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静岡県 函南町

平成25年  9月 定例会 10月11日−06号




平成25年  9月 定例会 − 10月11日−06号









平成25年  9月 定例会



          平成25年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成25年10月11日(金曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第89号から議案第100号までを一括議題とする)

     議案第89号 平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第90号 平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第91号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第92号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第93号 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第94号 平成24年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第95号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第96号 平成24年度函南町上水道事業特別会計決算認定について

     議案第97号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第98号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第99号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第100号 平成24年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     (2)常任委員長の分科会審査報告

     (3)常任委員長報告に対する質疑

     (4)討論(反対討論・賛成討論)

     (5)採決

日程第2 閉会中の常任委員会の所管事務調査報告

日程第3 総務建設委員会の管外行政視察報告

日程第4 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第5 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第6 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより9月定例議会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(高橋好彦君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 9月12日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市内において開催され、これに出席しました。

 同じく12日、社会福祉協議会評議員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 9月20日、秋の全国交通安全運動一斉街頭広報が開催され、これに他の議員とともに参加いたしました。

 9月21日、町内中学校において体育大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月24日、水道事業審議会が開催され、これに各常任委員長とともに出席いたしました。

 9月27日、平成25年度巨樹と森林文化の会総会が開催され、これに出席いたしました。

 9月28日、丹那小学校と丹那幼稚園の合同運動会が開催され、これに関係の議員とともに出席いたしました。

 同じく28日、平成25年度田方消防組合集団災害対応訓練が伊豆の国市において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく28日、丹那トンネル工事殉職者慰霊式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月29日、出張!なんでも鑑定団in函南が開催され、これに出席しました。

 10月1日、赤い羽根共同募金運動一斉街頭広報募金活動に文教厚生委員長とともに参加しました。

 10月5日、第45回函南町文化祭が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく5日、函南観音川排水機場増設完成式が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 10月6日、消防・防災フェアが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月8日、静岡県町村議会議長会総会・研修会が静岡市内で開催され、これに副議長とともに出席しました。

 同じく8日、チャレンジ教室の開所式が開催され、これに文教厚生副委員長が出席しました。

 10月10日、平成25年度函南町老人クラブ連合会大運動会が開催され、これに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されています。

 朗読は省略します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第89号〜議案第100号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高橋好彦君) 日程第1、休会中、分科会審査に付された議案第89号 平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第90号 平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第91号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第92号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第93号 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第94号 平成24年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第95号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第96号 平成24年度函南町上水道事業特別会計決算認定について、議案第97号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第98号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第99号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第100号 平成24年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、以上平成24年度決算認定の12件について一括議題といたします。

 この決算12件は、9月19日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、長澤総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成25年10月11日、函南町議会議長、高橋好彦様。総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 分科会審査報告書。

 平成25年9月19日の本会議で分科会審査に付された、平成24年度の一般会計を初めとする議案第89号から議案第100号までの決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。

 分科会審査開催日、総務建設委員会9月27日、9月30日、文教厚生委員会9月25日、9月26日。

 総務建設委員会分科会審査報告。

 農林商工課

 農業委員会事務事業は、農業委員会による農地の利用に関する調査及び資料を整備し、案件ごとに農家基本台帳を修正し、農用地の利用促進を図った。また、耕作放棄地に係るフォローアップ調査及び保全管理等の指導やソバなどの作物の普及も行った。そして、耕作放棄地の活用と食育の推進を目的に、農業委員会による幼稚園児を対象とした田植え、稲刈り及び餅つき等、生産から加工に至る農業体験実習や中核農業者協議会と連携し、小学生を対象とした餅つきも行われている。

 農業委員会で処理された農地法関係事務処理件数は86件であり、今後も農用地の適正かつ効率的な利用調整に努められたい。

 農業総務事務事業の有害鳥獣駆除に関しては、年々増加傾向にある有害鳥獣による農作物及び家畜の被害を防止するため、猟友会等による捕獲の実施や防護柵等を設置する農業者に補助金を交付するなどの対策は講じているが、引き続き農作物被害の軽減が図られるよう対策をとられたい。

 農業振興事業では、農業後継者育成事業として中核農業者協議会に対し、人材の育成と資質向上の促進、地域農業の担い手としての研修、研究事業に対し補助をし、また新規就農者に対して定着を支援するため青年就農給付金を交付した。

 農業従事者の高齢化や後継者不足の解消を図るとともに収益性のある農業に結びつく対策を検討されたい。

 畜産振興事業は、優良家畜の導入により種畜の改良及び経営の向上を図る酪農家への支援や肉用牛の導入及び死亡獣畜処理を適正に処理する農家に補助金を交付した。

 排水機場管理事業は、年々老朽化する電気・機械設備等の点検・部品の交換、遊水池のしゅんせつを実施した。出水時における排水機場の適正稼働と操作員の迅速な出動体制の強化に努めた。

 林業振興事業は、町内の緑化を推進するために、病院や学校等に花の苗や球根を配布している。そして、主要道路や公園などにも諸団体の協力により花が植えられている。今後も環境美化に一層努められたい。

 商工振興対策事業では、専属の消費生活相談員1人を配置し、函南町消費生活センターを開設した。消費生活苦情相談件数は93件と前年度と比べ非常に多くなっているが、振り込め詐欺や訪問販売等の消費者トラブルが多発しているので、消費者被害の予防及び啓発に今後も努められたい。

 観光振興事業では、日本ジオパークの認定を受け、今後の世界ジオパーク認定を目指した取り組みがされており、また、公共サイン計画に基づく観光案内看板の設置などわかりやすい観光客の誘導に努めた。今後も交流人口の増大に結びつく諸施策と関係団体との連携強化に努められたい。

 建設課

 道路維持補修事業は、緊急雇用創出事業臨時特例交付対策事業補助金を活用して、週3回、7月から12月までの半年間、シルバー人材センターによる道路パトロールを実施。舗装の穴などの発見、報告及び応急処理をすることで、道路の危険箇所等の早期修繕に努め、利用者の安全確保に努めた。

 国庫補助道路新設改良事業は、社会資本整備総合交付金による町道1−6号線、町道1−8号線、町道2−18号線、町道2−23号線を継続実施し、また橋梁長寿命化修繕計画と業務委託を実施した。

 まちづくり交付金事業では町道7路線の工事及び用地取得、狭隘道路関係では3路線の用地測量と2路線の工事を実施した。これらの道路は、車両や歩行者の安全を図るために必要な道路であり、周辺居住者を含めた地域の安心安全に配慮した道路となるよう努められたい。

 町単独道路新設改良事業は、幹線の1・2級町道改良工事を2路線、生活道路であるその他町道改良工事を6路線、舗装工事を2路線、交通安全施設工事を1件実施している。住民サービス工事についても206件実施されており、今後もパトロールの実施による道路の補修や管理には迅速に対応できるよう望みたい。

 河川改良事業は、平成22年度から5年計画で内水対策として、国、県、三島市及び函南町で策定した大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランにより、大洞川放流路設計業務委託と函南町体育館駐車場に雨水貯留施設を設置した。雨水貯留施設は豪雨時に雨水を貯留し徐々に放流することで、河川への負担を抑制し、下流の住居の浸水被害の軽減を図っている。今後も住民の不安解消と浸水被害の軽減を図ることで、地域の安全確保に努力されたい。

 公園整備事業は、平成25年度末の函南運動公園の一部供用開始に向け、管理棟、芝生広場、電気設備等の整備が実施された。災害発生時の防災活動拠点としての利用ができるようさらに整備を進められたい。

 都市計画課

 都市計画事務事業では、開発行為等土地利用指導や建築確認申請等の受付事務及び地震対策事業や雨水浸透施設、雨水貯留施設設置補助など、幅広く事務を行っている。また、平成20年4月からは都市計画法の開発行為等の許認可事務が県から権限移譲されており、今まで特に大きな問題等発生せず事務処理を行っている。しかしながら、土地の権利に係る許認可であることから、引き続き厳正な審査に努めるとともに不法な土採取や違反建築物などに対するパトロールの強化や行政指導により、良好な環境の保全に努められたい。

 地震対策事業については、我が家の専門家診断事業は前年より3件増の48件となり、木造耐震補強助成事業においては前年より6件増の14件と増加している。

 地震対策補助制度は、町民の生命、財産等を守るため必要性の高い事業であることから、今後も積極的でかつ有効な広報や啓発を図り、住宅の耐震補強の普及に努められたい。

 総合的な治水対策の一環として雨水の有効活用や流出抑制を図るため、平成19年度から雨水貯留施設、雨水浸透施設の設置に係る助成を実施しており、平成24年度は6件となったが、引き続き積極的な広報活動やPR活動を行い、普及促進に努められたい。

 平成23年度から補助事業として実施した民間建築物吹きつけアスベスト対策補助事業については、アスベストによる健康被害から町民を守るため、民間建築物のアスベストの除去工事1件に補助したものであり、引き続き事業の推進に努められたい。

 また、平成22年度から補助事業として実施している富士山麓ビジネスマッチング促進事業費補助金については、町勢の振興に資するため、ファルマバレープロジェクトによる産学官連携による製品化シーズと地域企業の技術とのマッチングの推進により、町内企業についても積極的なビジネスマッチングの創出が図られるよう啓発に努められたい。

 まちづくりなど都市計画に関する業務委託として、東駿河湾環状線の供用にあわせた中心市街地の土地利用誘導を推進するため用途地域や地区計画案の策定を実施している。

 また、地域活性化施設に関する業務では、「道の駅・川の駅」の基本計画の策定業務や、道の駅における官民連携支援事業手法の検討を行うために地域活性化・交流・防災拠点整備事業調査業務を実施している。

 今後も適正な土地利用などの行政指導により町土の合理的な土地利用に努めるとともに、地震対策や雨水対策、アスベスト対策の支援により、地震や治水、健康被害などから住民を守り、安全・安心な住環境の向上を望むものである。

 下水道課

 (1)下水道事業特別会計

 平成24年度の管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は1,523.23メートル、市街化調整区域内汚水管渠は476.75メートル、合計で1,999.98メートルとなっている。東部処理区域内人口は前年比354人増の2万5,749人で、下水道普及率は前年比0.92ポイント増の66.86%となっている。下水道接続人口については、前年比249人増の2万2,703人で、水洗化率は前年比0.25ポイント減の88.17%となっている。面整備済み面積は6.58ヘクタールで、年度末の整備面積は、間宮処理区を含めると426.98ヘクタールとなった。

 使用料の収入状況は、収入金額で前年比約267万円減の約2億3,659万円であり、収入未済額は前年比約15万円減の約2,671万円となっている。収納率については、前年比0.1ポイント減の89.3%となっている。受益者負担金・分担金の収入状況では、現年分の若干の増はあったものの、滞納分においては収納率が減少している。今後とも、水洗化率の向上と公共下水道への接続の啓発、徴収コストの軽減策や収納率向上の対応策を検討し、健全運営が図られるよう努力されたい。

 狩野川流域下水道事業では、県が事業実施する工事及び委託等に約1,901万円の負担をした。内容は、委託業務3件と更新工事6件及び処理施設の長寿命化計画の策定である。また、流域下水道維持管理事業では、東部浄化センター汚水処理の維持管理費負担金として、整備面積の拡大と下水道接続件数増加による責任水量2万1,000立米の増加により、前年度比で約132万円増の約2億273万円を支出している。

