島市も含めまして、農業事業というのをやっております。大変縛りがきつうございまして、先ほど部長が登壇で申し上げたように、一筋縄ではいきません。かつて浜松市が特区を否定されたんですが、解除されないまま現在に至っているというような状況があります。

 したがいまして、私は、担当者も含めまして、農地転用の前提を早く確執をとることということでありまして、今、企業を募集したり、それから新聞紙上の中で発表するというのは極めて得策ではないということでございますので、その辺の手はずを踏んで、しっかりと公表すべきときには公表するということでございます。これは土地利用の原則でございます。必ず土地がかかってまいりまして、地権者も含めまして、具体的な交渉なり地価の話とか、さまざまな形で波及効果が出ますので、この種の計画は慎重にやらなければいけないということでの課題があると、懸念があるとおっしゃっているのはそこだと思いますので、そこはちょっと私ども事務当局に任せていただいて、しっかりとステップを踏んでやっていくということで、県との協議は怠らずやっておりますので、その部分ではご安心いただきたいと、かように思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田直美議員。



◆1番(廣田直美君) 町長のおっしゃることは非常にわかりました。

 ただ、28年に道の駅・川の駅の供用開始が見込まれている中で、大きさとか非常に地域住民で小さいんではないかとか、事業規模は道路の交通量で決まってしまうというのはわかるんですけれども、本当にこれで産業化の推進になるのかという意見もあります。そして、今回はこの川の駅・道の駅がここだけの活性化ではなくて、そこを拠点にして函南町に波及効果を見たいという事業ですので、やはり民間活用をもっと積極的に取り込んでいく方針をやっていったほうが、より道の駅の事業化の拡大が私は図れると思います。いろんな状況があると思うんですが、28年度の道の駅の供用開始に向けて、一緒に民間活用ができるような方策をとっていただいたほうがよろしいかと思いますので、ぜひその辺をご検討いただきながら手続を踏んでいっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりにします。



○議長(高橋好彦君) 以上で1番、廣田直美議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中野博君



○議長(高橋好彦君) 次に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野博君。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 通告に基づきまして、1点質問させていただきます。

 狩野川の防災整備と課題について。

 これまでに経験したことがない災害、100年に一度の災害などが日本全国で発生して大きな被害をもたらしました。それぞれの災害を検証し、町民の防災意識の高揚と自主防災訓練などで自助、公助、共助の地域ごとの防災マニュアルの検証がされています。幸いにも当町においては近年大きな被害がありませんが、町民の生命、財産を守るための防災整備が急務であります。

 そこで伺います。

 ?狩野川改修期成同盟会(会長、森町長)の治水事業推進の活動はどのような内容ですか。また、狩野川放水路の放水基準は。

 ?函南町のハザードマップは、昭和57年8月3日の台風10号の浸水実績をもとに作成されていますが、水害に関しては、堤防の決壊を想定した町民が注視するハザードマップの作成は。

 ?当町の災害対策本部の設置並びに避難情報の発令基準は。

 ?樋管の操作が非常に困難を要する箇所がある。委託先への操作マニュアルの指導並びに定期点検での立ち会いはどのようになっているか。

 ?地震発生時の津波の狩野川遡上の想定は。

 ?肥田、日守、新田、塚本地先の狩野川堤外地(民地)は、国交省の規制もあり耕作が困難であるため、耕作放棄地化が進んでいる。立木も大きくなってきており災害時危険である。利用方法について提案していただきたい。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 中野議員の1の?から?につきまして回答させていただきます。

 まず、?についてお答えいたします。

 狩野川改修期成同盟会は、狩野川水系の河川の改修事業の促進と流域の治水対策を図ることを目的に昭和58年に発足をし、現在の会員は沼津市、清水町、長泉町、三島市、伊豆の国市、伊豆市、函南町の7市町で構成をされております。

 活動内容ですけれども、同盟会規約にもあるとおり、国土交通省その他関係機関への事業促進運動が主な活動となっております。したがいまして、毎年1度は要望活動を行っており、今年も8月19日に国土交通省沼津河川国道事務所及び名古屋の中部地方整備局、8月29日には国土交通省本省、財務省、県選出国会議員へ要望活動を実施をいたしております。

 要望書の内容ですけれども、要望事項は、各市町ごと1項目から3項目で計13項目、共通事項で3項目、合計16項目でありまして、函南町は、新田地区における狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランの早期着工の支援について及び新田地区堤防かさ上げの早期完成と、共通事項で河道のしゅんせつ、排水ポンプ車の車両数増強配備、地震及び津波に対する安全確保について要望をしております。

 そのほかに、5月の総会の後、沼津河川国道事務所との意見交換会も実施しておりまして、今年度の事業概要説明に対する質疑や要望など活発な意見交換をしております。

 次に、狩野川放水路ですけれども、この放水路は昭和26年に着工しまして、昭和40年に完成をしております。延長約3キロメートルで、分流地点のゲートを開放することにより、1秒間に最大2,000トン、25メートルのプール6杯分もの流量を流すことができまして、狩野川の洪水防止の要ということも言えるかと思います。

 放水路のゲートを開放する放水基準ですけれども、国交省では可動堰のゲート地点の水位が固定堰天端高10.6メーターを超えて越流し、さらなる水位上昇が見込まれる場合、ゲートを開放して放水をしているということであります。

 ?についてお答えをいたします。

 函南町においては、現在は国土交通省、静岡県の作成した狩野川、大場川、来光川、柿沢川の洪水ハザードマップをまとめたハザードマップを作成済みで、町ホームページで公表するとともに、印刷して住民に配布をしております。

 また、平成25年度には総合的な防災ハザードマップを作成するため、洪水ハザードマップの内容を見直し、データ整理を進めており、防災関連施設、防災関連各種情報等を盛り込み、町ホームページで公表するとともに、印刷をして平成26年度に町内全戸に配布を予定をしております。防災ハザードマップは、長期間実践的に活用できるものでなければならないというふうに考えておりまして、現在、詳細について検討をしているところでございます。

 ?についてお答えをいたします。

 災害対策本部の設置につきましては、災害対策基本法、地域防災計画の規定により、函南町災害対策本部条例に基づき設置することとなっております。その詳細な設置基準として、職員災害時活動マニュアルを作成し、地震及び気象に対する職員の配置体制の基準、災害発生からの時間経過による職員の対応、体制を定め、町長の指揮のもと、迅速かつ的確な組織体制を確立しております。また、町長に事故があったときの本部での指揮についても、副町長以下の職員の順序を定めております。この職員災害時活動マニュアルについては、毎年度当初に全職員に回覧し、災害時に迅速な対応がとれるよう職員間の共通認識として周知徹底を図っております。

 避難情報の発令基準については、函南町避難勧告等の判断マニュアルを平成23年6月に作成し、水害対策編及び土砂災害対策編に分け、その基準により避難情報を発令をしております。水害対策編においては、外水氾濫及び内水氾濫について警戒すべき河川や地区を定め、河川の状況や過去の災害実績などを踏まえ、過去の判断水位基準により、避難情報の発令基準を定めております。土砂災害対策編においては、町内に107カ所指定されております土砂災害危険区域、危険箇所、危険地区について、地形や降雨の特性を考慮し、避難すべき区域をブロック分けし、気象庁及び静岡県の土砂災害関係システムの観測情報によりまして、避難情報の発令基準を定めております。あわせて、その他の判断情報として、排水ポンプ場の稼働状況、現況及び今後の気象情報、消防団等によるパトロール情報や地域住民からの情報等を総合的に判断し、避難情報の発令を判断しているところであります。

 ?についてお答えをいたします。

 現在、狩野川の樋管は、肥田側に肥田樋管1カ所、日守側に岩崎樋管、日守樋管、日守第1樋管、日守第2樋管の4カ所があり、さらに蛇ケ橋までの来光川を入れますと、肥田側に花橋樋管、新田側に新田第2樋管があります。このうち日守第1樋管と新田第2樋管は建屋がなく、肥田樋管、花橋樋管は建屋が離れていて、4カ所ともゲートの開閉が手動操作というふうになっております。なお、岩崎樋管はフラップゲートのため操作は必要ありません。

 ご質問の困難を要する箇所というのは、この4カ所を指しているというふうに思われますけれども、この樋管及び建屋は国交省が管理をしているため、町としてもゲートに直結する建屋の新設や電動ゲートの設置を現在まで要望している状況であります。しかしながら、新設するには樋管本体の基礎からやり直さなければならず、大きな費用を要することから新設までには至っておりませんが、引き続き要望していきたいというふうに考えております。

 次に、委託先への操作マニュアルの指導ですけれども、委託先は樋管ごとに地元より2人の推薦をいただき、国から町を通じて樋管操作員として委託をしております。そして、毎年4月中旬頃に現地で国交省、町、それから操作員により操作説明会を開催をしております。定期点検は5月から10月の出水期は2回、11月から4月の渇水期は1回で、年間18回実施をしておりますけれども、樋管操作員へ委託しているため、職員の立ち会いはありません。ただし、点検の結果で不具合が見つかれば、町の職員が立ち会って、国交省伊豆長岡出張所へ報告をして措置をしていただいているということでございます。

 ?についてお答えをいたします。

 地震発生時の津波の狩野川遡上の想定については、国の南海トラフ巨大地震について最終報告及び静岡県第4次地震被害想定において、函南町内では津波の想定はされておりません。また、国の南海トラフ巨大地震について最終報告では狩野川の遡上想定については、沼津市の河口より清水町の徳倉橋の下流付近まで、及び狩野川放水路においては、沼津市の口野の排水口より伊豆の国市の放水路取水口までとなっております。また、静岡県第4次地震被害想定においては、現在のところ狩野川の河口付近までの想定しか公表されておらず、詳細についての公表はされておりません。今後、静岡県において想定が公表された場合は、その結果により今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 肥田、日守、新田、塚本地先の堤外地は、河川法の第6条第1項第3号に規定される河川区域内の民有地に当たり、民有地ではありますけれども河川法の適用を受けるため、工作物の新築、改築や土地の掘削、盛り土等土地の形状を変更する行為は制限をされております。このため、通常の場合は農耕地以外、農耕地程度の利用しか許可されていないというのが現状であります。農耕地以外の利用方法としては、都市近郊においては運動場、親水緑地公園等の利用が見受けられます。

 当町においても運動場利用を行っておりますけれども、公共施設以外の民間の収益対象としての利用は、冠水というリスクを伴いますので、かなり難しさがあるのかなというふうに考えます。農用地でありながら耕作機械の制限もされ、また果樹等の流れを阻害するものも制限をされ、農地の転用の農地法がかかっているということからすれば制限をされることから、利用は非常に難しいなというふうに考えております。東駿河湾環状道路の開通や道の駅・川の駅の計画と連携した利用方法を関係の皆さんと検討できればというふうに考えております。狩野川の堤防を利用したウオーキング等も増加しておりますし、交流人口の増加を今後町のほうが目指していくという考え方の中にあっては、花畑だとかそういったものに利用するのも1つの方法かなというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) まず、狩野川期成同盟会が昭和58年に発足して以来、30年経過いたしました。数多くの要望事項が実現していると思いますが、その反面、現在課題となっている事項、または次年度以降要望していく課題があったら教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 会長をやっておりますので、私から答弁をさせていただきます。