 公共下水道事業における平成24年度末借入残高は、前年度末比で約1億9,400万円減の約43億9,156万円となっている。長い歳月と多額の費用を要している事業であるので、今後も的確な償還計画に基づいた運用に努められたい。

 (2)農業集落排水事業特別会計

 田代地区農業集落排水事業は、平成10年度から供用開始している。接続戸数39戸、区域内接続人口136人は前年度と同数である。今後も排水処理施設の良好な維持管理に努められたい。

 (3)一般会計

 公共下水道事業認可計画区域外と田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、合併処理浄化槽の設置を促進するために、設置者に対して補助金が交付されている。

 平成24年度の設置補助数は、前年度から11基増の17基となっている。生活排水による河川の水質汚濁防止のため、今後もさらなるPRと積極的な普及促進に努められたい。

 水道課

 (1)上水道事業特別会計

 事業収益は、給水収益が減少したものの受託給水工事収益が増加したため、前年比で約135万円、0.3%増の約4億6,959万円となっている。事業費用では、受託給水工事費等が増加したために、前年比で約3,900万円、9.2%増の約4億5,976万円で、当年度純利益は約983万円、前年比で20.75%の減となっている。

 建設改良費は、安定給水を図るため、9件1,120メートルの老朽管布設替え工事と、24件1,845メートルの配水管の新設工事、第2浄水場送水ポンプの交換及び改修を行った。その財源は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金等を充てている。検定有効期間の8年目となる量水器3,291個の取り替えが行われ、使用水量の適正な把握が図られている。

 平成24年度は、給水戸数及び給水人口が減少し、有収水量及び給水収益は減となった。これは景気低迷による飲食店等の営業用水量の減少、一般家庭の節水意識の向上、節水型家電の普及によるものである。

 経営上、給水収益の減少が顕著であるが、効率的な取水と配水を行うことで給水経費を抑え、老朽化した施設の耐震化等の機能強化、機械設備及び老朽管の更新を計画的に行い、経営の安定を図られたい。今後も有収率の向上を図り、安全で良質な水の安定供給に努められたい。

 (2)畑、丹那簡易水道特別会計

 水道使用量は有収率が減少し、使用料に係る収納率は現年度分で増加したものの、滞納繰越分を含めると前年度と比較して減少している。事業内容に特に変化はないが積立金が増額している。今後とも安全で安定した給水と経営の安定化を図るよう努められたい。

 (3)田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計

 水道使用量は有収率が減少し、使用料に係る収納率は現年度分で増加したものの、滞納繰越分を含めると前年度分より0.4ポイント減少している。今後も安全で安定した給水と経営の安定化を図るよう努められたい。

 (4)東部簡易水道特別会計

 水道使用量の有収率が減少し、使用料に係る収納率は現年度分で増加したものの、滞納繰越分を含めると前年度分より0.1ポイント減少している。決算額は歳入歳出額ともに増額となっており、歳入歳出差引額は約1,883万円となった。

 給水管現況調査や計画的な漏水探査による早期修繕でさらなる有収率の向上を図るとともに滞納整理を強化し、収納率の向上に努め、安定経営を図られたい。

 企画財政課

 (1)一般会計

 平成24年度の函南町一般会計の歳入総額は、約121億4,897万円となり、前年度比で2.1%、約2億4,873万円の増となっている。

 歳入財源構成では、自主財源が前年度の54.5%を1.4ポイント上回る55.9%となり、主な内訳は、町税40.7%、繰入金6.5%、繰越金3.6%などであり、町税は約0.7%減の約49億4,770万円となった。これに対し、依存財源は44.1%となり、主な内訳は、地方交付税12.7%、国庫支出金10.9%、町債10.3%などである。

 歳出の総額は、約115億5,994万円であり、前年度比で0.9%、約9,961万円の増となった。増額となった主な理由は、図書館等複合施設の本体建設工事や庁用器具、図書館の備品購入費、民間保育所委託料の増など扶助費の増加、社会資本整備総合事業による町道路線の整備、運動公園整備事業費によるものである。予算に対する執行率は91.7%で、前年度より6.3ポイントの減となっている。これは国の緊急経済対策に伴う大型補正による補助事業の繰り越しが多いためである。

 歳入については、図書館建設基金の繰り入れなどが影響して全体で2.1%増加した。歳出は、維持補修費等は減少したものの、人件費が勧奨退職による退職手当負担金や図書館のオープンに伴う職員の増により増加した。厳しい財政状況が続く中ではあるが、基金等の活用も含め、これからも健全で計画的な効率の良い財政運営を期待したい。

 文書広報事務事業では、広報かんなみを町民と町行政をつなぐかけ橋として、また行事等の連絡周知も含め、毎月発行している。田方広報研究会による共同編集は大変好評である。なお、町民カレンダーやホームページへの広告掲載料として66万円の収入があった。広告により来客者がふえた店舗等もあったそうだ。エフエムみしま・かんなみには、広報紙の内容や緊急性のある話題を身近な行政情報の発信手段として、年間約678万円で番組制作、放送委託をしており、出資配当金は3万9,000円であった。

 自治振興事業では、町内35区長と637組長に対する町行政の情報伝達として、約926万円が事務連絡委託費となっている。自治会や町民との協働、コミュニティの醸成は、必要不可欠である。自主運行バス等事業費の補助については1区当たり7万円、35万円が補助され、地域コミュニティの育成や住民の足の確保に寄与されている。

 まちづくり事業では、鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業において函南駅のエレベーター設置等の設計がされ、JR・国・町のおのおのが3分の1ずつ、約668万円事業費を負担し、町の負担分に対しては後で県より6分の1、約334万円が補助される。緊急雇用創出事業を利用し、静岡エフエム放送株式会社に地域観光情報発信事業として毎週水曜日13時30分から14時までの間の15分間「2ストライク1ボール」という番組の中で函南町の情報発信を行った。タウンウォッチングにおいても、町内の公共施設をめぐり8団体183人の参加があった。

 町制施行50周年記念事業では、事業費約325万円であり、記念式典の準備として年6回の検討会議、各種団体の参画により町民会議3回が開催された。ロゴマーク募集には59点の作品の中から最優秀賞1点と優秀賞2点が選出された。

 都市交流事業では、都市交流協会へ補助金を130万円交付している。姉妹都市交流事業として、都市交流協会の役員や大学生・中学生等合計8人を米国カーマン市に派遣し、姉妹都市の交流を深めることができた。

 統計調査事業では、統計の精度を高めるため調査に遺漏のないよう取り組まれた。町の様子がわかる統計書かんなみの平成24年版として内容更新され、200部発行された。

 基金管理事業では、年度間の必要財源を調整するため計画的運用を行っている。平成24年度は財政調整基金の新規積み立てとして約2億7,925万円を、運用益の利子分として約84万円の積み立てを行っているが、財源充当として4億410万円の取り崩しを行い、年度末の基金残高は約16億7,659万円となった。今後も安全かつ効率的な運用に努められたい。

 (2)土地取得特別会計

 道路用地や一般公売用地として1,800.35平米を売却し、所有地面積は3,480.66平米となり、年度末の土地開発基金の現金残高は、前年度比で約1億3,532万円増の約4億307万円である。

 総務課

 (1)一般会計

 一般管理事務事業においては、人事管理・事務執行管理・文書管理・法規事務を所掌し、また人事考課制度による職員評価では、過去の状況を今後に生かし、望まれる職員を目指すように取り組まれている。職員数は、3月末で町長部局158人、教育委員会101人、公正かつ効果的な行政運営を図るため、人事異動、職員採用を実施した。職員採用は福祉相談員、高齢者福祉担当職員を採用し、DV対策、高齢者対策を強化した。

 情報公開の請求件数は、前年度と比べ5件減の22件となっているが、主に入札に関する件数が多い。

 通信等に係る経費として、郵便発送における郵政・宅配業者等の種別や集約発送、また電話料金についても、災害時優先電話の確保等を考慮しながら時間単価が安くなるサービスに加入するなど、さらなる経費の削減に努めている。

 職員の健康管理、福利厚生事業では、職員の人間ドックを含む定期健康診断の未受診者は2名となったが受診者のうち、要精密検査者47人、要受診者29人であった。メンタルへルスの調査や産業医による保健指導が職員健康管理のもと、実施されているが、今後も健康管理に意欲的に取り組まれたい。また職員互助会においては、職員の集団病気欠勤等を防ぐ危機管理として、インフルエンザの予防接種や常備薬の支給を行っている。

 交通安全対策事業では、年4回の交通安全運動のほか、各幼稚園・小学校及び高齢者を対象とした交通安全教室の開催、自転車利用者へのマナーアップ事業など積極的な事業展開を図っている。また、町内の危険箇所や見通しの悪い交差点に、カーブミラーやセンターフラッシュを設置し、交通事故防止に努めている。交通指導員についても研修が行われ、資質が高められている。交通事故は、前年度と比べ死者・負傷者数が増加しており、追突事故や高齢者による事故が増加したため、さらなる啓発活動に努められたい。

 選挙管理委員会事務事業は、年4回の定時登録を行っており、平成25年3月2日付の登録者数は3万1,736人で前年同期と比べ26人の減少となっている。

 選挙啓発事業として、町駅伝大会で街頭啓発を行い、成人式では模擬投票を実施している。12月の衆議院議員選挙において、町内スーパーの店舗入り口において、投票の呼びかけなど啓発活動を行った。

 衆議院議員選挙事務事業では、平成24年12月16日の総選挙における投票率は59.98%であった。

 常備消防事業では、田方地区消防組合へ構成市町の負担金の25.8%を占める約3億9,429万円が支出されており、町民1人当たり約1万円の負担となっている。また、消防救急の広域化については、下田市等を加えた駿東伊豆地区の5市7町の協議会で制度設計、法定協議会の設立、消防指令センターの設置等協議検討し、広域化に向け準備を行った。

 非常備消防事業では、団員確保と消防団活動のPR、消防防災意識高揚を図るため、消防防災フェアを開催した。秋季、春季全国火災予防運動では消防団とともに小学生も参加して啓発活動を行った。また、消防団サポート隊を設立し、昼間などの火災消火活動の対応力向上を図り、また、水防事業では、国土交通省が所有する排水ポンプ車の操作訓練を3回実施し、有事に備えて作業方法を習得した。

 災害対策事業では、東海地震などの大規模震災などに備え、食料や防災資機材、医療救護資機材の更新や整備を行うとともに、土砂災害ハザードマップの作成を行い、町のホームページにおいても公表し、町民の安全確保や地域防災力の向上を図った。ひとり暮らし老人や障害者世帯には、家具転倒防止器具や火災報知器を設置した。東駿河湾環状道路工事により、間宮の耐震性防火水槽を移設し機能回復を図った。

 東日本大震災被災者支援事業では、福島からの避難者1人については臨時職員として雇用するなど、生活再建に向けて協力した。

 (2)平井財産区特別会計

 歳入歳出決算額は148万4,117円で、歳出の主なものは、管理会に係る経費と一般会計への繰出金、利子分の積み立てである。

 税務課

 町税の収入済額を前年度と比較すると、現年度課税分は約4,882万円の減額となっているが、滞納繰越分は約1,198万円の増額となり、町税全体では約49億4,770万円で、約3,683万円の減額となっている。全体での収入済額は前年度に比べ0.74%減少し、減少傾向は続いているが、収納率は前年度と比べ現年度分は0.96ポイント増加し、滞納分で1.75ポイント増加し、全体では1.29ポイントの増加となった。