 議員ご存知のとおり、狩野川台風から55年たってございます。その間、放水路の整備、それから精力的な堤防の整備を積極的にやっていただいて今日に至っています。

 しかしながら、まだ無堤防区間、それから内水排除する部分、さまざまな形で課題がございます。伊豆の国市から沼津市まで、最近では長泉町が黄瀬川流域ということで加わって、7市町になっているところでございますが、中でも最大の課題は、議員ご存じかもしれませんが、沼津の市役所にある河口部、あそこがまだ無堤区間でございます。河川の改修というのは下流からやってこないと大きな被害になってしまいますので、今、国交省が非常に限られた予算の中で積極的な下流の部分の整備をしていると、その次には大平地区が一部無堤区間でございます。そこも早期に改修しないと、なかなか上まで来ないというのが実情でございます。しかしながら、内水対策も含めまして大変な被害も出ております。特に新田地区等におきましては待っていられない部分がありますので、内水排除対策も含めまして、かなりの項目を要求しているところでございます。

 しかし、一方、ご存じかもしれませんが、政権がかわったときに河川事業費4割ぐらいの減になってしまいまして、ピーク時の4割でございます。直轄事業も含めまして大変厳しい状況でございますので、本当にあちらこちらに陳情に行っております。財務省、それから国交省、それから地元出身の国会議員とさまざまな人たちに働きかけて推進をしているところでございます。

 かような状況でございまして、箇所数を挙げると切りがございませんが、緊急度の高いもの、たしか23カ所ぐらい、要望を積極的にやっているということで、今後とも邁進し続けてまいりますので、ご理解をいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 町長から回答いただきまして、ありがとうございます。

 そんな中で、一番函南町地先で懸念しているのが狩野川、来光川の合流地点、あそこを狩野川がほとんど直角に曲がっております。そのために来光川の水がせきとめられるという状況になってきております。この辺についての要望はされているかどうか、確認したいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 狩野川全般について、その沿川の市町共通の要望事項として、かなり堆積土砂が多いという状況から、そういったものの除去についての要望は総括的にやっておりますので、来光川との合流点のみならず、ほかの地域も含めて、この堆積土砂のしゅんせつといったものについては要望しているという状況であります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 補足いたします。

 議員ご存じのとおり、肥田グラウンドのところの堤防のかさ上げをやって、テトラポットが置いてあるところがあると思いますが、あそこは要望いたしまして、2メートルほど高さが足りなかったものですから、しっかりとやっておりますので、塚本地区、肥田地区等に対してはかなり安全性が確保されています。議員ご指摘のように、合流点は水位が上がります。ですから、そういったところも備えて国交省が事前にやってくれたということでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 国交省の沼津河川国道事務所の大儀所長は、2013年度を狩野川の安心・安全の飛躍の年と位置づけられております。当町でも日守、岩崎地区の護岸工事、新田地区の堤防のかさ上げ、来光川河口の肥田側の堤防の補強工事が行われております。その中でも日守、岩崎地区の工事の概要、それから施工距離を詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、国交省におきまして、言われるとおり岩崎地区の低水護岸の工事を進めていただいております。工程的には来年の3月末までに完了するというふうに思っておりますけれども、ここの延長が、石堂橋を境にしまして、上側については218メートル、それから上流域については180メートルということで、トータル的には400メーターぐらいを今やっていただいているという状況であります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 狩野川放水路の話をしていただきましたが、狩野川放水路が40年に完成してから毎秒2,000トンの水を流すことができてから、堤防の決壊が正直なところありません。しかし、昭和33年の狩野川台風では、毎秒4,000トンもの水が流れたため堤防が決壊いたしました。それにより1,000人の命が亡くなりました。私は、これ、7歳のときでございましたが、狩野川を多くの人が暗やみの中「助けて」と叫ぶ声、そして「おいおい」と叫んで流されていくこの声が私は今でも忘れません。そういう意味で、この放水路が狩野川の洪水防止の要になると言えると思います。

 次に移ります。

 現在作成しているハザードマップの中でも特に洪水ハザードマップについて、全戸配布後に長期間実践的に活用してもらうために、避難先位置などについて実際に即した記載が必要であると考えるが、それらの内容やハザードマップの活用方法をどのように考えていますか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 洪水時の避難としましては、避難先が浸水の危険性がない広域避難場所に避難する必要があり、地震、洪水、土砂災害などの災害の種類、また災害の規模によって、避難先の広域避難場所や一時避難場所は変わってくるものと考えております。現在作成しています洪水ハザードマップにおいては、各種災害による避難先の広域避難場所の記載方法について検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、皆様に広く活用していただく方法といたしましては、配布後にも各ご家庭において、避難経路や避難危険箇所を書き込むことができるようにすることにより、家族間で話し合いや確認ができるように考えたり、各地区で実践している防災出前講座の資料として、幅広く活用できるなど考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) まず、10月に関東に上陸しました台風26号、私は、早朝、落合樋管の状況を見て、役場農林商工課のモニターを見に来ました。そうしましたら、副町長、総務部長、総務課の職員、現業課の職員、消防団長以下本部役員が前日の晩から災害対策本部を設置して、万全な体制をとっており、頭が下がる思いでした。

 そのとき伊豆大島では甚大な被害が出ました。あのような集中豪雨の状態の中では職員の参集も難しいと考えますが、当町においての災害時の職員参集体制はどのようになっていますか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 町の職員の参集の登庁基準でございますけれども、職員災害時活動マニュアルの中で、気象と地震に対する基準が定められております。その基準により職員の安否確認システムによるメール連絡があり、仮に連絡がない場合にでも、職員みずからが情報を収集し、自主的に参集することになっております。

 気象についての配備基準は、気象庁が気象警報を発令した場合に第1次配備となり、総務課長、防災監、防災担当職員、建設課等の現業課の課長及び担当職員が待機し、情報の収集や連絡活動を実施しているところでございます。その後、町内で冠水の被害が予想される状態になった場合については2次配備となり、各部長、総務課、現業課、学校教育課の全職員が参集し、さらに消防団に出動を要請し、警戒活動を図ることになっております。さらに被害が大きくなりまして、災害が予想される場合となった場合につきましては、全職員が参集し、災害の対応活動を図ることになっております。

 防災担当職員にあっては、登庁基準の前でありましても、台風の予想進路等に当たる場合につきましては、判断によりまして必要よりも早目に待機し、情報収集や連絡体制を実施しているところでございます。この間の大島の台風でも、先ほど議員がおっしゃったように、早目の参集をしているところでございます。また、その際には、危険と思われる場合については、消防団についても同じように早目に出動を要請しているものでございます。

 いずれにいたしましても、日夜を問わず早目の配備体制をとり、1次配備の基準が解除された後であっても、排水機場等が稼働している場合につきましては、待機するなど気象情報の変化に迅速に対応できる体制を整えているところでございます。

 また、地震につきましても、震度4から5強の3段階に分け、配備体制を3段階にとって、迅速に対応できるよう整えているものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 私、そのときにちょっと感じたんですが、仮に役場へ町民が来たとき、どこへ行っていいかわからないと町民が感じるんではないかというふうに思いました。したがいまして、災害対策本部を設置したら、1階の総合受付で職員が対応するとか、2階の総務課へ誘導する案内表示があれば、町民がスムーズに総務課のほうへも行けるというふうに思いましたので、ぜひその辺も検討していただきたいというふうに思います。

 次に、避難情報の発令の際に、河川の水位など数値的な判断基準は設けてありますが、それ以外に判断のために必要な情報として、どのような情報の収集をしていますか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 避難情報発令のために、判断に河川の水位以外の必要な情報はということでございますけれども、数値的な避難情報の発令基準以外の判断情報といたしましては、各情報の発信元である国土交通省、静岡県、気象台等に対して、今後の気象情報等の見通しの確認、河川の上流の市町への被害状況の確認、田方消防や三島警察署などの防災関係機関との被害状況の情報交換、消防団や町職員による現地パトロール等、また自主防災会からの現地の生の情報等をできる限り多く収集し、それらを総合的に判断しながら避難情報の発令を出していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 次に、内水氾濫区域の設定でございますが、過去の浸水基準となっている平成10年から19年の豪雨で、宅地浸入が発生した区域、または下流に排水機場があり、水門操作や運転状況によって浸水の拡大が想定される区域として、9地区を対象としております。しかし、函南町で一番下流地区の肥田地区が対象外となっているのは、どのような理由からですか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 現行の避難勧告等のマニュアルにおいて、内水氾濫に係る避難勧告等の対象となる区域の設定条件が、過去の内水氾濫による被害で床上浸水が発生した区域となっているために、肥田区においては近年、平成10年から19年の間に内水の浸水被害がないため、避難区域から対象外としたものでございます。

 しかしながら、先ほど中野議員もおっしゃいましたように、避難情報の発令は各種の情報を総合的に判断して発令することになっており、排水機場等の稼働が突発的な故障等により停止するなどなった状況にありましては、速やかに情報を収集し、避難勧告等を出すようなことになっているものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 続きまして、狩野川水系の来光川及び柿沢川の避難指示を発令する基準水位が、来光川蛇ケ橋観測所の水位、氾濫危険水位の8.45メーターに到達し、さらにその上昇が見込まれる場合というふうになっておりますが、過去にその水位を上回ったことはありましたか。また、あった場合はどのような対応をしましたか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 蛇ケ橋の水位観測所の関係でございますけれども、過去の記録を確認いたしますと、蛇ケ橋観測所の最高水位は、平成10年の集中豪雨の際でございまして6.84メーター、平成19年の台風9号の災害時には6.78メーターということになっております。氾濫危険水位を上回ったことがございませんもんですから、避難勧告等の発令はしてございません。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) そうしますと、先ほど狩野川の放水路が10.6メーターをオーバーしたときに越流があるよという話がございましたが、6.84、6.78ですと、狩野川の水位がそこまでいっているということじゃないですか。そうすると逆流しちゃいますよ、これ。平成10年、平成19年には狩野川の放水路が開放されています。ということは、それ以上の越流があったからゲートを開放したということですよね。

 そうしますと、来光川の蛇ケ橋のところが6.84ですと、狩野川の水位が当然高いじゃないですか、計算上で。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 狩野川自体も勾配を持っているものですから、伊豆長岡の地点と函南町の来光川の合流点においては高低差が当然あります。そういった中で今の高さ、水位だというふうに思っておりますので、おかしい数字ではないというふうに思っております。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) そうしますと、これは海抜を意味しているということですか。水位だから、要するに川底から堤防の高さというのは一緒だと思うんですよ。川底からどのぐらい上がっているかというのが水位でしょう。違いますか。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えします。

 先ほど申しました観測地点の水位が警戒に達するかどうかという判断でございます。長岡の放水路のところで観測しています。そういう意味からいきますと、下流部に行きますとその水位は必然的に下がります。ですから、ご心配の向きは、ここの地点で越さなければ大丈夫だという判断です。