 町税の現年度調定額を前年度と比較すると、個人町民税は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の範囲見直し等により、前年度比で3.2%増加し、5,817万円増加している。法人町民税については、大規模法人の中間申告の法人税割の減少により前年度比で19.15%減少し、約4,474万円の減額となっている。

 固定資産税については、新たに課税される新・増築家屋が、前年度比で10棟減の150棟であった。全体の課税額は4.23%減少し、約1億157万円の減額となったが、主に3年に一度の評価替えによる経年減点補正により在来家屋の評価額が減少したからである。固定資産評価審査委員会への審査申し出はなかった。

 軽自動車税は、依然として軽四輪乗用車の人気が高いことから2.56%、約184万円の増額であった。

 町たばこ税は、売り渡し本数、納税額ともに減少し、約811万円の減額となっている。

 入湯税は、1人1日150円の税率で、大規模施設の客の増加により8.36%の増となり、約56万円の増額となっている。

 都市計画税は、市街化区域内の固定資産税の土地と家屋の課税標準額に準じており、前年度比で2.57%減少し、約525万円の減額となっている。これも、固定資産税と同様に、評価替えによる在来家屋の評価額が減少したものである。

 国民健康保険税は、収納率が現年分で1.64ポイントの増、滞納分で4.68ポイントの増となっており、全体の収納率は2.75ポイント増の66.43%となっている。全体の収納率は増となったが、国保の財政運営は厳しい状況が続いており、滞納整理等の強化を図られたい。

 税全体の収納率は、微収努力により前年度に比べ伸びているが、税の公平性を保つため今後も未申告者への調査、指導や滞納対策を徹底するよう努められたい。

 歳出では、税務総務事務事業、賦課徴収事務事業で、うち固定資産基礎資料作成業務委託料等が約673万円、各種システムのOA機器使用料が約1,317万円、静岡地方税滞納整理機構への負担金が358万円となっており、今後も費用対効果を充分に検証した上で、効率的、効果的な事務の執行に努められたい。

 管財課

 財産管理事業では、庁舎の総合的管理を実施し、節電に取り組み、電力使用量については4%の削減を行った。しかし、燃料費調整額の改定による電気料金の値上がりのため光熱水費の削減には至らなかった。今後も各課と連携して、職員に対するさらなる省エネルギー意識の徹底に努められたい。

 函南駅前駐車場については、定期駐車場と普通駐車場と合わせて、使用料が前年度比で約142万円の増額となった。普通駐車場の空車・満車の案内看板設置など、利用者の目線で工夫がされているため、利用者も比例してふえていると思われる。

 電子入札は昨年の約3倍である46件実施され、入札事務の効率化に努められた。建設工事の入札においては、希望型競争入札183件実施し、事業者に入札参加の門戸を広げている。

 伊豆仁田駅前駐輪場に防犯カメラ6台などを設置し、工事費は約300万円であった。近隣の防犯対策や自転車の盗難防止効果が期待される。

 公園管理事業については、町内にある都市公園や小公園の安全管理及び維持補修に取り組んでいる。開発行為等で寄附された小公園の施設は、年数の経過とともに老朽化が進んでいるため、遊具等の点検、修繕を実施している。柏谷公園については、トイレの雨漏り修繕工事が82万円、子供広場横の駐車場の敷路面の改修工事186万円であった。今後も利用者が安全で快適に利用できるよう維持管理に努められたい。

 町営住宅管理事業は、町営住宅95戸の維持管理等に対する事業費として約2,387万円となっている。前年度と同様に冷川住宅開口部改修工事、風呂の改修工事等を実施し、ますます需要の高まる高齢者や低所得者の住宅として再整備を進め、居住性の向上・安全性の確保を図ったものである。しかし、使用料の滞納者には毅然とした対応を望みたい。

 情報政策課

 電子計算事務事業では、主に各課の電算業務を統括している基幹系システムの安定稼働と維持管理、各業務データの安全保管、電算業務の遂行、職員の研修等を実施している。

 平成24年度は、老朽化した庁舎内ネットワーク機器の更新、図書館等複合施設に伴うネットワーク構築工事を実施した。また、無停電電源装置のバッテリーは、既に交換時期を経過しているが、交換経費が高額なため、限界まで利用するための劣化診断を実施することにより運用コストの削減を図った。

 IT推進事務事業では、情報系パソコンのうち、5年経過しリースアップした107台のパソコンを更新した。OSについてはWindowsXPがサポート終了するため、Windows7に切り替えた。利用者が役所に出向くことなく申請のできる「しずおか電子申請サービス」に、平成24年7月より参入し、町制施行50周年ロゴマーク募集や、犬の死亡届、観光パンフレット郵送請求、各種講演会や料理教室の募集等に利用し、104件の利用があった。情報セキュリティー対策においては、平成24年度も内部監査を実施し、各課及び職員個々における情報セキュリティーに対する意識を高めた。

 会計課

 一般会計、特別会計及び歳計現金等の公金の収納、支払い事務について正確な執行に努めている。

 一般会計基金は、財政調整基金ほか12基金で、年度末の額は前年度比約3億7,521万円減の約25億5,470万円である。取り崩しは、財政調整基金4億410万円、運動公園建設基金1,200万円、廃棄物処理場建設基金5,000万円など、合計で約7億6,157万円となり、積み立てられたのは、財政調整基金約2億8,009万円、町立学校建設基金1億円など、合計で約3億8,636万円である。また、財政調整基金の年度末額は約16億7,659万円である。

 今後も、基金及び歳計現金においては、安全かつ確実な運用に努められたい。

 議会事務局

 議会費の決算額は、前年度比で約1,896万減の約1億2,655万円となっている。議員共済費が前年の議員改選期より減少したことによるものである。

 議会運営事業の約92.06%に当たる1億1,651万円が議員報酬及び職員の人件費で占められている。物件費は約783万円で決算額の約6.72%となっており、これは定例会や臨時会の会議録作成費、議会だよりの印刷製本費と管外行政視察の実施に要するものである。政務調査費は1人当たり月額1万円、総額で約173万円が交付されている。今後もより良い議会運営を図られるよう努力されたい。

 監査委員事務局

 監査委員事務事業の監査委員費の決算額は約967万円であり、前年度とおおむね同額となっている。定期監査、例月出納検査、決算審査等の監査に要する費用であり、地方自治法等の規定により出先機関である保育園・幼稚園や小・中学校等においても実施し、現場は備品の照合検査等により、町の財産の適正な管理を促している。また、町の補助金を受けている団体や個人を対象とした財政的援助団体への監査も実施されている。

 これからますます推進される地方分権により、地方自治体における予算執行監査の重要性はさらに高まるものと考えられている。今後も財政収支の動態及び是正事項の確認に主眼をおいて実施されたい。

 以上であります。



○議長(高橋好彦君) 総務建設委員長の報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩します。

                              (午前9時53分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時03分)

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○議長(高橋好彦君) 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 文教厚生委員会分科会審査報告。

 学校教育課

 児童福祉事業において、平成24年度の保育の実施児童数は前年と同様の614人で、三島市など6市町から45人の町外委託乳幼児が含まれている。定員より多く入所しているが20%まで認められている。函南さくら保育園で実施している病後児保育委託事業及び函南平出クリニック函南ペンギン病児保育室で実施している病児保育委託事業の乳幼児健康支援一時預かり事業については、前年度と同額だった。年間利用人数については、延べ769人であった。また、函南さくら保育園及び仁田マーガレット保育園で実施している子育て支援センター事業については1,532万円でこちらも前年度と同額であった。西部保育園の施設関係では、県道改修工事に伴い入り口付近の工作物の移設工事を123万円で実施され、その他、アップライトピアノの耐震固定がされた。西部保育園では、育休代替保育士1人、支援が必要な園児に対して臨時保育士7人、在園児の増加に伴い臨時給食調理員1人を雇用し園児の安全確保と充実した保育の推進が図られている。三島函南広域行政組合、組合立若葉保育園の保育所運営費負担金として2,954万円を負担した。昨年度は3,203万円だったので249万円の減となった。町内の私立保育園の補助事業としては、多様な保育推進事業費補助金2,271万円、民間保育所運営費補助金1,142万円、次世代育成支援対策事業費補助金358万円、保育対策推進事業費補助金1,258万円が交付され、保育サービスの向上が図られ、健やかに育つ環境の確保に努められている。

 留守家庭保育所運営事業では、年間開設日数は289日、入所者延べ人数は2,806人だった。施設の維持管理としては、西部第1留守家庭児童保育所の手すりなどの塗装修繕工事と丹那留守家庭児童保育所のインターホン設置工事を実施して環境整備が図られた。また、指導員に対する研修会を年6回実施し指導員の資質向上が図られた。今後も児童の健全育成と生活指導の充実を図られたい。

 教育委員会事務事業では、定例教育委員会を年間12回開催し、46件の議案が審議され、臨時教育委員会を1回開催し、教育委員長の選挙と職務代理者が選任された。教育委員会では、学校等教育施設の訪問が実施され、授業の参観、給食の試食、施設の使用状況などの確認がされた。平成24年9月末で2人の教育委員が任期満了により退職し、新たに10月から2人の委員が議会の同意を得て任命された。引き続き教育行政の向上に努められたい。

 事務局事務事業については、学校教育法に基づく学齢簿の編成や幼稚園の入退園及び小・中学校の入転学の手続事務、就学指導委員会の開催及び不登校児童・生徒を対象としたチャレンジ教室が開催された。それぞれの在籍数は、園児525人、児童2,067人、生徒1,049人であった。就学指導委員会が年間4回開催され、就学時の健康診断は、内科検診受診者310人、歯科検診受診者308人であった。また、臨時雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金を活用し、通学区域図が作成され、校区の区分の明確化、学区の選考などに活用が期待される。元校長である指導主事を1人雇用し、幼稚園、小・中学校の支援員の研修を実施し資質向上が図られた。不登校の児童・生徒を対象としてチャレンジ教室が週4日開催され、学校復帰が可能となるように努めている。

 小学校管理事業については、施設の維持管理で、前年度からの繰越事業であった丹那小学校プール改修工事を初め、施設改善のための工事が30件実施された。また、学校関係備品を購入し、備品の充実が図られた。借地料については、平成24年度は改定時期に当たらず、また、土地購入もなかったため前年と同額となっている。町独自で支援員を総員36人雇用し、特別支援学級や低学年学級、学校図書司書や学習支援員を、主に支援を必要とするクラスに配置し、児童の学校生活、学習活動の支援に努めている。平成24年度の新規事業として、西小学校で天井耐震診断を実施したほか、全小学校に実践的防災教育総合支援事業補助金を活用し緊急地震速報システムが整備された。その他、大規模地震対策など総合支援事業補助金により東小学校の大規模改修、耐震補強工事のための実施設計が行われ、各施設の安全確保が図られている。

 小学校教育振興事業については、学習用の教材備品の購入、児童の語学力向上のため外国人語学指導助手業務委託の実施、経済的理由により就学困難な児童に対する援助や特別支援学級へ就学する児童の保護者の経済的負担の軽減が図られた。

 中学校管理事業については、施設の維持管理で、施設改善のため17件の工事が実施された。また、学校関係備品を購入し備品の充実が図られた。借地料については、平成24年度改定時期に当たらず、また、土地購入もなかったため前年と同額となっている。町独自の支援員を総員で14人を雇用し、特別支援学級、学校図書司書や学習支援員を、主に支援を必要とするクラスに配置し、基礎的な学力の向上が図られた。また、武道必修化に伴い元体育教師であり柔道の専門家でもある柔道支援員を1人雇用し、両中学校の柔道の授業で体育教諭とともに指導が行われた。中学校ではクラスに入ることができずに別室登校をしている生徒のために、心の相談員を各学校1人ずつ配置された。

 生涯学習課

 農村環境改善センター管理運営事業では、センターの利用件数、利用人数ともに昨年度より全体では1割減少している。これは、会議目的の利用が減少したことが要因だが、逆にダンスや太極拳などの運動を目的とした多目的ホールの利用は増加している。地元自治会や健康診断などにも利用され、地域コミュニティの拠点となっている。

 社会教育総務事務事業では、図書事業の職員を新たに4人、臨時職員を3人から11人に増員し、図書館開設の準備を行った。また、緊急雇用創出事業臨時特例対策事業により臨時職員を1人雇い、中央公民館の窓口サービスの向上が図られた。

 コミュニティ推進事業では、地区公民館の耐震化についての要望がふえてきたため、平成24年度は、施設の安全を確保するため、大規模地震対策等総合支援事業費補助金を利用して、柏谷区公民館の耐震補強工事と間宮区公民館の耐震診断が行われた。

 ふれあいセンター管理運営事業では、施設使用料が無料ということもあり、毎年利用件数が増加している。建築から33年が経過しており、施設の修繕をしながらの利用となっている。今後は、老朽化の目立つ本施設の早急な対応策を検討し、利便性が高く、安全・安心な施設となるよう努められたい。

 公民館運営事業では、維持管理費の需用費は、電気料が主なものとなっており、カーテン取り替え、外壁・屋上・職員通路のガラスなどの修繕も行われた。建築から25年が経過しているが、文化センターとして機能させるため、施設改修、設備機器の修繕などに努め、利用範囲をさらに広くできるよう努められたい。

 生涯学習推進事業では、70講座の募集をかけ、定員に達した49講座が開講され、うち8講座は新規の講座であった。運営委員会を中心に住民参画型自主運営講座として定着し、人気に合わせた新しい講座が開講されている。また、町政への関心を深めるため10年ぶりに子ども議会が開催された。

 図書事務事業では、平成25年4月の図書館の開設により、図書室は12月いっぱいで閉室されたため、4月から12月までの9カ月間、学習の場、情報提供の場として利用された。

 文化財保護事業では、かんなみ仏の里美術館の仏像群のうち、損傷がひどく、保存上早急な修理が必要となる仏像4体の解体修理を実施した。その他柏谷横穴群、丹那断層公園及び箱根旧街道の維持管理が行われている。後世に永く保存、継承する施設となっているので、その管理運営には最善を図られたい。

 文化財調査事業では、NTT東日本伊豆病院新築工事に伴う試掘、発掘調査が実施され、古墳時代後期から奈良・平安時代に至る45軒の竪穴住居跡などの遺構群が検出された。

 図書館等建設事業における図書館建設は、5カ年計画の最終年度に当たり、建物本体工事を実施した。建築工事は平成23年6月末から平成24年9月末で、工事費は9億9,858万円で、平成23年度は約3億1,591万円、平成24年度は6億8,260万円の支出となっている。

 図書購入費は9,223万円で、図書4万8,696冊、視聴覚資料1,080点などが購入された。また、旧図書室の改造計画の設計がまち交補助金を利用して実施された。

 仏の里美術館管理運営事業では、館長1人、美術館員3人、計4人の臨時職員で運営されている。7月には入館者が1万人を超え、当初の目標を大きく上回っている。11月からの年間パスポートの発行や作品展などのイベントの開催により、より多くの集客が図られている。

 社会体育総務事務事業では、市町対抗駅伝大会に伴う業務委託料に155万円が支出されている。毎年上位入賞を果たしており、町民からの期待も非常に高く、町民の基礎体力の増進、町のスポーツ振興に大きく貢献しているものと考えられる。

 体育施設管理事業では、ルール改正に伴うバスケットボール用のライン塗装工事を行った。その間利用できない期間があったが、利用者数については前年度よりも増加している。丹那小学校グラウンド夜間照明改修工事が実施され、安全性の確保が図られた。函南中学校プールの一般開放は、小学生のための調整台を安全管理のため撤去し、小学生の利用を禁止したため大きく減少した。プールの利用者がふえるような施設の運営方法を検討されたい。

 野外活動施設管理運営事業では、家族での日帰りバーベキューをする利用者が多く、件数が大きく増加している。自然環境の中で野外活動ができる施設を提供するため、今後も施設の維持を図り、利用を促進されたい。

 住民課

 (1)一般会計

 戸籍住民基本台帳事務事業における平成24年度末の住民基本台帳人口は、前年度比7人増の3万8,479人となり、外国人登録者数を加えた総人口は、3万8,744人であった。転入・転出などの年間の異動届数は前年度比で73件増の3,587件、転出届が転入届を8件上回っている。また、戸籍に関する受付件数においては、出生届が449件であったのに対し、死亡届は423件であった。

 駿豆地区広域12市町間による各種証明の相互発行について、函南町民が他市町から請求した件数は、住民票142件、印鑑証明105件、戸籍の全部事項証明597件、個人事項証明241件であった。郵便局における住民票の写しなどの取り扱い状況は、仁田駅前郵便局では94件の利用があったが、函南駅前郵便局で40件、函南郵便局では18件であった。

 また、水曜日の窓口延長では、年間で490人の利用があり、住民票などの証明交付は735件であった。

 平成20年9月より開始した旅券の申請受付件数は1,056件で、交付件数は1,059件あり、そのうち、水曜日の窓口延長時の旅券の交付は128件であった。

 国保国民年金事務事業では、国民年金被保険者総数が年々減少傾向にあり、前年度比で第1号被保険者が122人の減、第3号被保険者も71人の減となり、任意加入被保険者を含めた被保険者総数は、前年度比で185人減の8,366人となっている。

 国民健康保険事業においては、財政安定化支援事業繰出金と保険基盤安定繰出金として約1億6,826万円を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出している。

 後期高齢者医療事業では、被保険者数が年々増加傾向にあり、平成24年度も前年度比で104人増の4,080人となっている。静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金も前年度比で約1,240万円増の約2億6,359万円が支出されている。

 (2)国民健康保険特別会計

 歳入決算額は約45億213万円で、前年度比4.05ポイントの増となっているが、予算額に対しては約3,293万円の不足となっている。これは国庫支出金及び療養給付費交付金などが予算額を下回ったためである。

 歳出決算額は約43億9,303万円で、前年度比で3.60%の増となっており、予算額に対しては約1億4,203万円の予算残となった。これは保険給付費で約1億2,150万円の不用額が生じたことが主な要因である。

 平成24年度末の加入世帯は6,830世帯、被保険者数は1万2,186人となり、世帯数は前年度比で32世帯、被保険者数で134人の減となっている。

 保険給付額は約29億7,917万円となり、被保険者数が減っている中、前年度比で約1%の増となっている。1人当たりの保険給付額も前年度比で1.5ポイント増の24万389円となっており、右肩上がり状況が続いている。このように、保険給付費は増加する一方で、国保税調定額は減少傾向にあり、国保の運営は厳しい状況となっている。今後、健康づくり課など他課との連携を含め、より安定した財政運営を図られるよう努められたい。

 (3)後期高齢者医療特別会計

 歳入決算額は、前年度比で約2,636万円増の約3億2,236万円、歳出決算額は前年度比で約2,485万円増の約3億1,340万円である。平成25年3月末加入者は4,366人で、前年比134人の増となっている。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料及び他会計繰入金の保険基盤安定繰入金で、歳出の主なものは、広域連合納付金である。

 保険料の収納率は、現年度分全体で98.96%、前年度比では0.25ポイントの減となっている。これは、普通徴収の収納率が96.99%で、前年度比0.62ポイントの減となったためである。特別徴収は100%の収納率となっているので、今後も口座振替などの納付勧奨を引き続き実施して、普通徴収の収納率向上に努められたい。

 健康づくり課

 保健総務事務事業では、精神障害者の入院に係る医療費の助成として年間380件、約364万円が交付されており、前年度と比較すると助成額及び相談件数は減となっている。今後も引き続き精神障害者の適正な医療の確保とその保護義務者の経済的負担の軽減が図れるよう努力されたい。また、正確な疾病診断のため、伊豆保健医療センターにMRI棟の増築及びMRI診断装置を導入することとし、平成23年度から平成25年度の3年間、各年度約1,710万円を負担していく。

 健康づくり推進事業では、健康づくりに対する意識を高め、定期的な運動習慣の普及、定着を推進するための教室が実施されている。その中で、高齢者向けの体操教室が実施されており、60歳以上の参加者が287人で、受講人数も前年より増加している。今後も高齢者の運動習慣の定着が図られるよう努められたい。また、食育推進事業として小学校1年生・2年生を対象にふれあい広場において食育かるた大会を実施している。平成23年度から3カ年計画で幼稚園保護者を対象とした食育講習会が実施されている。夏休みには親子米粉パン教室を開催し、食育の普及に努めた。今後も食に関心を持ち、正しい食生活が身につくよう食育推進活動に取り組まれたい。

 生活習慣病予防事業では、胃がん検診において、バリウムを誤嚥するおそれのある高齢者及び40歳以上でアレルギーなどの理由によりバリウム検診ができない人に、胃カメラによる検診を、平成23年度から実施し平成24年度は199人が受診した。また大腸がん検診は無料クーポン事業が実施されたことにより、前年度より114人受診者が増加した。がんの早期発見に大変有効となるので、受診率の向上に努められたい。

 予防接種事業では、新規に小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種が無料で実施され、接種率は小児用肺炎球菌ワクチンが60.7%、ヒブワクチンが66.7%であった。子宮頸がん予防ワクチンの接種率は21.0%であった。今後も国の指導をもとに対象者の安全性を考慮して対応されたい。

 母子保健事務事業では、ほかの支援事業につなげていけるよう母子手帳交付時の問診を強化し、支援の必要な妊婦の把握に努めた。こんにちは赤ちゃん事業と地域子育て創生事業での訪問、また母親学級、両親学級の開催により、乳児及び保護者の心身の状況や養育環境の把握がされている。子育て家庭の悩みや不安を解消することで、子育てのしやすい環境をつくり、虐待などについても子育て支援係との連携を強化し、早期発見、防止に努めている。また、2年目となる不妊治療助成事業は、交付件数55件、約380万円の交付金額で不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進が図られている。今後も事業のPRに努められたい。