 それともう一つは、最近に至りましては、狩野川放水路を頻繁にあけていただいておりまして、合流地点での洪水を防ぐという対応に出ておりますので、かなり従前に比べては対応はよくなっているというふうに理解しています。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) そうしますと、蛇ケ橋ポンプ場ございますよね、あそこの水位、外水位は大体10から11メーターを表示していると思うんですけれども。そうすると、蛇ケ橋の要するに危険水位が8.45メーター、大体その水位までいくと、蛇ケ橋ポンプ場は10メーター近辺に表示されると思うんですけれども。ただ、5メーターをプラスするという数字があると思いますけれども、実際にはあれですよ、平成19年のときには、来光川の堤防から1.5メーター下がったぐらいの水が来てますよ。そうしますと、あの8.45の表示から見ますと、完全に11メーター近く来ているはずです。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) ただいまの、合っているかわかりませんですけれども、各水位観測所には、堤防の最下位の水位から堤防の計画高までの水位があるわけでございます。その中で、蛇ケ橋ポンプ場でいいますと、水位が3.7になりますと消防団の待機水位、それから氾濫注意水位が5.2メーター、水防団の出動水位が6.1メーター、氾濫危険水位が8.45メーターということで、最高の堤防の高さについては10.26と19.77というふうになっておりますもんですから、実際的に氾濫危険水位になっても水があふれるということはないわけでございまして、それにつきましては、堤防の高さ等含めまして、いろんな警戒注意報の状況が出ているというふうになっているものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 若干補足させていただきますと、先ほど放水路の要は固定堰の高さが10.6だよと、これは標高なんですね。先ほど言われた蛇ケ橋の付近の水位というのは川底からの高さを表示しているということで、その辺の誤差だというふうに思っております。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 蛇ケ橋下の橋げたの要するに水位表示と、蛇ケ橋ポンプ場の要するに外水位、これはいつか突き合わせをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 じゃ、次に移ります。

 町では平成18年頃に防災ラジオの普及をしましたが、その実績はどのようになっているか。また、使用はどのようになっているか。お願いします。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 町では、防災ラジオございますけれども、18年度から19年度の2カ年間で各年度500台を、町が1台8,400円で購入いたしまして、各地区の皆さんに希望をとりまして、1台1,000円で配布をしたところでございます。防災ラジオは、同報無線を聞くことのできるラジオとして普及したものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 次に移ります。

 災害時の情報伝達の1つの手段として、事前登録者に配信する防災フリーメールや同報無線で内容を伝える方法があります。ただ、町内1万5,000世帯にその同報無線が災害のときにスムーズに伝わるかどうかという懸念がございます。隣の伊豆の国市は電話料無料でその同報無線を確認できるシステムを導入し、また三島市はフリーダイヤル化をしております。電話で再確認できる自動応答システムの導入について、函南町においてはどのように考えておりますか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 最初に、事前登録者に防災情報を配信するCメールシステムということだと思うんですけれども、函南町におきましては、防災担当、町ということで職員数が少ないもんですから、現人員体制の対応が困難だというふうに考えております。また、導入費用もかかりますもんですから、現在検討については考えておりません。

 しかしながら、災害時に携帯電話のメールによる情報伝達ができるよう、各種気象情報や河川水位情報を確認できる県の先ほど述べました総合防災サイトであります、サイポスレーダーの携帯メール配信システムを紹介しながら登録をお願いしているところでございます。

 また、町では、主要携帯会社3社とエリアメールの契約を締結し、緊急時には町内にある携帯電話にメールによる情報発信ができる体制をとっているものでございます。

 また、同報の自動応答システムの関係でございますけれども、現在、町では同報無線のデジタル化を進めているところでございます。同報無線の放送内容を電話で確認できるシステムにつきましては現在整備を進めておりますので、26年度中にそれができるよう現在準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 同報無線は風雨が強いときには聞き取れませんので、ぜひ26年度中に導入するということでよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 肥田樋管にエアコンがある建屋がありますが、電源がないということで、これについては国に要望しておりますか。ちょっと確認したいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに肥田樋管の堤内側に建屋があると思います。この建屋については、樋管の水位を観測するために建てられたということなんですけれども、退避所としてつくられたということで、設置当時にエアコンをつけられたようなんですけれども、ここについては売電がとれなくて、発電機をそこに設置してあるということなので、その発電機でエアコンがつくという状況にはなっております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 新田の第2樋管の件でございますが、手動操作のため開閉が非常に困難であるということでございます。新田区からも毎年改善要望が出ておると思いますが、国交省の回答はどのようになっておりますか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町のほうでも手動式であるということは十分認識をしております。ただ、この手動式のスルースゲートについては、大雨時の緊急なときというのは、ロックを解除することによって扉の自重で下がっていくんですね。ですから、それほど非常時には負担にはならないというふうに思っております。災害が終わった後に上げるときに、これをゆっくりやってもらえばいいんですけれども、それがなかなか手間がかかって労力が必要だということだと思います。これらについても、やはり操作員が高齢化しているという現状からすると、国交省のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 次に移ります。

 地震と津波の関係でございますが、函南町内においては、南海トラフ巨大地震による津波の想定はありません。しかし、沼津市など近隣市町の沿岸部については、津波による被害が想定されております。函南町として、それらの市町に対して何らかの支援等を考えておりますか。伺います。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 第4次被害想定につきましては、先ほど来、議員さんのいろんな質問にあったように、第3次被害想定より被害想定が低くなっているものでございます。

 函南町といたしましては、まず町民の救助・避難体制、支援の確保を第一に対応するのはもちろんでございますけれども、甚大な被害が想定されている近隣の沿岸市町の状況により、県の受援計画、現在提携している災害時等相互応援協定により、可能な限り支援体制をとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) 次に移ります。

 管理者と所有者が違う堤外地に田、畑が点在します。稲を作付するには言うまでもなく水が必要で、狩野川から自前のポンプで水をくみ上げます。5月から9月まで24時間体制です。しかし、台風で狩野川が増水すると、稲が全滅になった年もありました。一方、農業共済組合では、堤外地の水稲共済は引き受けませんので、補償もなく赤字です。このような状況ですので、田は耕作放棄地、畑も道路が整備されていないため機械の制限がされ荒れています。とりあえずは農道整備が急務です。また、国交省に対して買い上げの打診はできるか。その2点をお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに堤外地の耕作といったものについては、非常に難しい状況かなというふうに思っております。ただ、公図上では道路敷が一切ないという状況で、河川区域と堤の敷地ということになっておりますので、町が率先して農道がないところへ農道整備といったものについてはなかなかできかねるのかなというふうに思っておりまして、できるとすれば原材料支給等で部農会なり、そういったところが代表となってやっていただくぐらいしかできないのかなというふうに思っております。

 それから、河川区域になっているので、管理者である国交省が自発的に買い上げていただけるというような制度があればいいんですけれども、なかなか今はそういう状況にありませんで、何らかの形で国交省が事業が入れられるような状況になれば、そういったところの買い上げは可能なのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) それではお伺いしますが、堤外地の固定資産の土地の評価方法というのを教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 固定資産税の評価のほうなんですけれども、評価については、一般の農地、堤内地になるんですけれども、一般の農地の平米当たり単価が定まっていて、それに面積を掛けて算出をするということになっておりますけれども、堤外地については、それに加え水害のリスクが非常に高いということから、それらの補正をしております。その補正についてはゼロから25%程度の補正という中で、堤外地については最大の25%を軽減しているという状況になっております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 4番、中野博議員。



◆4番(中野博君) この地域は以前、ふるさと創生事業でパターゴルフ場も検討されていたようでございます。この利用方法について、町長、何かいい提案があったら教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご指摘の昔の要望で申しますと、親水護岸といいまして、グラウンドができたり、ソフトボール場ができたり、サッカー場ができたりした時代がございました。それが例の事業仕分けによりまして、親水護岸という整備することはゼロになってしまいました。したがいまして、現在、国交省でもかなり苦慮しているところでございまして、そういったことでまた時代的な趨勢の中で親水護岸というようなことが出てくれば、そういうこともあろうかなと思っていますが、現状の制度では大変難しゅうございます。



○議長(高橋好彦君) 以上で4番、中野博議員の質問を終わります。

 一般質問の中途でありますが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時57分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△植松和子君



○議長(高橋好彦君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松和子議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は1点質問させていただきます。

 1、子育て交流センターの現状と課題。

 「女性が輝く社会をつくる」という目標に向かい、安倍首相は国連総会の演説で強調しました。その一方、世界経済フォーラムの男女平等ランキングで日本は101位、G8では最下位でした。日本は男女平等がそんなに進んでいないんでしょうか。

 女性はもっと女性らしく、そして女性が持っている能力を開花させる組織のあり方があってもいいはず。子育てや主婦として働くことも非常に価値あることだと思っているので、モノラルな考え方の中に女性の社会進出が取り込まれるのではなく、いろんな形があっていいし、欧米の考え方に合わせるのではなく、日本はどういう形が一番いいのか、函南での子育てはどんな形が一番良いのか、また、どんな形を求められているのかを考えてみたいと思います。

 仕事を続けながら子育ては、周囲の協力なくては続けることはできません。現代社会では核家族化が進み、経済的価値も高くなり、少しでも収入を得たいと考える若い主婦が増す中、待機児童をなくすために保育園をつくる方法をとらざるを得ない状態もある。長時間労働をしながら子育てする方や、時短・ワークシェアリングなど、できるだけお母さんが子供と一緒に過ごしながら仕事を続けること、子育て支援メニューや逆に子育てをしながら短時間だけ働きたい主婦もいます。子育て期間はどんなことをしても10年はかかります。

 非貨幣資本が今見直され、その担い手は女性やシニアの人たちです。環境、ごみ、福祉は女性や高齢者が担い手です。

 子育て交流センターができて8カ月、2万人の利用者があり大盛況、児童虐待から始まり、子育ての拠点として我が町の誇りでもあります。ホームスタートやファミリーサポート制度もあり、少しずつ整ってはきていますが、さらに誰でも利用しやすいセンターになっていただきたいと願っています。

 先日、就学前の子育て講演会のボランティアで、35名の幼児を預からせていただく中、預けるお母さんが異口同音に「一時預かってくれるので、安心して参加できます。函南町にはこのようなところがないので、常にあったらいいなと思っています。子育て交流センターには一時預かりはできないのでしょうか」と、何人ものお母さんに問われました。先日、会派でタウンミーティングを行いましたところ、同じ質問をされ、かなりの方が望んでいられることを知りました。

 函南町には、マーガレット保育園やさくら保育園でも一時預かりは行っていますが、一番身近で利用しやすい子育て交流センターにあることが望まれています。

 そこで、お伺いいたします。

 ?町では私立で一時預かりをしていますが、利用状況は。マーガレット保育園とさくら保育園。

 ?何歳ぐらいの子供さんが何時間くらい、また、預ける理由は何でしょうか。

 2、ホームスタート事業の状況は。

 3、ファミリーサポート制度の利用状況は。

 4、子育て交流センターでの一時預かりはしていただけないのでしょうか。

 5、イクジイ・イクバアの導入はどうなりましたか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の(1)から(5)について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、植松議員の子育て交流センターの現状と課題について回答いたします。