 温泉会館管理運営事業では、湯〜トピアかんなみの年間入館者数は、前年度比で1,797人増の16万6,179人となっている。厨房施設の大幅改修等によるサービスの向上、またフィットネス教室、水中運動教室など事業者の施策で町民利用率が増加している。今後も施設管理に十分留意し、利用者の利便性を高め、健康増進と福祉向上に寄与されたい。また温泉スタンドは、さらなる利用率の向上を図られたい。

 福祉課

 (1)一般会計

 社会福祉総務事業では、生活保護受給者が総数では11世帯増の241世帯となっているが、内訳としては、生活扶助が前年度比で14世帯増の201世帯、住宅扶助が前年度比で17世帯増の198世帯、医療扶助は前年度比で9世帯増の188世帯などとなっている。今後も県との連携を図りながら、引き続き適切な対応を図られたい。

 民生・児童委員が行う相談や指導が、前年度比で72件減の1,322件となっているが、その相談内容は複雑多岐となっている。

 老人福祉事業における福祉タクシーなど、利用料金の助成は事業範囲を拡大し、バス及び鉄道の利用料金も対象とされたことにより、申請者数は319人増加し1,431人となった。高齢者人口が年々増加する中で、引き続き高齢者の移動手段の助成及び生活圏の拡大を図り、社会参加への援助に努められたい。

 身体障害者福祉事業では、在宅の身体障害者に対して、身体障害者及びその家庭の地域における生活を支援するために、障害者の相談業務を実施している。新規相談ケースや新たなニーズが加わったことで、相談件数が266件増加し、517件であった。今後も身体障害者の自立と社会参加の促進に努められたい。また、福祉タクシーなど利用料金の助成は、高齢者福祉事業と同様に、申請者数は31人増加し、283人となった。引き続き、身体障害者などの移動手段の助成及び生活圏の拡大を図り、社会参加への援助に努められたい。

 子育て支援事業では、こども医療費助成事業は中学生の通院に係る医療費までを対象にするなど、事業の拡充が図られ、子供の健全育成に寄与している。また、子育て支援に係る町民との協働によるワークショップ活動やホームスタート事業、幼稚園・保育園を対象とした発達障害児など巡回相談事業、児童虐待防止講演会の開催など、積極的に新たな事業に取り組む姿勢が見受けられ、子育て支援係の設置に伴う子育て支援事業の充実が図られている。ただ、児童虐待など要保護児童の数は、前年比39件の増となっている。引き続き関係機関との連携強化や問題行動の早期発見、早期対応に努められたい。

 児童手当など給付事務事業では、法律改正に伴い子ども手当制度から児童手当制度に移行され、延べ4万8,619人に児童手当が支給され、子育て家庭などの生活の安定に寄与している。

 母子福祉事務事業では、母子家庭などの経済的な負担軽減のために医療費助成を行い、その対象者は前年比17世帯、46人の増となっているが、こども医療費助成事業の拡充により助成額はほぼ同額になっている。また、第4子等出産祝金事業については、対象者が前年比8人の増となった。

 (2)介護保険特別会計

 歳入決算額は、前年度比6.24%増の約24億2,371万円、歳出決算額は7.11%増の約23億9,996万円となっている。

 第1号被保険者の加入者は前年度比495人増の1万270人となり、介護保険事業の21%を占める介護保険料についても調定額で前年度比約1億1,251万円増の約5億8,779万円となっている。また、要介護認定者数も前年度比33人増の1,493人となっており、保険給付費についても前年度比約1億3,621万円の増となっている。高齢化が確実に進んでいく状況の中で、推移などを注視しながら適切な対応をされたい。

 介護保険料の収納状況においては、現年分の収納率は98.4%となり、収納額は滞納分を含むと前年度比で約1億1,184万円増の約5億6,552万円となっている。収納率は過去5年間を見てみると、徐々に上昇しており、引き続き収納率の向上に努められたい。

 包括的支援事業・任意事業においては、介護サービス以外のさまざまな形態での支援も必要不可欠となってきているため高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態を把握し、各サービスに関する情報提供に加え、継続的で専門的な相談支援に努められるよう望みたい。

 環境衛生課

 環境衛生事務事業では、梅雨時から夏にかけての病害虫の発生を抑制するため、消毒薬剤の配布を実施した。平成24年度は、配布以外の区でクロバネキノコバエが大量発生した。また、狂犬病予防注射の実施や広報にペットを正しく飼うための指導や避妊方法を掲載し、正しい飼い方の啓発が図られた。今後も迅速な対応をすることで、環境衛生の向上に努められたい。

 葬祭会館管理事務事業については、事業開始から15年が経過し、施設の老朽化により、修繕や改修を要する箇所が増加した。また、平成24年度は火葬件数も函南町分は増加しており、和室を洋室に変更するなどして、利用者の利便性を図っている。なお、公債費については、平成19年度に政府資金の償還は終了、民間金融機関の返済については、平成24年度で完済となった。

 環境保全事業では、河川や井戸及び企業排水などの水質検査が行われている。検査結果が基準値より高い事業所については、今後も継続的な水質監視と迅速な行政指導を望みたい。地球温暖化防止対策実行計画(第2次計画)では、平成24年度までに町が管理する施設の温室効果ガス総排出量を平成17年度実績に対し9%削減する計画であるが、目標を達成するにはプラスチックごみの削減など、住民の協力が不可欠である。平成25年から平成29年までの5年間期間とする第3次計画が策定され、平成23年度の基準年度に対し6.8%の削減を目標としている。また、住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金を60件交付した。今後も住民の関心及び意識の向上を図り、家庭における二酸化炭素排出量削減に努力されたい。

 清掃総務事務事業では、施設の周知を図るため、小学校4年生の社会科の授業で施設見学を行った。また、自治会や各種団体などを対象にごみ分別説明会を開催し、住民との協働によるごみの減量に努めた。

 環境美化事業では、町内クリーン化事業として、緊急雇用創出事業の補助を受けて、不法投棄の監視となるパトロール及び巡回車両での回収を継続して実施している。今後も看板の設置やパトロールを強化し、不法投棄の防止と山間地区の環境美化に努められたい。また、循環型社会形成を目指すため、広報、ホームページへの記事掲載や環境美化啓発ポスター事業などで住民への意識啓発に努め、住民参加型のイベントで3Rの取り組みやレジ袋の使用削減に向けた取り組みを継続して実施されたい。

 し尿処理事業では、搬入量が減少傾向にある。浄化槽汚泥に対する生し尿の割合は、ここ数年6%台で安定しており、肥料成分も低率ではあるが安定している。液肥の供給については、需要とのバランスがとれているようだが、し尿処理場以外でも配布できるよう検討されたい。

 一般廃棄物収集事業では、事業系ごみの増加により、収集量が前年度比3.6%増となっている。家庭系のごみはほぼ横ばいの状況である。ごみステーションの改修が進み、住民のごみの管理が積極的になり、要望のあった地区においては、現地指導を実施し、適正なごみの排出について啓発を実施した。搬入ごみの管理については今まで以上に徹底されたい。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、ダイオキシンなどの排ガス対策を重点に、慎重かつ効率的な運転を行った。焼却炉制御システムの更新により、システムの緊急停止などが発生するおそれが減少し、業務の円滑化が図れた。また、焼却残渣を資源再生処理することにより、最終処分場の延命化、焼却残渣のリサイクルが図られた。

 以上、報告を終わります。



○議長(高橋好彦君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、原案について反対者の発言を許します。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は平成24年度一般会計と国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の決算に対し、反対の立場で討論を行います。

 平成24年度は、民主党政権は国民への公約を裏切り、自民党に対決するどころか完全な後継者となってしまったことが明らかになるなど、国民の期待に反したために選挙で大敗し、政権を交代する結果となった年でした。そして、自民党政治に変わった4カ月間は、国の動向が変化する中で、地方行政も左右される年でもありました。

 さらに、東日本大震災の翌年であり、その教訓から地域の防災対策の抜本的強化、さらには原発ゼロ、自然エネルギーの転換、命と暮らしを守ることを行政の最重要の使命として、正面に据える年でもありました。

 24年度については、こうした状況のもと、事業評価する点もありますが、事業内容を指摘し改善を求めて、以下述べさせていただきます。

 まず、最初に、24年度の主要事業といえば、図書館等複合施設の建設事業です。

 当町において、一番おくれていた図書館事業がようやく近隣市町の水準を超すまでになったことは大変評価に値いたします。あわせて、子育て世代の環境整備として、子育て支援センターを設置し、まさに町民全体の交流の場にふさわしい場が1つふえました。しかし、投資規模で見ると施設の維持管理、運営など課題がありますが、読書のまちかんなみ宣言をした町として、宣言を生かすためにも、今後資料費の財源確保など保障し、「環境・健康都市函南」のビジョンにふさわしい充実したものになるよう期待するものです。

 次に、道の駅・川の駅についてです。

 地域活性化施設として、道の駅・川の駅は観光・地域活性化・防災・交通安全といった機能を持ったものとして検討され、基本計画がまとめられ構想化されてきました。そうした中で、事業手法の検討について、先導的官民連携支援事業の国の補助金を受けて行った結果、官民連携事業として可能の判断がされています。その手法は、民間事業者のノウハウを発揮できるというものであり、民間事業者のアイデアを募集し、実施能力、技術提案を評価するというものです。しかしながら、この事業は契約期間が長期にわたるものであり、景気が低迷している中でどれだけのメリットがあるのか、不透明な部分が見受けられます。行政が収益事業にかかわる場合、慎重に行い、地域活性化の主たる狙いは地域産業振興であることも踏まえ、住民の理解を得られるよう進めることが必要と思います。

 次に、防災対策についてです。

 非常備消防事業では、消防団サポート隊を設立し、水利案内、後方支援など、地域防災力の向上を図る対策を進めています。OB消防団員として培った技術を生かし、地域の消防活動に寄与することを願うわけですが、それとともに、消防・防災フェアなどにより消防団活動の理解もふやし、団員確保策を引き続き行う必要があります。また、防災講演会を行い、防災知識の向上を図るなど、そして気象情報に対応した災害に備えるなど、災害対応状況も図られ、他分野にわたる防災対策が行われており、防災対策の必要性を十分に住民に理解させているものと思います。また、教育の分野においても、防災対策が行われ、天井の耐震診断や東小学校の大規模改修、耐震補強工事の実施設計に取りかかるなど、安全・安心な教育環境整備がされました。また、緊急地震速報受信システムを全小学校に設置し、実践的な避難訓練を実施するなど、児童の防災意識の啓発も行われています。しかし、そうした防災対策が進む一方で、個人の地震対策事業では十分であったかといえば、他市町と比べ、見劣りするのが助成制度です。県のTOUKAI−0の家屋耐震補強工事に対し、町の独自助成は住民の補強工事意識を後押しするわけですが、現状ではその効果は生まれません。24年度はダイレクトメールなどで推進の努力はされていますが、やはり財政支援の拡充こそ必要です。中途半端な助成でなく、もっと積極的な助成が必要でありました。

 次に、「環境・健康都市函南」のビジョンを掲げスタートしたわけですが、福島の原子力発電所の事故から学んでいたかといえば不十分でした。原発事故は一旦事故が起きれば、放射性物質を抑制できず、収束のめどが立たないということが、明らかになっています。環境保全事業で温室効果ガス排出量削減として、住宅用太陽光発電システムの設置に限度額5万円の助成事業を行い、60件の助成がされましたが、原発事故を受けて、自然エネルギーの活用で安全な環境づくりを考えるなら、もっと助成額を引き上げてビジョンに沿ったものにするべきでした。

 次に、24年度の個人町民税は、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の範囲の見直しなどもあり、前年比3.2%の増、法人町民税は大規模法人の大幅減額もありましたが、景気低迷により19.15%、前年よりマイナスとなっています。納税者はこうした税の負担増と長引くデフレ不況によって、担税力は落ちています。賦課徴収事務事業は、こうした町民の暮らしにあって、滞納者に対し財産の差し押さえ処分を預貯金、生命保険など中心に実施しています。滞納管理システムを使い、迅速で効率的な滞納処分を行い、収納率を上げることは必要とも考えますが、しかし一方で、24年度の固定資産税で2億63万1,570円という巨費を不納欠損として帳簿から落とす処分がされました。町民には厳しく納税を迫りながら、企業に甘いやり方は理解されず、その責任が問われます。

 次に、常備消防事業では、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が開催され、その協議会の協議内容は通信指令センターの共同運用とともに、消防救急広域化スケジュールなどが協議されています。特に、消防救急の広域化は住民の命、財産にかかわる重要な課題であり、住民とともにこれからの消防体制のあり方を検討し、判断する必要があり、そのために徹底した情報公開で市町が自主的に判断し、決定するというプロセスが必要でしたが、不十分でした。今後、消防広域化運営計画の策定があります。災害に強いまちづくりをつくるに当たり、情報公開を行いながら進めていくことを要望いたします。

 最後に、三島市函南町土地開発公社における出資金返還は、本来の事業目的に沿った事業を執行することなく、長年にわたり、負担金のみの支出が継続されてきました。これは無駄な税金の支出がされてきたことは否めません。もっと早い段階で決断すべきでありました。

 以上、平成24年度の決算に当たり、指摘をしてきましたが、自治体本来の仕事を充実させるなど幾つか良い点もありましたが、住民の暮らしを応援することにつながっているかといえば、それは積極的に欠ける点があり、また、住民の目線に立って行政執行するという点においても、不十分な点があることから反対討論といたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、原案について賛成者の発言を許します。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 平成24年度決算の賛成討論をさせていただきます。

 私は、平成24年度函南町一般会計決算及び11特別会計決算の歳入歳出の決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成24年度は、政権交代後の新たな政策に期待が高まっているものの世界経済の減速、長引くデフレ、消費の低迷、雇用、所得情勢の影響など、不透明な点が多い中、第5次総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を実現するために、国庫補助事業の積極的な活用により、一般財源の負担を軽減し、効率的な事業執行に努められています。

 財政状況は、一般会計歳入決算が約121億4,896万円で、前年度比2.1%の増、財源内訳では、自主財源が55.9%、依存財源が44.1%で自主財源の割合が1.4ポイント上がっています。歳出は、約115億5,993万円で前年度比0.9%の増、目的別財源では民生費が前年度比1ポイント増の27.8%、教育費が前年度比6.5ポイント増の21.7%、土木費が前年度比1.5ポイント減の12.2%、総務費が前年度比2.2ポイント減の11.3%でした。経常経費は65.4%、投資的経費は19.1%で前年度比2.3ポイントの増でございました。

 財政力指数は、前年度比0.02ポイント下がり、0.76となりましたが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、前年度比2.1ポイント減の84.3%となるなど、景気低迷の中にあっても財政を硬直させず、柔軟な事業執行がなされたものと判断できます。

 特に、実質公債費比率は8.2%と健全であり、重点施策を中心とした事業への財源配分や効率的な事業執行により、景気低迷の中でも柔軟な財政運営がされています。政権交代がされたものの財源の確保が困難な状況の中、土木費、総務費を調整し、民生費、教育費を増額して、教育施設の建設、既存の耐震化など、限られた財源で重点的・効率的に配分した行財政運営が実現されていると評価できます。

 平成24年度に開館した仏の里美術館の運営に当たっては、人件費、施設管理費等の通常経費を1,300万円程度に抑え、パスポートの発行やイベントの開催をふやすための施策を講じたことにより、目標を大きく上回る来館者があり、町のPRに大きく貢献していると判断できます。また、学習・文化交流の拠点として、図書館等複合施設、知恵の和館の建設に当たっては、本体工事費がおよそ10億円規模であることを鑑み、5カ年計画で実施され、建設及び図書等の購入については、図書館建設基金を設立し、財政的負担の平準化を図り、4億円を超えるまちづくり交付金の活用により財政負担の軽減に努め、知恵の和館の建設が行われたことについて、高く評価します。

 学校施設整備については、計画的に耐震工事等を進めてきましたが、政権交代後の補正予算で東小学校の大規模改修事業費の一部1,400万円が予算化され、平成26年度までの事業化がされました。補助金の活用により、財政の軽減を図り、教育環境の改善、防災拠点として地域の安心・安全の確保を実現していくことについても評価します。

 子育て支援事業については、子育てワークショップ「しあわせ応援団」の活動をスタートさせ、知恵の和館内に併設されている子育て支援センターの施設・設備・運用等、開設以来、利用者に好評を得ています。新たなホームスタート事業などには、子育て世代の支援についての環境の整備が着実に図られています。

 災害対策事業については、防災施設を計画的に充実させているほか、発生すると被害が甚大である土砂災害に対し、新たにシステムを導入して危険区域をGISシステムにより、町のホームページで公表されています。また、同報無線設備のデジタル化に向けた調査に取り組んでいます。

 以上、限られた財源の中で、効率的・効果的な事業執行に取り組んでおり、平成24年度函南町一般会計及び11特別会計決算については、適正であると認め、私の賛成討論といたします。



○議長(高橋好彦君) ほかに討論はありませんか。

 15番、杉村議員。

          〔15番 杉村彰正君登壇〕



◆15番(杉村彰正君) 私は、平成24年度の函南町一般会計ほか各特別会計の決算認定議案に対し、賛成の立場を表明し、討論をいたします。

 平成24年度は、地方交付税配分の先延ばしや地方財政計画の策定のおくれなど、地方自治体にとっては財源の確保が大変困難な状況となり、好転しない景気とともに不透明で不安定な財政運営を余儀なくされる年となりました。

 そのような中で函南町においては、事務事業執行のため国・県などの関係機関に対し、たび重なる粘り強い要望活動を取り組まれ、函南運動公園の補助採択を初め、道の駅・川の駅整備に係る先導的官民連携事業の補助採択など、数々の財源確保について、鋭意努力されましたことに対し高く評価するところでございます。

 また、継続的な要望活動の結果、函南観音川排水機場が予定よりも半年早く完成されましたことや浸水対策が急務となっている新田地区が国と県の取水対策計画に取り組まれたことは、直接今回の決算には数字として表れていませんが、安心・安全のまちづくりを推進している函南町にとっても、また治水問題を抱えておられる地元住民の皆様にとっても、大きな成果、大きな一歩ではないかと考えているところでございます。

 森町長は、平成24年度の施政方針として「環境・健康都市函南」を標榜されました。函南駅バリアフリー化、東駿河湾環状道路に関するインフラ整備、中央市街地や用途地域の見直しなど、今後の交流人口の増加と町の発展に向けた取り組みが積極的に行われました。

 また、こども医療や高齢者福祉の拡充、支援員の配置により、教育環境の充実が図られました。さらに、健やかに暮らせるように生活環境の改善や各種健康診断の拡充など、町民の皆様の心と体の健康増進に各部署が連携して取り組まれ、「環境・健康都市函南」の実現に向けた努力をうかがうことができます。

 一方、町民税や国民健康保険税における多額の滞納繰り越し、上水道事業における不納欠損処分による収益の低下、一般会計による地方債残高の推移、また公共下水道整備の計画的な進捗など、改善を望む要因は少なくないものの、平成24年度決算を大局的に見渡してみますと、財源の確保に積極的に取り組むとともに、各種事業を的確・適正に執行し、町民の皆様の期待に十分応えるものと判断することができます。

 函南町には、豊かですばらしい自然や郷土を語り継がれる文化や歴史などを大切に守り続け、本年で50周年の節目を迎えることができました。4月には知恵の和館が開館し、仏の里美術館とともにこの施設が函南町のシンボルとなり、町民の皆様に長く愛されるよう期待するところでありますが、今後におかれましても函南町の従来からの健全な行財政運営を堅持され、これからの時代の流れ、国の動向を的確に捉え、森町長には今後においてもしっかりと地に足がついた身の丈に合う持続可能な町政運営のかじ取りを期待するところでございます。そして、職員各位には、町民の皆様の目線に立った質の高い行政サービスの提供に、より一層の努力をしていただきたいと心から期待しております。

 以上で、私の賛成討論といたします。どうか皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これより議案第89号 平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第90号 平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第91号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第92号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第93号 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第94号 平成24年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第95号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第96号 平成24年度函南町上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第97号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第98号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第99号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第100号 平成24年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(高橋好彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時10分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時19分)

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査報告についての委員長報告



○議長(高橋好彦君) 日程第2、閉会中の常任委員会所管事務調査について、委員長の報告を求めます。

 初めに、長澤総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成25年10月11日。議会議長、高橋好彦様。総務建設委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成25年7月30日(火)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席

 3 調査事項

 (1)市街化調整区域の開発の可能性について

 函南町においては、昭和51年10月12日に線引きをし、計画的に市街化を促進すべき区域として「市街化区域」、市街化を抑制すべきとして「市街化調整区域」の区域区分を決定した。市街化区域は既に市街地が形成されている区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域と規定され、市街化調整区域は新たな開発、建築行為を禁止している区域と規定されている。

 函南町は、田方広域として都市計画区域を形成しており、伊豆市、伊豆の国市、函南町の市街化区域内の将来計画人口が設定されている。市街化区域の拡大は、公共施設が適正に配置された計画が担保され、かつ将来計画人口の範囲内において法令等に適合したものでないと見直しができない。しかし、市街化調整区域内においても、都市計画法に規定された土地利用にあっては例外的に許容される。

 市街化調整区域における都市計画法第34条第11号の条例制定による開発の場合は、市街化調整区域のままで開発できるための条例を設けるもので、市街化調整区域における既存集落のための宅地等創出の手法として、平成13年5月施行の追加改正された条例で、これにより市街化調整区域のままで開発できる制度が追加された。

 条件として市街化区域に隣接、または近接し、かつ自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域おおむね50戸以上の建築物、これは市街化区域に存するものを含む一街区の中に市街化が少し含まれる建築物もカウントするものが連担しているということが主な条件である。平井耕地や仁田駅南地区、塚本インターチェンジ周辺など、新市街地整備ゾーンとして挙げているが、整備手法が明確になっていない状況である。

 御殿場市は、国道246号線沿い7.7ヘクタールを区域指定し7月1日より条例施行しており、県内では初めての制度である。この都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例により、御殿場市の場合は新たな居住を望む人々の定住促進とにぎわいの創出を期待していると聞いている。函南町においては、ファルマバレーの総合特区や塚本インターチェンジ周辺の総合特区の2つが既に特区指定されていることから、今後、工業系誘致と地場産品を活用した6次産業化誘致を推進していくこととしている。