 初めに、(1)の私立保育園での一時預かりの利用状況についてでありますが、現在、町内の私立保育園で一時預かり事業を実施しているのは、仁田マーガレット保育園の1園であります。函南さくら保育園では実施をいたしておりませんので、仁田マーガレット保育園の利用状況について回答をいたします。

 平成24年度の利用状況となりますが、年間開所日数は244日で、利用者数は458人でありました。

 次に、利用者の年齢や時間数、理由等についてでありますが、歳児別の利用状況は、ゼロ歳が26人、1歳から2歳児が243人、3歳児が131人、4歳から5歳児が58人で、その利用時間については、利用が1日単位となっていることもありますが、7から8時間以内の利用がほとんどとなっております。

 また、預ける理由については、パートタイム等の仕事に従事などが全体の約48%の220件、保護者の疾病や介護、出産、冠婚葬祭など緊急一時的な保育困難の理由が39%の179件で、その他保護者の心理的、肉体的負担軽減を図るためなどが約13%の59件となっており、仕事に従事するためという理由が最も多い理由となっております。

 (2)のホームスタートの状況でございますが、ホームスタート事業は、県内市町に先駆け、昨年6月から事業を開始したところでありますが、昨年度の利用件数は7件で、子育てに不安やストレスを感じ始めている母親と一緒に育児や家事を行いながら支援を行いました。

 本事業については、利用の申し出を待つのではなく、乳幼児全戸訪問や乳児健診などを初め、子育て相談や知恵の和館等の利用時の状況等から、派遣が必要と思われる世帯に対し、保健師等と連携して、こちらから積極的に利用勧奨を行っておりますが、今年度は事業開始2年目となり、事業周知も図られてきたものと思いますので、現在まで12件の利用がされております。みずから利用を申し出されるケースもありましたので、引き続き事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)のファミリーサポート制度の利用状況についてです。

 ファミリーサポートセンター事業は、子育てふれあい・地域交流センターの開館に伴ない、本年度中の事業開始に向け準備を進めてまいりましたが、ここで実施要綱の整備、アドバイザーやサブリーダー等の養成が完了いたしましたので、この12月1日から事業開始したところでございます。今後は多くの皆様にご利用いただけるよう、広報やホームページへの掲載を初め、知恵の和館でのPRや保育園、幼稚園、小学校等への啓発用チラシの配布等を行い、事業の周知を図ってまいります。

 次に、(4)の子育て交流センターでの一時預かりについてです。

 子育てふれあい・地域交流センターは、4月の開館以来、町民の皆様初め、近隣市町の方々など多くの方にご利用をいただいております。事業的にも図書館との連携を図るとともに、利用者の皆様からのご意見や要望も聞きながら、近隣の市町では行っていない独自事業等も実施させていただいております。複合施設というところの利点を活用したサービスを提供させていただいているところであります。

 しかしながら、同センターのある知恵の和館は、その設置目的が図書館機能と地域交流センター機能を兼ね備えた複合施設として整備された施設であり、同センター部分についても、国で定める子育て支援拠点施設として登録される施設ではございません。また、地域交流センターとして設置されており、施設機能や設備等も児童福祉法に規定されている市町が行う一時預かり等の社会福祉事業ができる施設として整備がされているものではありませんので、イベント時の託児サービスは必要に応じて行っておりますが、民間保育所等で行っている一時預かり等の事業は行えない状況でございます。

 5番のイクジイ・イクバアの導入についてですが、町といたしましても、知恵の和館でのイクジイ・イクバアによる育児支援については、一日も早く活用ができるよう待ち望んでいるところであります。イクジイ・イクバアの育児支援事業を計画しているシルバー人材センターにおいて、会員への育成研修等がされているようですが、実施に向けた課題も多いと聞いており、現在のところ具体的な事業開始のめどは明示されておりませんので、町といたしましても一日も早く活用ができるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 1番から、町では私立で一時預かりをしていらっしゃるということで、私も問われたときに、マーガレットとさくら保育園のお話をしたんですけれども、今のご答弁ですと、さくら保育園はやっていないということで、いつからやらなくなったんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) すみません、ちょっと手元に資料がないものですから、後ほど、調べ回答させていただきます。すみません。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) それでは、後ほどお答えいただきたいと思います。

 今発表してくださったように、かなりの方々が一時預かりでマーガレットにお世話になっているという数字を見まして、なおかつ、まだこういう制度を知らないお母さんたちが多いということでございます。こういう制度があるということをこれからどのように宣伝していかれますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 周知のほうでございますけれども、保育園の説明会等で、どうしても窓口に来て保育園の利用ができない方、一時的に仕事等で見てもらいたいという方が来たときには、こういう制度がありますよということで、マーガレットのほうを紹介しているというふうな形で周知をしております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) ここでいう私が聞いたところによりますと、仕事をしたいから預かってほしいという方もあります。それから、育児ノイローゼにならないために、ちょっと息抜きをしたいと、子育てしながら息抜きをして、充実した保育をしたいということで、ちょっとリフレッシュしたいんだという一時預かりと、いろいろあるわけですけれども、ここで一時預かっていただきたいとマーガレット保育園のほうに申し込めば、すぐに受け入れていただけるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 事前に登録して、前の日までに申し込めば対応は可能というふうに聞いております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 今、町のほうでもご存じかと思いますけれども、シングルマザーになる方がかなり多いんですね。このシングルマザーになったとき、あしたからすぐに困ってしまうわけなんです。たくさんになってしまうのは余りよろしくないんですけれども、非常に困っていらっしゃる方も相談受けておりますので、そういう場合もたった一つのところで消化できるんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 公立の保育園、また町内の保育園につきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、認可外という保育園がございまして、個人的に預かっているところが県東部にもございますので、そういうところの紹介をさせていただいているというのが現状でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 私の聞くところによると、函南町にはないので、近隣市町にお願いに上がっている。それから、無認可保育園のところにどうしても預けざるを得ないという形になっているのが現状のようでございます。函南町で消化できるようなお考えというのはありますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 今のご質問は一時預かりでしょうか、それとも母子で保育園に入所したいというケースなのか、ちょっとその辺の判断がつきかねますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急的にきょう、リフレッシュとかでちょっと子供を見てもらいたいというものについては、短時間でございますので、時間的に1日単位のものでございますので、そういう認可外といいますか、見ていただける施設を紹介しているという説明でございまして、長期にわたって仕事をするために探しているということにつきましては、窓口のほうで真摯に受け付けをして説明をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) わかりました。そういうときには役場のほうの福祉課に行けばよろしいですか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 保育園の入所の申請は、学校教育課の窓口で受け付けしております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) それでは、2番目にまいります。

 ホームスタート事業の状況ということでただいまご説明がありました。児童虐待防止ということで、県下でも数少ないこういう制度でございまして、大変函南町誇りに思うところでございます。この利用状況も先ほどおっしゃったようでございますけれども、これ、申し込むときにはどうしたらいいんでしょうか。ホームスタートに。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほどちょっと利用状況を申し上げましたけれども、昨年の場合については全て、保健師の乳幼児訪問等から、少しこれは訪問したほうがいいなというケースについて、こちらから訪問をさせていただいているというところでございます。今年度は、先ほど12件というふうに申し上げましたけれども、その中で、自分が身体的に非常に疲れているとか、育児に悩んでいるというお申し出をされたケースもございます。それらについては本人からの申し出ですので、今現在、NPOのほうでは実施主体でやっておりますので、ここが窓口にはなりますが、役場の福祉課、知恵の和館、保健師等々、お話をいただければ、直接NPOではなくても、受け付けをして、訪問をさせていただいているという状況でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) こういう制度がありまして、函南町の若いお母さんたち、とても助かると思います。そして、育児ノイローゼにならないで、児童虐待にならないで済む、豊かな町になるのではないかというふうに思われます。

 そうしますと、3番目にファミリーサポート制度、このことについてお尋ねいたします。

 このファミリーサポート制度というのも12月1日からスタートしたばかりで、まだ実績というのはないわけですけれども、どんな思いでこのファミリーサポートという制度ができたのでしょうか。ちょっとお尋ねします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、登壇してお話ししましたとおり、ファミリーサポート事業については、広く全国的に既に先行して実施している市町村が多いわけですが、当初におきましては、児童虐待というところの事件がありましたので、それに先んじてホームスタートのほうを先にやろうということで、ホームスタートを先行させていただきました。そちらのほうの事業開始ができましたので、ファミリーサポートセンター事業を追随して行おうという状況でございます。

 このファミリーサポートセンター事業については、ホームスタートとは違って、一般の子育て世代全てが対象になりますので、そこで、乳幼児や小学生等の児童を子育て中のお母さん方、お母さんに限りませんけれども、その世帯の方で、児童の預かり等の援助を受けたいという方、それから、時間的にも余裕があるとか、経験等もある方がそういう援助をしたいという方、その双方の要望等、希望等を、そのセンターで相互援助をするための連絡調整を図るというのがセンターでございます。それぞれ援助を受けたい方、援助を行う方を会員登録していただいて、それらの預かり等の支援を希望されるところに援助をする方が出向いて、必要なサービスを行うというものでございます。

 基本的には、保育所に通ってはいるんだけれどもその送迎ができないとか、保育所の開始前、早朝ですとか、それが終わった時間にお子様を預かるとか、あと、小学校の場合ですと、学校の放課後時に、それから学童保育が終了した時間帯に子供を預かるとか、いろいろな町でやっている保育所とか学童保育、それにプラス前後したような、そこをカバーしていくような事業も可能ということになります。

 それから、先ほど一時預かり、保育所でやっている一時預かり事業等もございますけれども、今現在日にち単位でやっておりますけれども、このファミサポの事業については時間単位で必要な時間、そして、施設に行くのではなくて、支援をするご家庭に預けるか、その家に預けるか、その辺もその双方の話の中でできますので、融通もきくというような事業になっております。

 時間単位でご利用いただけますので、ほかの市町でもかなりご利用されているということもありますので、いろんな広報媒体、それから施設等を使って積極的にPRをしていきたいなというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 大変いい制度でありますし、皆さんに周知していきたいというふうに思います。

 これはいろんな制約やら、例えば金額がかかるとか、いろんなことがあると思いますが、わかっていらっしゃる範囲内で教えていただけますか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) サービスの提供については、中身としてはいろいろあるわけですけれども、料金的には1時間単位で設定をしております。昼間の時間帯、朝の7時から夜の7時までの間は1時間600円、それよりも早い早朝の時間、朝の6時から朝の7時までの1時間と、夜の7時から夜の9時までの時間帯になりますと1時間700円、それと、あとは土曜、日曜、祝日も700円という時間、2種類の設定です。あと、お預かりするお子様が多少ちょっと病気ぎみだとかということになりましたときにも、700円の時間設定という形になっております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 事故があったんじゃ困るんですけれども、保険か何か入るような形になりますか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 保険については、センターのほうで加入をさせていただいております。

 それから、サービスを提供するほうの会員につきましては、一定の研修等も受けていただいて、それなりの対応ができるようにということで準備をしてまいりました。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 提供したい側のメンバーはそろいましたでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) これを準備するに当たりまして、今年度の連休前だと思いますけれども、広報のほうで会員の募集をさせていただきまして、数名の方が登録をしていただいて、その方たちに研修等の事前準備をして、今確保できているのは、ちょっと不確かな記憶なんですけれども、数名なんで、少し、最初のサービス時点では何とか対応できるかなと思っているんですけれども、今後引き続き提供会員のほうの人数を確保していくということで、いろんなボランティアさんも含めて、今、養成を図っている最中でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 私も今、ボランティア活動の中で出前講座をさせていただいて、いろんなお母さん方の声を聞くんですけれども、こういういい制度があるということを発表させていただきながら、こういう機関を利用して子育てに従事していかれますようにお話をしていこうというふうに思っております。

 それでは、4番目の子育て交流センターでの一時預かりということで、お答えはできないということになりましたんですけれども、一般のお母さん方は、お母さんもお父さんもそうだと思いますけれども、子育て支援センターというふうに私たちは思っていたんですけれども、交流センターということでこの違いは、ちょっとお話しいただけたらと思いますが。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇でも申し上げましたけれども、設置のときのいろいろな事業の認定ですとか、補助金等もありますけれども、図書館機能と地域交流センターという位置づけで設置をした施設でございまして、その中に乳幼児から高齢者までを含めた交流が図れるようにということの1つとして、子育ての交流という意味で、子育て世帯を中心にした事業展開をしようということで、今現在事業をやらせていただいております。

 子育て支援センターというのは今現在、民間の保育所で、仁田マーガレットと函南さくら保育園でやっておりますけれども、子育て支援事業というのは、民間の保育園を使って地域住民の皆様に来ていただく、子育て世代に来ていただく事業というのは別メニューで、厚生労働省の子育て拠点事業といいますか、その事業のメニューの1つなんですね。それは一定の条件がございまして、今現在その2園でやらせていただくということでやっております。今の知恵の和館はそういうメニューに該当する施設ではございませんので、当然、子育て支援センター事業というのはできないということになります。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 大変厳しい財政の中でこのような、虐待がもとでこういう交流センター、老いも若きも集えるところということをつくってくださったことは、本当に感謝にたえないことなんですけれども。この知恵の和館ができるに当たりまして、ワークショップから立ち上がって、住民参加と行政が一体となって、点が線になり、線が面になり、形ができ上がったということで、大変誇らしげに思えるところ、胸を張って言えるところなんですけれども、ここの中に一時預かりができないとなっているんですが、5番目に移って、イクジイ・イクバアの導入ということが、以前にも私お尋ねしたんですけれども、進捗していないということなんですけれども、これ、ワークショップみたいな形で実現できないでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 子育てワークショップについては、今議員がおっしゃられるとおり、知恵の和館の開館に伴なうときには、幼稚園、保育園を初め、小学校も含めて、子育て世代全てにアンケートをとったり、その運営については、住民の皆様の意見を、全てと言いませんけれども、取り入れた形でその運営等を行わせていただいております。その中で、当然、異世代間交流ということがございますけれども、経験豊かなイクジイ・イクバアのご支援をいただきたいというのが、以前に植松議員からご質問がされたときも、町としても本当に期待をして、できれば開館に間に合うような形でお願いしたかったというところはあります。

 シルバーのほうにつきましては、島田のほうに視察に行ったり、そのノウハウを勉強しに行っていただいて、何とかやろうという方向で準備を進めていただいているんですけれども、やはり会員の育成が非常に難しいと、できれば中心となるメンバーの中に保育士の経験があるような方とか、そういう人がいないと、やはりこの事業を推進していくにも非常に難しさがあるんだというところで、何回かの育成研修というのはやられているんですけれども、やはりお子様を預かったり支援をするというところでは、単純なボランティア事業と違いますので、シルバー人材センターがやろうとすると、育児支援事業となると、当然幾ばくかの報酬も支払わなきゃならないということになります。そうすると、報酬を支払ってサービスを行うということになりますので、当然責任も出てきますし、そうしますと、それらがしっかりとできる事業のレベルまでまだ達していないというところでございますので、うちのほうとしても一日も早い活用をしたいというところもありますので、その辺の先行事例ですとか、こういう方法があるとか、それらの情報提供をしたり、引き続き早期実現に向けて協力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) 私も大井川のほうに見学に2度も行ってまいりましたんですけれども、確かに函南町のシルバーが来られましたというふうにおっしゃっていました。いや、これは脈があるなというふうに思っていましたんですけれども、なかなか難しいというのは、やはり大井川のほうでもかなりの時間をかけて検討しながら、そしてその授業も30時間授業を受けないと認可されないと、要するに採用されないという形で、本当に燃えている人たち、そんなこと言っているうちに年寄りになっちゃってね、もう採用できなくなっちゃったなんていうことも聞いてきました。

 大変難しいことだというふうにわかっていますけれども、これ本当に交流センターができたときには、本当に入っていただきたかったなというのは、もう過ぎてしまいましたけれども、これから豊かなまちづくり、それから、これからの子供たちに、この函南町を担っていただく子供たちのためにも、老若男女が力を出し合って良いまちづくりを目指していきたいというふうに私考えますけれども、町のほうはどんな意気込みをこれからお持ちでしょうか。ちょっとお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 町長も機会あるごとに話をしていますとおり、乳幼児から青少年までの一貫した子育てというふうに申し上げております。今、私どものところで担っているのがその青少年にいく前のところでございますけれども、いろいろな諸問題等に対応していく中で、先ほども役所の中、今まではやっぱり縦割りということがありましたけれども、今現在は、子育て支援に限らず、いろんな問題を横のつながりで連携をしながらやってきて、それを次の世代に上がっていくときにはそれなりに情報を提供して、一連とした形で健全育成を図っていくという方向でやっております。

 今現在展開させていただいている子育て支援事業も、今ここでとまっているわけではなくして、いろんな形で住民の皆様、今現在、子育てワークショップ等もやらせていただいておりますけれども、ワークショップのほうも会員を拡大して、いろんな意見を広く聞こうという体制でやらせていただいております。ですので、それらの住民の皆さんと協働でやっていくということもございますので、それらの情報も得ながら、住民の皆さんが望まれるような子育て支援の施策を展開していきたいなというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松和子議員。



◆10番(植松和子君) ホームスタート事業やファミリーサポートが充実し、そして住民の声をしっかりと受けとめていただきながら、これから期待しながら、私の質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(高橋好彦君) 以上で植松和子議員の質問を終了いたします。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時38分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後1時48分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△米山祐和君



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員の質問に入ります。

 14番、米山祐和議員。

          〔14番 米山祐和君登壇〕



◆14番(米山祐和君) 私からは1点だけ、通告に基づきまして質問させていただきます。

 平成26年度の予算編成についてであります。

 現在の経済情勢は、東日本大震災の復興への特別需要や、また政権交代による経済政策などを背景にして、少しずつではあるが明るい兆しが見えてきていると言われております。しかし、それを身近で実感できる状況には至っておりません。また、円安による価格上昇や来年4月から予定されている消費税増税などにより予断を許さず、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい環境にあると思います。

 昨年度の町の決算状況を見ても、実質単年度収支は7,000万円余りの赤字となり、経常収支比率は84.3%と依然として高い水準にあります。仏の里美術館、図書館等複合施設、さらには運動公園などの公共施設の維持管理費が今後大幅に増加されるものと思われます。

 こうした状況の中、森町長が提唱する「新生函南」とは何を目指すものなのか、そして、それを推進するための来年度の予算編成について伺います。

 ?平成26年度の予算についての基本的な考え。

 ?大型事業に対する考え方は。

 ?今後の町財政の見通しは。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の質問の?から?について、総括的なことにつきまして私からお答えをいたします。

 まず、26年度予算編成についての基本的な考え方についてでございます。

 戦後68年、世界的にもまれだと言われる復興と高度成長を遂げてきたところでございます。我が函南町におきましては、町制50周年を迎えることができました。ご多分に漏れず、都市的な発展を大いにしてきたことと認識をしているところでございます。

 しかし、かつては高度経済成長、人口増加、都市づくり、都市への人口・産業の集中など、物心ともに豊かな時代になってきました。いわば拡大傾向、成長傾向の時代にあったわけでございますが、しかしながら、ご存じのとおり、これからは人口減少社会、経済減少社会、少子高齢化社会など、また医療費、福祉の増額など、いろいろな課題が顕在化している時代となったところでございます。

 そこで、これからの町の目指す方向は、成長や拡大よりも、持続可能なまちづくりを進めることが極めて重要であり、身の丈に合った財政運営と人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりを進めることが、将来の函南町の「新生函南」として非常に重要なものであると考えております。

 具体的には、東駿河湾環状道路の開通、仏の里美術館や知恵の和館の開館、スポーツ公園などハード面での施設整備がおおむね整いましたことにより、今後はそれらをどのように活用していくか、ソフト面の充実に力を注ぐ方向に重点を置きたいと考えております。

 そして、既存の施設として新しい道路の施設の有効活用を図ることは無論ですが、例えば柿沢川沿いのかんなみ桜の関係者の方々のご尽力により、新たな観光スポットとして期待されるなど含めて、さまざまな施策や地域資源を線から面につなげてネットワーク化を図り、交流人口の増加策を図ることが必要だと考えてございます。

 そこで、平成26年度は、東駿河湾環状道路やかんなみスポーツ公園の供用等など、函南の新たな幕開けの年となったと認識をしております。予算編成に当たっては、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、町の将来ビジョンを「環境・健康都市函南」と定め、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業を実施したいと考えております。

 具体的には、行政運営は総合的にバランスのとれたまちづくり、また持続可能なまちづくりを進めることが重要でございまして、2つの大きな施策のうち、環境分野として、学校の耐震化など防災対策、農業の6次産業化、交流人口の増加などによる産業の活性化、町道を初めとしたインフラ整備などを進めるとともに、健康分野といたしましては、スポーツ公園の利用などの社会教育施設を活用した教育、文化、スポーツの振興、ファルマバレープロジェクトへの積極的な関与による医療・福祉の拡充、知恵の和館を利用した子育て施策の充実などを進めたいと考えております。

 そして、これらの重点施策への効果的な財政配分や、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本的な方針として、現在、予算編成作業を進めているところでございます。

 ?の大型公共事業に対する考え方でございます。

 函南町における新規施設は、東駿河湾環状道路及び関連町道の整備など、多くの社会資本整備がそれなりに整備されたと考えております。今後は、スポーツ公園、既存の施設に加え、仏の里美術館、知恵の和館などの施設の拡充を予定しており、施設の運営を環境・健康都市と融合した形で、しっかりとした利用促進と運営を図ることといたしたいと考えております。

 また、民間の資金やノウハウを活用して整備を考えている道の駅構想につきましても、交流人口の増加や地域活性化の拠点となることを期待するとともに、静岡県の内陸フロンティアを拓く取組みとして6次産業化を進め、地域の一体的な活性化及び東駿河湾環状道路の整備効果を早期に出すような中心市街地の活性化を図りたいと考えております。