 (2)道の駅の整備方針について

 道の駅の基本計画は、交通安全機能として駐車場と24時間対応のトイレを計画し、交流拠点機能として、地場産品等の直売所やレストラン、軽食コーナー、休憩室、イベント広場、コミュニティ広場を配置し、朝市や夕市などのイベントなどにより、にぎわいを創出する施設を配置する計画となっている。また、非常時における救援物資の集積場所として活用することも盛り込んでおり、広域情報発信機能として交通情報や観光情報、イベント情報等を発信する施設も計画している。

 道の駅では、災害に備えた防災拠点の整備として非常用発電設備、防災備蓄倉庫を設置し帰宅困難者の一時避難場所としての活用や防災資機材の備蓄場所も見込んでいる。施設規模は道の駅機能として約90平米、地域活性化機能として約969平米、その他情報発信機能、防災機能を合わせ約1,164平米を基本計画で見込み、敷地面積は約1万4,000平米を見込んでいる。

 川の駅は、町の施設として、水防センター機能の建屋約200平米、敷地面積として約300平米を見込むものである。駐車場は大型、身障者用を含め112台を計画している。伊豆中央道の上部に展望歩道橋を設置し、川の駅を活用し駐車場や展望広場として一体利用を図ることとしている。整備手法としては、民間の資金と経営能力、技術力を活用し公共施設を建設し維持管理・運営する手法としてPFI事業の可能性も検討している。函南町におけるPFI手法としては、道の駅の維持管理などのサービス購入型事業と物販事業やレストラン事業などの独立採算型事業で成り立つとの調査結果であった。質の高いサービスの提供や採算性の高い管理運営が期待でき、官民のリスク分担が契約で明確になるなどの理由からPFI手法が当町の道の駅の整備手法として効率的だと判断されている。

 今年度は、PFI事業としての手続をさらに具体化していく予定で、平成26年度は用地取得の事務を進め、平成28年度の供用開始を目指しているものである。地権者に対しては位置等を含め概略を説明しており、今後用地協力を求めていく。地場産品の販売は、常時商品を陳列できることが必要であり、そのために出荷者協議会の組織化も実施方針の中で明記していかなければならない。函南町だけでなく、周辺地域を取り込んだ販売手法や品物の確保を地元住民の参画を得ながら模索することが課題である。

 (3)税の収納率向上計画と納期の変更について

 収納率向上のため、平成25年度函南町滞納整理執行指針を作成し、町税の収入確保と適性・公正な税務行政の執行に努めるものである。平成24年度の町税の収納率は、現年分97.31%、前年度比で0.96ポイント増加し、滞納分は17.07%、前年度比1.75ポイント増加し、全体で83.44%、1.29ポイント増加している。収入済額全体は49億4,770万2,000円、前年度比で3,683万4,000円の減額となっているが、その要因は現年課税分の大規模法人の法人町民税額の減少、固定資産税評価替えによる特に建物の課税額減少が主なものである。国民健康保険税の収納率は現年度分で90.3%、前年度比1.64ポイント増加、滞納分では20.73%、前年度比4.68ポイント増加、全体では66.43%、前年度比2.75ポイント増加しており、収入済額は12億328万9,000円、前年度比2,603万7,000円の増額となっている。これら収納率の向上は、滞納処分として預貯金等の債権の差し押さえ、捜索の実施による動産の差し押さえをした物件をインターネット公売により換価したことなどによる成果と考えている。

 長期化、高額化している徴収困難滞納案件は静岡地方税滞納整理機構に徴収事務を移管し、早期解消を図るとともに、回収不能滞納案件は、十分な財産調査を実施したのち執行停止などを実施しながら不納欠損処理をする。口座振替の推進では、口座振替による納付を促すことにより、納め忘れによる滞納の早期解消を図っていくこととしている。また、納期の変更では、固定資産税、住民税、国民健康保険税等の納期限を現在の各月5日から月末に変更することで、納めやすい納税環境となるよう平成26年度から実施する。

 本町の財政は厳しい状況が続いていることから、納税者の納付環境整備により主要な財源である税の収納率向上に鋭意努力されたい。

 (4)伊豆仁田駅前駐輪場防犯カメラの運用について(現地視察)

 伊豆仁田駅前駐輪場は平成2年6月30日に設置され、面積839平米、収容台数は最大で421台である。防犯カメラ設置の経緯は、平成14年度に防犯立ち寄り所が仁田駅駅舎横に設置され、ここを拠点に地域安全推進委員によるパトロールがされるようになった。自転車盗の件数が多い状況が続き、三島警察署から防犯カメラ設置の要望があり、平成24年度防犯カメラ6台の設置に至った。24時間連続での稼働で、約3週間分の録画が可能である。工事費は299万5,650円で、事業費の4割を占める119万8,000円は社会資本整備総合交付金である。画像情報は、プライバシー保護に配慮した防犯カメラの管理・運用基準に基づき処理されている。

 個人情報の取り扱いには十分注意し、利用者が安心して利用できる環境を維持されたい。

 以上であります。



○議長(高橋好彦君) 続いて、塚平文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成25年10月11日。議会議長、高橋好彦様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成25年7月31日(水)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席

 3 調査事項

 (1)障害者(児)の生活の自立のための職業訓練施設、あるいはその成果品販売所の開設について

 平成25年4月15日、函南町議会宛てに函南町身体障害者福祉会、手をつなぐ育成会、NPO法人こるりより障害者(児)の自立のための職業訓練施設と成果品の販売所の開設を検討するよう陳情書が提出され、文教厚生委員会にて調査することとなった。

 陳情書の内容は、平成23年7月29日、障害者基本法の一部を改正する法律案が可決され、障害の有無にかかわらず地域で共生できるようにということと、静岡県の障害者福祉計画には障害者の自立と社会参加を推進するということもあり、函南町においても障害者のための職業訓練施設や成果品の販売所開設を検討するようにというものである。

 函南町では、一般企業での就労が困難な人のための訓練や就労できる施設として、就労支援B型の施設にわかくさ共同作業所があり、定員は20名のところ23名が日替わりで通所し、クッキーの製造・和紙小物の製作などを行っている。うち知的障害者が19名と多く、函南町より通所している方は17名であり、比較的高齢の方が多い。サニープレイス函南は精神障害者施設で無農薬野菜の栽培や内職を行っている。さをりひろばは服などの織物製造を行い、定員が20名であるのに対し3名ほどの利用者である。

 就労施設については、定員割れをしている。職業訓練施設は、沼津市にあしたか太陽の丘があり、職業訓練施設としては大変充実している。

 生活介護施設として伊豆ふれあいデイサービスセンター、障害児の日中一時支援(放課後預かり)施設こるりがある。こるりは平成20年より知的障害児を中心に受け入れを行い、平成24年夏までに5,777件の利用があった。預かるだけでなく親の悩み・相談にも応じている。また、沼津特別支援学校伊豆田方分校が田方農業高校内にあるが、せっかく農業を学んでも卒業後に生かせる就職がなかなか難しい。

 成果品の販売については、今までのみどりまつりやふれあい広場など、町のイベント会場で販売しているが、今後建設が予定されている道の駅・川の駅、湯〜トピアかんなみ、町内事業所などに協力していただけるよう働きかけることが必要と思われる。

 今回の要望については、函南町の現状を把握し、障害者が自立した社会生活を送ることができるよう、さらなる雇用の拡大や成果品の販路拡大が図られるよう努められたい。

 (2)次世代育成支援行動計画の実施状況について

 女性の社会進出や核家族化により、合計特殊出生率が1.37という危機的な状況となり、函南町においても少子化が進み、安心して子供を産み育てられるよう支援体制の充実・環境整備を目指し、次世代育成支援行動計画を策定した。平成22年3月に後期行動計画が策定され、平成22年度から26年度までの5カ年で目標を達成しようとするものである。

 行動計画の中で新規事業は、乳幼児健康支援一時預かり事業の病児保育である。平成22年度から始まり24年度は3倍以上の703人の利用であった。利用者数はその年のインフルエンザの流行などにより増減するが、病児の利用がふえている。病児保育は函南平出クリニック、病後児は函南さくら保育園で行われている。また、平成25年度よりファミリーサポートセンター事業として、子育ての支援を利用する人と支援する人が会員登録をし、保育園の送迎・買い物時の一時預かりなどの事業が開始される。町は仲介役となり、利用者は支援してくれた方に料金を支払うものである。

 また、放課後児童健全育成事業として、保護者が就労している家庭の小学3年生までの児童を町内の5カ所8施設の学童保育所で放課後預かっている。利用者数は年によって推移するが、その年の保護者の就労数による。高学年になっても利用したいという声も聞くが、高学年になると下校時間も遅くなり友達と遊ぶこともできるようになることなどから現状は3年生までである。一時保育事業は、保護者が病気などにより一時的に認可保育園で児童を保育するもので、仁田マーガレット保育園で行われているが、平成24年度は458人もの利用があった。集いの広場事業は、子育てふれあい・地域交流センターが平成25年4月に開館したことに伴い、利用者数は1万6,862人になっている。利用者の約2割は町外の方の利用であるが、夏休みまでは多目的室をプレイルームとして利用するほどの盛況ぶりで、好評を得ている。このほか夜間保育事業や休日保育事業のメニューがあるが、幼稚園・保育所の保護者600人、小学生の保護者600人にニーズ調査を行い、その結果によりニーズがないということで計画には盛り込まれていない。

 函南町は、次世代育成施策として、平成22年度より乳幼児医療費の無料化を行い、第4子出産祝い金制度も独自に行われている。また、子育てふれあい・地域交流センターの開館に伴い、多くの方が利用され、子育て世代のみならず、異世代間の交流が行われ、子育てに係る不安の軽減や解消が図られているところである。本計画は平成26年度で終了となるが、次代を担う子供たちを健全育成し、町の活力を高めていくため、残りの計画期間内に目標が達成されるよう引き続き努力されたい。

 次期の計画は新子育て三法に基づいて策定されることとなるが、町の状況や今回計画の実績評価を参考に、さらに地域の子供・子育ての充実が図られるよう努められたい。

 (3)通学路の点検とスクールバスの現状について

 平成24年4月に登下校中の児童が巻き込まれた交通事故が多発したことにより、函南町においても、教員・PTA役員により小学校の通学路の点検を行った。

 その結果、危険な箇所は全部で42カ所あったが、学校・三島警察・沼津土木・町による合同点検をし、改善可能なものを30カ所に絞った。主な対策内容は、横断歩道の設置や区画線の設置、歩道の拡幅、啓発看板の設置などである。また、函南小では、来光川の河川改修による通学路の変更や今年度開通する東駿河湾環状道路の供用にあわせた通学路の見直しを予定している。今回の点検は小学校のみであったが、東駿河湾環状道路の完成に伴って、函南中・函南小・西小においてPTA役員・道路管理者・警察・学校関係者による通学路検討委員会を立ち上げ、安全な通学路を決定する予定である。

 新しい道路が完成すると、交通量もふえ、今までとは違った危険な箇所が出てくる可能性もあるので、児童の目線に立って検討されたい。また、中学校においても自転車通学や通学距離もあることから点検されたい。