 ?の今後の町財政の見通しでございます。

 今後の財政の見通しは、まず歳入面においては、人口減少や少子高齢化の影響により、生産年齢人口が減少することが見込まれております。将来的に税収に与える影響が少なからずあるものと考えております。また、町におきましては、税収の確保に努めるとともに、国や県における財政状況を鑑みますと、地方交付税や補助金の減額などがあります。したがって、国や県への要望を例年にも増して今年度は活発に行っているところでございます。また、函南町の将来ビジョン「環境・健康都市函南」のまちづくりの推進により、将来的には交流人口の増加や定住人口の増加につなげるなど、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 歳出面におきましても、戦後さまざまな社会インフラが40年以上経過をしておりまして、老朽化施設の修繕や統合なども視野に入れる必要が出てまいりました。経常的経費のより一層の削減を図ることが重要であると考えております。加えまして、福祉、医療、教育等で半分以上を占めている経費を踏まえて、予算全体の編成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 今、町長の答弁の中で、「環境・健康都市函南」を目指す中で骨格となる事業は何を考えていらっしゃるのか、もう少し具体的にお話しできたらと思いますし、また、住民に直結する事業では、環境の面では特に防災対策であると思います。また、健康という面では、福祉や医療ということになると思いますが、現時点でソフト面で予定している新規事業等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町長が提唱されましたアクションプランの中に環境、健康という言葉がございますが、これは特定の事務事業を指しているのではなくて、さまざまな分野の事業から構成をされているものと、一般会計の歳出の予算科目でいえば2款から10款までぐらいのものに当たるかなというように私は思っているわけでございます。現在予算の査定中でございまして、全ての歳出の要求額、またその要求内容等を見切っているわけではありません。また、見たところもその要求額が全て通るというような状況にもございません。

 そういう中で、骨格となる事業は何かということでございますけれども、これにつきましては、現在まで整備してきました仏の里美術館でありますとか、知恵の和館、また運動公園などの社会基盤施設の管理運営をより充実を図っていくというようなこととか、また、今後のまちづくりの核となります中心市街地の土地利用の誘導であるとか、また、昨日、杉村議員のご質問ありまして、その回答にもありましたけれども、子育て事業へのバックアップであるとか、災害対策事業の充実であるとか、そういうものが該当すると、このように考えております。

 また、この事業の中で、新たなソフト事業というようなご質問もいただいておりますけれども、査定中でありますので何とも言いにくいんですが、一般質問もいただきました胃がんのリスク検査というようなものがございまして、これについては、担当課のほうから新規事業ということで要求額が出ております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) この項につきましては、査定中でありますし、また精査していただきまして、より良い予算編成の中に取り入れていただきたいなと思います。

 では、2番に移ります。

 大型公共事業に対する考え方の中で、仏の里美術館、また、かんなみ知恵の和館、運動公園などの施設整備に続き、来年度以降は教育施設の整備と、これは東小を含めての話でございますが、道の駅の構想を具体的に進めていくことになると思われますが、特に先ほども廣田議員から質問がありました。道の駅については再度お聞きしたいんですが、民間のノウハウを活用していくというような答弁でしたが、もう少し内容につきまして、スケジュールを含めて、経費と財源も先ほど答弁がありましたが、かぶる話になりますが、大まかなところだけでいいですが、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほどの廣田議員のときに答えたとおりになるかと思うんですけれども、民間のノウハウを活用したいということについては、来年度、実施方針というものを公表して、PFIという手法を使った整備を予定をしているわけなんですけれども、この中で、管理者となる函南町が管理運営をするわけではありませんので、よりこれらをサービス提供をグレードアップさせてもらう意味では、管理運営を民間にやっていただくということになりますので、計画段階から民間の考えているような計画、そういったものを盛り込みたいという中で、事業の説明会等を行っているわけですので、そういった寄せられた意見をこの実施方針の中に組み込んで、事業実施のほうをやっていきたいということになります。

 それから、財源のほうですけれども、財源については、財政が非常に厳しいということの中では、極力国庫補助事業を採択できるものは採択をしていきたいというふうに考えておりますので、今考えているのは、まちづくり交付金を入れられる分だけ入れていこうというふうに考えております。これについては、事業年度を今想定の中では27年、28年を事業実施の期間として見込んでおりますので、この中で補助事業にかかわる部分、これらについては支出をし、その残っている部分についてはPFIの事業の中に盛り込んで、後年度の平準化した中での割賦返済を想定しているというものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) かんなみスポーツ公園は近々オープンするし、また、今の答弁だと、道の駅は27年、28年、この間に構想が完成すれば、大型事業というのはおおむね完了したということになると思いますが、今後、近い将来、10年先になると思いますが、例えばごみ焼却場の施設や、また東中の校舎等も、函南町の体育館等もそうですが、老朽化対策が必要になってくる施設がたくさん出てくると思います。そういうときに、対策として長期スパンでそういうふうな計画があれば聞きたいと思いますが、いかがですか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 大型事業でありますので、当然大きな予算が出てくるわけでございます。それらの財源については計画的に積み立てていかなきゃなりませんし、何よりも実施をするということにつきましては、総合計画等の中にしっかり入れて、また5カ年の実施計画の中にも入れて、それらを順序よくこなしていくということが必要なのかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 特に道の駅の話になりますが、今まで聞いている話だと、道の駅ができた暁にはバラ色のような説明を受けておりますが、当初、何の施設でもそうですが、関係者、特に地権者のやっぱり100%の同意を得て、先ほどちょっと強制収用の話も出ましたが、そういうようなことはしないで、やはり100%理解のもとに進めていただきたいと思いますし、また、道の駅については、6次産業化というのが今うたわれておりますが、例えば丹那牛乳なんてもう百何十年の歴史の中のブランドであって、新規に6次産業化を進めるとなると、やはり函南町だけの単独事業でなくて、近隣の市町と共同して、伊豆の田方平野へ来ればこういうふうな6次産業化のものがあるよとか、そういうブランドをつくるには、町単独ではなくて、広域で研究会みたいなものを立ち上げてやっていくようなことはどうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 強制収用と言った覚えはないんですけれども、当然町が買い上げるものですから、要はその5,000万円の特例控除だとかそういったものが受けられるように、土地収用法の手続をして買収に入りたいということを言ったわけで、それについては今年度末あたりにそれらの手続ができればというふうに考えているものであります。

 それから、6次産業化のほうなんですけれども、当然道の駅については、函南町で生産される地場産品、そういったものの販売だとか、それらを使った食の提供というものも考えているわけなんですけれども、こういうところでお店をやるというところについては、やはり品物がなくなるということは絶対避けなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味では、函南町だけではなくて、周辺の市町あるいは伊豆半島全体の水産物等についても、そういったものが販売できるような、そういった組織ができればいいのかな、そういったところを調整する必要があるのかなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 販売だけではなくて、販売はできたものを販売するだからいいだけど、つくる研究段階のことを質問しているわけであって、例えば地場産、昨年ですか、ちょっとありましたけれども、イチゴの6次産業を進めるために、伊豆の国の農家の方が函南町でそういう工場をつくりたいというときに、地元産を半分、50%以上入れなきゃ地産地消には当てはまらないということで撤退した話を聞いておりますが、そうなると、今言ったように絞られてきちゃうもんで、その辺は拡大解釈の中で、広域でそういう研究会みたなものを立ち上げたらどうかという質問であって、できたものを販売するには全国で販売してもいいんだけど、製造のほうの研究会というのはどうでしょうかという質問です。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、道の駅の中でもレストランだとか、軽食だとか、そういったものをやるわけですので、農産物をそのまま使うということではなくて、それらを食の提供として使うというものも1つの方法かなというふうには思っているものでありますけれども、もう一つ、6次産業化については、今の法体系の中では、農業者が加工だとかそういったものをやるについては、法的なことの中ではできるということになりますけれども、それをほかの民間の事業者、そういった方たちが出て、そこに加工場を設けてやるということが非常に難しい状況であることから、総合特区の認定を受けさせていただいて、それらの規制緩和ができれば、そういった方向にもち込みたいという話で今物事を進めておりますので、そういった規制緩和策がある程度目に見えた形で周知できないと、なかなかそういった方面にいかないのかなというふうに考えているものであります。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) ぜひそういう方向で進めて、また研究していっていただきたいと思います。

 この項は終わります。

 3番目につきまして、現時点では町財政の中心となる税収の増加は見込めないと思われますが、そんな中、大きな施設が完成し、その維持管理経費というのはこれは増加するのは当然であります。また、経常収支比率も上がってくるものと思われますが、来年度予算編成に当たり、経費の削減について当局はどのような工夫をし、また、査定の中で指示しているのかお伺いいたします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 歳入についても、例えば消費税が5%から8%に上がりますので、その交付金については若干ふえてくるのかな、町に入ってくるお金も少しはふえるのかなというような見込みはあるわけでございますが、これらについて、毎年いろいろな制度がころころ変わってきている状況の中で、なかなか長期的に財政を見通すということが非常に難しいという状況になっております。

 私どもがこの予算編成を各課に流すに当たりましては、来年度の予算編成方針等を町長名で流すわけでございますが、当然その中には経常経費の削減というようなことはうたってあるわけでございます。毎年うたっていると、なかなか各課も同じだから従前どおりというようなこともありまして、なかなか経常経費の削減が予算要求の段階では図られていないというのが実態でございます。

 今年度のやり方として、副町長名を使わせていただきまして、経費の削減の説明書を書いてきなさいという形をとりました。これは今現在の例えば制度、例を挙げますと、例えば補助金の交付要綱があって、1団体例えば5万円の補助金を出さなきゃならないというような場合に、現在の制度であれば5万円掛ける何団体で、予算の要求調書は何十万円というふうな形で出てくるわけなんですけれども、そういう形をずっとやってくると、経常経費の削減というのはなかなか図れない。ですので、今現在行われている制度そのものを見直してくれという形の中で通知をいたしました。そういう中で、経常経費の削減を図って、全体の歳入と歳出のバランスがとれればという形で予算編成をしようという形の中で通知をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 環境・健康都市函南づくりの推進には、交流人口の増加をさせ、それを定住人口の増加につなげていきたいという答弁だったと思いますが、税収を確保するには、第一に定住人口の増加が一番特効薬というか、早いと思います。そういう中で、現在の少子高齢化の社会が進んでいる中では、函南町ではいかがかなと思います。というのは、函南町は近隣のベッドタウン化で人口が急増したという経緯の中で、その方々が30年、40年定住していらっしゃいますが、高齢になって家を求めた方々が階段のあるところは嫌だよとか、もっと広くて平らなところがいいとかというような話を聞くんですが、その1つの中には要因として、伊豆縦貫道路ができたときに、伊豆の国市とか伊豆市のあたりが地価がうちのほうよりよっぽど安いわけで、建て替えならそういうところへ引っ越したいというような方が結構年配者にはいますが。

 函南町で四、五年前から計画というか、いろんな議論しております平井耕地のことでございますが、けさの新聞だと、三島の工業団地はもう満杯というか、盛況になっているような新聞報道がございました。そういう中で、平井耕地は工業団地の誘致ということで始まったと思いますが、定住者をふやすためには民間の個人の住宅地、団地あたりのような方式でやるようなことは考えられないですか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 平井耕地についてもかなり耕作放棄地がふえていると、約3分の1ぐらいは耕作放棄地になっているという現状の中で、その所有者についても何らかの土地利用転換を図っていきたいという意向はあったわけなんですけれども、そういった中で可能性として、環状道路が開通するんで、工業誘致なりそういったものができるような区画、そういったものに転換していったらどうかという話を地元のほうにも投げかけてきております。

 ただ、難しいのは、開発をする場合に治水問題がまず一にあります。現在、来光川の河川改修、観音橋までについては来年度までで完了するということになるわけなんですけれども、それから上流側についてはまだ無堤区間もあるということになります。これらの堤防改修等が行われて、治水上安全が担保されるということがまずは大事かなというふうに思いますし、もう一つは、あそこの地域の中、非常に地盤も悪いわけなんですけれども、当然真ん中に伊豆縦貫自動車道が都市計画決定をされております。これらについては事業化はされているもののまだ事業着手がされていないという状況なんですけれども、それは都市計画決定のときに関係の一部地域について反対等があったということもあるんですけれども、東駿河湾環状道路がこうして開通することによって、また地元の考え方等も変わるんではないかなというふうにも思っておりますし、こういったところの事業化が図れれば、それらのインター部分からかなりの土砂が出ますので、そういったものを利用しながら工業団地としての利用、そういったものが図れるのかなというふうに思っておりまして、これらの事業着手等に絡めて、うちのほうについてはこれらの何らかの土地利用転換を考えていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 今ちょっとヒゲの部分の話が出ましたけれども、都市計画法のそういうふうな決定されているとなかなか手をつけようがなくなっちゃう話でありますが、函南町も30年、40年前ですか、都市計画法がしかれて、その当時は10年したら見直すよという話がいまだに見直しされないし、また、もっと強い農地法のほうの絡みもありますので、その辺が平井耕地についてはどうかなと思いますが、平井耕地がそういう状態の中では、函南町の人口増加に都市計画法の見直しというのは国のほうへ申請しないですか。無理な話だと思いますが、どうですか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 見直しがされていないということはないんですね、都市計画法の中で5年ごとに見直しなさいというふうになっておりますので、線引きが都市計画決定されたのが昭和51年10月なんですけれども、それ以降、5年ごとに見直しのほうはやっております。これについては、函南町のみならず、当時は5町で広域を結んで都市計画を結んでいたということもありまして、広域の場合については県が主体的に、これらの整備、開発、保全の方針というんですけれども、それらの方針を見直す中で考えていくということになります。

 具体的に今もやっているんですけれども、現在の状況からすると、人口が減少しているという状況の中にあっては、なかなか市街化を拡大するということについては難しい状況にあるかと思っております。ただ、5年ごとに見直しをしている中で、保留人口フレームというものがありまして、この保留されている人口フレームについては、それに関連する面積、これに逆算した面積、そういったものについてはある程度許容されていくということになるんですけれども、この保留人口フレーム自体も減少傾向にあるということが言えます。

 市街化の拡大については、これ住宅地になるんですけれども、現在の市街化区域に連担したところの拡大といったものは可能性はあるんですけれども、ただ、都市計画法の中でもうたわれておりますけれども、開発が担保されないとこれについては拡大ができないということになりますので、例えば開発行為の許可がとれるだとか、あるいは区画整理の都市計画決定ができるだとか、そういったものが担保されないと市街化の拡大についてはできないという状況にあります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 今の都市計画法のことはわかりました。

 先ほども述べたように、税収の一番手っ取り早いのはやはり町民税かなと思いますので、町民税がふえるように、町民の人口をふやすような手立てというのはまた当局のほうで英知を絞っていただいて、期待しております。

 それから、森町政になって1期4年間の間、目玉事業として実施されてきた、先ほどから何遍も言っていますが、知恵の和館とか仏の里、かんなみスポーツ公園は間近ということですが、建設により地方債残高は比率して伸び続けて、平成24年度決算では106億円となっております。当然これから現在84%を占めている経常経費からさらにこれらの新規の施設のランニングコストがかかってくると思われます。

 そこで、現在の知恵の和館とまた仏の里の、また、できたらですが、運動公園の年間のランニングコストはどのくらいかかるか、大まかでいいですけれどもお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 施設をつくれば、その後はランニングコストがかかってまいりまして、それが後年度の財政負担になるということで、議員ご指摘のとおりのこととは思っております。いろいろ節約等を図って、できるだけ少な目にという形の中で各課には要求しておりまして、先ほど来、査定中であるということを申し上げました。これが予算書になってこの金額と違うと言われても今現在ちょっと困るんですが、査定中の話としてお聞きいただきたいと思いますけれども、子育て交流センター、これ図書館を含みます。それから仏の里美術館と運動公園等のランニングコスト等は、現在の要求調書の単純な合計で言えば、約1億7,000万円強という状況にあります。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) 最後に、町長のおっしゃる「身の丈に合った予算規模」とはどの程度のものか、もしお答えできたらお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) その前に、先ほどの米山議員の質問に対して幾つか補足をさせていただきます。

 平井耕地の件でございます。ご案内のように、先ほど建設経済部長が申しましたように、実は、大竹区間で来光川の堤防がございません。そうしますと、今の段階ではまず河川法という制約がありまして、開発が許可にならないということで、観音橋までやっておりますが、大竹まで広げるような要望を積極的にしているところでございます。もう一つが、議員ご案内のとおり、道路がありません。接道要件を満たしていませんので、即開発できるというような状況にはないということでございます。それから農用地でございます。三重苦でございます。ですから、先ほど三島市とほかの都市の事例を出されましたが、あれも農地法が必ずネックになると私は思っておりますので、先ほど廣田議員のご質問に答えたように、ちゃんと順番を踏んでやるということは十分心得ているところでございます。もうご指摘のとおりで、就業人口拡大の絶好の場所でございます。ですから、そういったことをある程度中長期的な視野に入れながらやるということが非常に重要かなと思っています。なおかつ税制上の話で申しますと、法人住民税かなり函南低うございます。たばこ税より低いというような状況でございまして、これは就業の場所がないからでございます。そういった面でも大きな課題であるという認識は十分しているところでございます。

 それから、ただいまの維持管理費の話でございますが、当然施設をつくれば経費がかかります。ただ、これは公共施設であるがゆえに、公共の福祉の増進ということが大きな狙いでございますので、ご案内のように、図書館なんか入場料取っておりませんので、これは管理費のものにかかってしまうわけでございますが、そこでできることは経費の節減でありまして、知恵の和館、ご存知かもしれません、子育て支援には20人ぐらいの全く無償のボランティアがいらっしゃいます。図書館も同様に20人ぐらいのボランティアがいまして、一生懸命やっていただいています。先ほどのシルバー人材の登用のお話もございましたが、それからさらには仏の里美術館の案内ボランティア、ガイドボランティアも全く無償でございます。そういったところの中では職員が相当工夫をして、育成に努めてやっているということだけはご理解をいただきまして、管理経費の軽減には今後とも努めてまいりたいと思っております。

 さて、本論のご質問でございます、身の丈に合ったというのは、簡単に言いますと、歳入、収入に見合った歳出を考えるということでございます。収入は税制上の収入、それから国の補助金、交付金、交付税等々がベースでございます。それが幾らか来るかということもある程度見通しを立てた中で、歳出を図っているというのが予算編成の函南町の大きな特徴でございます。したがいまして、身の丈を超えて大幅に入ってくるのを見越してやるというようなことはなかなかしていないというような状況でございます。

 また、先ほどお答えしましたように、福祉とか、医療とか、教育とか、全てこれらの予算で一般会計の過半以上を占めてしまっております。いわば必要経費といってもいいほどの予算になりつつございます。そういう中で投資的経費ということが非常に制約されているのが現状でございます。さりとて、投資的経費は要らないかというと、将来の税収等を考えると、これもやっておかないと将来に禍根を残すわけでございますので、そういった中で、可能な許容される範囲の中の投資的経費を使って予算を組ませていただいているというような状況でございます。

 言ってしまいますと、身の丈に合ったというのはそういうことでございますが、函南町の通常の一般会計予算で申しますと、議員もご指摘のとおり、110億とか100億とかって前後しておりますが、これは来年の歳入を見込んだ形で歳出をどう組むかということが予算編成にかかっておりますので、例年規模以下というぐらいが今の段階で申し上げられる話でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 14番、米山祐和議員。



◆14番(米山祐和君) これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋好彦君) 以上で14番、米山祐和議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告がありました一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第101号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高橋好彦君) 日程第2、議案第101号 函南町監査委員の選任についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第101号について説明をいたします。

 議案第101号は、函南町監査委員の選任についてであり、相原健夫監査委員の任期が満了となるため、新たな監査委員として石井生夫様を選任したく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 議案書を朗読いたします。

 議案第101号 函南町監査委員の選任について。

 函南町監査委員に下記の者を選任したいから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定により、議会の同意を求める。

                   記

 住所、静岡県田方郡函南町塚本367番地の9。

 氏名、石井生夫。生年月日、昭和29年9月18日(59歳)。

 平成25年12月4日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由はさきに申したとおりでございまして、相原委員の任期満了に伴なうものでございまして、任期は平成25年12月6日から平成29年12月5日までです。

 裏面をご覧ください。経歴でございます。

 石井生夫。

 学歴、昭和52年3月、日本大学商学部会計学科卒業。

 昭和52年4月から57年6月まで、田中美光税理士事務所勤務。

 昭和57年7月から62年2月、森会計事務所勤務。

 昭和62年2月から平成13年9月、小栗徳夫税理士事務所勤務。

 平成13年10月、石井生夫税理士事務所開設。

 その他につきましては、湯〜トピアかんなみの指定管理者の評価委員を務めていただいております。

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 これより議案第101号 函南町監査委員の選任についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(高橋好彦君) 挙手全員であります。

 よって、本案はこれにより同意することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第102号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(高橋好彦君) 日程第3、議案第102号 函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第102号について説明をいたします。

 議案第102号は、函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定についてであり、緊急かつ重点的に取り組む地震・津波対策に要する経費に充てるため、静岡県の緊急地震・津波対策交付金を受けて、新たな基金を設置するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第102号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第102号 函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定について。

 函南町緊急地震・津波対策基金条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年12月4日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 若干補足をさせていただきたいと思います。

 静岡県では、第4次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム2013の公表を踏まえ、平成25年度から27年度までの3年間に、県内市町が緊急かつ重点的に地震・津波対策を実施できるよう、大規模地震対策等総合支援事業費補助金を見直し、県内各市町が今後3年間で実施しようとしている地震等の対策事業の計画額に応じて、総額92億円を交付金として一括交付するため、新たに受け皿となる基金を制定するものでございます。

 今回の補助金の見直しでは、一部の事業で補助率の引き上げや、津波対策を中心として新規メニューの創設がありますが、当町が大きな費用をかけて実施しようとしている同時通報無線施設整備事業や自主防災組織育成用の防災資機材整備事業などは、補助率の改正がなく、現行どおりであるため、メリットはもちろんあるわけでございますが、それほど大きなメリットはないのかなと、このように思っております。