 スクールバスは、函南中学校において昭和47年に丹那教場が廃校となったことにより、丹那方面、びんの沢方面の運行が開始された。現在のスクールバスは平成6年に買い替えられており、長さ11.34m、幅2.49m、高さ3.08mの89人乗りである。ふだんの登下校、休み中の部活実施日の登下校時に合わせて運行されている。町所有のバスのみならず、委託先のバスも運行されている。

 利用している生徒数は、平成25年度については37人でダイヤランドの生徒が15名と一番多い。運行ルートについては、登校時は丹那方面とびんの沢を回る2コースである。ふだんの下校時と休み中の登下校時は町バスだけで両方面を回っている。利用者の一番多いダイヤランドの生徒は新山バス停であり、親が送って来る場合が多い。ダイヤランドまでの運行も提案されたが、道路の幅やバスの大きさなどの関係もあり、なかなか難しい。小型バスであれば可能であるが、財政的に見ても現状では難しい。平成6年にバスを更新したときには生徒数も多く、大型のバスが必要であった。現在は利用する生徒も37人に減っている。

 函南中学校は校区が広く、丹那・びんの沢方面だけでなく、他の地区においてもスクールバスの要望がある。実態を調査し、効果的な運用が図られるよう努められたい。

 以上、報告をいたします。



○議長(高橋好彦君) 以上で、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△総務建設委員会の管外行政視察報告



○議長(高橋好彦君) 日程第3、閉会中の総務建設委員会の管外行政視察について、委員長の報告を求めます。

 長澤総務建設委員長。

          〔総務建設委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務建設委員長(長澤務君) 平成25年10月11日。議会議長、高橋好彦様。総務建設委員長、長澤務。

 総務建設委員会の管外行政視察について(報告)

 平成25年7月4日にご承認いただいた総務建設委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成25年7月24日(水)から平成25年7月25日(木)

 2 参加者 総務建設委員8名、議会事務局職員1名

 3 視察場所 山形県米沢市、山形県上山市

 4 視察概要 別紙のとおり

 総務建設委員会管外行政視察報告書。

 山形県米沢市(市営住宅PFI事業について)

 米沢市は、山形県の最南端に位置し、最上川の源である吾妻連峰の裾野に広がる米沢盆地にあり、人口は8万5,997人、面積は548.74平方キロメートルと広大で、県内で4番目の面積である。気候は、夏が高温多湿で冬は寒さが厳しく、今年の冬にあってはマイナス17度を記録し、除雪費用として今年度は13億3,500万円計上されている。米沢の味として、舘山りんご、米沢牛、米沢鯉が有名であり、工業では米沢オフィス・アルカディアがあり、有機エレクトロニクスの実用化、研究施設の整備が進められている。

 歴史と伝統文化が息づき、温泉資源にも恵まれ、食の宝庫でもあることから年間250万人を超える観光客が訪れている。明治22年に市制が施行され、平成21年には市制施行120周年を迎えた歴史のある市である。

 平成25年度一般会計予算は346億4,000万円、そのうち地方交付税は83億5,000万円で24.1%を占めている。平成23年度の財政力指数は0.54、経常収支比率は92.4%、実質公債費比率は14.4%である。

 米沢市は、市営住宅塩井町団地の建て替えに当たりPFI事業により実施した。現在のところ、1号棟と2号棟が完成し、入居済みである。いずれも鉄筋コンクリート5階建てで、1LDK、2DK、3DKの3種類となり、1LDKは高齢者用住居とされ、全室バリアフリーでトイレは広めにつくられており、オール電化で緊急通報システムも設置されている。同団地内の集会所にはライフサポートアドバイザーが常駐し、必要に応じ生活指導・相談・安否の確認・緊急時の対応ができるようになっている。家賃は部屋や所得によっても異なるが、2万円前後から5万円前後となっている。ほぼ満室であり、抽選会は毎月行われるが倍率は5倍である。希望者は地元の方が多く市外から申し込む例は余りない。主に年金生活者の方が市内のアパートから転居を希望されるケースが多い。

 1号棟、2号棟、建設中の3号棟は、それぞれ設計・建設・維持管理を行う各企業がグループとして入札に参加し、落札したグループが特別目的会社を設立して、20年間のPFI事業により行っている。全ての事業を一緒に行ったほうが安価になると思われるが、市の財政状況、地元業者の育成を勘案し、各棟別に行っている。市がみずから設計・建設・維持管理を行うよりも、PFIで行ったほうが効率的でコストを削減できる。米沢市の場合は、独立採算型PFI事業ではないため、家賃収入をもとに返済はしておらず、BTO方式により公共サービスの提供に対して20年間支払いを行っている。今後、4号棟についても同様の形態で建設を予定している。

 函南町においては、函南駅前駐車場の建設についてPFI事業により行われ、10年間の返済も終えている。今後、道の駅・川の駅の建設が検討されているが、函南町の財政状況等を勘案し、民間事業者の協力も得て建設を検討されたい。

 山形県上山市(EVエコタウンプロジェクトとまちづくり推進事業について)

 上山市は、山形県の南東部に位置し蔵王連峰の裾野に広がり、北東の盆地に市街地が形成され、積雪は比較的少なく気候に恵まれている。人口は3万3,036人、面積は241平方キロメートルである。

 平成25年度一般会計予算は134億8,000万円、そのうち地方交付税は37億4,700万円で27.8%を占めている。平成23年度の財政力指数は0.45、経常収支比率は89.8%、実質公債費比率は12.4%である。

 上山市は、平成20年度から地方の元気再生事業として上山型温泉クアオルト事業を実施している。長期滞在型の健康保養地を目指し、環境にも健康が必要という考えから「健康」「環境」「観光」をキーワードに、平成23年度からEVエコタウンプロジェクト推進事業を立ち上げた。市内温泉施設に、電気自動車用の急速充電器、普通充電器11台を設置し、タクシー会社においても電気自動車を導入するなど協力を得ている。平常時の利用は少ないが、お盆休みなどには観光客や帰省客による利用は多い。この事業においては、上山市のほか観光物産協会や山形県、温泉旅館組合、山形日産自動車、山形三菱自動車販売、山形パナソニック等の11団体による推進協議会が実施主体となっている。山形日産自動車から寄附された急速充電器を庁舎前に設置し、山形パナソニックからはソーラーパネル12枚が寄附をされ、設置工事については市が行った。

 また、上山市はまちづくりセンターを核として協働のまちづくりを推進しており、地域資源を生かし、さまざまな市民グループが活動を展開している。平成13年に、自主的な市民活動を積極的に支援するため市役所内にまちづくりセンターを開設、平成18年には同センターを中心市街の元上山郵便局跡に移設した。

 活動としては、農業技術の高い県立上山明新館高校の生徒により、市内を初め、市庁舎2階部分にも植栽がされている。武家屋敷通りの整備に伴い、マップづくりや学習会が開催され、景観を良くするために側溝のふたを撤去して清流を生かし、ブロック塀の改修、プランターの設置など自発的に美化活動が行われている。また、東北技術工科大学とNPO法人と地域が連携し、歴史的建造物である長屋門を生かし、作品展示ギャラリーに改修し、さまざまな企画展示等が行われている。まちづくり支援事業には企画事業に対し、事業費の2分の1から4分の3、期間は1年から2年間、部門別に補助金が交付される。市民と行政が地域の課題を協議し、それぞれの役割を分担し、市民主体でまちづくりが行われている。

 函南町においても、「環境・健康都市函南」を掲げ、庁用車に電気自動車2台を導入し、公共施設内照明のLED化、仏の里美術館やかんなみ知恵の和館に太陽光パネルを設置するなどCO2削減に努めている。

 また、まちづくりにおいては、観光プロデューサーによる町のPRやコミュニティFMによる地域情報が発信されており、函南駅のユニバーサルデザイン化などが予定されている。今後も住民の知恵や力を生かしながら、行政と協働でまちづくりを進められることを希望する。

 以上であります。



○議長(高橋好彦君) 以上で、総務建設委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(高橋好彦君) 日程第4、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(高橋好彦君) 日程第5、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(高橋好彦君) 日程第6、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 与五澤栄堤君登壇〕



◎議会事務局長(与五澤栄堤君) 平成25年10月11日。議会議長、高橋好彦様。総務建設委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期12月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 5.調査事項。

 (1)総務建設委員会。

 1.県の第4次地震被害想定について。

 2.地区計画によるまちづくりについて。

 3.橋梁の長寿命化計画について(現地視察含む)。

 (2)文教厚生委員会。

 1.伊豆保健医療センターのMRIの設置状況について(現地視察)。

 2.東小学校の耐震補強工事について(現地視察)。

 3.図書館事業の現状と課題について。



○議長(高橋好彦君) 以上のとおり、各委員長からの閉会中の調査研修の申し出がなされております。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(高橋好彦君) ここで、町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成25年9月定例会を終了するに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 先月10日から本日まで長きにわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 本定例会に提出しました函南町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置にかかわる協議について、教育委員会の委員の任命、固定資産評価審査委員会の委員の選任、条例の一部改正、補正予算、決算認定など、合計40の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき、まことにありがとうございました。

 平成24年度一般会計ほか、各会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見、ご提言につきましては、問題を検討いたしまして、今後の行政執行や予算編成に生かすように努力をしてまいります。

 また、今回は11名の方より、町長のおもてなしの評価について、大場川流域の浸水対策について、町の大規模地震防災対策について、保育園・幼稚園及び小・中学校のグラウンドの芝生化について、富士山世界遺産登録記念行事とかんなみ映像風土記の活用について、東駿河湾環状道路の開通と新たなまちづくりについて、町制施行50周年記念事業について、函南町地域福祉計画について、全国学力テストについて、健康マイレージ事業の進捗について、伊豆地域の活性化に向けた町の戦略について、住民の行政参加意識の高揚を図るための資金調達について、町民との協働による新たなごみ減量化対策について、道の駅・川の駅の進捗状況について、消防の広域化について、高齢者に優しいまちづくりについてなど、多くの一般質問をいただきました。

 今後の課題につきましては、皆様を初め関係者、関係機関と協議を重ね、必要なものはその改善や事業実施に向けて鋭意努力する所存でございます。

 また、9月16日に愛知県豊橋市付近に上陸した台風18号につきましては、幸いなことに函南町では大きな被害はございませんでしたが、台風シーズンはまだ半ばであります。豪雨対策・防災対策を一層強化し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 議員の皆様におかれましても、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いをいたします。

 なお、本年4月から開催されております数多くの町制施行50周年記念イベントは、多くの町民の皆様の参画を得て、大変な盛況を得ているところでございます。110の事業があり、その9割は町民の皆様の主体的な行事で、今までに約半分を終え、これまで延べ参加人員は11万人を超えております。

 さらに喜ばしい話題として、月光天文台の元職員大島良明さんが1988年に発見した小惑星に、函南町の町制50周年を記念して「函南(kannami)」と命名してくれたことは、大変ありがたいことでございます。

 今後も11月4日開催の環境・健康都市推進記念フォーラム、東駿河湾環状道路開通記念マラソン大会など、多くのイベントが予定されております。町制施行50周年記念事業の実施に当たりましても、議員の皆様のご支援・ご協力をいただきたく、あわせてお願いを申し上げ、私のお礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(高橋好彦君) 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。

 会議を閉じます。

 これにて平成25年第3回函南町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時05分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       高橋好彦

         署名議員     塚平育世

         署名議員     廣田直美

         署名議員     土屋 学