 今回、当町に交付されます予定額は、一般会計補正予算第3号にも積立額を計上してありますので、議員の皆様おわかりと思いますが、1億6,300万円となっております。基金に積み立てて、各年度の防災対策事業の財源に充当して、基金に残額がある場合には、その額を静岡県に返却することとなるものでございます。

 それでは、条文を読み上げますので、裏面をお願いいたします。

 函南町条例第 号。

 函南町緊急地震・津波対策基金条例。

 (設置の目的)

 第1条 第4次地震被害想定の公表を受け、緊急的かつ重点的に取り組み、計画的に実施する必要のある地震・津波対策に要する経費に充てるため、函南町緊急地震・津波対策基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立額)

 第2条 基金に積み立てる額は、予算で定めるところによる。

 (管理)

 第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

 (運用益金の処理)

 第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

 (処分)

 第5条 基金は、その目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、処分することができる。

 (委任)

 第6条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。

 附則。

 1項、この条例は、公布の日から施行する。

 2項、この条例は、平成28年3月31日に限り、その効力を失う。基金に残額があるときは、その額を一般会計歳入歳出予算に計上して、静岡県に納付するものとする。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第102号 函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第102号 函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定についての件は、総務建設委員会に付託することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第103号〜議案第104号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(高橋好彦君) 日程第4、議案第103号 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第104号 函南町地区計画建築審議会条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第103号及び議案第104号について一括説明をいたします。

 議案第103号は、函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてであり、田方広域都市計画用途地域の函南町都市計画変更決定に伴い、函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関し必要な事項を定めるための条例を制定するものです。

 議案第104号は、函南町地区計画建築審議会条例の一部を改正する条例についてであり、函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定に伴い、地区計画の区域が変更されたため、所要の改正をするものです。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、議案第103号及び議案第104号について細部説明をいたします。

 最初に、議案第103号について説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第103号 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について。

 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年12月4日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 若干補足説明をさせていただきますと、平成7年10月に熱函道路沿線のキミサワ付近から狩野川東部浄化センター付近に至る熱函道路沿線約10.3ヘクタールを住居系の用途地域から近隣商業地域に規制緩和し、あわせて地区計画により背後地の住宅地の環境悪化を招かないよう、建築物等に関する町独自の規制を条例で定めました。具体的には用途制限として、50平米以上の原動機を使用する工場とか、倉庫業を営む倉庫とか、一定規模以上の畜舎、パチンコ、射的場等の規制や建築物の高さ制限等を規制したものであります。

 今回、熱函道路と並行して整備をされました東駿河湾環状道路が今年度中に開通をするということになります。この道路の開通にあわせまして、従前の熱函道路沿線に設定をしました近隣商業地域を環状道路まで拡大し、また、一部住居系の用途地域の変更も含め、全体面積31.8ヘクタールについて、周辺既存住宅地の環境保全と、にぎわいある商業地形成を目指し、区域内における建築物の制限に関する条例を制定しようとするものであります。従前と大きく違うのは、地区整備計画として、道路や公園を位置づけをしました。さらに、最低敷地や建築物の外壁の後退距離あるいはかきまたは柵の構造の制限等を盛り込みをしました。

 今回の地区計画の内容については、区域内の関係者と何回か意見交換の場を設け、規制内容の合意形成に努め、都市計画決定の原案を作成し、都市計画決定の手続を進めてまいりました。したがいまして、都市計画決定案の縦覧を行いましたけれども、意見書の提出は一切ありませんでした。この都市計画決定内容を将来に向け、地区内の皆さんに守っていただくため、本条例を制定しようとするものであります。

 参考資料として最後に図面を添付してありますので、ご覧いただきたいと思います。

 今回の地区計画区域は、赤枠で囲まれた黄色の部分と朱色に塗られた部分ということになります。これが31.8ヘクタールということになります。

 そして、色塗りの中の赤の破線で区切られておりますけれども、その中で黄色の斜線を引いてある部分がありますが、これが従前の平成7年10月に都市計画決定をした区域ということになります。黒い実線が道路を位置づけたもの、それから緑色に塗られた部分が公園として位置づけられたもので、黒の破線が外壁の後退距離を位置づけたものとなります。

 それでは、条例本文を朗読をいたします。

 次のページをお願いします。

 函南町条例第 号。

 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例。

 (目的)

 第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内において建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。ということで、本条例の趣旨を定めたものになります。

 (適用区域)

 第2条 この条例は、東駿河湾環状線沿道地区地区整備計画区域(平成 年函南町告示第 号に定める田方広域都市計画地区計画東駿河湾環状線沿道地区において地区整備計画が定められた区域をいう。)に適用する。

 条例で規制できるのは、この地区整備計画区域に限られているということから、これを定めるものであります。

 (建築物の用途の制限)

 第3条 前条に規定する区域内においては、別表計画地区(地区整備計画において、地区整備計画区域が2以上の地区に区分されている場合においては、区分されたそれぞれの地区をいう。以下同じ。)欄の区分に応じ、それぞれ同表建築物の用途欄に掲げる建築物を建築してはならない。

 規制緩和により環境悪化を招かないよう制限を加えようというものであります。

 (建築物の敷地面積の最低限度)

 第4条 建築物の敷地面積は、165平方メートル以上でなければならない。

 狭小宅地の発生を防止するために設けたものであります。

 第2項 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用する場合において同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、同項の規定は適用しない。ただし、前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用する場合において同項の規定に適合するに至った土地は、この限りでない。

 施行日において既に165平米以下だった敷地を可能とするものでありまして、ただし、さらに小さくすることはできないという規定になります。

 第3項 第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用する場合において同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用するものには、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 第1号 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により敷地面積が減少した際、当該敷地面積の減少がなくとも第1項に定める敷地面積の最低限度に違反していた敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用する場合において当該最低限度に違反することとなった土地。

 第2号 第1項に定める敷地面積の最低限度に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用する場合において同項の規定に適合するに至った土地。ということで、公共事業の施行等により適合しなくなった場合は適用除外だということをうたったものであります。

 (建築物の外壁等の位置の制限)

 第5条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は、別表計画地区欄及び道路境界線欄の区分に応じ、同表距離欄に掲げる数値以上でなければならない。

 ゆとりと潤いある市街地の形成を目指すために定めようというものであります。

 第2項 前項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外壁等の面には前項の規定は適用しない。

 1号 外壁等の中心線の長さの合計が2メートル以下であるもの。

 2号 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの。これは適用除外を規定したものになります。

 第3項 法第3条第2項の規定により、第1項の規定の適用を受けない建築物について、基準時(法第3条第2項の規定により引き続き前項の規定(同項の規定が改正された場合においては、同項に相当する従前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)に既に存する建築物においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第1項の規定は、適用しない。

 これは、既存不適格建築物の場合は適用除外だということをうたったものであります。

 (建築物の高さの限度)

 第6条 建築物の高さは、別表計画地区欄の区分に応じ、同表建築物の高さ欄に掲げる数値以下でなければならない。

 (かき又は柵の構造の制限)

 第7条 かき又は柵の構造は、生垣またはフェンスとする。ただし、高さ60センチメートル以下のもの又は法令等の制限上やむを得ないものは、この限りではない。

 第2項 法第3条第2項の規定により、前項の規定の適用を受けない建築物について、基準時(法第3条第2項の規定により引き続き前項の規定(同項の規定が改正された場合においては、同項に相当する従前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)に既に存する建築物においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前項の規定は、適用しない。

 震災時のブロック塀の倒壊による被害の防止や緑化を推進するために設けた項目でございます。

 (建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合の措置)

 次のページをお願いします。

 第8条 建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合において、当該建築物の敷地の過半が計画区域内に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、第3条及び第4条の規定を適用し、当該建築物の敷地の過半が計画区域外に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

 建築物の敷地が法の区域内外にかかる場合の措置を規定をしております。

 (建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合の措置)

 第9条 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する計画地区に係る第3条及び第4条の規定を適用する。

 建築物の敷地が計画地区の内外に係る場合の措置を規定をしております。

 (適用除外)

 第10条 この条例の規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については適用しない。

 第1号 町長が公益上必要な建築物で、用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの。

 第2号 町長が当該地区計画の目標、土地利用状況等に照らして、より良い地区整備計画の実現に寄与するもので、適正な都市機能及び健全な土地環境の確保に支障がないと認めて許可したもの。

 第2項 町長は、前項第2号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、函南町地区計画建築審議会に意見を求めるものとする。

 特例による許可についてを規定したものであります。

 (委任)

 第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)

 第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

 第1号 第3条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主。

 第2号 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第4条第1項の規定に違反することになった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者。

 第3号 第4条第1項、第5条第1項及び第6条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)。

 第4号 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者。

 第2項 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

 (両罰規定)

 第13条 法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は個人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は個人に対して前条第1項の罰金刑を科する。

 附則。

 1項 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 2項 主要地方道熱海函南線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成7年函南町条例第26号)は、廃止する。

 ということで、別表がその下についております。計画地区については、東地区と西地区、これが近隣商業地域になる部分、それからもう一つが、次のページの中地区になりますけれども、この中地区については、第1種住居地域に該当するところの地域になります。次の建築物の用途、これについては制限を加える用途になります。道路境界線距離というものについては、これは外壁の後退距離をうたったものになります。最後のこの建築物の高さ、これについては、おのおの用途地域の建築物の最高限度を定めたものとなります。

 参考資料として規則をつけてあります。規則については、この手続をやるについて届け出等が必要になあるということから、規則で定めをしているということになりますので、これらについてはご覧をいただければというふうに思います。

 続きまして、議案第104号の細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第104号 函南町地区計画建築審議会条例の一部を改正する条例。

 函南町地区計画建築審議会条例(平成7年函南町条例第27号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年12月4日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由については、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 若干補足説明しますと、先ほど説明いたしました函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第10条第2項に規定する函南町地区計画建築審議会に係る条例でありまして、地区計画区域を変更することにより、一部改正となるものでございます。

 新旧対象表で説明をいたします。

 次のページのほうをお願いしたいと思います。

 新旧対象の表をご覧ください。

 第1条については全文改正をしまして、根拠法令を明確化したものでございます。

 (設置及び目的)

 第1条 建築行政の円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、函南町地区計画建築審議会(以下「建築審議会」という。)を置く。

 第2条では地区計画区域を限定しておりましたけれども、全文改正をしまして、地区計画区域全般について使えるように改正をしたものであります。

 (任務)

 第2条 建築審議会は、町長の諮問に応じ、函南町地区計画の区域内における建築物の用途等の制限について調査及び審議する。

 第1号については削ります。

 第6条は、建築審議会の後に「の会議」を追加するものとなります。

 改正条例に戻っていただきまして、附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するというものです。

 既に都市計画決定の手続はおおむね終了していることから、来年の3月までを周知期間として、今後、広報やパンフで周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上で細部説明を終了いたします。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第103号 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第104号 函南町地区計画建築審議会条例の一部を改正する条例の件は、会議規則第39条の規定により総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第103号 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第104号 函南町地区計画建築審議会条例の一部を改正する条例の件は、総務建設委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の議決



○議長(高橋好彦君) 日程第5、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、12月5日から12月9日の5日間休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、12月5日から12月9日の5日間休会することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(高橋好彦君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 次の会議は12月10日、午前9時からです。

 さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時59分)